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はてなキーワード: 内政干渉とは
胸が熱くなる。アフガニスタンで無血革命。タリバンがカーブル入城。国民は現政権の腐敗にうんざりしていたので、タリバンを歓迎した。軍や治安部隊も抵抗しなかった。日本にもタリバンのような政治勢力が必要である。https://t.co/UI5o18T5Vc— Thoton Akimoto ソトン (@thoton9) August 15, 2021
タリバンは女性の権利を尊重していない、という批判がリベラル派から出ているが、それはイスラム教全てに共通することで、タリバンに限った話ではない。日本も人権後進国なのだから、日本人はまず、自国の人権問題に取り組みべきです。内政干渉はよくない。 https://t.co/a1BJmnR3HU— Thoton Akimoto ソトン (@thoton9) August 17, 2021
あと、ネトウヨが「反タリバン・キャンペーン」を始めているが、これは中国がタリバン政権支持だからに他ならない。いずれ、米欧日もタリバン政権を承認するだろうから、ネトウヨはハシゴを外されるでしょう。— Thoton Akimoto ソトン (@thoton9) August 17, 2021
当時は日本は貧乏な敗戦国なのでもちろん日米の分断なんて考えてない
とりあえず国民党を追い出して実権を握り、その際に今はODAで援助されているけどいつかは頂点に復活するというプランを描いていた
で、具体的にどうやるか
低賃金労働による世界の組み立て工場をしながら外貨を稼ぎ、留学生や優秀な労働力という名のスパイを送り込み技術や製品情報を盗み、ことで中国を発展させようとしていたんだよ
コツコツ頑張って、良いところまで行ったのにアメリカ様にばれたから今こんなことになっている
バレたきっかけとしてはオーストラリアやアフリカで派手な振る舞いをしたのも含め、プーさん(笑)が欲張りだったからじゃないかな？
せめて中国製5Gを先進国の半分に導入してからじわじわ台頭したら世界の中心は中国になっていたかもね
特に、イギリスから香港が返還される時に定めた香港基本法の第11条は上手かった
詳しくは「香港基本法 全文」で調べてもらいたいが、「中華人民共和国憲法第31条に基づき」と書かれている
つまりは法改正したいなとなったらイギリス様と決めた面倒なルールに則らずに、ぺぺっと中国の憲法第31条を変えればOK
中国の憲法を変えることに文句がある？内政干渉ですか？とカードが切れるのだ
わざわざ香港の民主主義と自治を守るために作った法律なのに、中国の匙加減で骨抜きにすることができる素晴らしい法律に仕上がっている
イギリスからも危険性に気づかず、それでOK、ハイ返還！となるんだから本当に恐ろしい
建国から鄧小平時代まではなんだかんだ冷静な判断ができていたはず
新彊(ウイグル)やチベットに進行して領土拡大にも成功させていたし
香港も戻ってきたし
調子に乗った原因はどこにあったのかよく分からないので、知っている人は教えて欲しい
ただ、調子に乗りまくったプーさんは「国家主席の任期制限の撤廃」をしたり、「ぼくのかんがえたさいきょーの国家政策」を押すようになった
昔から中国共産党の批判をする国民は投獄されたり、存在を消されたりするけど、当時は共産党内部での議論や違う意見を出すことは自由だった
なので全人代で国家政策をどうするか検討するときに、わりと自由闊達な議論や提案ができたらしい
想像つかないよねー
プーさんがどれだけ権力にしがみついているかは、プーさんのwiki見たら分かる
国家主席だけじゃなくて、中央軍事委員会主席や中央国家安全委員会主席、中央軍委連合作戦指揮センター総指揮官とかも兼任してる
どれだけポスト独り占めするんだかw
貧乏ジャパン時代から練られた壮大な計画なので日米分断は関係ない
もう少しおとなしく水面下で進められていたらみんな気付かずに中国に呑まれていたよ
恐ろしい
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/NatsukiYasuda/status/1373453077743763459
