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はてなキーワード: 経済格差とは
増田の言うことが正しいとすると、その問題って要するに、先行者利益の問題ってことになるわけよ。
今の人間の社会が男性有利なのは、古代とか中世の個人戦闘能力が重要だった時代に男性が男性有利な社会を形成して、その有利性で女性を排除し続けてきた結果いまでもその先行者利益をもって男性有利な社会を維持してるわけね（まあすくなくとも概ねの研究ではそういうことになってるし、ここではその論ですすめる）。そういう社会において女性が有利な「もうひとつの社会」を作るのは非常に難しい。男性側が後続を蹴落とすというような特別の努力をしなくても、今現在の体制で有利な側にいる存在が多くの社会資源を抑えているからね。
同様の構造は、発展途上国と先進国の間にも言える。前世紀の植民地大流行は一応終わったことになってるけれど、今世紀ではそれよりさらに始末に負えない経済植民地（治安にも統治にも責任は追わないけれど利益は吸い上げる）っていうのが横行してて、それが地域の不安定化や紛争につながってるのは御存知の通り。そういうのも含めて「お前らもお前らの手で自分たちの社会作ればいいじゃん？」って上から言い放つのであれば、そこに残るのは国家間だろうが男女間だろうが同国内の経済格差間であろうが、テロでしかないわけだ。
なので「先行者利益を盗むなよ、不利な側は自助努力と自己責任で自分の世界を作れよ」って言説は、男女間を超えてあらゆる格差をテロに変換してっちゃうわけだけど、それでいいんすか？ 増田としては？ って話になる。
１９９０年代前半のバブル崩壊によって日本は長期に渡って経済が停滞し続けている。
その間の期間は失われた２０年とも、３０年とも呼ばれていて、日本では中流のボリュームゾーンが消失し、日本の経済そのものが縮小し続けていることになっている。
今の若者たちは皆、経済力が無いので結婚して子供を作ることができず、人口の再生産自体が危ぶまれている。
しかし、今までの約７０年間の戦後の歴史の中で、本当に一億総中流が実現したことがあったのだろうか。
１９８０年代のバブル経済期にしても、国全体のＧＤＰは増えているけど、実質的な経済成長率はそれほど高くはなかったし、国民１人１人の所得も増えていない。
その証拠に、バブル期も非婚化や少子化は進んでいたではないか。
今現在（２０１８年）の日本人の大半は、１９８０年代前半の時期の日本人の豊かさと大して変わっていないのではないか。
格差社会化と言っても、高度経済成長期の時代から経済格差は存在していて、最近になって現れた問題ではない。
いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。
アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。
思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。
希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。
政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、それを前提に制度や人生を設計してきた。
だがこの２５年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府が財政出動を繰り返してきた結果が世界一の借金大国である。
そこで疑問が浮かぶ。ゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた２０年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない。
その間、日本のミシュラン三つ星店は世界最多になったし、宅配便のおかげで遠方の特産生鮮品が手軽に手に入るようになった。温水洗浄便座の急普及でトイレは格段に快適になった。
若者たちが当たり前に使う１台８万円の最新スマホが、２５年前ならいくらの価値があったか想像してほしい。ずっと性能が劣るパソコンは３０万円、テレビ２０万円、固定電話７万円、カメラ３万円、世界大百科事典は全３５巻で２０万円超……。控えめに見積もったとしても、軽く８０万円を超える。
スマホに備わるテレビ電話や会話する人工知能の機能となると、２５年前ならＳＦ映画の世界の話だった。
ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産（ＧＤＰ）というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。８０万円超の大型消費が、統計上はスマホの８万円だけに減ることさえあるのだ。
そこで見えなくなってしまう豊かさの向上を考慮せず、「どんな政策手段を使ってでもとにかくＧＤＰを膨らませよ」というのがアベノミクスの思想である。
