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はてなキーワード: 専門性とは
その関係上、助けてもらってるという感覚が近くて、派遣の主張というのもわかるし、正社員の主張もわかる
組織を問題解決のために利用しようとするならば専門性を生かした適材適所の人事になるが、社会的地位や権威のために利用している輩に支配されればお友達布陣になるのは当然のこと。
そりゃ他人の専門性に対するリスペクトなんかなくて、専門家イコール俺の党派性に合った答えを吐き出す装置ぐらいにしか思ってないからでしょ
専門家をポストに充てたところでどうせそいつの言うことなんか聞きやしないんだからなんの意味もない
政治家の質が低いと言われて久しい。
最近のコロナ対策一つ見ても、感染拡大局面でGoToキャンペーンを前倒ししながら帰省は自粛してほしいなど矛盾した事を言ったり、
IT技術に疎くFAXで感染者を集計している状況が半年近く改善されなかったりと、ひどい話ばかりであきれ返っている。
だけど、現役政治家の経歴を見ていると、高い専門知識を持つ政治家はちゃんと存在しているのだ。
素人目だが、コロナ対策一つとっても適材適所の人材配置ができていれば今より状況は良くなっていたと思う。
例えば、ハンコ議連会長ではなくて、IT会社を経営していた山田太郎氏をIT政策担当大臣に起用していればコロナ対策のIT活用は今より進んでいただろうし、
ダイヤモンドプリンセス号での集団感染でも陣頭指揮を執るのが世襲ボンボンの橋本岳氏ではなく、
生物兵器対策を担う自衛隊の化学部隊に在籍していた佐藤正久氏を充てていれば岩田健太郎氏に指摘されるようなお粗末な結果にはならなかったと思うのだ。
なんというか、適材適所が図れない人事って諸悪の根源だよなー。
議員の専門性を生かした配置よりも、専門分野の能力を何も担保しない当選回数や血縁で業務分担を決める恐ろしいばかりの前近代性。
与党の話ばかり書いたけど、野党にしても知名度があるからといって実務能力に疑問符しかつかない鳥越氏を擁立したり、
科学的な裏付けのないデマをばらまくおしどりマコ氏を擁立したり人選の基準がとにかくひどい。
まあ、民間でも同族企業の家族経営でうまくいってる例もあるから、合理的な人事だけが全てじゃないのかもだけど、なんだかなとは思う。
職場に、とにかくマウント取って人を責めたり、裏で悪口ばっかり言ってる人がいてつらい。
最近はなるべく話さないようにして、その人のことを見ないようにしてる。
何が楽しくて同僚にマウント取るんだろ。人それぞれできることとできないことがあってさ、バックグラウンドも専門性も違うじゃんね。リスペクトが足りないんだよなー。
悪口も、愚痴りたいのかなって思って聞いてあげてたときもあったけどほんとにただの悪口だからもう聞きたくない。ただただ貶し続けるからほんとに不愉快。
その人は確かにハイスキルかもしれないけど、同僚へのリスペクトは持っててほしいなぁ。
どうしたらそれに気づいてくれるやら。
期待してた本がクソだと本当にガッカリする
特に実用書的なやつとか専門性が高い本がクソだと何も得られない体験を得るだけなのでマジクソ
ツイッターで持て囃されてた本だから期待しちゃったよ…作者のこと調べたらすぐわかってたはずだから踊らされた自分が悪いけど
元の値段が5～600円くらいだし、何より漫画コーナーで固まって置いてあるから本屋で探すのが楽
漫画でも小説でも新書でもエッセイでも文庫でもないよくわからんくくりの本！！探すのがマジめんどくさいから検索機がある本屋でしか探せないのででかい本屋行かないと買えない上に、だいたい1500円以上するしクソ引いたときのガッカリがすごいんだ
あと専門書みたいな感じだと自分の知らない世界が書かれてるというワクワクが心から飛び出していって穴があくかんじする
そしてまた自分は別のクソ本買うことになるだろうな
好きだった音楽関係の仕事をしていたが、職場の人間関係に悩み、鬱で休職をし始めて数ヶ月経った。
生き甲斐だと思っていた音楽だったが、今となっては楽器に近づくのも怖くて、音楽を聴くことすらも疲れてしまう。
散々寄り道しながらも、自分には音楽しかないと思い、ようやく進んだ道だったが、どうやら心が折れてしてしまったようだった。
この間の通院から、カウンセリングによる治療が始まったのだが、職場で受けたストレスを振り返る場面があった。