これ思うんだけどさ、スリランカ人って日本国籍もってないよね？
日本国憲法の定める所に従う必要はないしそれによって助けられもしないけど責められもしないよね
本国で麻薬をやってたからって日本でその使用歴を咎められることもないし
むこうの警察にはそういう記録があっても日本の裁判でそれを証拠に出すことはないよね
ほかにも借金があっても近隣住民からの苦情があったり嫌がらせがあっても日本がスリランカのご近所問題を解決することはないよね
日本でいかによろしくお過ごしいただくかは国際条約で渡航について安全とかおたのしみいただける範囲とか取り決められた中でだけだよね
勝手に持って帰ったらいかんものとか受けられないサービスとか困ったときはどこに頼るとか
そういうの国際条約とか大使館とかあって、それを優遇してもらうために国際協力とかで相手の国の利益を上げることとかしてるんだよね
外国からきた人を優遇したりもてなしたりするの、税金つかうのってじゃあ誰を客として招いて日本でルール違反したのを最大限配慮するとか安全につとめるとか
税金つかうのを、上納金みたいにおさめるのもなんだから協力費とか助成金とかでその国際関係を築きたい国にだすわけだよね
日本は外国にじゃぶじゃぶ協力金だしてるから、だしたくない先進国からの優遇とか直接だしてる後進国とかそこの支援団体の協力国からとか外国からわりと優遇されてるんだよね
うちは支払いないけどおたくの税金でうちの国の人優遇してやってもらえませんかってそれはさすがに無理があるよね
難民とか移民にいきなりみんな日本においで下さいましたから日本国籍をあげますとか日本国憲法で守りますとか言われたら
そりゃ生活保護うけにすぐ日本にきたくなるじゃん 医療費も無料になるし家族に連絡しますよっていわれても国際電話だし仕送りとか支援とか無理っていわれるにきまってるじゃん
じゃあもう外国の方は日本にきたら一律毎月９万円を差し上げますってしたほうがいいんじゃない？
絶対よくないとおもうんだけど そりゃわんさか金ほしいだけの人がくるっしょ
相手の国の法律を実際に執り行える人が日本にいるわけではないしむこうの国の領土として扱う地域が入管にあるわけでもないのでどうしようもないじゃんね
そもそも自分の母国に帰りたくない理由ってなんなのかな 亡命とか永住権獲得をしてもらったりとかできないのかな
旅行にきたつもりでビザなしとか資金なしとかで帰れもしないとかおかしくないかな
そういうのまとめてよくわかんないんだけどさ
じゃあ日本人が人権が大事で命が大事だからって基礎にのっとって 入管で拘留されてる人たちをひきとる里親制度って設けたらいいんじゃない？
脱走とか日本国憲法においての問題行為とかそういうのも多発するとおもうけどさ、それ日本の法律で裁く事のほうが他の国の国籍をもってる人に対して内政干渉にならない？
ならないのならいいけど
入管でも健康を維持させるとか規律ただしい生活をさせるって強制ができる日本人むけの刑務所であれば税金を投入していずれ放流されたときに人らしい生活ができるようにと環境を整えて
あげられるかもしれないけど、相手の国の国籍もってて日本の法律がきかない人にはお願いしかないよね
ご飯食べてくださーいとか、ねてくださーいとか、掃除してくださーいとか、しろとかしますとか無理にできないよね
もしかしたら床にまいた粉を掃いて掃除したら宗教上の問題で相手の国の法律では違法で犯罪だけど、日本ではそれを掃除とよぶとかすると国際問題だよね
檻の外からしてくださーいしか言えないけど、してくれないと○○するぞって交渉しかけてきてる人にどう譲歩したらいいのかって思うんだけど
たとえばハンガーストライキでごはんたべねーぞたべないと死ぬぞおまえら人殺しになりたいのか、なりたくなかったら日本国籍をくれ、っていわれたら
そしたら日本人に家族も住所もないからまずは生活保護だろって駆け込むというかそれしかないだろうから、外国から来た人にはみんな生活保護あげちゃう？
日本に飛行機で来られた方や船で来られた方はみなそうなる可能性があるんだから、日本領内に入った時点で渡航調査の紙かくときに現金わたしたらいいよね