人間はそうまでして成長を追い求めるべきなのか。
実は、いまのような経済成長の歴史が始まったのは２００年前にすぎない。長い人類史のなかでは、ほんの最近だ。ＧＤＰ統計が初めて作られたのは、さらにずっとあとのこと。１９３０年代の大恐慌、第２次世界大戦がきっかけだった。
昨年夏、ＧＤＰ統計をめぐるちょっとした論争があった。所管官庁の内閣府に日本銀行が「実態より過小評価されているのではないか」と問題提起したのだ。
きっかけは日銀の若手職員が発表した個人論文。ただ論争には日銀上層部の意向も働いていた。アベノミクスの主軸として史上空前の超金融緩和をしながらインフレ目標を実現できず、成長にも結びつかない。現実へのいらだちがあった。
数字ひとつで財政や金融政策を動かし、人々の景況感にも影響するＧＤＰ。その歴史は、長い人類史のなかでは意外と短い。
世界で初めて国の経済全体の大きさを測ろうとしたのは英国。１７世紀の英蘭戦争のためにどれくらい戦費が調達できるか知ろうとしたのだ。そこから現在のようなＧＤＰになったのは、さらにあと。１９３０年代に英国、米国で大恐慌の対策を探り、第２次世界大戦に向けた生産力の分析を進めるためだった。（『ＧＤＰ』ダイアン・コイル）
一般的には１７６０年代の英国産業革命が成長の起点とされる。だが西暦１年～２０００年代の世界の成長を人口や歴史資料から推定した経済学者アンガス・マディソンによると、１人当たりＧＤＰがはっきり伸び始めた起点は６０年ほど後の１８２０年ごろだった。
その理由を投資理論家で歴史研究家のウィリアム・バーンスタインが『「豊かさ」の誕生』で分析している。１８２０年ごろになると、ようやく私有財産制度や資本市場が整い、迅速で効率的な通信や輸送手段が発達。技術進歩や新しいアイデアを評価する文化や制度ができて、成長を後押しする基盤が整ったという。
社会思想家の佐伯啓思・京都大名誉教授によると、国家が成長を必要としたのはもともと冷戦期に資本主義陣営が社会主義陣営に勝つためだった。「それだけのことにすぎない。なぜ成長が必要なのかという根源的な問いに、経済理論には実は答えがないのです」
冷戦が終わったあとも成長への渇望だけが残った。むしろ成長の限界や弊害について、以前より語られなくなったのかもしれない。
１９７０年代初頭、世界の科学者や経済学者たちが集まる民間組織ローマクラブがまとめた報告書『成長の限界』は、経済成長を謳歌（おうか）する人類への警告だった。人口が増え、先進国経済が膨張しすぎると、資源の使いすぎや環境悪化などからいずれ限界が生じる、という問題提起だった。
いつしかその問題意識は薄れ、成長信仰だけがひとり歩きしはじめた。
佐伯氏は「ローマクラブが指摘した問題の重要性は今も変わらない。これから無理やり市場を膨張させ、成長させようとする試みは競争や格差を激しくして、人間にとってますます生きにくい社会にしてしまうのではないか」と話す。
紙幣を発行し、金融政策をつかさどる中央銀行。その「元祖」は英国のイングランド銀行とされる。もともと民間銀行の一つだったが１８４４年の制度改正で中央銀行に進化した。
つまり１８２０年ごろに始まる「成長」とともに誕生した機能だった。
いま世界経済の成長スピードが落ちている。２００８年のリーマン・ショックでマイナス成長に陥った先進諸国は、危機から回復した後も以前のような成長軌道に戻れていない。
サマーズ元米財務長官は３年前、物質的に満たされた先進国は簡単に低成長から脱せないという「長期停滞論」を唱えた。
日米欧の中央銀行はまるで自分の存在意義を確かめるように、ゼロ金利政策、量的金融緩和、マイナス金利政策……と成長を取り戻すための異例の緩和策を次々と繰り出した。
「これは長い目でみれば中央銀行の終わりの始まりだ」と言うのは日銀出身で金融史にも詳しい岩村充・早稲田大大学院教授だ。
中央銀行が政府から独立する必要があるのは、たとえ政権が代わっても、お金の価値が変わらない金融政策を続けることが経済の安定には大事だからだ。岩村氏は「政府といっしょになって成長のために異常な金融緩和を進める。そんな今の中央銀行に独立性はない。存在意義がなくなってしまった」と指摘する。
経済史の泰斗である猪木武徳・大阪大名誉教授は、成長を謳歌したこの２００年間を「経済史のなかではむしろ例外的な時期」と言う。そのうえで無理やり成長率を引き上げようとする最近の政策に異を唱える。
「低成長を受け入れる成熟こそ、いまの私たちに求められているのではないでしょうか」
成長の意義も認めてきた猪木氏が最近そう考えるのは、成長そのものの役割が変質してきたからだ。
「かつて経済成長には個人を豊かにし、格差を縮める大きなパワーがあった。最近は国家間の経済格差は縮まったものの、上っ面の成長ばかり追い求める風潮が広がり、各国の国内格差が広がってしまった」
主要国の成長戦略、金融政策は往々にして強く富めるものを、さらに強くさらに富ませる傾向がある。それがトリクルダウン（滴がしたたり落ちること）で中間層、低所得層に広がるという想定だ。現実にはそうなっていない。