私は周囲の期待の一方で、先輩・上司からの「指導」に精神的苦痛を覚えており、それを隠しながらも期待に応えようとしなければならないことに葛藤していた。
そのストレスを、何を支えに乗り越えていたのかと聞かれた時、私は酒を飲んで誤魔化していたとしか答えられなかった。
心理士は、例えば好きな趣味とか、ペットとか、家族や恋人や友人とか、大切にしているものとか、そういったものがあったはずだろうと問う。
ワークシートに目を落とすと、人生のサポート資源という欄に、いくつもの項目が書けるように設定してあったが、私が書いたのは酒、たったそれだけだった。
帰りの待合でもう一度考えるが、何も浮かんでは来なかった。
確かに、私は多くの人の支援があって生きてきたし、感謝している。しかしながら、それが人生の原動力であったかと言われたら、異なるように思えた。
私の勝手な我儘を、音楽の勉強をさせてくれた両親には借金もある。
歳の離れた恋人とは、価値観の違いからの衝突が増えており、私はいつ別れ話をしようかと考えあぐねていた。
学生時代の友人や会社の同期とも、もう随分連絡をとっていない。特に病気になって会社を休むようになってからは、どうにも気まずく、殆どの友人と疎遠になっていた。
何より、自分を自分たらしめるものと信じて疑わなかった音楽は、今では向き合うことも苦しいものになってしまった。
自分には音楽しかない、そう言い聞かせて進んできたのは、思い込んでいただけであって、音楽はそもそも自分のものではなかったのだ。
私の精神的支柱なんて脆いものである。確固たるものなど、端から持ち合わせていなかったのであった。
あまりに専門性の高い仕事を選んでしまったために、他業種への転職の潰しは効きそうにもなかった。
コロナ禍の現在、自ら職を失うことがどれだけ馬鹿げたことであるか、資格も大した職歴もない自分が転職をすることが、どれだけエネルギーが要ることか、考えるだけで気が滅入ってしまった。
全てふりだしに戻ってほしい。
仕事のことも、恋人のことも、人生も、全て清算してしまいたい。
待合では、小さい子どもが母親に抱きかかえられながら、どこかで覚えたのだろう読経の真似事をしていた。母親は疲れの滲んだ悲愴な表情で、やめなさい、静かにしなさいと繰り返している。
救急隊員が担架を運んでくる。毛布の隙間から、冷たい顔が見える。
しばらくして、両親らしい男女二人が処置室に案内される。
緊張感に覆われた空間に、ヒーリングミュージックにアレンジされたショパンが流れ続け、別れの曲はクライマックスを迎える。
私は心臓をばくばくさせながら、焦燥を必死に隠して、薄汚れたジャックパーセルの爪先を睨みつけていた。
私の人生はまだ続くのだろうか。
山中先生の専門は再生医学だから、感染症と公衆衛生の舞台である新型コロナ対策に上がってくるのはおかしいと思う。どれくらいおかしいかというと、イチローがサッカーの指導をするくらいおかしい。しかし、多くの人々はイチローがサッカーの指導をするのがおかしいことは理解できても、山中先生が新型コロナ対策に出しゃばってくるのがおかしいことは理解できないのだ。
これは、多くの人にとって医学がスポーツに比べて身近でないこと、医学をひとまとまりで認識していること、権威主義などの要素が関係している。
医学はスポーツに比べて身近ではない。スポーツ、特に野球やサッカー、相撲といった国民的なニュースは毎日報道されるし、テレビでも毎日放送される。しかし、医学のニュースは大きな発見がされたときしか報道されない。このことによって、野球とサッカーの違いは分かっても、再生医学と感染症学の違いがわからない市民が出来上がる。
多くの人は再生医学と感染症・公衆衛生の違いがわからず、一塊で「医学」と認識しているのだ。だから山中先生が何かを言えば権威主義的にそれに従ってしまう。
しかしこれは当然のことであり、仕方のないことでもある。例えば、私は建築学や文学やITの中にどんな学問があるのか知らないから、その分野の知識が必要になったらとりあえず有名な人に意見してもらおうと考えるだろう。実家から古文書が出てきたときに、古文の大学教授がいてくれたらなんと頼もしいことか。その古文書が例え漢文で書かれていたとしても。
だから医学の場合は、とりあえずノーベル賞で有名な山中先生に意見をもらおうというのは、当然であると言えなくもない。
