はてなキーワード: デフレとは
1. ユニクロもドレスもそうだけど、こういうことの背景に「情報技術による生産・流通の効率化」があるという視点は忘れられがちだと思う。
要するに「デフレ」とか言うけど、産業構造の変化によって物価は下がるという側面があるわけで、情報化社会の到来を無視して、一定の資源を奪い合う古いモデルで、物価を問題にすること自体、あまり意味を持たなくなっているのではないかと思う。
2. これは、逆の視点、統計という視点から見ると、消費者物価指数は全然実態を反映していないという話とつながる。
たとえば、台所用スポンジ、スーパーやホームセンターの販売価格はそんなに変わらないけど、CANDOで、同等性能の製品が12個入り100円で買えるようになったので、昔より購入価格は数分の1になっている。洋服の青山より、系列の低価格店のスーツカンパニーの方が、安くて縫製が良かったりする。いずれも、消費者の視点から見たら「デフレ」だけど、統計上は、「低価格店」の「別商品」に過ぎないので、表に現れない。これは、マルイじゃなくてユニクロやGAP、大塚家具じゃなくてIKEAやニトリという話だし、多くの消費財に成り立つ。
消費者物価指数では、「同じ店」「同じ商品」が基準になっているので、そもそも消費者が買う店の業態が変わりつつ、定格で高品質のものが売られるようになるという実態が、統計上現れてこない。
さらに言うと、現代においては、「消費者物価指数」という概念自体が、恣意的で、計算方法によって大きくブレるものになっており、それを基準に経済政策を考えることにはあまり意味がないのではないかと思う。
じゃぁ、どうすれば良いかは知らない。
18・19歳、自民に4割傾く 立憲民主は高齢層支持多く:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22561000S7A021C1EA2000/
日経の記事が話題になっていて思い出した選挙前のラジオですが、若者の保守化論に関して是非とも紹介したい内容なので途中からですが文字に起こしました。
https://youtu.be/l7_mlqvCB8s?t=15m11s
北田「安倍内閣の支持率が東大生で高いっていう記事が流れてきて、実際そうなんですけど。上がってるんですよ昔より。東大生は強いものに巻かれるんだなって左派的な人から批判があったんだけど、同時に他の大学と比べてみて一般的にどうかっていうと若者全般がそうである。どっかの調査でもありましたけど若者自身が保守化していると言えるのか、現状の閉塞感みたいなものに関して安倍さんの方を革新と見ている可能性がある」
宮崎「読売新聞に早稲田大学の研究所と一緒にやった世論調査があって、50代まで(50代以上の意)は共産党を革新だリベラルだと評価するんだけど50代を境にして(下の世代は)一転して保守的だと共産党を。じゃあ(下の世代にとって)一体何がリベラルかって言うと維新が1番リベラル」
北田「そうなんですよー」
宮崎「維新のイメージって50代を境にして(50代以上からは)保守だと見なされてしまうと。これが典型的に表れているようにリベラルと保守っていう言い方っていうのが世代で違っている。特に50代を境にして全然違っているということになるんですね」
北田「50代までは恐らく冷戦までは通用したような右左とかタカ派ハト派の論理で政党名と繋ぎ止めているんですけど、40代から怪しくなり始めてもう20代30代になると大きく変わってきてしまっている。この状況を踏まえないと従来型の左右というかリベラル、保守という分け方もそろそろ賞味期限というか少し組み替えないといけないんじゃないかと思うんですが、少なくとも左右の対立項が大きくイメージが変わってるのは確かなんですよね」
宮崎「うん」
北田「宮崎さんがおっしゃって頂いたやつは今の中央公論の最新号で高知大学の遠藤先生たちによる『世論調査にみる世代間断絶』っていうのがあるんですけど、今みたいなお話がでています。19歳から29歳は日本維新の会を1番リベラルだと思っていると。先行世代からはなかなか不思議な構図に見える。そのあとも面白い研究をされていて本来であれば社会学者がちゃんとやるべきことなんですが、安全保障、社会的平等、ジェンダーの質問項目を元にどういう軸が区別の指標になっているか因子分析っていう手法でやってるんですけど、そこに3つ出てて安全保障の軸、社会的価値観(女性の社会進出、差別)、第3に税金負担の軽減とか自国利益の強調とか経済的な側面というか自国のあり方のような・・・」