１９世紀の経済思想家ジョン・スチュアート・ミルはゼロ成長の「定常社会」を構想した。だが近代経済学は事実上、成長ぬきには語られなくなった。いつしかあらゆる経済理論が成長の持続を前提に組み立てられるようになったからだ。
むしろ現実社会に変化の兆しが出てきた。たとえば最近広がりつつある、買わずにモノを共有するシェアリングエコノミー。大量消費と一線を画す動きだ。
四半世紀にわたるゼロ成長期を過ごした日本人の意識に変化もうかがえる。
博報堂生活総合研究所の定点観測調査によると、「日本の現状はこの先も、とくに変化はない」と見る人は昨年５４％で、９年前より２２ポイントも増えた。さらに身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人は減った。
同総研の石寺修三所長は「人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示されている。いわば『常温』を楽しむ社会です」と話す。
いま世界が直面する低成長が「成長の限界」を示すものかどうかは、はっきりしない。ただマディソンの２千年の成長率推計を見れば、この２００年の２～３％成長が、まるでバブルを示す急騰曲線のようだとわかる。
成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない。少なくとも成長は「永遠」だと思わないほうがいい。（編集委員・原真人）
元ページ(リンク切れ)： http://www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html
ブコメ： http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html
政治的左派、経済的右派に属するとされるリバタリアンと自称する私ですが、
・日本の左派政党はどいつもこいつも経済格差是正・社会福祉重視野郎ばっかりでクソだし、
・日本の右派政党は個人の自由より国家だとか明治以降の薄っぺらい伝統への服属を要求するクズしかいない。
んでもってどっちも憲法をないがしろにしたバカ議員ばかりでつらい。
・法人減税賛成
・消費増税賛成
・働き方改革賛成
・雇用流動化促進賛成
・放送法改革賛成（放送に政治中立不要、一方でベンチャーが放送に参入できる道筋を開いて）
・外国人参政権賛成
・大阪都構想賛成
・ふるさと納税反対
こんな感じの政党がほしいです。
せっかく憲法の日だし、自民党の４つの改憲論点でいうとこんな感じ。
・自衛隊合憲化・・・○（憲法に規定されない実力部隊がある方がおかしい。解体するか合憲化するかの二択だと思うので、どちらかといえば合憲化やむなし。）
・緊急事態条項・・・×最低（緊急事態宣言に賛成票を投じた政治家とその親族は４年後に自動的に死刑になるなら許容できる。それくらいの気合を入れて決議するならよかろう）
・合区解消・・・×最低（日本経済を苦しめる地方に票をやる必要がどこにあるんだ。これが通ったら東京都を100分割くらいすればいい）
なんていうか、投票先がないねん。自分はやや政治的左派のほうが強いから「もっともマシな政党に入れろ」の信条に従って過去の投票履歴は、みんなの党に一回入れた以外は民主党系に入れてるけど経済政策に不満たらたら。
地方公務員やってるけどやっぱりこの仕事頭おかしい 課長が商店街の視察行きたいとか班長が他県視察行きたいといえばそのとおりになるのだ
今日び商店街を視察したところで特に費用対効果のよい成果が出る訳でもないのにぽんと金が出る
確かにやってるこっちは楽だしぶっちゃけ楽しいよ 部下としてもはいはい、と起案通しとけばいいだけだし現地での課長接待は市の職員にやらせればいい
ただ視察といっても税金使ったバスツアー、物見遊山だし有権者これ許してもいいのかと思う
まぁうまいものでこういうのはHPにも載らないから公文書公開請求でもしない限り分からない情報なんだけどさ、そしてその公文書も事業名を知らない限り特定できないから世間に出回ることはありえないさ
昔は研修と称して幹部候補生に数十万持たせてヨーロッパに行かせてたと聞いたときはドン引きしたわ
しかしマズイのがそういう甘い汁を吸っているにも関わらずこんなことを考え上司に反抗的な態度をとる自分だ この裏には大変なこともあってその憂さ晴らしとして甘い汁を吸いたくなっているのも同じ公務員として分かるのに、有権者としてはこれは弾劾しなければならないと思ってしまう
労働者とはいえ公務員とはいえ人参がなければ動かないのも分かっているけれども、頭がおかしいと思ってドン引きしてしまっている
そして一番マズイのがそもそも成果が出にくい社会であるということだ
既に解決できそうな課題があらかた解決され、人の欲求があらかた満たされている、フロンティアなき業界は商店街業界だけじゃないだろう
そして経済格差の拡大や少子高齢化、自分の老いの進行は止まらなさそうで、なんなら今が人生最良のときに思える 20代なのに