このことは一般の方々にも言える。医学だけで細かい発見をいちいちニュースにしていたらいくら時間があっても足りないし、医学だけ特別扱いするわけにもいかないし、そもそも市民は医学の細々とした発見に興味がない。だから、市民が医学についての詳しい知識を持ち合わせていないのは当然のことなのだ。
問題点は、メディアなどが過剰に持ち上げることにある。ノーベル賞を受賞したといっても、山中先生は感染症学の専門家ではない。さらに臨床での新興感染症対策の経験もない。感染症対策については本質的には素人で、新興感染症について適切なアドバイスはできないということは本来なら理解できるはずだ。
だから感染症を専門とする先生を専門家として呼ぶのが正しいはずだ。しかしノーベル賞という看板に惹かれたか、そもそも感染症の素人であることがわからないのか、山中先生を新型コロナの専門家という立場に据える番組などが後を絶たない。終いには山中先生自身が「山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信」というサイトを立ち上げ、専門家会議(分科会になったんだっけ？)のメンバーとして祭り上げられてしまう始末である。
確かにノーベル医学賞を受賞し、有名なインフルエンサーである山中教授が新型コロナウイルスについての情報を拡散するのは理にかなっているのかもしれない。しかし短期的に見れば有効でも、長期的に見ると民衆を馬鹿にしている(ダブルミーニング)ように思えてならない。
SNSで見た主張として、「山中先生は新型コロナが出てからそれについて一生懸命勉強した。だから新型コロナ対策の知識は十分にある」というものがある。これに対して反論したい。
確かに山中先生は新型コロナについて、それが発生してから懸命に勉強したかもしれない。しかし、高々数ヶ月の話だ。日本は何年何十年と懸命に感染症について研究してきた専門家をたくさん抱えている。高々数ヶ月の勉強とは、文字通り桁違いの経験を積んできた先生方である。新型コロナに限らず、感染症対策に関する知識も、経験も、その言葉の重みも桁違いである。だから、「数ヶ月勉強したから知識は十分だ」という主張は、その分野で飯を食ってきた本物の専門家に対する侮辱にも等しいのではないかと思う。本来はそういった本物の専門家をお招きしてアドバイスをいただくのが正しい筋であるはずなのだ。だが、本物の専門家は往往にしてなかなか表舞台に出てこない。メディアが学問や専門性が高い分野を扱うときは特にそうだ。専門家は忙しいのか、恥ずかしがり屋なのか、報酬が割に合わないのか、はたまたメディアがそういった専門家を知らないのか・・・
ここまで散々ノーベル賞に乗っかる諸々をディスってきたが、私は権威主義を否定しているのではない。むしろ迎合するくらいである。
最近は「誰が」主張したかよりも「何を」主張したかについて主眼が置かれる風潮がある。確かに主張の内容は重要であるし、自身の専門分野や興味のある分野については、主張が正しいかどうかを精査するのは極めて重要である。
しかし一方で、我々のような一般大衆にとっては精査は仕事ではないのだと思う。自分の知らない分野に対してその主張が正しいかどうかを判断するのは難しいし、それに誰の主張についても考えていたらいくら時間があっても足りない。さらに、自分でどれが正しいかを考えると、自分の考えのバイアスがかかる。しかもそのバイアスがド素人のバイアスなので余計にたちが悪い。だから、自分が知らない分野については「何を」主張するのか考えるのはやめて、「誰が」主張するのかを考えた方が、幾ばくか合理的であるかもしれない。
そして私が最も強調したいのが、「その権威が正しい権威なのか」を考えることである。
権威が正しいのかを考えるのは、主張の内容が正しいのかを確かめるよりも簡単だと思う。例えば、建築の専門家が建築の指示をするのは正しいが、コップ製造の指示をするのは正しくないだろう。全ての主張についてこれと同様に考えれば、自ずとどの言い分が「正しい」のかわかる。
もちろん、この方法では間違えるかもしれない。例えばニュートンは「光は粒子である」と主張した。しかし実際は「波と粒子両方の性質を併せ持つ」ことは高校物理でも学ぶ常識であるし、高校物理をとっていなくても知っている方が多いと思う。しかしそれは現代の視点から見た話であり、1600年台後半の民衆にとっては光は粒子であることは「正し」かったのである。