私はもう次の世代の人たちとかに責任とか考えないからどうでもいいんだけど、それが人権とか人命とか尊重してるってのを日本って管理下で現時点の日本人にむけていいとは思えないんだけど
命だいじにっていってる人はもうそんなノリで言ってるのかな？
人権とか人命って、どこの資金でどういう生活をさせて、そう生活してもらうことで日本と日本にすんでるみんなになにを還元して共済していく感じに考えてるのかわかんない
日本にきた人にオカネあげまーすしかいってない気がするんだけど、日本にきたらいい待遇になるってことの意義はどういうことで考えてるのかしりたい
まず政府とミャンマー国内世論の認識が「ロヒンギャは不法移民」だから
民族的アイデンティティを根本的に否定されているわけで独立なんて絶対に許されない。
アメリカなどから制裁を受けたとしたら今度は中国の影響力が間違いなく強くなる。
そうなったら中国は内政干渉しないどころかむしろ今のウイグルよろしくロヒンギャ排除に協力する可能性だってある。
制裁を受けないなら受けないで受けるまでミャンマー国軍が好き勝手やるだろうし、事態は大して変わらないだろう。
現在の所ロヒンギャが目指せる現実的なゴールが「バングラデシュやその周辺の国家でロヒンギャが定着できるようにする」だからキツい。
何もない平和な平時ならまだしもこのコロナ禍でまた国内の感染者もおおよその予想通り悪化し始め、今日なんてまた1000人超えしだしたみたいなのに朝日や毎日と言ったマスメディアはここ数か月、特にこの数日はどこも大統領選ばかり熱心に報道しているのだから呆れ果てるよね。
確かに日本にも影響はあるけどあくまで他国の事であり、他国の選挙についてなのだから、一定の距離を置いておくべきでしょうに。
この様な報道を見ていると今のマスメディアは報道の中立性や正確な報道を伝える意識すら存在しない、単なる活動家や自己の利益関係のみで動き、世論は自分達が作るものと言う傲慢さすら感じるのだけどね。
しかも内容的に世間でもNHKが偏向報道をしているとネット記事が出る位には指摘されたレベルでのTV局も偏向報道そのものをしていると言っても良い有様だしね。
記者の書いている記事に関してはもはや偏向報道と言うよりどこかの活動家と言うレベルでのあからさまな世論誘導すら見られるからなぁ…。
この人達普段は誹謗中傷ガーとか言っているのにこの手の記者の人達こそ、誹謗中傷に近いレベルでトランプ氏に対してある事ない事ばかり書いているのだから呆れ果てるよ。
恐らくトランプ氏のWHOや中国への動きやタイミング、そして今回報道中で、パリ協定の話が出たりした点から、大凡裏で動いているのは国連とかあの手の団体の人達絡みだろうなと思ったりするよ。
実際マスメディアと国連の繋がりは色々指摘されているし、マスメディア内部にもフェミさんとかの関係者が多数いるのは指摘されているし、現に過去にも児童ポルノやら女性の権利やら環境やらでこの手の報道を使ったマッチポンプは行っていたのも事実としてあるから、今回の動きにしても国連絡みならばその辺納得いくのよね。
ただ何にしても他国の選挙の話なのだし、下手な内政干渉よりも余程質が悪いのも事実なのでこう言うのは辞めてほしいと内心本気で思っていたりする。
しかし昨今このコロナ禍以降、右も左も政治思想が偏った人々ほど、空気が読めず、思想や私利私欲を優先し、病気に関しても危機感もなく、他者がどうなろうと知った事ではないと言うのが態度として良く見えるけど、特にフェミさんや反差別等の俗にいうリベラル等の現在左の方々は先鋭化しきっていて危険だなと思ったりする。
右の俗に言う保守の人達は良くてツイッターやネットの記事程度で騒いでいる位だけど、左の方々は今回においてでもネットだけではなく、明らかに報道関係でも個人ではなく企業をも利用し、報道の中立性を投げ捨てて、明らかに世論を誘導しようとする動きがあり、その中で他国の事にも関わらず、あからさまな世論誘導を行い、今回に関しては最低限の一線すら超えて、形振り構わずと言うのが見え、その点でこの人達が先鋭化しきっており、自身の思想が全てであり、その為ならどんな手段をも問わない危険性を見て感じたよ。
