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はてなキーワード: 人権問題とは
タリバンの幹部は、米国が女性指導者を大統領に選出することに消極的であることに驚きを表明し、米国は女性が権力を握る「準備ができていない」と述べ、米国の政治力学を嘲笑した。
2024年の大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利した後、タリバンは、女性のカマラ・ハリス副大統領の当選に反対していることを踏まえ、米国との関係修復に希望を共有したとバロンズ誌が報じた。
「アメリカ人は偉大な国の指導権を女性に譲る準備ができていない」とカンダハルの情報文化局長イナムッラー・サマンガニ氏はXへの投稿で述べた。
タリバンの女性に関する発言は、特に女性の権利擁護者から長い間、幅広い批判を招いてきた。
2021年にアフガニスタンの支配権を取り戻したタリバンは、特に教育と雇用に関して、女性に対する扱いをめぐって継続的な監視に直面している。米国との交渉努力にもかかわらず、タリバンはどの政府からも承認されていない。
新政権が発足するにつれ、専門家らは、タリバンとの交渉における同政権のアプローチは、人権問題をめぐる安全保障上の懸念とのバランスを取ることに重点を置くものになるだろうと推測している。
「名前の一部を変えさせることはアイデンティティを剥奪する行為だ。これは人権問題なのだ」を武器に選択的夫婦別姓を推したいなら、家族の絆が云々と言う反対派に対しては、「名前の一部を一体化させることで家の一員となる、なんて意味の『絆』なんてクソ喰らえだ」と返す方が筋が良いんじゃなかろうか。
名前が家族の絆に影響しない、と言ってしまうと名付けの力を軽視することになる。
名付けの力は大きいよ。
そもそも、絆というか身内意識に姓は影響するでしょう、どうしても。
夫婦愛・親子愛がそんなもので変わらないというのには賛成するけど、やっぱり結婚は家と家の付き合いだから。
家に入った、家に迎え入れた、という意識は生まれるでしょう。（当事者がそうじゃなくても、その親世代は特に）
そんなイエ制度に反発して、一人の人間と一人の人間が結婚するのだ、っていう個人主義の広がりが今の選択的夫婦別姓議論じゃないだろうか。
「理想主義」と「現実主義」は、物事の目指す方向性や手法を異にする考え方であり、日本において「現実主義」が主流になりつつあるという見方は、特に近年の社会情勢や政治的な傾向に照らすと妥当な部分が多いと言えます。
• 理想主義（Idealism）: 理想主義は、「あるべき姿」を重視し、道徳的・理念的な価値観に基づいて物事を考え、行動する考え方です。理想を追求するために時には現状を変革する姿勢を持つこともあります。政治においては、平和主義や環境保護、人権問題など、長期的で持続可能な社会実現のための課題に対する積極的な取り組みが典型例です。
• 現実主義（Realism）: 現実主義は、理想よりも実現可能性や実効性を重視し、現状や現実的な制約の中で最善の結果を目指す姿勢です。リスク管理や経済効率を重視し、具体的な成果を求める特徴があり、政治では経済成長や安全保障といった短期的な課題への対応が主流となります。
日本では、経済や国際情勢に対する不安や複雑化する社会問題を背景に、理想よりも現実的な対策を優先する傾向が顕著になっています。具体例として以下のような事例があります：
1. 安全保障政策: 理想主義的な立場から平和憲法を守り、自衛隊を抑制的に運用する主張がある一方で、北朝鮮のミサイル問題や中国の台頭などを受け、より現実的な防衛政策を重視する意見が増加しています。日米同盟の強化や、防衛費の増額などがその例で、「必要な防衛力を備えるべき」という現実主義の声が支持を集めています。
2. エネルギー政策: 理想主義的には、原発の廃止や再生可能エネルギーの拡大を推進する立場が見られますが、現実的にはエネルギー供給の安定やコストの問題から、依然として原発の再稼働や化石燃料の使用が容認されています。エネルギー自給率の低さから、持続可能性よりも実効性を重視する現実主義が政策に影響を与えています。
3. 少子高齢化問題: 少子化対策としては、理想主義的には「子育て支援の充実」や「働き方改革」が強調されますが、財政的な制約や制度的な困難から、実際の政策は大規模な変革よりも現実的な範囲での支援にとどまる傾向があります。例えば、労働市場に外国人労働者を受け入れ、短期的な労働力を確保する現実主義的な対応が行われています。
日本における理想主義と現実主義の変化は、経済成長が鈍化し、少子高齢化が進行する中で顕在化しています。戦後の高度成長期においては、理想的な社会構築を目指す声が比較的多かったのに対し、現在は安定と効率を重視する現実主義が支持されやすくなっています。
一方で、理想主義を完全に無視することはできず、長期的な視点を欠いた政策は持続可能性を欠くリスクがあります。政策の実効性を確保しつつ、社会的な価値観や理想を取り入れるバランスが、今後の日本の課題といえるでしょう。