科学は日々進歩するものであり、現代の「正しい」が後世にわたって永遠に「正しい」というものはない。そして、その分野特有の思考を持ち合わせない素人が、どれが正しいかを判断するのは難しいものがある。ニュートンでさえ間違えたのだから、その分野の知識がなく、興味もない素人ではなおさらだ。そんな中でひとまずの妥協点を見つけるのが科学者や専門家の仕事でもある。その仕事に乗っかるのもアリだろう。
自分の興味のない分野、わからない分野については専門家の言っていることに従う。しかし、その専門家は本当に「その分野の専門家」なのか、といったことをちょっと考えてみるのも重要だと思う。
それはこの3つ
1. たてつかない
2. 使命感・責任感を持たない
3. 周りに合わせる
これだけコンプライアンスが騒がれていても早々クビにはならないので
問題となるのは、上記"だけ"では４０歳以上になった時に専門技能が身についていないことです。
なので、１～３をきちんと守ったうえ（←これが重要）で貴方が身に着けたい専門性、対外的な価値を高めましょう。
外国語の勉強はもちろん、経理、法務であれば該当する資格やIT資格などの取得、技術系であれば、特許や論文の執筆、学会参加・発表を行いましょう。
昨今リストラにあって、就職先が見つからない４０歳以上の人たちというのは、１～３だけを忠実に守ってきたけど、技能を身につけてこなかった人達です。
Ｌ 2015-03-29 大企業で働くために必要なこと(anond:20150329202919)
オンライン授業は始まってもいないし
教育は社会選別以上の価値はないと考えている人と話したいことは何もないぞ
自分自身や同業者の怠慢や不正にはダンマリで、常に『アベガー』か『役人が金を出さないのが悪い』か、
学術ガン無視で『御用発言』か、学術ガン無視か化石の教科書を参考にして『俺がそう思ったから従うべき』、
また教授らには自身が専門家を育成する教員である自覚が薄すく、教授らを評価する力も海外に比べ弱い
(正しい声を上げている人もいることは認識しているし、ツッコミを入れてくれて大変心強く思うがとても少ない)
面倒くさいで簡単に専門性の追求を放棄するし、人出不足の科はそのまま放置するし、
専門ごとに給与を変えるだとか、医大を無償化＋医学部の定員を増やすといったことは絶対にしない
何故なら『自分の給与が下がったり、競争が激化したら嫌だから』
(今回の件でも正しい声を上げている医師の方もいるし、高い志で地域医療に尽くされている医師や、高い専門性を追求しながら臨床もしている医師、多くの人に高度な医療が届くよう尽力されている方もいることも認識はしている)
災害時に看護師や看護助手の大量離職が発生するが安い賃金しか払っていないのに『何故なのか？』とか言い出す
介護士は高いホスピタルティがないと出来ず、深夜の医師／看護師がいない時間帯は結構ハードな要求(どう考えても医療行為に分類されるグレー行為)をされるが、誰でもできると言っても憚らず、賃金が安いどころか『生活が厳しい』
誰でも無償で受けられるが『日本語の読み書き』と『四則演算』と『ローマ字』と『給食が食べれる』以上のことは保証しない
そもそも多くの人が教育には社会選別以上の意味はないと思っている
(滅私奉公で、オンライン教育に尽力されたり、学業不振者をフォローされたり、限られた予算で障がいを持った子の可能性を広げようとしている先生方もいることは認識している)
誰も組織を良くしようとは思ってはおらず自分だけが損をしなければ良く、仕事場へ行って給与が貰えればそれで良い
政治の派閥や利権とか権力者が老人とか以前のところでコケている
これって競争が働かずみんなぼんやり平和に生きれるのでまともな監視や職務に対するプライドが働かないからなのよね
でも、まともな監視が職務に対するプライドが働く社会はマジでサバンナ
その食べ物を流通させる職(運転手など)の方々はロックダウン中でも働いているのね
しかもだよ？ Uber Eats とか大活躍中なのだけど、そこで働く人らには、コロナに感染したら給与保証するって言ったんだ
Uber promised to pay drivers who couldn't work because of the coronavirus. But drivers say Uber has been closing their accounts after they seek sick pay, and then ignoring or rejecting their claims.