北田「この3つの軸を出されて研究されているんですが、これが綺麗に当てはまらないんですよね。民進党なら民進党とか自民党なら自民党とかパッケージに対応してなくて。経済とか社会的なところで凄く我々から見ればリベラルな態度をとっている若者が、安全保障では我々から見るとタカ派的なことを言っている。どちらも共通してたぶん現状を変えていくというような意識では一貫しているんだと思うんですね。これ分析する側が旧来型の軸に頼っているようではおそらく民意をつかめないのではないか」
宮崎「遠藤さんが取り上げているか分からないけれど、同じ調査の中で50代以下の人に政党イメージについて改革に積極的か消極的か問うているわけよ。1番改革に積極的だと評価されたのがなんと自民党。次が維新。あとの政党っていうのは改革に対して消極的であるという評価。つまり私より下の世代、50代より下の人たちが何に着目してリベラルと保守と言ってるかというと経済体制の改革っていうのが積極的かどうかが鍵になっていると思うのよ。それがなぜそうなるのかというと、20年も続いたデフレ。先輩たちが就職難で就職氷河期で喘いできたのを見てやっと自民党が変えてくれたという実感に根ざしたものではないかという気がするんですけどね。どうですか」
北田「間違いないと思います。民主党の岡田代表だった時代にリベラル懇話会という形で・・・」
北田「今でもです。勉強会みたいなものを何度かやらせて頂いたんですが、その時に簡単な世論調査をしても安保法制で盛り上がる前くらいから分析してても民意は明らかに経済を重視していて、政党支持率と経済政策の推進というのは関係が強いんですよね。一貫してそうなのに何で今ここでアベノミクスを超えるアベノミクスをやるって言わないの?っていう」
宮崎「アベノミクス内部で考えても消費増税はマイナスだったし2013年以降は第2の矢っていうのはちゃんとやってないわけ。GDP比で財政を考えても明らかに緊縮財政になってる。ここを突いてこんなんじゃ駄目だって言うのこそがリベラルだろって私はずーっと言っていて。リベラル懇話会の経済政策提言の中にもそのことが書かれているのに何でリベラルはこれを受け入れないの?」
北田「そこが本当に私も分からないというか。安倍政権のパッケージングとか安保法制とか・・・」
宮崎「そういうのを全部評価するとかまったくなくて、少なくとも第1の矢と第2の矢を評価して第3の矢に成長戦略ではなくて再分配政策をもっと多様化政策を持ってくるべきだ」
北田「アベノミクスを超える財政出動をするぞっていうような、金融緩和についてはあるジゲン(次元?)を設けて消費税についても上げるなんて問答無用な話でそういうジゲン(次元?)をつけて考えていく。再分配の仕方を再考していくっていうのがイギリスでいうとねコービンとか、ポデモスとか世界標準的な左派の普通になってるハズなんですよ」
宮崎「金の問題も重要なんだけどそれは単純に金の問題じゃなくて、そうやって人々の所得が増えていくことによって貧困率だって下がっていくし人間の生き方の多様性、可能性、ケイパビリティ・アプローチですよ。アマルティア・センが言う。それを増やしていくことがリベラルの理念に適っているんだっていう。何でコレが日本では通用しないの」
北田「それを私も聞きたいっていう。あまりにも安倍さんとの対抗軸を立てたいっていうのか強いのか、民進党のDNAの中に刻み込まれているのかどうか知りませんけど、少なくともやるべきことというのは緊縮の話ではないし、アベノミクス全批判ではないハズですよね。政治家だけだったら敵味方の論理で話が分からないでもないんですが、論壇とかに出てるような左派とかリベラルっていう人たちが経済っていう問題を軽く見ている感じというか、経済の問題をを考えなくても他の部分こそが大切なんだっていう。もちろん大切なんですけど、経済の問題が宮崎さんがおっしゃったように人々の可能性とか潜在能力みたいなものの平等を図っていく上で重要な要素であることは間違いない」
宮崎「あなたがね『現代ニッポン論壇事情』の緒言の部分で言ってることがさ、経世済民は思想にして卑しい事柄でも何でもなく自由権と社会権という基本的な人権に関わる重要な社会的行為なのだと。これは本当にリベラルと自認していらっしゃる政治家や言論人に拳拳服膺してもらいたい」
アナウンサー「リベラルの偉い学者さんとかそういう方々は武士は食わねど高楊枝じゃないですけど・・・」