だからこそ世間的にも昨今のマスメディアのスタンスが問題視され、尚且つ今回の偏向報道が問題視されたのは事実だと思う。
マスメディアは今回偏向報道をしていたと特に感じたのはトランプ氏への問題点ばかり伝え、バイデン氏については持ち上げてばかりで、バイデン氏についても自身や息子等のウクライナの不祥事や猥褻疑惑などの問題点があったにも関わらず、それをデマやトランプ派の工作と決め、黙殺したりしていたのは不味いと思うけどね。
特に猥褻問題なんて普通はフェミさんが嫌いそうな話題なのに今回に関しては黙殺していた点を見てもいつぞやの都知事選を彷彿させるなと思う。
この点を見ても完全に各マスメディアは報道の中立性の観点から問題があるのは事実。
逆に何故か一般人の使う、ツイッターやFBはこの点の指摘に対しては、企業がデマに該当するとして、何故かこれ等の疑惑への発言に圧力をかけ、企業側が実質的な検閲すらし始めているみたいだしね。
本当か嘘か知らないけど、保守さんやトランプ氏が不正投票がどうとか喚いている点を見ても怪しい点が多いのも事実だし、実際上記の様な不誠実さこそ批判を招く原因の一つになっているのは事実だと思う。
それと朝日が記事にしていたけど、ツイッターは日本語版ですらこの手のに警告しだしたとか書いていて笑った。
余程都合が悪いか、ツイッターに保守系の人が多く、実際批判意見が多いから封じこめようとしてああいう記事書いたのかなと思ったり。
何にしても自身への批判の黙殺や検閲なんてそれこそ民主主義的ではなく、どちらかと言えば共産主義的な発想だよねと思ったりするよ。
はてなも規約を変えたみたいだし、この手の発言も消されるのかなと思ったりもする（苦笑）
また今回の一般的なフェミさんや反差別、リベラルと言う人達だけではなく、記者レベルですら、中立性を投げ捨て、あからさまな世論操作を狙った記事をどこも書いていたりして、先鋭化しているのは事実で、更に言えば、この手の現在民主側に協力している団体の人達が、よりにもよってこの時期にデモをしでかしたり、ディズニー等に自主規制の実質強制とも言える要請をしたり、余りにも平時の感覚で空気が読めない事をしている点やバイデン氏も発言の中で、あるのはトランプ氏への批判ばかりで、この時期にコロナ禍に対しどうしたいのかと言うのが明確なビジョンすらまるで伝わってこなかったので、今後コロナ禍対策と言う意味でも期待はできないか或いは退行するかもなぁと見ていて思ったりするよ。
右左関係なく、普段から綺麗事を言い、屁理屈や詭弁をもって、世間の一般層に対して抑圧をかけていく人達ほど、この様なコロナ禍で大変な時期でも空気が読めず、平時感覚で、自身の思想や自己の利益追淳の為だけで動き、それらを平時感覚で優先し、コロナ禍への対策をおなざりにするのはこのコロナ禍で嫌と言うほど良く判った事だしね。
実際トランプ氏は口は悪いけど、当初から日本の麻生大臣と違い、経済支援や失業対策等には追加予算をしていたし、ワクチン開発に関しても積極的な支援もしていたのは事実だしね。
バイデン氏に関してはこの時期に黒人問題云々とか副大統領が見事にポリコレフェミ路線だったりとある種の平時感覚であり、危機感すらなかったのも事実であり、当初はコロナ禍にすら触れず、秋頃コロナ禍についてやっと触れたと思ったら、トランプ氏の経済政策やワクチンへの追求ばかりで明確な施策がまるで見えなかったのはあるので、このコロナ禍についても余り期待はできないと個人的には思ったりする。
こう言う意味でも個人的には本当に民主党ならサンダース氏の方がよかったと思うのだけどね。
バイデン氏に関してはイタリアの春の大流行についても皆保険制のせいにして皆保険制が悪いと主張していたと書いていた記事をみたことがあるからね。
こんなコロナのさなかに海外移住なんか考えてる人がいるかは知らないが、ニュージーランドを今選ぶのはやめておけ。
幸福度ランキングとかで上位に来るこの国で何が起きているかを書く。
今年の9月に選挙がある。この結果でニュージーランドファーストという政党が連立与党に入ったら今後数年はこの国に移住できないと思ったほうがいい。
