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はてなキーワード: 構成員とは
https://querie.me/answer/ST8s9I6rozezVXc5z41p?timestamp=1702007027
既に回答欄で必要なことは書かれているが、「有害な本を出さない道徳的義務があるに決まってますよ｡」等の表現にひっかかってしまう人はいるようだ。誰がその正しさを担保するのかというような噛み合わない指摘がブコメには散見される。そもそも、質問自体が少し混乱した内容になっているように思われるので、前段の「事実誤認や著しい誤りがある本は出版するべきではない」という主張について、少し内容を変えて「（ある書籍を）出版するべきではない」という表現に表現の自由が認められるだろうかという観点から考えてみたい。
まず、おそよどのような主張であれ、その内容に一切かかわらず、言う（表現する）ことが正しく、言わない（表現しない）ことが間違っているという価値観を持っている人は、恐らくいないだろうというところから始める。「どのような」という中身は、回答者のいう「デマ」や「他人に害を与える」内容のものかもしれないし、名誉棄損（他人に害を与えるに入るだろうが）やステマ広告かもしれないし、ある表現をするべきではないという内容の表現かもしれない。その範囲に関しての価値観はそれぞれに違いがあっても構わないし、むしろ違うはずだが、およそ常に表現がされることが正しく、されないことが正しくないという主張は、誰にも支持されないだろうとういことは前提にできると思う。
その中で、具体的にどの表現がされるべきでないものなのかということについては、社会の構成員間で価値観の違いがある以上、社会的に決定せざるを得ない。その決定は、各々の異なる意見を表現によって交換すること、すなわち、議論によって形成されていくべきだ。そうやって、名誉棄損や著作権法違反への表現の規制は認められてきたわけで、その議論を担保するからこそ表現の自由は民主主義社会において重要性があると言える。つまり、表現の規制についてもその限界は議論によって定められるべきだということも前提にしていいだろう。
ここで、「出版（表現）するべきではない」という主張に表現の自由が認められないとすれば、表現に関する規制について、常に片側の議論の主張を欠く状態になってしまう。無論、あらゆる表現において表現されることに価値があるとか、表現すべきではないことについては議論の余地なく決めることができるという前提があれば、そのような表現規制も許されるだろうが、これは今まで書いてきた前提とは反する。つまり、出版するべきではないという表現にも表現の自由は認められ、一定の尊重がされるべきであるに決まっている、ということになる。
その上で、質問者に戻るのだが、出版するべきかどうかという判断に「事実誤認や著しい誤りがある」かどうかという観点を入れた場合、いわゆる思想の自由主義市場の問題、すなわち、誤っているかどうかという判断自体が表現を戦わせることによってしか得られれないものではないかという問題が出てくるという側面がある。その点から、およそと事実誤認等を理由にした表現の事前の抑制は行うべきではないという主張はあり得るだろう。ただし、医薬品に関する虚偽の効能の広告規制のように、実際には事実に反することを理由に法規制される出版行為がある場合もあることからわかるとおり、少なくとも現行法解釈上は思想の自由主義市場的な価値はほかの価値との相対的な衡量の中で認められるものにすぎない（出版という一行為態様が禁じられるということが直ちに表現そのものを封じられるわけではないということも考慮すべきだろう。）。抽象的な議論を離れ、個別の事例の判断になれば、消費者保護等の観点からの規制をおよそ認めないという人は少ないのではないかと思われ、そうだとすれば、その限界の判断は批判を含めた議論の中で決められるべきという上述の議論に戻ることになる。
インターネット上では、いわゆる反キャンセルカルチャー的な文脈から、批判表現自体ですぐに表現の自由を持ち出し反批判を行う意見が散見されるが、批判表現は表現の自由で認められるべき重要な表現である。少なくとも、近時話題になっている角川の事例においては、表現の自由な交換による意思形成を超えた、事実上の表現規制的な圧力がかかったとは私には到底考え難い（まあ、そう考えたい向きがいることも仕方がないことだなとは思う。）。他方で、個人のツイッター(X)上の大したことのない発信に鬼の首でもとったかのような大量のリプライが付くような場合など、この時代において考えるべき問題も存在しないわけでもない。批判表現という表現の自由にとって重要な表現を一般論で封じ込めて「論理的にすっきり」しようとするのではなく、一つ一つの事例にきちんと頭を悩ませることが重要なのではないかとふわっとさせて終わりたい。