昨年末は自宅で寛いでた黒人の男性が、帰る部屋を間違えた警察官に撃ち殺されるなんて痛ましい事件も起きているし、
マジでまともな監視や職務に対するプライドが働く社会はサバンナ
(ニューヨークへ2万人を超える医療関係者がヘルプへ行くなど、間違いなく利他の精神があり高潔な精神のある国なのだけどね)
アメリカは特殊だから・・・にしたって、ロックダウン中の都市で食べ物や生活品の寄付がなく、
生活困窮者がさらに追い詰められているという話は普通に欧州でも聞く
日本の平等は辞めるべきではないが(平等からこぼれ落ちている人たちがいるから強化すべき)
（指摘等歓迎です！）
法律の一部:「ふるさと納税の効果（ある地方団体に寄附したら、その人の払う税金が減る）は変えないけど、寄附先は絞ることとする。絞るというのは、寄附先「適正」基準を総務大臣に定めてもらって、総務大臣がその基準に沿った地方団体だと認めたところのみを寄附先とする」
基準の一部: ★「ふるさと納税の趣旨に反する方法で、他の地方団体に多大な影響を及ぼす募集を行い、＜趣旨に沿った募集をした他の地方団体＞と比べて著しく多額の寄付金を受領したような地方団体は寄付先とは認めないことがある。その募集・受領が、改正法公布前でも、やはり認めないことがある」
・総務大臣が、泉佐野市は「基準に沿っていない」としてふるさと納税の効果がある寄付先とは認めない判断を行う
・主要な論点
「法律は、基準を総務大臣に定めてもらうよ、と言っている（＝委任）が、実際に定められた基準、特に★基準は、法律がしている委任の趣旨の範囲を超えてしまってはいないか。言い換えると、基準制定に関する裁量権（※裁量権は総務大臣が保持）を逸脱しているのではないか」
「改正法ができる前を考えてみると、ふるさと納税制度は、制度趣旨から逸脱したような返礼品を、地方団体同士で競争するような形で寄付金集めが行われていて、改善すべき状況だったよね。そんな状況になったのは、一部の地方団体が、他の地方団体に多大な影響を及ぼす募集をして、多額の寄付金を受領したこと、が引き金になったのは否めないよね。だから、その原因となったような募集・受領の形を、★基準で取り込んだ、というのは、委任の趣旨の範囲は超えていないんだよ」
→ 泉佐野市の敗訴
「なぜここが委任されているのか考えてみよう。(1) 具体的な基準は、地方団体の実情に詳しい総務大臣が定めるのが適当な専門技術的な事項であること、さらに (2) 具体的な基準は状況の変化に柔軟に対応できる必要があること、から委任されているのだと解釈できるよ。それを踏まえると、★基準は、(1) 総務大臣の専門性を活かして裁量をもって決めるような事項とはいいがたいし、(2) 状況の変化に対応した柔軟性の確保が問題となる事柄でもないよ。(1) について補足すると、仮に、法改正の前に過度なやり方で多額の寄付金を得ていた地方団体にペナルティを与えて、ちゃんとしていた他の地方団体との公平性を保ちたい、というようなことを実現したいのであれば、総務大臣とかではなくて、立法者が、政治的・政策的観点から判断しないといけない事項だよ。立法者の意思、について考えてみると、そもそも今回の法改正のうち問題となっている箇所については、ふるさと納税制度の趣旨をゆがめるような過度な返礼品を規制する、という目的をもったというのは制定経緯から見てわかるけれど、法改正の前の、過去の募集・受領の実績まで判断材料に含める、というような趣旨があったとは、制定経緯からは読み取れない。以上から、総務大臣が★基準を定めたことは、委任の趣旨の範囲を超えた違法な行為だったと言え、その部分は無効。よって＜泉佐野市は寄付先とは認めない＞というのは取り消し。」
→ 泉佐野市の勝訴
大人になって自分がADHDであると分かっても、劇的に何かが変わる訳ではない。
何で自分が困っているのか分からない、あるいは自分が困っていることすら自覚していなかった時と比べれば大きな進歩である。
症状が分かることで、対策が打てる。先回りして困りごとを減らす事ができる。