前回の選挙からは3年が経っていて、すでに移民政策は絶望的な状況になっている。誰も何も言わないが、俺はニュージーランドファーストのせいだと思っている。
まずこの政党はガチガチのアンチ移民政党だ。移民を入れないと国が滅ぶといわれても多分国が滅ぶ方を平気で選ぶだろう。そのくらいのアンチだ。というか、移民は絞るだけしぼって捨てりゃいいとしか見てないかもしれない。
この政党は普段は議席数もそんなにない泡沫政党だったが、前回の選挙で連立与党成立のためのとてつもなく重要な議席数を手に入れた。
今の政権はニュージーランドファーストの機嫌を損ねれば秒で終わるくらいの議席数になっている。
今の政権でこの政党の党首は副総理になっている。労働党と長いことともに戦っているグリーンを差し置いてこれだけのパワーを与えたのだ。どれだけのバーター取引に応じたかは想像できると思う。
若き女性首相ジャシンダアーダーンが産休をとっている間、首相代行をしたのがこの副総理、ウィンストンピーターズだ。2018年6月から8月の間に彼が何をしたのかは調べていないが何かしらしたことは想像に固くない。
さて、2018年12月から永住権の処理があからさまなレベルで遅延するようになった。政府は遅延と言っているが、実態は放置だ。このあたりから何もしていない。何千ドルもの申請費用をとっておいて放置するんだから詐欺と言ってもいいかも知れない。
これだけならニュージーランドファーストのせいとは言い切れないが、この政党は現在移民政策を狙っている。
先日移民大臣イアンギャロウェイが浮気でクビになった。このあとのインタビューで、副総理が移民政策に口出ししたことがほのめかされている。
いまニュージーランドでは永住権を取ると親を呼び寄せられるようになっているが、片方の親を呼ぶには年収10万ドル、両方呼ぶには15万ドル必要になっている。
このあまりにナンセンスな数字について、ニュージーランドファーストの党首が口を出したと言っている。移民大臣はいくらなんでもありえないといったが押し切られたようだ。
いまニュージーランドの永住権も年収10万ドルを超えている人はとっととビザが発給されている。超えていない人はひたすら待たされている。これが国際問題にならないのも驚きだ。内政干渉かな。ならないか。
ニュージーランドファーストが次に与党に入ったとした場合、さらなる譲歩を求めると言っている。この政党は今の首相がいる労働党に、お前ら何一つ譲歩してないだろと堂々と言っている。そして移民政策をよこせ、と言っている。
大事なことだからもう一度いうが、ニュージーランドの移民政策はいま凄まじい危機に直面している。
もし次の選挙で万が一ニュージーランドファーストが与党に入り、移民大臣を出したらこの国に来るのはやめておけ。仮に永住権が取れてもろくなことにならない。
ニュージーランドは経済を移民にガッツリと依存している。移民がなければ商売は成り立たない国だ。そんな国が移民廃除の方向に動き出したらどうなる？経済は間違いなく傾く。金持ちばかり入ってきたらインフレが加速して貧富の差が広がる。この国の貧富の差はすでにかなりのレベルだ。そうなればおそらく治安も悪くなる。
そしてニュージーランドファーストの狡猾な点は、この貧富の差を移民のせいにしているところだ。この政党の支持層は地方のうだつの上がらない人々だ。
ニュージーランドは都市部は富んでいるが地方は結構ヒイヒイ言っている。北の方は毎年ひどい洪水に悩まされている。そんな彼らになんと言っているか。政策を見ればだいたいわかる。
あなた方が苦しんでいるのは政府が移民政策を推し進めたからだ、本来はあなたがたの教育やトレーニングに使われるべき税金を移民を呼ぶことに使っている、そんなのは許されない
そう言っているのだ。
要はポピュリズム政党だ。彼らは常に外国人を排斥しないと国民が苦しくなる、と言い続けている。そしてそんな彼らを支持する層もそれなりにいる。支持者たちはもしニュージーランドが外国人を排斥したらどうなるかわかっていない。
ニュージーランドファーストの言う外国人のせいであなた方は苦しめられている、を素朴に信じている。