「法クラ」とは、ツイッターなどのSNSで「法学クラスタ」や「法学関係者クラスタ」という意味で用いられる表現です。法律関係の仕事に従事している人のSNS上のつながりやコミュニティのことを指します。
TRAに混じってトランスという盾を使って女性を叩きたいミソジニー男が多数存在するというのがまず1つ。
彼らはトランスがいかに女性の脅威となるかこちらがどれだけ訴えてもそれを無視し続けることによって自らのミソジニーを正当化している。
そして結論をはっきりさせておくよ。女性には「差別する権利」が本来存在する。そしてそれが家父長制社会によって抑圧されているのだ。
女性は男たちがオナニーしながら夢想するような心の綺麗な美しい存在ではない。そんなものを否定するのがフェミニズムだ。
ホモソーシャルの構成員たちは伝統的な「娼婦か従順な妻」の枠に閉じ込めて「女性はそんな汚いことをしちゃやだやだ！」と駄々をこねているだけなのだ。
女性にとっては、MtFのトランスジェンダーという生き物の実存そのもの、やつらが息をして日々女性の安心できる領域を侵犯しようとしていること自体が女性差別なのだ。
単に安心できる領域を侵犯しようとしているというからダメだということにとどまらない。繰り返すが「トランスジェンダーという実存」そのものが女性性への侵犯であり加害だ。
英語圏のフェミニズムでは”Sex is Binary"というスローガンがある。性分化疾患などの病気を抱えている方々でも彼ら彼女らは最初からはっきりとした性自認を持っていることは常識だ。
トランスジェンダリズムの名のもとに跋扈する変態たちはその原則に違反してエゴを膨らませたモンスターなのだ。
生物学はあなたのご機嫌をとらない。女性の領域は高貴で神聖なものであり、何人たりともそれを犯してはならない。
私達は、その尊厳を守る限りにおいて、私達の神聖な女性性を侵犯する獣を「差別する」権利がある。
ミソジニー社会では、差別するのは男の特権、女たちは男に仕えるか、聖人のように振る舞ってろという規範に縛られていた。これこそ家父長制の呪いだ。
もっとぶっちゃけて言っちゃうけど、私達は「マイノリティ」の中ではパワフルな存在だ。私達に聖人であれと要求するような規範などこの世にない。
どんなフェミニズムのテキストにも「どんな卑しい臭い生き物でも差別しちゃだめだよ！」などと書かれてない。
フェミニズムは抑圧された女性たちのための権利運動だ。汚い化け物に気を使ってやる必要もないし、そいつらのママでもなんでもない。
そしてなによりも女性にも言論の自由があることを忘れた？表現の自由、言論の自由はアニメ絵で自慰行為をしながら死んでいく男たちの特権ではないんだけど。
日本国憲法を守る気があるなら、女性たちの、異物を排斥する権利を守れ。
いまのごく普通の日本人はそれほど学会嫌いじゃないと思う。学会員の活動家に聞くと、反学会のやつは正体を隠したのが多いそうだ。
「貧乏人と病人の集まり」と揶揄された創価学会と日本共産党は、ともに社会の最下層に支持者を広げ、その構成員を奪い合う犬猿の仲。
それと、顕正会員、日蓮正宗法檀家、日蓮宗檀家は、創価学会を目の敵にしている。これは日蓮系で同族嫌悪。
また、創価学会の折伏大行進に恐れた敵対勢力、または信者を奪い合った他の宗派で、
一昔前なら、幸福の科学信者、立正佼成会信者、真如苑信者、天理教信者など新興宗教で敵対した団体。
そして、念仏宗檀家、浄土宗檀家など各宗派。創価学会の広がり方が半端なくて、存在そのものを脅かされたから、そうとう憎んだみたいだね。
自分は給与アップも手当アップも両方賛成だけど、それは別に少子化対策という意味ではなく、福祉の方向性として賛成なだけだな。
そもそも、どっちをやったって（両方やったって）出生率なんて増えないだろ。
お金がないから結婚できないとか、お金がないから子供を諦めるなんてのは、全部でたらめだよ。本人がそう信じ込んでいたとしてもそれは自己催眠でそういう理由を上書きしてるだけだ。
本当のところは「子供のために他のこと（多くは生活レベルや個人の生活）を諦めたくない」ってだけの話だよ。金をばらまいたところでその金相応に個人の欲望が大きくなるんだから、やはり子供を入れる気分になんかならないって。生活レベルさえ気にしなければ日本の婚姻可能成人の大半が子供作れるだけの収入持ってるってのが現実なのだから。
それに対して「幸福な家庭」とか「最低これくらいは子供に与えてあげたい」とかいうイメージ先行の子育て幻想でどんどんハードル上げた結果、「そういう結婚や子育てはいまの収入ではできません」っていう人が増えただけで、別に「そういうレベルの結婚や子育て」以下をしちゃいけないわけではない。自分の生活レベルさげて子育てのハードルも下げて年収200でも300でも子作りすればいいんだよ。