宮崎「食えてるんですよ。あの世代の人たちは食えちゃってるんだよ。豊かさは限界だろうとかさ」
宮崎「そう江戸時代に戻れとかさ。ほんっとに無責任なこと方言するわけ」
北田「でも若い人は絶望してなくて経済指標がよくなったら嬉しいし雇用状況が良くなれば満足度があがっていっていて、それなりに彼らなりに合理的に見ているわけですよ。成熟してこんな成長いらないとか思ってるのは正直な話、若者じゃないんですよね」
北田「バブルでおいしい思いをしてバブルへの絶望みたいのが過度な形で出てるような気はしますけどね」
宮崎「それもあるでしょうね。でも彼らはバブルの受益者だったわけじゃん」
北田「そうそう受益者で、だからこそ割れた時の記憶が強烈なんでしょうけど、だけど、それを20年間散々下の世代が味わってきたわけだから逃げ切りは私は許されないと思います。それと団塊の中でも逃げ切れるの一部ですよ。だから社会保障の問題が重要になってきて財源論だって色んなところで議論が出てるわけ。逃げ切れる成熟しましょうなんていうことは正直申し訳ないけども呑気な話だと僕は思います」
北田「だーれも言ってない」
宮崎「でも2~3%のパイを増やす政策を取らなければだんだん縮小均衡になって1番割を食うのは若い世代。弱者。この人達ですよ」
北田「だから僕は成熟社会論というのは冷たい冷徹な思考だと思いますよ」
宮崎「でもこれがイギリスのギデンズが唱えた第3の道とかさ・・・」
宮崎「だから左派版、新自由主義でしょ。そういうのと一緒に上の世代の人たちの・・・固有名上げるなら民進党の前原さんの頭にね固着しちゃってるんだよ」
北田「前原さん聞いてるなら経済だけどうにか考え直して頂けないでしょうかっていう気持ちが。僕は枝野さんに心配していたんですが、枝野さんがこういうこと言うんだって。ブレイディみかこさんと松尾匡さんと対談している時にニュースが入ってきて、枝野さんがこんなこと言っている!って衝撃を受けて」
宮崎「賃金を上げるために赤字国債発行するとかさ、ここでは私は枝野支持です」
北田「僕もびっくりしましたよ。それが一番求められていることであり、簡単な思考で言うと経済を椅子の数が決まったゲームと考えずに成長していくことによって維持できるっていう、そういうシステムだってことを考えないと公正性とか格差の問題も広がっていくだけと思いますね。だからこれはリベラルというよりソーシャルと言った方がいいかもしれませんね。ヨーロッパ型のソーシャル」
宮崎「ソーシャルって話をすると、もう少し先の話。フォワード・ルッキングしないといけないと思うので言うと、井上智洋って知ってる?マクロ経済学者。汎用AIが開発されて簡単に言うと色んな産業分野に汎用AIと汎用ロボットが広がっていって失業がどんどん増えていくと。そのとき何が必要かというと、経済構造っていうのは消費の部分がなければ成り立たないでしょう。消費っていうものを担保するためには所得を与えないといけない。でも失業してしまったりどんどん賃金が下がっていけば当然消費も縮退していくわけ。それを補填するためにベーシックインカムは必要だと。汎用AIができるかは別にして産業部門で色々使われることによって人減らしがどんどん起こっていくということはほぼ間違いないですよ。その時にどう対処すべきかっていうことを、今この経済政策で、生物学の前適応じゃないけどもやってるような気がするの。今の長期停滞に対処するのならその政策の延長線上でその状況にも対処できる。その観点から言うと消費税って駄目だと思うんだけどな」
北田「だめだめだめだめだめだめ。少なくとも今は駄目で、経済を社会の中でどう位置づけるのかっていうのを考えないといけなくて。公正かどうかっていう比較分析は社会学は得意なんですけど、財源どこかとか国債どうする金融政策どうとかそこがないんですよね。不平等を見つけるのは上手いんだけど、それをどうやったら直せるかって言うと財政を均衡させるしかないって話になっちゃう」
1について、限定的であった。さらにそれは2の要素も含むということであるが、2の要素が含まれても対処できない理論に誤りがあった。
だね。
一番は官僚主義、かつ、国がすべて決めるということのために、トップ一人の判断に完全にゆだね、かつそのトップ一人になるために派手な権力闘争が発生した。
ただし、共産主義批判は、対抗する新自由主義の正当性を主張するためのものであることも多いので、付け加える。
まあ、それでも新自由主義行き過ぎると、金回りが悪い企業や金持ちに多く金が回りすぎ、どんどんデフレ、設備投資低下が起きる、格差拡大が起きるので、