この政党が移民政策の舵取りを手に入れた場合、ニュージーランドへの移住に関するコストは跳ね上がる。時間も金もだ。不可能になると言ってもいいだろう。
だから言うが、もしニュージーランドを移住先の一つに考えているなら、今度の選挙の結果をまて。ニュージーランドファーストが与党に入れば、パワーを手に入れたら間違いなく金が無駄になる。
まず、支持基盤は日本で言うヘイトスピーチとかしちゃう人々だ。深く考えずに外国人のせいで俺らの生活が苦しくなっているとか言っちゃうような人々だ。
なのでこの政党が移民に意地悪したらしただけ支持はより強くなる。支持者たちがそのせいで貧困にあえいでもどうでも良い。外国人をもっと追い出さねば、と思うだけだろう。しらんけど。
それよりも重要なのは、永住権を申請している人々はワークビザを持っている人たちで、そんな彼らには選挙権がない。つまり、ワークビザホルダーをどう扱ってどう思われようが選挙には何一つ影響しない。困るのは人材が安定しなくなる企業だが、自国民を雇わないからだと言われて終わりだ。逆にワークビザホルダーに永住権出し始めたらこの政党は終わるかもしれない。つられて労働党も終わるかもしれない。
長くなったのでまとめる。
いまのNZ政府、与党にニュージーランドファーストがいる。この政党はガチガチのアンチ移民政党で、現在移民政策を狙っている。
いまのNZ政府におけるこの政党の立ち位置は副首相で、アーダーンが産休を撮っていた間は党首のウィンストンピーターズが首相代行をしていた。
来月行われる総選挙の結果次第では本当に移民政策を手に入れる可能性があり、もしそうなれば一部の金持ちや高収入の人しか永住権は取れなくなり、今後NZの外国人労働者は数年で切れるワークビザホルダーばかりになるので人材供給は凄まじいレベルで不安定になる。国内で頑張る企業ほど割を食うようになる。
仮にニュージーランドファーストがなんの力も持たないレベルまで議席数を減らしたとしても、すでに起きているビザプロセスの放置から正常な状態に戻るまでは年単位でかかるだろうから、多少マシかもしれないが、人材はやはり供給不安定になる。結局不景気になる。
行政は毎年最低賃金を上げるのでインフレ傾向は終わることはない。貧富の差の開くスピードは加速する。
＊＊＊＊＊追記
なんか妙にブクマとかされてて驚いた。いくつかコメントをもらったので追記という形で答えておこう。
まず、この記事には伝聞や自分の考えが多い。そこは全くの同意だ。次に、勢いで変なこと書いてある部分もある。突っ込んでくれた人ありがとう。もっと冷静に文章をかけるようになるよ。
事実なのは、現在の連立与党でニュージーランドファーストがかなりの発言力を持つ地位にいる、という点。現在のNZ与党はレイバー、グリーン、ニュージーランドファーストで構成されており、レイバーとグリーンだけでは過半数が取れない。与党でいるためにはNZFが必要不可欠だ。NZFにしてみれば野党側のナショナル、ACT側に行っても別に構わない。あちらも過半数を取れていない。どっちに転んでもNZFは得しかしない。
次に、この政党は凄まじいレベルのアンチ移民政党であり堂々と移民政策をよこせ、と言っている点だ。
３つ目、この政党は現在の世論調査では支持率2%とかなり低くこの通りに選挙が終わればニュージーランドファーストが連立与党に居座ることはできないだろう。ただ、こちらでは誰一人安心していない。ドナルド・トランプの例を見ればわかるだろ？本当に投票をやってみたらNZFがむしろ議席を伸ばすことだってあり得る。
ビザの話だ。外国の就労許可（ワークビザ）や永住権を取得するときもこれらに応じたビザを取得する。ただ、観光ビザや学生ビザみたいな気楽さはないので、軽く説明をしておく。ちなみに、大学に入る学生ビザやワーキングホリデーにも就労許可はあるが制約はかなり厳しい。学生ビザをもらって仕事を手に入れて学校をサボれば国外追放、ワーホリなら例えば半年以上同一雇用主のもとで働いてはならないとか決まっている。