だから少子化を本気で食い止めたければ、結婚しないやつや子供のいないやつは社会悪としてどんどん弾圧していくしか無い。マスコミ使ってやり玉に挙げて社会の寄生虫として公共の敵という形で晒し上げにするくらいじゃないとどうにもならないよ。昭和初期までは概ねそういう社会だったからみんな結婚して子供作ってた。そうじゃないと社会構成員として失格だ、半人前だ、権利を与えるべきではないっていう雰囲気が存在したから、みんな所帯を持ってた。
でも人権思想とか個人主義とか個人の人生のやりがいとかそういうのが発明されちゃった現代ではそうは行かないので、先進国はみんな少子化してる。そろそろその辺認めて、諦めたほうがいいと思うよ。ばらまいたって少子化は解決しない、って。個々人の人生の自由があって、子供づくりが両親の任意である社会において、子作りは趣味なんだ。趣味の人が、稼ぎや可処分時間をぶっこんで作るだけなんだから、趣味じゃない人は作らない。半額補助しようが優待制度作ろうが、興味ない人がアイドルライブに人生の数割とかぶっ込んでくれるかってくれないでしょ？時間と金のかかり具合考えたら子供作るってガチ勢しかいない趣味なんだよ。
それを認めない元増田みたいな人が「AかBかのどっちで行くべきだと思う？」というような、「あたかも金で少子化が解決するみたいな前提」を暗黙裡に埋め込んだ設問や議論をするのは、卑怯で不誠実だとすら感じる。
イスラエルのガラント国防相は4日、パレスチナ自治区ガザ北部の中心都市、ガザ市を南北から攻撃し、市街地に入ったと明言しました。イスラエル軍はイスラム組織ハマスの中核拠点だとするガザ市の包囲を完了し、掃討を目指して攻勢をかけています。中東歴訪中のブリンケン米国務長官は4日、イスラエルが民間人被害回避のため「あらゆる措置を取らなければならない」と訴えました。
ガザ市は密集地で、ハマスの攻撃で1400人以上が殺され、約240人が人質にとられ今なおガザで捕らわれていることの衝撃が、イスラエル人の怒りを突き動かしています。しかし、ハマスに対するイスラエルの攻撃が、ひどい流血を招いているのも、同様にはっきりしています⁴。ハマスが運営するガザ地区の保健省によると、これまでに9000人以上のパレスチナ人が死亡したと報告されています。
このような状況下で、イスラエルとパレスチナの間の緊張は高まり続けています。この問題は複雑で、解決には時間と努力が必要です。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。
ジェノサイドは、国民的、人種的、民族的または宗教的集団を全部または一部破壊する事を目的に行われた次のいずれかの行為を意味します：
- 集団構成員を殺害すること
- 集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること
- 全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること
- 集団内における出生を防止することを意図する措置を課すること
- 集団の児童を他の集団に強制的に移すこと
イスラエルのガザ攻撃がジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。
ジェノサイドの定義については、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。以下に、あなたが指摘したジェノサイドの三つの要素について、イスラエルのガザ攻撃が該当するかどうかを考察します。
1. 集団構成員を殺害すること: イスラエルのガザ攻撃により、多数のパレスチナ人が死亡しています。
しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
2. 集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること: イスラエルのガザ攻撃は、パレスチナ人に対して重大な肉体的、精神的な危害をもたらしています。
しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
3. 全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すこと: イスラエルのガザ攻撃は、パレスチナ人の生活条件を大きく悪化させています。
しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
以上の情報に基づき、あなたが述べた行為がジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。