ADHDに向いている仕事、向いていない仕事を一通り調べてみたけど、ADHDがマイナスにならない仕事なんて無いし、ADHD +αが無ければ人生は劇的には変わらない。
そしてそのαを得るのは簡単ではない。
専門的な仕事で特性が活かされるなんて言われるが、30過ぎてから専門性を身につけ、それを生業とするのは至難だ。
会社や部署を変える等の工夫程度が標準と見ていい。伸ばせるものを見つけられた人は幸せだ。
いかに早期にADHDであることを受け入れるか、これがかなり重要らしい。
自分なりに考えて、保険をかけて生きてきた。しかし、例えば潰しのきく進学先を選んだことは必ずしも正解ではなかったのかもしれない。今となっては。専門的な知識を得、仕事に活かすくらいの気概が必要であった。
これから大人になるADHDの子供たちには少しでも早く自覚して欲しいし、周りの大人はサインを見逃さず、支援をしてあげて欲しい。
私の主観のみを元にしている稚拙な考えではありますが、公開することによって補強あるいは反証されるといいなと思って書いています。
差別：被雇用者もしくは求職者が、属性で区別され不利益な取り扱いや不合理な格差を受けること
就労において差別が行われているという話を耳にしますが、常々つじつまが合わないと感じていました。
雇用とは、雇用することによって売り上げをあげるもしくは利益性を改善することを目的にしており、能力[^1][^2]のある人間をその能力性以外で差別することは企業の目的を妨げるからです。
差別が全くないはずはありませんが、市場原理によって差別はゆるやかになくなっていくはず[^3]です。
差別されているという声がよく聞こえ[^4]、雇用差別に対するガイドラインが設定される[^5]ほどに差別があるという事実は市場原理に反しているように感じられます。
差別によって利益を得る集団は誰なのかという点について、被差別属性の逆の属性をもつ集団が利益を得ているため差別がなくならないのではないか、という言もみられます[^6]が、これについても疑問があります。
就労差別の主体である企業は、経営者や株主が利益の追求を目的に運営しており、その目的に沿って運用されるものです。
属性は能力を規定するものではない[^7]ので、属性差別を行うことは企業の利益追求を妨げる結果となり、差別によって利益を得る集団[^8]がいたとしても経営者や株主の意見の方が勝ると考えます。
ということは、「差別によって利益が得られる」のではなく、「差別をしても企業に不利益がない」のはなぜか、が正しい問いであると考えられます。
差別をしても企業に不利益がない状況とは、企業と被雇用者を比べたときに被雇用者が強気に出れない状況です。
一般的に、被雇用者が強気に出れないのは人材の需要に対して供給が過剰になっている場合です[^9]。
供給過多により、需要と供給の交点があまりに低い状態で仕事を受けなければならないというのは、市場原理の負の側面に他なりません。
採用に関して考えると、求職者が多い場合になんらかの属性で足切りができればコスト減になり、わずかながら利益が出る、とも考えられます。
人材が供給過多であり、企業が自由な基準で求職者を選択できる場合、能力の低い求職者を属性で選択（足切り）しない理由はありません。
結論として、就労における属性差別は能力のない人間が過剰に供給されるため発生するのではないか、という仮説が導かれます。
"性差別" や "障害者差別" などの属性差別はこの問題の側面にすぎず、個々の属性差別を無くしても大元の原因を絶たない限り別の差別が生まれるであろうと予想されます。
「就労における属性差別は能力のない人間が過剰に供給されるため発生する」という仮説を検証するための以下の手法を提案します。
差別発生件数や給与などの待遇を、能力や属性別に比較することで、差別が能力に対して行われているのか属性に対して行われているのか明らかになります。
求人倍率や人材の流動性をもとに、業界ごとに人材の供給量を比較することで、人材の余っている業界、足りない業界を算出します。
人材の余り度合いと差別の発生件数が相関すれば「人材が過剰に供給されるため差別が発生する」と言えます。