新自由主義も万全ではないよ。
安倍さんがようやく東京で演説をしてくれたので、子どもと一緒に聞きにいきました。
池袋の駅前に集まった人の数はものすごくて(アンチも含めて)、枝野さんや小池さんのときとは比べものならないくらいでした。ヘリが飛んでたり交通整理の警官がうるさかったりで大変だったけど、演説の全文を書き起こしました。
https://anond.hatelabo.jp/20171014230038
https://anond.hatelabo.jp/20171015174223
も合わせてご参考まで。
みなさん、この選挙は北朝鮮の脅威からいかにして国民の命と幸せな暮らしを守りぬくのか。それを問う選挙であります。そしてこうした中、いかにして子どもたちの未来を切り開いていくのか。これを問う選挙であります。
先般新潟で街頭演説をしておりましたら、安倍さん、この地域は横田めぐみさんが通っていた学校があるんだよね、めぐみさんを助けてください、そう話しかけられました。お母さんの早紀江さんも、お父さんの滋さんも だいぶお年をめされた。なんとしてもお二人の手でめぐみさんを助けることができる、その日がやってくるまで私たちの使命は終わらない。そういう決意を新たにいたしました。
昨年トランプ大統領と会談を行った際、今年の2月10日の首脳会談においても、私はこのめぐみさんの話、そして拉致事件、核の問題について時間をかけて話をしました。この前の国連演説においては、世界が最も注目するアメリカ大統領の演説においてトランプ大統領は、米国の大統領としてはじめて、めぐみさんについてふれてくれました。私はうれしかった。
首脳会談を行ってお礼を言った。そして11月にトランプ大統領が日本にやってくる際に、どうかめぐみさんのご両親、そして被害者のご家族に会ってください、そして日本からこの問題を変えていかなければいけないというメッセージを発してもらいたい、そうお願いをしました。そうしたらトランプ大統領は、晋三わかった、ひどい話だ、この問題を解決をしていくためにも米国は全面的に協力するよ、そう約束をしてくれました。
この拉致問題についても核問題についても、あるいはミサイル問題についても、アメリカや国際社会に連携をしていかなければなりません。中国の習近平主席ともこの問題について話をしました。ロシアのプーチン大統領やあるいはドイツのメルケル首相とも話をしました。そうした外交努力をもって、先般国連において、北朝鮮へ厳しい制裁を下す決議が、満場一致で採択をされました。北朝鮮へ対して厳しい圧力をかけていかなければならない。それは政策を変えるためであります。
安倍さん、そんなに圧力かけて大丈夫ですか。戦争になりませんかという方がおられます。確かに気持ちは分かります。私は紛争なんてまったく望んでいない。闘争を望んでいる総理なんて世界にはいないんです。
みなさんこの20年間、わたしたちは話し合いのための話し合いは意味がないということを経験してきた。94年の核合意。北朝鮮はもう核開発をやめるという約束をした。そして日本や世界は支援した。でも北朝鮮は私たちの目を欺いて開発を行っていた。そして残念ながら貸した400億円、一円も戻ってきていない。
でも私たちはこれを飲み込んで、そして話し合いを続けてきましたが、そして2005年、北朝鮮はもう一度核放棄をするという公約をしました。でも残念ながらみなさん、次の年には核実験を行なったんです。私たちの誠意を欺き、そして話し合いを時間稼ぎに使って、核やミサイルの開発をしていたんです。もうわたしたちに、騙されてる余裕はないんです。
本来北朝鮮は、勤勉な国民がいて豊富な資源がある。しっかりと北朝鮮が新しい道を歩んでいけば国民を豊かにできる。北朝鮮に明るい未来がやってくる。でもみなさん、北朝鮮がミサイル問題や核問題をそして拉致問題を解決しないのであれば、北朝鮮には明るい未来はないんです。いま北朝鮮が意図的に緊張を高めている今こそ、私たちがぶれてはならないんです。みなさん、北朝鮮の脅かしに屈してはならないんです、みなさんそうじゃないでしょうか。北朝鮮の側から政策を変えます、話し合いましょうと言ってくるようにもっていきたい。そう考えています
あの当時のことを思い出していただきたいと思います。日本全国を黒い雲が覆っていた。ひどい円高で、工場や会社はどんどん世界へ出ていった。中小企業や下請け会社はついていけないから、お店や工場を閉めるしかなかった。若い方がどんなに頑張ったってなかなか就職できない、そういう時代だった。