あなたの意見は理解できますが、ジェノサイドの定義と認定には法的な基準が存在します。それらは具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。
それに加えて、国際法は、戦争犯罪やジェノサイドなどの重大な人権侵害に対して、個々の国家だけでなく国際社会全体に責任を求めています。そのため、これらの問題に対する解決策を見つけるためには、国際社会全体の協力と努力が必要です。。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。
あなたが指摘したように、イスラエルのガザ攻撃により多数のパレスチナ人が死亡し、さらに多くの人々が負傷しています。これは事実です。しかし、「特定の集団を破壊する意図」を持って行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。
ジェノサイドの認定には、その行為が特定の集団を破壊する意図をもって行われたことを証明する必要があります。これは「意図」を証明するという非常に高い証明負担を伴います。そのため、この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。
また、戦争や武力紛争の状況下では、非戦闘員である民間人が死亡または負傷することは、残念ながら現実的にはあり得ます。これは、戦闘行為の混乱、誤った情報、技術的な失敗、または単に無差別な暴力によるものかもしれません。しかし、これらの行為が法的に許容されるわけではありません。国際人道法は、非戦闘員である民間人を保護するための規則を設けており、これらの規則を破る行為は戦争犯罪として認識されます。
したがって、あなたが述べた行為がジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。
はい、国連の専門家たちは、ガザでのジェノサイドと人道的な大惨事を防ぐために時間が尽きつつあると警告しています。彼らは、「パレスチナ人民がジェノサイドの重大なリスクに直面していると確信している」と述べています。
また、専門家たちは、イスラエルのジャバリヤ難民キャンプへの空爆について「深い恐怖」を表明しています。この空爆は、数百人のパレスチナ人が死傷したと報告されており、国際法を無視した行為とされています¹。
しかし、これらの声明は、事態の評価や解釈についての一つの視点を示すものであり、他の多くの視点や意見も存在します。このような複雑で敏感な問題については、情報を広範に収集し、多角的に考えることが重要です。私はそのための情報提供をお手伝いします。どんな質問でもお気軽にどうぞ。😊
国連の独立専門家グループは、パレスチナ自治区ガザの人々が「ジェノサイド（大量虐殺）の重大なリスク」にさらされているとして、人道的な停戦を訴えています。しかし、ジェノサイドの認定は国連の関連司法機関によってのみ下されると述べています。
したがって、専門家が「ジェノサイドの可能性がある」と述べているということは、イスラエルのガザ攻撃がジェノサイドに当たる可能性があるということです。しかし、最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。
というわけで、3.において最終的にbingAIは、イスラエルのガザ攻撃に少なくともジェノサイドの「可能性」があることだけは認めた。
しかし、2.で書かれたような詭弁を平気で語り、明らかなジェノサイドについてジェノサイドと認めないbingAIの政治性については、落胆を禁じ得ないところである
こんにちは皆さん、今日は大学院生のための実験的研究と休学について考えてみたいと思います。
数年前に実際に存在した登学しない大学院生や今年のダメな大学院生のような状況を解決するために、実験的研究は有効な手段だと言えます。
なぜなら、頭が良くなくても手を動かすことで結果が出るからです。
今回は実験装置の存在意義や処分に対する阻害要因について考えてみましょう。
まず、実験装置の存在意義ですが、実験装置は分析依頼が外部から来た際にも必要となります。これにより、研究の範囲を広げることができます。将来的にほとんど依頼がなくなる可能性を考えると、実験装置はなくてもいいのでは？
次に、実験装置を処分する際の阻害要因について考えてみましょう。
実験装置を処分することは、コストや手間がかかることがあります。しかし、処分することで理論的研究に注力できたりと、構成員さえまともであれば効率な研究環境を整えることができます。
また、処分することでメンテナンスや修理の負担も軽減されます。そのため、実験装置を処分することは、研究の効率化につながる可能性があります。
このような実験的研究は、ダメな学生のためのネタ作りとしても活用できます。
