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はてなキーワード: ミサイルとは
面倒くさいな、できれば自分で考えてほしいんだけどなあ
この記事を読むと、元増田の言っていることはますます雑だなと感じる
賛同できないって書いたけど、記事を読んだことで何を主張したいのか分からなくなった
とりあえず雑な部分について列挙する
ちなみにブコメはひたすら面倒くさいので現状読まない
北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中、三重県四日市市の四日市朝鮮初中級学校（鄭俊宣校長）の男子児童が10月、登校中に通りすがりの男性から「ミサイル撃つなと言っとけよ」と暴言を吐かれたと、県が明らかにした。
県が「暴言である」としているように読める。毎日はまずこの一次ソースを具体的に明かすべきだけど、とりあえずこの県の公表をもって記事のタイトルを書いたとも解釈できる
この引用部分に触れずに、相手（誰に対してかは知らないけど）に対して「恣意的であること」の疑問を呈するのは、同じ穴のムジナというやつで筋が違う
口調がやや荒く聞こえる
この時点で人によっては暴言と取られるだろうから、その直後の「言い方を変える」という主張は通用しない
「ミサイルを撃つという戦争に結びつき兼ねない行為はやめるように伝えていただけないでしょうか」という言い方ならどうか。日本の平和主義憲法に則って、暴力ではなく言葉で問題解決しようとしている姿勢とは言えないだろうか。
言えない
その言い方には、「具体的に誰に対してそれを言うか」が抜けている
一番重要な部分を相手任せにしていて、けして平和的な問題解決とは言えない
人によってはどんなに丁寧にかしこまって言っても立場上暴言と捉えると思う
日本に住む一般人が隣国の挑発行為に抗議する際に、間違いなく総連に繋がっている朝鮮学校をまず想起するのは理解できなくはない（他に窓口がない）。
理解できない
朝鮮学校は外部からのそういう抗議を受け付ける公的な窓口を持ってないんじゃないの？
あるならあるで暴言を吐いた奴はその窓口に対して文句を言うべきでしょ
「他に窓口がない」は詳しくないからよく知らないけど、他に窓口がないからといって朝鮮学校の児童と教員に抗議する理由にはならない
その疑問は意味がない
なぜなら「大人に同じことを言ったら暴言ではない」とは記事内で言及されてない
その上、この発言が暴言とされるのは「暴言の相手が子供だから」とも言及されてない
ブコメがなんて言ってるか知らないけど、俺としては記事の中で県知事と県の言っていることが若干食い違っているのと、前段で児童となっていた対象が後段で児童と教員になっているので、そっちの方が気になる
報道に偏向があるのは当たり前。ましてブコメに偏向があるのも当たり前。毎日の記事は数ある報道の一つでそのまま受け止めて、別の報道もいくつか読むとか、県のニュースリリースを読むとか、もっと調べた方がいい
ブコメやジャーナリズムやその他世間一般に対してちゃんと問題提起したいなら事前調査が甘い
やっぱり同じ穴のムジナ
日本にいるこの子ども（たち）には北朝鮮の政治についての責任がまるでないからだろう。
しかし日本では、この国に生まれた瞬間から「先の侵略戦争についての責任」を負わされるという現実もある。現在日本に生存する人間で、中国や朝鮮半島への侵略行為に直接的な責任がある人（当時に選挙権などをもっていた人）はいないだろうが、未だに謝罪と補償は要求されている。敗戦とはそういうものだ、といえばそれまでだが、「罪もない子どもに…」的な論法を恣意的に使うことには疑問がある。
他にもあるけどもういいや。文の一つ一つに突っ込みが多すぎて、全体的に見て意味の分からない文章になってる。だから何を言いたいのか伝わらない。主張以前の問題
とりあえず、違和感を覚えたならまず徹底的に調べて、考えてください。それでも違和感を解消できずに真面目に主張するなら徹底的に推敲した上でしてください
今のところ、何を主張したいのかがよく分かりません
もし俺の突っ込みに反論があるのであれば、一次ソースがある場合極力それを示してください
ミサイルが落ちて死者が出たとする。
日本は反撃する？
反撃するならどうするんだ？
ミサイルを撃った場所を突き止めて、そこに対してミサイル撃つのか？
じゃあ日本は分かってるミサイル発射施設に対して全部ミサイル撃つのか？
無くなれば長年の懸念事項は無くなるが、事後処理は大変だろう。
“一見勝之知事は2日の記者会見で、「子供に言っても仕方がない。暴言に近い」と非難。”
とのこと。（実際は“ 登校中の男子児童2人と同校の男性教員に、スーツ姿の男性が「ミサイル撃つなと言っとけよ」と暴言を吐いた。”なので大人に言ったのを隣の子どもも聞いたという可能性もある）