この意見における問題点や矛盾点を指摘するとともに、旧統一教会（現在の名称は「世界平和統一家庭連合」）に関連する具体的なリスクについて説明します。
意見では、統一教会が合法な存在であり、暴力団や過激派とは異なると主張しています。しかし、統一教会の活動に関連する問題は、その合法性に疑問を投げかける数多くの事例が存在する点にあります。たとえば、信者やその家族から多額の献金を強要する手口や、霊感商法による不当な販売行為などが長年にわたって問題視されています。これらの行為は、消費者保護法や詐欺に関連する法律に抵触する可能性があり、実際に訴訟や返金命令などが行われてきました。
統一教会と暴力団や過激派を比較すること自体が不適切です。暴力団や過激派が直接的な暴力行為や違法薬物の取引を行うことに対して、統一教会は精神的な影響力を用いて経済的搾取や信者のコントロールを行うという、異なる種類の害をもたらしています。このため、両者を同じ基準で評価するのは適切ではありません。社会に対する影響の形態が異なるため、それぞれのリスクを理解した上での対応が求められます。
統一教会が宗教法人であるため、信仰の自由の観点から批判しにくいとされていますが、信仰の自由は他人に害を与えない範囲で尊重されるべきものです。統一教会の活動が不当な経済的搾取や、信者に対する精神的な圧力を伴う場合、これらの行為は信仰の自由の範囲を超え、社会的に問題視されるべきです。
この意見では、「統一教会に対する批判は熱心だが、暴力団や過激派に対しては同様の批判が少ない」としています。しかし、実際には暴力団や過激派に対する批判や取り締まりも強化されており、社会的にも非難されています。統一教会に対する批判が際立つのは、政治家や権力者との密接な関係や、彼らが与える政治的影響が原因であり、これが問題をより複雑にしているためです。
1. 政治への影響力:
統一教会は、自民党をはじめとする複数の日本の政治家と関係を築き、政策や政治活動に影響を与えてきたとされています。これにより、教団の利益が政治的に優先される可能性が生まれ、政策決定が国民全体の利益に反する方向に歪められるリスクがあります。
統一教会は信者に対して多額の献金を要求し、それが信者やその家族の経済状況を悪化させるケースが報告されています。霊感商法や偽りの教義に基づく商業活動によって、被害者が金銭的に困窮し、家庭の崩壊を引き起こす事例が多数確認されています。
統一教会は、信者に対する強力な精神的コントロールを行い、信者の自由な意思決定を阻害することで知られています。これにより、個人の自己決定権や人格形成に悪影響を及ぼし、社会生活における健全な活動を妨げる危険性があります。
信者に対して長時間の労働や過度な献金を強いること、さらには信者の家族が教団の活動によって不利益を被るといった問題も指摘されています。これらの行為は、人権侵害としても大きな問題とされています。
改善策
• 透明な調査と報告: 政治家や政党との関係性を透明にし、統一教会が政治にどのような影響を与えているかについて公正で詳細な調査が必要です。
• 消費者保護の強化: 信者に対する経済的搾取を防ぐため、消費者保護法の改正や強化が求められます。
• 教育と啓発: 一般市民に対して、カルト教団のリスクや識別方法についての教育を行うことで、教団による被害を未然に防ぐことができます。
これらの問題に対処するためには、単に違法行為を摘発するだけでなく、教団が社会や政治に与える影響を根本から解決することが求められます。
国連が日本のアニメ産業の労働環境を「労働搾取」と批判しているとの報告があり、アニメーターの過重労働と低賃金が国際的な人権問題として認識されています。
この問題はアニメ業界内部に留まらず、国際社会からも注目され、改善が求められている状況です。
ストリーミングサービス大手のネットフリックスを含む企業が日本のアニメ作品を扱う際、これらの労働問題が影響を及ぼす可能性があるとされています。現在のところ、ネットフリックスが日本のアニメ作品を排除する動きは確認されていませんが、労働環境の問題は将来的にコンテンツ選定に影響を与える可能性があります。
日本政府がアニメ産業の労働環境改善に介入していない理由は複数考えられます。アニメ産業はフリーランスや個人事業主が多く関わる複雑な構造を持ち、労働基準法の適用が困難な面があります。また、アニメ産業は日本の文化産業として高い地位を占めているため、その取り扱いには慎重な姿勢が求められています。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
この1週間のチャットログでは、さまざまな話題が多岐にわたって展開されていました。以下は主な話題の要約です：
日本の反セクト法や人権問題についての議論があり、日本の社会問題に対する無関心が指摘されました。また、藤井風の音楽の影響についての哲学的な考察も行われました。
群馬県やインド料理、カツサンド、ラーメンなどの食べ物についての意見交換が多く行われ、ナマステインディアなどのイベントに関連する話もありました。また、銀座ウエストの日野直売店や三田製麺所についての訪問報告がありました。