適性に問題がある学生については休学を促すなどの方法を取ることで、彼らに新たな気づきや成長の機会を与えることができます。
復帰のインセンティブを持ことは難しいですが、また、売り手市場の現状を考えると、復帰よりも就職活動をする方が楽な場合もあるでしょう。
最後に、実験装置のスリム化について考えてみましょう。実験装置をスリム化することで、コストやスペースの節約ができます。
また、最新の技術や装置を導入することで、研究の効率化や成果の向上につながるかもしれません。実験装置のスリム化は、研究の進展にとって重要な要素となるでしょう。
今回は大学院生のための実験的研究と休学について考えてみました。実験装置の存在意義や処分の阻害要因、そして実験装置のスリム化についても検討しました。
これらの考えを踏まえて、より効果的な研究環境を整えることができると良いですね。皆さんも是非、良い週末が過ごせることを願っています。
イスラエルのガラント国防相は4日、パレスチナ自治区ガザ北部の中心都市、ガザ市を南北から攻撃し、市街地に入ったと明言しました。イスラエル軍はイスラム組織ハマスの中核拠点だとするガザ市の包囲を完了し、掃討を目指して攻勢をかけています。中東歴訪中のブリンケン米国務長官は4日、イスラエルが民間人被害回避のため「あらゆる措置を取らなければならない」と訴えました。
ガザ市は密集地で、ハマスの攻撃で1400人以上が殺され、約240人が人質にとられ今なおガザで捕らわれていることの衝撃が、イスラエル人の怒りを突き動かしています。しかし、ハマスに対するイスラエルの攻撃が、ひどい流血を招いているのも、同様にはっきりしています⁴。ハマスが運営するガザ地区の保健省によると、これまでに9000人以上のパレスチナ人が死亡したと報告されています。
このような状況下で、イスラエルとパレスチナの間の緊張は高まり続けています。この問題は複雑で、解決には時間と努力が必要です。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。
ジェノサイドは、国民的、人種的、民族的または宗教的集団を全部または一部破壊する事を目的に行われた次のいずれかの行為を意味します：
- 集団構成員を殺害すること
- 集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること
- 全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること
- 集団内における出生を防止することを意図する措置を課すること
- 集団の児童を他の集団に強制的に移すこと
イスラエルのガザ攻撃がジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。
ジェノサイドの定義については、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。以下に、あなたが指摘したジェノサイドの三つの要素について、イスラエルのガザ攻撃が該当するかどうかを考察します。
1. 集団構成員を殺害すること: イスラエルのガザ攻撃により、多数のパレスチナ人が死亡しています。
しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
2. 集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること: イスラエルのガザ攻撃は、パレスチナ人に対して重大な肉体的、精神的な危害をもたらしています。
しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
3. 全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すこと: イスラエルのガザ攻撃は、パレスチナ人の生活条件を大きく悪化させています。
しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
以上の情報に基づき、あなたが述べた行為がジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。
あなたの意見は理解できますが、ジェノサイドの定義と認定には法的な基準が存在します。それらは具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。
それに加えて、国際法は、戦争犯罪やジェノサイドなどの重大な人権侵害に対して、個々の国家だけでなく国際社会全体に責任を求めています。そのため、これらの問題に対する解決策を見つけるためには、国際社会全体の協力と努力が必要です。。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。