市場原理に基づき、それはない、もしくはあっても少ないと考えます[^11]
その属性をもっていても能力を低く見積もらない企業があれば求職者はそちらに流れ、また競合他社も「差別をしない」という低コストな活動で業績を伸ばせるとわかれば追従するはずであるからです。
なぜそのようなことが起きるのか、能力のある人間を差別しても企業や差別者に不利益にならないのはどのような構造が背景にあるのか、といった点に興味があります。
ぜひ状況を教えていただければと思います。
質問に対して答えると、そのような状況は0にはならないので体験談が数件あっても反証にはならないと考えます。
しかしあまりに多くの声がある場合は、「能力のある人間を差別しても企業や差別者に不利益にならない構造」をもとに問いを考え直す必要があります。
結論で述べたように、本稿は「就労における属性差別は能力のない人間が過剰に供給されるため発生する」という仮説を提唱しており、本来ならタイトルもこの一文にすべきですが、長い本文を読まない人を呼び込むのではないか[^12]と考えて多少無難なタイトルにしています。
この考えが正しいとした場合、被差別対象から脱出するには専門性をつける、あるいは既にもっている専門性を活かせる職に就けばよいということになりますが、その解決法では雇用のパイが変わらないため被差別対象は減りません。
根本的に解決するには、全ての被雇用者が雇用主に対して強気に出れる状態になる、つまり「生活のために働かなければならない」という構造を変化させなければならないのではないかと思います。
「生活のために働かなければならない」とはつまり市場原理の前提である「社会の構成員皆が働かなければならないだけの需要がある」とイコールであって、私はこの前提は既に崩れている、つまり「社会の構成員全員が働かなくとも、健康で文化的な最低限度の生活を送るだけの供給を保てる」と考えています。
今回のコロナ禍で不要不急の経済活動がダメージを受けたことにより、この前提の崩れが明確になったとも感じていて、市場原理の次の理念が世界のどこかで生まれるのではないか、と期待しています。
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^1: はてな記法の二重丸カッコが脚注になりませんでした。どのように書けばよいのでしょうか？
^2: 能力とは、売り上げをあげるもしくは利益性を改善することのできる能力、もしくはその見込みのことを指します
^3: 雇用差別がゆるやかになくなっている過渡期であるためまだ差別が残っているのだ、とも考えられますが、どう検証すればよいかわからないためここでは扱っていません。要検証
^4: 差別されているという声がよく聞こえる: 私の主観です。要出典
^5: 公正な採用選考に向けて - TOKYO働くネット など
^6: 被差別属性の逆の属性をもつ集団が利益を得ているため差別がなくならないという言がみられる: 私の主観です。要出典
^7: 属性は能力を規定するものではない: 大変に議論の余地があります。個人的には、業界と属性を絞った局所的に見れば属性は能力を規定すると考えています。しかし全体として見た場合、「属性は能力を規定するものではない」としてよかろうという前提のもと本稿は書かれています。
^8: 差別によって利益を得る集団: 経営者や株主とは一致しない集団を指します。なぜ一致しないのか説明はつけられると思いますが言語化できていません。
^9: 一般的に、被雇用者が強気に出れないのは人材の需要に対して供給が過剰になっている場合: 一般的かどうかは分かりませんが、後の展開を書きやすくなるので…要出典
^10: 検証法の提案: 検証にかかる前に、仮説が成り立っているかどうか、"要出典"の部分を埋めてください
^11: 筆者が市場原理、ひいては個々人が利己的に活動することを期待しすぎている感はあります。ありますが…代替になるモデルなしには議論を進められないのではないでしょうか？
^12: 本文を読まずＳＮＳシェア９９割 米研究 これは嘘ニュースです - 虚構新聞 私はまた虚構新聞が謝罪する流れになると思っています