みなさん、日本のGDP、経済力は1997年536兆円、過去最高になりました。でもその後はデフレです。成長できなかった。民主党が政権をとってからはとうとう500兆円をきって、493兆円になってしまった。あのとき民主党政権はなんと言っていたか。人口が減少すれば成長なんかできない。こう言っていました。
でも私はそう考えない。正しい政策さえしっかりとすれば日本人はやればできる。成長させられる。その思いで、三本の矢の政策を進めてまいりました。結果どうなったか。民主党時代、493兆円まで落ちたGDPが543兆円、過去最高。みなさん50兆円も増えたんです。やっぱり日本人はやればできるんです。人口が減少していたって、政策が正しければ成長していくことはできる。
みなさん、株価も22年ぶりの高い数字になった。わたしは株持ってないから関係ない、というかたがおられるかもしれませんが、そうではないんです。みなさんにとって大切な年金がこの株式市場で運用をしていますから、この4年半で年金の資産は46超円も増えてもう心配しなくていい、という状況を作り出すことができました。
また海外からの観光客は800万人から2400万人まで増えた。今年はもっともっと増えていくと思う。この海外からの観光客。日本人の観光客はだいたい5万円使う、でも海外からの観光客は15万円使う。ですからいま海外からの観光客が日本で使っているお金は、4兆円になりました。民主党政権時代はたった1兆円だった。4兆円になって、もっともっと増えていくと、こう思います。
そしてみなさん。中小企業、大切です。
わたしは総理になって従業員10人の町工場を視察しました。その町工場の社長さんのお父さんがいった、言いつけ。それは、従業員を大切にしろ。そのお父さんが残した言葉を大切に、中学や高校を中退して入ってくる従業員、彼らを会社が応援をして定時制高校を卒業させました。
そしてこの会社は、リーマンショックで厳しくなってしまった。民主党政権時代とくに厳しくなっていった。でもお父さんのいいつけを守って彼は誰も解雇せず、がんばって雇用を守った。その後政権が変わって、だんだん状況が良くなった。従業員はこの彼の思いにこたえて、一生懸命工程を改良して、生産性を上げた。そして販路を拡大したんです。その結果いま、みなさん自動車のスピーカー端子のメッキは、世界中を走っている車の約3割は、この工場から生まれているんです。
まさにこれが日本の中小企業の力です。日本人の力なんです。わたくしは頑張る中小企業を応援をして行きます。
たとえば新しい機械を買った。お店を新しくした。そうやって売上を伸ばしたり、生産性を上げて、従業員の給料を上げようと思っている。そういう小規模事業者に、私たちは投資をしたい。固定資産税を半分にする、約3年間半分にするという政策をスタートしました。いまもう3万人の方々が使っている。
またみなさん、大企業の社長に求められなくて、中小企業や小規模事業者、小さな会社やお店やさんに求められるものは何か。それはみなさん、個人保証です。設備投資をしようと思って銀行からお金を借りると、個人保証を求められる。家や土地や家財一切を担保にしなければお金を借りられない。一回失敗すれば終わりなんです。
本人はもとより家族も人生を失うかもしれない。これはやっぱりおかしいと私たちは考えました。そこで私たちは新しい仕組みを作りました。一定の条件を整えれば、小さな会社でも個人保証抜きでお金を借りられるようになったんです。こうした努力も実って、あるいは経済がよくなって、みなさん、前の政権よりも中小企業の倒産はなんと3割も減らすことができました。
もっともっと私たちは中小企業を応援してまいります。みなさん、2009年、私たちは政権を失いました。でも政権を失っても私たちは自由民主党という名前を変えようとは思わなかった。悪いのは党の名前ではない。やっぱり私たち自身に責任があった。何回何回も車座集会を、ミニ集会を開いて皆さんの声を聞いて、真剣に反省をしました。そして、ひたすらに政策を磨き、鍛えてきました。
私たちは三本の矢の政策で政権を奪還しました。デフレから脱却をして、経済を成長させ、雇用を作って、国民を豊かにしていく。こうお約束をし、一つ一つ私たちは実行してまいりました。
雇用は185万人分増えました。そして今日も、若い方にこの街頭に足を運んでいただきました。若い方にとってはやっぱり正規雇用がいいでしょう。正社員になりたい。多くの人はそう思っている。とうとう日本は、一人の正規雇用を求む求職者に対して、一人分の正社員の職がある正規雇用、有効求人倍率1倍を、それを私たちは初めて成し遂げることができました。