●まずこれは暴言なのか。
口調がやや荒く聞こえるが、「ミサイルを撃つという戦争に結びつき兼ねない行為はやめるように伝えていただけないでしょうか」という言い方ならどうか。日本の平和主義憲法に則って、暴力ではなく言葉で問題解決しようとしている姿勢とは言えないだろうか。
「言っとけよ」という依頼が達成される見込みはかなり薄いので、適当とは言えないと思う。特に子どもに言っていたとしたらほぼ無意味なので、依頼というより嫌がらせととられても仕方ないだろう。
とはいえ、日本に住む一般人が隣国の挑発行為に抗議する際に、間違いなく総連に繋がっている朝鮮学校をまず想起するのは理解できなくはない（他に窓口がない）。もちろん適切な依頼や抗議のやり方とは言えないが。
日本にいるこの子ども（たち）には北朝鮮の政治についての責任がまるでないからだろう。
しかし日本では、この国に生まれた瞬間から「先の侵略戦争についての責任」を負わされるという現実もある。現在日本に生存する人間で、中国や朝鮮半島への侵略行為に直接的な責任がある人（当時に選挙権などをもっていた人）はいないだろうが、未だに謝罪と補償は要求されている。敗戦とはそういうものだ、といえばそれまでだが、「罪もない子どもに…」的な論法を恣意的に使うことには疑問がある。
富。
僕が物心つく頃には、人はこれしか求めていないんだということを薄々と感じはじめていた。
それなのに、向上心を感じられないのはなぜだろう
そんな違和感はどこにいても僕から離れてくれることはなかった。
遠くを目指したい。
そう思ったのはスイスの高校に留学中、先生の授業を聞いていたときだった。
窓にふと目をやると、旅客機が空の青いキャンバスに白のラインを描いていた。
僕には目指すものがない。
すでに生まれた時点で将来が決まっていた。
親を選べなかったように、なりたいものも選べなかった。
家が裕福なおかげで、ほしいものも、やりたいことも不自由なくできていた。
学友に恵まれ、充実した日々は決まっている将来の前ではどこか虚しいものがあった。
彼らは人類が成し得なかった、空を飛ぶという夢を飛行機に託した。
ヒトは、鳥のように大空を羽ばたくことはできないが、ずっと遠くまで飛ぶことのできるものを作ることができる。
将来が決まっていても、何かを作って託すことはできるのではないだろうか。
目指していたのは、ただ遠くどこまでも誰よりもその先。
それは今日まで変わることはなかった。
10月13日、我が国は過去最長の4600kmの飛距離を実現した。
目指していたのは、ただ遠くどこまでも誰よりもその先。
それは今日まで変わることはなかった。
屋根裏を整理してたら古いパソコン（といっても2006年頃）が出てきたのでブラウザの検索履歴をサルベージしてみた。
当時自分が何にハマっていたのか思い出されていろいろ懐かしい…
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ホケマクイ
ブッチーン 灯花
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ティプトリー・ショック
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エドガー ダケェ
おびんずる
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数日前にTwitterで話題になっていたアレ。中国の半導体メーカーから米国籍の人々が逃げ出しているというツイートね。
https://anond.hatelabo.jp/20221016140905
当方は半導体業界ではなく、どちらかというとノンビリした業界にいるけど、輸出管理関係の仕事もしているので、何がヤバいのかを書いておこうかなと。
■今までの規制
「米国は世界の警察」という言葉がある通り、米国はありとあらゆる手を使って敵対国に経済制裁等を発動してきた。その中には、米国財務省主導の資産凍結や、米ドル取引を禁止したりする処分があった。
今回の規制は米国の商務省主導であり、一般的に「輸出管理」というときは、普通はこちらの商務省主導のものを指す。
で、普通の国の輸出規制であれば、その国の中で規制すべき貨物を定め、その輸出に監督官庁の許可を必要とする仕組みとなる。たとえば日本は高性能な工作機械を輸出するときは経産省の許可が要る（仕向地によっては許可が下りないことも当然ある）。
ところが、米国の輸出規制というのはちょっと変わっていて、米国から輸出する貨物（技術含む）だけではなく、米国原産貨物を組み込んでいるものも規制対象にしていたり、米国に由来する（米国オリジン）規制技術を使って他国で製造した製品も、米国の輸出規制を受けるとしているんだ。