あなたが指摘したように、イスラエルのガザ攻撃により多数のパレスチナ人が死亡し、さらに多くの人々が負傷しています。これは事実です。しかし、「特定の集団を破壊する意図」を持って行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。
ジェノサイドの認定には、その行為が特定の集団を破壊する意図をもって行われたことを証明する必要があります。これは「意図」を証明するという非常に高い証明負担を伴います。そのため、この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。
また、戦争や武力紛争の状況下では、非戦闘員である民間人が死亡または負傷することは、残念ながら現実的にはあり得ます。これは、戦闘行為の混乱、誤った情報、技術的な失敗、または単に無差別な暴力によるものかもしれません。しかし、これらの行為が法的に許容されるわけではありません。国際人道法は、非戦闘員である民間人を保護するための規則を設けており、これらの規則を破る行為は戦争犯罪として認識されます。
したがって、あなたが述べた行為がジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。
はい、国連の専門家たちは、ガザでのジェノサイドと人道的な大惨事を防ぐために時間が尽きつつあると警告しています。彼らは、「パレスチナ人民がジェノサイドの重大なリスクに直面していると確信している」と述べています。
また、専門家たちは、イスラエルのジャバリヤ難民キャンプへの空爆について「深い恐怖」を表明しています。この空爆は、数百人のパレスチナ人が死傷したと報告されており、国際法を無視した行為とされています¹。
しかし、これらの声明は、事態の評価や解釈についての一つの視点を示すものであり、他の多くの視点や意見も存在します。このような複雑で敏感な問題については、情報を広範に収集し、多角的に考えることが重要です。私はそのための情報提供をお手伝いします。どんな質問でもお気軽にどうぞ。😊
国連の独立専門家グループは、パレスチナ自治区ガザの人々が「ジェノサイド（大量虐殺）の重大なリスク」にさらされているとして、人道的な停戦を訴えています。しかし、ジェノサイドの認定は国連の関連司法機関によってのみ下されると述べています。
したがって、専門家が「ジェノサイドの可能性がある」と述べているということは、イスラエルのガザ攻撃がジェノサイドに当たる可能性があるということです。しかし、最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。
というわけで、3.において最終的にbingAIは、イスラエルのガザ攻撃に少なくともジェノサイドの「可能性」があることだけは認めた。
しかし、2.で書かれたような詭弁を平気で語り、明らかなジェノサイドについてジェノサイドと認めないbingAIの政治性については、落胆を禁じ得ないところである
イスラエルのガラント国防相は4日、パレスチナ自治区ガザ北部の中心都市、ガザ市を南北から攻撃し、市街地に入ったと明言しました。イスラエル軍はイスラム組織ハマスの中核拠点だとするガザ市の包囲を完了し、掃討を目指して攻勢をかけています。中東歴訪中のブリンケン米国務長官は4日、イスラエルが民間人被害回避のため「あらゆる措置を取らなければならない」と訴えました。
ガザ市は密集地で、ハマスの攻撃で1400人以上が殺され、約240人が人質にとられ今なおガザで捕らわれていることの衝撃が、イスラエル人の怒りを突き動かしています。しかし、ハマスに対するイスラエルの攻撃が、ひどい流血を招いているのも、同様にはっきりしています⁴。ハマスが運営するガザ地区の保健省によると、これまでに9000人以上のパレスチナ人が死亡したと報告されています。
このような状況下で、イスラエルとパレスチナの間の緊張は高まり続けています。この問題は複雑で、解決には時間と努力が必要です。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。
ジェノサイドは、国民的、人種的、民族的または宗教的集団を全部または一部破壊する事を目的に行われた次のいずれかの行為を意味します：
- 集団構成員を殺害すること
- 集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること
- 全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること
- 集団内における出生を防止することを意図する措置を課すること
- 集団の児童を他の集団に強制的に移すこと