総裁選や新首相の経済政策、地方の活性化についての議論が交わされ、地方票を取るための政策や経済戦略に対する懸念が示されました。また、都知事選や恩赦についても議論されました。
風邪やインフルエンザ、ワクチンに関する話題が登場し、マイコプラズマの流行や帯状疱疹についての健康問題が取り上げられました。また、生活リズムの改善や睡眠、体重の減少についての体験が共有されました。
任天堂やPS5、GREE、ドラクエウォークなどのゲームについての話題が多く、最新のゲーム技術やプレイ時間についての感想が共有されました。また、アプリの不具合やフリーズの問題に対する不満もありました。
髪型や服装、家族との会話、病院の待ち時間に関する話題など、日常生活に関する内容が多く共有されました。特に、トレカの人気やブックオフの変化についての議論が盛り上がりました。
文鳥の発情抑制や「ちいかわ」の話題、アニメ「推しの子」や上原ひろみの演奏、愛内里菜の復活など、文化的な話題も多く、参加者たちは個々の趣味や体験を共有しました。
全体的に、食べ物や社会問題、政治、健康、趣味など、多様な話題がリラックスした雰囲気の中で議論され、参加者同士の共感や意見交換が活発に行われていました。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
はてなって頭のネジ飛んでる奴と履き違えた会話を延々させられ続けて普通に苦痛だな
例えば偏差値50の奴って話してみると人間と思えないくらい信じられないバカなんだよな
なぜ女性差別の話題で男性のハラスメントの問題が突然出てくるのかも意味不明だし
ちょっとまともな思考能力があればフェミニズムというものはヒューマニズムが源流にあることはわかるよね
女性差別って単語の中に、もうすでに、「人権問題を解決しようとする時に女性が1番後回しにされる傾向が非常に強く観測される」が含まれてるわけ
トートロジーいらない
男性・他のマイノリティ支援がやたら先に取沙汰されて数の上で多くてもより困難な状況にある人がいても女性支援が後回しにされまくってきたのが女性差別と呼ばれてるわけ
だから先に女性支援をして女性差別できるような余地をあらかじめ潰すわけ
そうまでしてもいいくらい非常に長い時間の凄まじい男性優遇があったよねと
てか性差別とは何か、という根本的な議題は女性差別にイッチョカミするなら知ってなきゃいけない知識だよな
まじで脳みそどうなってるの？
犯罪の話と性自認の話を一つにするのは違うと思う。議論は必要だけど。
性自認をルールに組み込む場合、いかにしっかり性自認を判定をするかが大事なんじゃないかな？そのためには性自認に明確な定義が必要。「人それぞれ」じゃあ曖昧すぎて、それこそ犯罪目的の人が言い張ったことも否定できない。そこを定性的にしている限り、ルールに組み込むのは流石に無謀だと思ってる。それを人権問題振りかざして曖昧にし続けるのは、秩序という観点で非常に危険だと言わざるを得ないと思う。
性自認が肉体性と異なる要因をしっかりと挙げて、定義づけることをしないと、ルールにはできないんだよね。線引きがないとルールは作れない。
そして一番確認したいのは、「完全にジェンダーレスの社会が達成されたとき、あなたの性別は何ですか」という点。
私はジェンダーレス社会を目指していくべきだと考えていて、その目指す中だとトランスジェンダーの立ち位置がわからなくなる。私が考えられるのは、「過渡期としての対応」という認識。ジェンダーレスを目指すのだけど、今はそうではないので、過渡期は性自認を重視してね、という考え。基本的に性自認をもとに人を扱うというのは、「男として」「女として」扱うことの強調、つまりジェンダーフルな振る舞いの強化に繋がると思ってます。思うのだけど、それでもジェンダーフルな現実を生きるためには性自認を重視してねと啓発する。ただしこれはあくまで過渡期で、ジェンダーレスな社会となればそのときにはチンついてようがマンついてようが関係ありません！風呂トイレは機能に合わせて体に合わせましょう！になるのかなと。
でも啓発できるなら、最初からジェンダーレスな社会を啓発すればいい気もするのよね…
もっと理解を深めたいな。だけど理解しようと質問しても差別だ差別だ言う当事者でもなんでもない変なのが湧いてきて話聞けないのよね。
都知事選のポスター問題について、実効性があり、なおかつ選挙の自由を脅かさない規制にはどんなものがありうるだろうか。
「舞姫」の評価は女性の人権からの角度で見ると最悪になるとかそういうのも入りますか？
あと表現の自由と人権問題の争いでいうと、「風と共に去りぬ」の経緯は興味深いと思いました。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E9%A2%A8%E3%81%A8%E5%85%B1%E3%81%AB%E5%8E%BB%E3%82%8A%E3%81%AC
なんか上映禁止になったとか聞いて最近の流れかなって思ってたけど、アメリカでは随分前から言われてたのかな…