じゃあ例えば米国の釘を一本打ち込んだ機械や、あるいは米国製の３Dプリンターを使って製造したモノを輸出する場合は米国輸出規制に引っかかるのかというと、さすがにこれは各国から強い反対もあったようで、米国も譲歩している。具体的には貨物の組み込み比率だったり、米国製技術がどのような理由で規制されているか等々なのだが、結構複雑なのでここでは割愛する。
とはいえ、日本から輸出する場合に米国規制に引っかかるのは①米国産貨物を一定以上組み込んでいるか、②米国で規制されている狭い範囲の技術に基づいて製造されたものか、を気にしていればよかった。①か②にあたる場合でも、それが米国が規制していない貨物や技術であれば米国商務省の許可は不要（EAR99という）だし、せいぜい米国が定めている制裁リスト（DPL、ELなどというものがある。山口組が対象となったリストはSDNという財務省主導のリストなので、また別の話）に輸出先が掲載されているかどうかをみれば、まあクリアできた程度のものだったのだ。
この「EAR対象か否か」というのが、今までの米国規制の限界・閾値であり、その外の世界であれば自由に貿易できていたのが、2022年10月7日までの世界だった(正確には10月21日施行だが)。
■ここ最近の情勢
ところが、米国規制はここ数年でどんどん先鋭化している。それは、米中の対立もそうだし、従来の「輸出管理」で上手くいかない部分が出てきているからなんだ。
輸出管理は通常は国々の合意に基づき、規制される貨物を各国一致で決めている。通常兵器でいえばワッセナー・アレンジメントという枠組みだったり、ミサイルであればMSG、生物化学兵器であればオーストラリアグループという枠組みがあり、そこに加入している国は、ほぼほぼ同じような規制貨物を定め、その国から輸出する場合は官庁の許可を必要としている。先述のとおり、日本だと経産省、アメリカだと先述のBISとか。
ところが、この枠組みは近年機能しなくなってきている。というのは、とにかく加盟国が多すぎてなかなか決まらない。いくつかの枠組みにはインドや中国も加入していて、その議論には党派性が強く出てしまっている。国連のようなものと想像してもらえばいいかもしれない。おまけに技術は日進月歩で、今で言えば高性能３Dプリンターとかドローンとか、規制すべきものが中々規制されず、時代遅れの工作機械の位置決め精度とかの、ショボい改正を一生懸命議論して決めている体たらく。
■米国の本気
米国はそんな状況に業を煮やし、先述した規制の限界を撤廃し始めている。つまり半導体製造関連で、かつ仕向地が中国であれば、①米国貨物を組み込んでいなくても、②どんな技術であれ米国の規制技術を使って製造したものは、米国輸出規制の支配下に置かれる、ということを一方的に宣言したのだ。
正確に書くと②については対象貨物や米国制裁リストの区分でいくつか条件分岐するけど、たとえばスパコン関係であれば、富士通が日本国内の子会社にメイドインUSAの機器を移そうとした場合でも、いちいち米国商務省の許可が必要となる。そう聞くと果てしなく面倒くさいものとイメージできるのではないだろうか。
■今後中国の半導体開発・製造の援助は全てNG（要許可、ただし許可は下りません）
退職者が続出しているという例の話は、この援助（support）規制が影響しているものと思われる。この規制はEARインフォームという、その名前に反して通知すら不要というよくわからない規制なのだけど、とにかく範囲がめちゃ広い。なにせ規制対象は幅広く「援助」なのだ。もちろん、前述のEAR規制の閾値も関係ない。半導体業界で働くことはもちろんのこと、おそらく機械設備を運送する運輸関係もアウトと思われる。
■今後の見通し
EAR規制の閾値を突破したケースは過去に一度だけあり、それが現在のロシア規制だったりする。
上で述べたEARインフォームが使われ、非米国製品も幅広く規制されている。じゃあこれが日本でなぜ話題にならなかったかというと、ざっくり「米国のロシア規制に賛成し、同様の規制を敷いた国は、対ロシア以外であれば普通に貿易をして良い」という免罪符があるのですな。日本は菅さんか岸田さんの頃か忘れたけど、ちゃっかりこの免罪符をゲットしていた。
だから、今回の中国半導体規制も、米国と同様の規制を敷いた国同士の取引は例外扱いになると思う。たとえば日本と英国アームとか、前述の富士通グループ間取引や援助は、米国の許可なしで普通にできるようになるのではないでしょうか。
とはいえ中国に輸出できないというのはビシっと決まってしまったわけで、今後の日本半導体業界の売上自体は右肩下がりになるのではないかなーと思います。半導体業界を知らないから何とも言えないけどね。