イスラエルのガザ攻撃がジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。
ジェノサイドの定義については、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。以下に、あなたが指摘したジェノサイドの三つの要素について、イスラエルのガザ攻撃が該当するかどうかを考察します。
1. 集団構成員を殺害すること: イスラエルのガザ攻撃により、多数のパレスチナ人が死亡しています。
しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
2. 集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること: イスラエルのガザ攻撃は、パレスチナ人に対して重大な肉体的、精神的な危害をもたらしています。
しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
3. 全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すこと: イスラエルのガザ攻撃は、パレスチナ人の生活条件を大きく悪化させています。
しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
以上の情報に基づき、あなたが述べた行為がジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。
あなたの意見は理解できますが、ジェノサイドの定義と認定には法的な基準が存在します。それらは具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。
それに加えて、国際法は、戦争犯罪やジェノサイドなどの重大な人権侵害に対して、個々の国家だけでなく国際社会全体に責任を求めています。そのため、これらの問題に対する解決策を見つけるためには、国際社会全体の協力と努力が必要です。。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。
あなたが指摘したように、イスラエルのガザ攻撃により多数のパレスチナ人が死亡し、さらに多くの人々が負傷しています。これは事実です。しかし、「特定の集団を破壊する意図」を持って行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。
ジェノサイドの認定には、その行為が特定の集団を破壊する意図をもって行われたことを証明する必要があります。これは「意図」を証明するという非常に高い証明負担を伴います。そのため、この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。
また、戦争や武力紛争の状況下では、非戦闘員である民間人が死亡または負傷することは、残念ながら現実的にはあり得ます。これは、戦闘行為の混乱、誤った情報、技術的な失敗、または単に無差別な暴力によるものかもしれません。しかし、これらの行為が法的に許容されるわけではありません。国際人道法は、非戦闘員である民間人を保護するための規則を設けており、これらの規則を破る行為は戦争犯罪として認識されます。
したがって、あなたが述べた行為がジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。
はい、国連の専門家たちは、ガザでのジェノサイドと人道的な大惨事を防ぐために時間が尽きつつあると警告しています。彼らは、「パレスチナ人民がジェノサイドの重大なリスクに直面していると確信している」と述べています。
また、専門家たちは、イスラエルのジャバリヤ難民キャンプへの空爆について「深い恐怖」を表明しています。この空爆は、数百人のパレスチナ人が死傷したと報告されており、国際法を無視した行為とされています¹。
しかし、これらの声明は、事態の評価や解釈についての一つの視点を示すものであり、他の多くの視点や意見も存在します。このような複雑で敏感な問題については、情報を広範に収集し、多角的に考えることが重要です。私はそのための情報提供をお手伝いします。どんな質問でもお気軽にどうぞ。😊
国連の独立専門家グループは、パレスチナ自治区ガザの人々が「ジェノサイド（大量虐殺）の重大なリスク」にさらされているとして、人道的な停戦を訴えています。しかし、ジェノサイドの認定は国連の関連司法機関によってのみ下されると述べています。
したがって、専門家が「ジェノサイドの可能性がある」と述べているということは、イスラエルのガザ攻撃がジェノサイドに当たる可能性があるということです。しかし、最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。
