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男女雇用機会均等法や１９９９年改正均等法、女性活躍推進法など女性の社会進出のための法令もある。
なので今の日本では女性の社会進出なんて、国民全員の「総意」のようなものであると錯覚していたのではないか。
しかしよく考えてみると、国民全員を巻き込むような形での女性活躍の是非を問うたことがあっただろうか。
女性の社会運動は戦前から存在し、戦後はGHQ指導の形で憲法に男女平等が明記され、戦後８０年の間に色々な法令が作られた。
しかし、どれも総選挙や国民投票という形で、例を挙げれば郵政解散のように国民全員でコンセンサスを決めた過程は無かったと思う。
１９８９年参院選のマドンナブームについては、あれは自民党のリクルート事件の逆風に過ぎなかった。
２０１４年の衆院解散総選挙では、女性活躍を打ち出した安倍政権への審判の選挙であり、これが戦後初めての国民的コンセンサスとなった（結果は安倍政権の圧勝）。
こうして考えてみると、最近まで女性の社会進出そのものの是非を問うた国民的合意は存在しなかったのである。
世の中が何となく「これからは女性の時代なんだ」という雰囲気があっても、実際に女性が社会に出てくる場面に遭遇すると、日本人は簡単に保守化した。
女性は採用しないし、女性総合職はすぐ辞めてしまうし、男性の育休は認めないし、専業主夫も認めない。
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