まず、ワークビザは、大雑把に考えて2種類あると思ってほしい。一つはこちらの学校を卒業することでもらえるもの（もらうまでに数万ドルの学費と現地で１年以上の生活をする必要がある）、そして雇用者が移民局に申請して認められたら取れるワークビザだ。前者は永住権に続かなくていいなら別にどんな仕事についても構わないが、後者については移民局は基本的には「自国民を雇え」で終わる。雇用者にとっても負担が大きいのでやりたがる雇用者は聞いたことがない。
次に永住権だ。永住権はワークビザよりも基準が厳しい。そういえば永住権ではなく居住権と言ったほうが良いかもしれないが永住権と言っておく。永住権は「申請するための申請」というステップがある。移民局に学歴、職歴、現在の職、英語力などなどを証拠付きで提出し、それが認められると「永住権の申請を許可する」ということで申請書が送付される。これで申請ができる。名目上は「ぜひあなたに来ていただきたいので永住権を申請して下さい」が正しい。
申請ができた後しばらく待つと移民局の職員が実際に割り当てられてインタビューなどを受けてこれが通れば永住権になる。職業についても「この職業なら認める」というリストが常に公開されているし、収入もその業界の平均を超えていないといけない。要は「NZ人の平均をかなり超えた人材」でないと永住権は申請できないということだ。ちなみに金持ちが取る永住権はこれとは別にあるが数億円必要になる。
最後に「NZ現地の人たちを職から追い出してでもほしいのか」という反応についてだが、答えから言うと「追い出してでもほしい」だ。当たり前だろ？その編織り込み済みでやってるんだ。ただ、NZでは雇用者の権利がかなり厳しく守られているので、今雇っている人がいるならそいつを首にしてあなたを雇うというのは基本的にできない。トライアル中の人をすげ替えるのはできる。ただこの辺にはNZのというか移民国家の暗部はあるので機会があれば書いても良い。
『ニュージーランドは経済を移民にガッツリと依存している。移民がなければ商売は成り立たない国だ。そんな国が移民廃除の方向に動き出したらどうなる？経済は間違いなく傾く。金持ちばかり入ってきたらインフレが加速して貧富の差が広がる。』
ここについてだが、まず、金持ちを入れたからインフレになるかと言うと別にそんなことはないね。変なこと書いてごめん。インフレは政府が主導で行っている。毎年最低賃金を上げて、業者はそれを価格に普通に反映する。営業努力で価格据え置きとかやっていない。最低賃金が上がれば他の賃金も上げざるを得ない。
経済を移民に依存している、というのは、要はこの国は人がそもそも足りていない。最近やっと５００万人を超えた国だ。出生率もあまり高くない。年間２万人ちょいかな生まれてるのは。人口は増えてはいるが、経済の成長速度に対して足りておらず、移民をぶっこむことで労働力をブーストし、それで経済をぶん回していると言うのが俺から見えるNZ経済だ。
ところで、「むしろ今移民したほうが良いんじゃない？」というコメントが一番印象に残ったので俺の考えを書いておく。
今移民するのは得策ではない、というのが俺の答えだ。
移住のよくあるコースは留学してワークビザもらって就職して永住権なんだが、まず留学、NZへの渡航費は今めちゃくちゃ高い。この時点で諦める人もいるだろう。そして学生が集まらないので、開講見合わせなんて言う学校も出てきている。今のコロナの状況で入国できるかすら怪しい。
次に、卒業してもらえるワークビザの期限は基本１年だ（学位や学校の所在地で最大３年）なので、ワークビザが期限切れになる前に永住権がとれるかというと望みは薄い。多分今だと２-３年かかるだろう。ワークビザは期限を延長することは可能だが、それも雇用者がめんどくさがったらもうおしまいだ。
逆に、年収が１０万ドル（具体的な数字は違うが）を超える仕事をとれるなら狙ってもいいだろうが、これは平均収入の２倍という数字だ。これだけの年収を労働者として得ている人がNZで全体の何%か、以下のページを見りゃだいたいわかる、ほとんどいない、だ。
https://www.ird.govt.nz/about-us/tax-statistics/revenue-refunds/wage-salary-distributions