ちなみに東海の県です
https://www.asahi.com/articles/ASL3S5VPYL3SUTIL014.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASL3S5VPYL3SUTIL014.html
のブコメには
この「やむを得ない」はゆとりのない親の諦めかもしれない
6割ってことは、これ回答した保護者自身が必ずしも優遇された側ではないってことだと思う。一種諦めみたいなものがあるのだろうか……
という疑問が当然出てくる。こういう疑問が出ることは調査側も分かっているようで
https://www.asahi.com/articles/ASL3X77LVL3XUTIL05R.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASL3X77LVL3XUTIL05R.html
そしたら今度は
「当然だ」と「やむえない」には、意識に大きな差があるように思えるが、大雑把に一括りにして、金持ちは容認してるとか、社会分断だとかと記事にするのはミスリーディング狙いにしか思えない。
なんでこの人らってちょっと横にある記事やすぐ下のブコメにすら目を通さないの？
大抵すぐにソースを誰かが貼ってくれるし
https://berd.benesse.jp/up_images/research/Hogosya_2018_web_all.pdf
良く分からんな、と思えば少し検索してみりゃいいじゃない。いやもちろん面倒だからそこまでやってられんと思うのはいいよ。でもそうであるなら「まだ良く分からんから判断保留」とあなたも待とうよ。そんな大雑把な把握状態でコメント書いちゃうのもまたミスリーディングだろ。
調査の中身や一番言いたい点をきちんと理解しているブコメもあるんだからできないことじゃないよ。
この「やむを得ない」はゆとりのない親の諦めかもしれないと元データに当たったら、ゆとりがあると言ってる家庭の方がよりこれに同調してた
聞き方ガーは脇においても、「当然だ」が増えた、「問題だ」が半分から三分の一になった、ってのは問題だろ。やむを得ないが諦めなのか何なのかは読み取れないのでそこを問題にしても何の結論でないんやで。
問.『所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向があると言われます。こうした傾向について、あなたはどう思いますか』
「最低限の教育」のレベルを上げる話ならともかく、経済的に豊かであれば私的に教育に回せるお金も増える事実に対して「やむをえない」と捉えるのは当然
この問いは「経済格差は次の世代に連鎖し、貧乏人は貧乏のままである傾向がある」という誰でも知っている社会問題についての質問だ。
それを「お金持ちはお金持ちになるのは「事実」なんだから」と「事実なんだからやむを得ないよね」なんて答えてしまうなら、最近話題の「問題文が読み取れないから正しい回答ができない子供」と変わらないじゃないか。
問題. 社会格差の連鎖があり、経済的に貧しい人が教育のレベルをなかなか上げられないことが問題となっています、どう思いますか？
回答. 最低限の教育のレベルを上げる必要があります。社会格差があるのは事実です。事実に対して「やむをえない」と捉えるのは当然です。
ね、回答になってないでしょ。世の中のあらゆる問題は事実そこに存在するが「やむをえない」かどうかはその事実の"原因"によるんだから。
がんばってお金を稼ぐことが、子供に教育を沢山受けさせ、良い大学に入って良い会社に就職して良い人生を過ごしてもらうことに繋がるってのはとてもいいことだし、この良い連鎖は切れることなく続いてほしいと思う。
「やむをえない」が５割ということは、その中身は多様で、上記問題点など当然理解したうえで回答し「貧乏人は貧乏なままでいろなんて思ってるわけないじゃないか。５割をひとまとめに語るのはやめてくれ」って文句を言いたくなる人はハテナだけでもそりゃ沢山いるだろう。
問題が悪文で回答がこの三択って……となるのも分かる。明らかに誤答を誘う問題を指摘するのは正しいけど、今回のは分かるじゃん。「金持ちは貧乏になれって言うのか！」とかそういう突っ込み入れるんじゃなくて、なぜ近年「教育格差を許容する人の割合が増えてきているのか」の考察をしようよ。
複数言語を使用している国家は山ほどあるのに無知なのか意図的なのか言及がない→言語が障壁になるわけではないのに事実をゆがめて論を進めるのはあまり意味がないと思う。
特に金融市場の話をするのなら、国家があることが原因というよりも、経済格差というか資本集約の進み方が地域によって異なるから、という方が近いのでは→国境だけの責任にするは違う
これは、ちょっとありえないと思う。彼らの見解で1ミリでも擁護できるところがあれば教えてほしい。ブロック化と民族主義で成功した例はないと思うが。
上記より、増田は単に国粋主義を消極的に肯定している日和見主義者とお見受けしたので挑発してみたところ
自己分析、乙ｗ