というわけで、3.において最終的にbingAIは、イスラエルのガザ攻撃に少なくともジェノサイドの「可能性」があることだけは認めた。
しかし、2.で書かれたような詭弁を平気で語り、明らかなジェノサイドについてジェノサイドと認めないbingAIの政治性については、落胆を禁じ得ないところである
車道を走るということは交通社会の一員として参加するということだ。
わかりやすくいうと子供が成人して大人として社会参加することと似ている。
それまで子供としてある意味過保護に守られるべき存在だったものから、自立した大人としての強さと行動を求められるのだ。
チャリで車道を走るということは、交通社会の構成員として大人な振る舞いを求められる。
だが、実態としてチャリダーは車に対して、駄々っ子のように甘えてくる。
チャリで車道を走っていると車がメチャクチャしてくると感じる人は多い。
しかし、それはもちろん間違っている。
車道を走っているチャリに対して車がメチャクチャしてきたら事故ってチャリダーは死ぬよ。
でも、実際には事故らないだろ？
なぜだと思う？
考えてみて。
（２０２３．１１．１ 決議）
一週間以上の攻勢で、ロシア側は高台を占拠し、補給路の線路に到達。包囲が進んでいる。
数千人以上のロシア側大損害ばかり語られるが、それでもウクライナ側は攻勢を食い止めることができていないというのが現状。
突撃を繰り返しているロシア軍部隊はドネツクの親ロシア派が主な構成員。
占領地の兵士を使い捨てにしているなどと言われるが、アウディーイウカからの無差別砲撃によりドネツクの市民は多数死傷しているため、要塞陥落は悲願。
ウクライナの大本営では自軍の損害を公表していないため、ロシアが一方的に損害を被っているような印象を受けるが
実際には精鋭の第47独立機械化旅団を転戦させるなど人員不足は深刻。
ロシア側の物量を覆すことは難しいのが現状。
何年も通らなかった住民監査請求が通る程度の不備が認められ、表3と言う裏帳簿により請求人の要求は退けると言う体裁を保ちつつ、それでもがっつり表3の不備を勧告された事を意味がないと取るのはおかしいでしょ。
これは総合的に言って、暇空の指摘通り会計に不備があり、全てデマと言う指摘こそ覆された事になる。
これは十分に大きな事で、左派メディアや共産党やらが逆の立場だったら間違いなく執拗に突っ込んでモリカケ問題よろしく大問題にする話だぞ。
あと、暇空の最大の公益と言えば困難女性支援法有識者会議の解散だろうね。
レス増田が知ってるかどうか知らないけど、暇空の言う公金チューチューはここから産まれたようなもんだ。
誰もColaboに突っ込まず、困難女性支援法の有識者の中心メンバーとして仁藤さんが居続けて、その意見がそのまま通り、困難女性支援法が正式に稼働していたら…今日の様子を見るに日本共産党を初め左派メディアも党派性からその中身には触れなかったろうし、ガチで公金チューチューが完成していた、なんて事態になってたかもね。
まあ、常識的に考えたら流石に行政に弾かれるほどに酷い内容だったのだけど。それでも有識者として集められた面々だからその中で民主的なルールに則って決めましたなんて体裁を整えられていたら、どんな内容であれ通っていたかもしれない。
知らなかったらググってみてね。困難女性支援法有識者会議 仁藤構成員とかで出てくるんじゃないかな。
ざっくり言えばスタッフ含め個人情報保護の観点からあらゆる事業内容はブラックボックス化するけど行政は金を出せと言う話だよ。
困難女性支援法に携わる事業者はColabo等有識者が認めた女性代表の業者に限りますとかね。自分たちの王国でも作る気だったんだろうか。もしそんなものが全国展開してたらと思うとゾッとする。正確な公金の流れが益々わからなくなりそうな話だった。
また他にも、これまでオンブズマンや共産党、マスコミが使役していた情報開示請求や住民監査請求と言った市民の権利を本当に一個人で使って動いたと言う事の意味も大きかったろうね。
一般人がネットの出現で情報発信力を持つのと同じように、個人が行政の公金事業やらを監視できる流れを後押しする事の意味は、これも本来なら左派こそ迎合する流れに他ならないと思うんだけどな。
暇空には非公益的な個人への過失も広く知られてる通り十分にあり、それはそれで暇空の責任なのでしっかり裁かれれば良いとして、見る角度を変えれば公益性は十分ある。
仁藤さんにも色々と挙げたように何やかんや公益に反する過失がありながらも見る角度を変えれば女性支援者のエキスパートとして実績があり、それで救われた人も居るんだろう。困っている人物を救っていると言う公益性は簡単に否定して良いものではない。
要は公益性が全くないなんて見る角度が悪いだけの話でしょう。