前の政権ではどうだったか。私たちに対して正規雇用がないと言って批判していた前の政権時代はどうだったかといえば、あの民主党政権時代は、正規の有効求人倍率は0.5倍しかなかったんです。つまり2人の求職者に対して1人分の正規の職しかない。そういう状況だったんです。
批判だけをしていても、やっぱり何にも生まれてこない。大切なことはしっかりと政策を立てて進めていくことであります。そして、うれしかったことは、この4月、高校や大学を卒業して就職した若いみなさん、就職率は過去最高水準になりました。この前会ったお年寄りが、私にこう言っていました。
安倍さん、最初の孫は運が悪いことに民主党政権時代に就職をした。だから、就職がなかなか決まらなくて悩んでいる孫を見るのがつらかった。でもねえ、次の孫はおかげさまで行きたいところに行けたんだよ。こう言ってくれました。
みなさん、若いみなさんが、自らの手で未来をつかみとることができる社会。そして働きたい人が働くことができる社会。この社会こそがみなさん、希望ある社会ではないでしょうか。私たちはこれからも未来ある、意義ある、希望ある社会をつくっていきます。
この選挙は、どの党に日本を託すか、これを決める選挙です。同時に、誰にこの地域を託すことができるのか、それを決める選挙です。そして、誰を信用することができるか、誰が信頼できるか、それを決める選挙でもあります。当選するために、ころころころころ政党を変える人を信用できるでしょうかみなさん。当選したいがために看板を替える人を信用できるでしょうかみなさん。
どんなに厳しくても歯を食いしばって、自分の信念、政策を遂行するには、がんばるしかない。北朝鮮の脅威から、国民の命と幸せな暮らしを守り抜くことができるのは、子供たちの未来のために、日本の未来のために、その未来を切り開いていくことができるのは私たち自由民主党そして公明党であります。
この選挙はもっと厳しい選挙になる。みなさんの一票を必要としております。どうぞ皆さん、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
11年前の2006年10月5日(木)に自殺未遂をした。近所の高速道路の高架橋から飛び降りようとしたが、見つかってしまい未遂に終わっている。
自殺しようとした理由だが、その日に2006年上期の成果目標面談があり、成果未達で上司から「このままではお前は解雇だな」と言われたのがトリガーになっている。
過去160時間を超える残業で鬱になり会社を数ヶ月休職していたが、休職期限満了で解雇されそうになったので2006年5月に半強制的に職場復帰する事になり、その際に一緒に成果目標も設定されていた。
成果目標は営業目標とかではなく、上司1人が主観的に「達成した」「達成していない」と決められる内容。要は俺の成果達成・未達は上司の腹一つで決められていた。
そんな上司から「成果未達」「このままでは解雇」を突きつけられて絶望的になった訳で。
2006年10月と言えばリーマンショックの前だったが、景気はデフレのど真ん中。まともな職にありつける見込みは無かった。
会社のせいで鬱になって休職したのに、復帰したら上司の腹一つで解雇待ったなしの成果未達を突きつけられたのは不条理過ぎた。
結局その会社を自己都合で退職したが、その会社で過ごした7年間は俺のキャリアの中で無駄になっただけだった。
何が言いたいって?
成果主義はクソだという事さ。
今の日本ではゲームの仕様があまりにごちゃごちゃしてる。遊んでみて狂ってると感じるはずだ。なぜこんなふうになるのかと言うと、ゲームを遊ぶ人が少なくなったから。だから、マンネリ化などが進み、ネタ消費をするようになった。
しかしそういうことをすることでゲームの人口は増えただろうか?実際にはもっと減っている。だから余計にネタ消費が増える。「基本料金0円のゲーム」とかも出てくる。しかしそれは、ネタで可視化される理屈で訴えることに必死すぎて、よけいにプレーヤーに嫌われているだけである。
普通のゲーム先進国であれば、ゲームとは非常に個性的でわかりやすく、体感的な印象がいいものである。ゲームにお金を使う人は、いますぐ買って遊びたいわけである。値段みたいな細かいことは気にしないのだから、このほうが売れるのだ。
昭和生まれの私は古きよきゲームを知っているが、家庭用と携帯機の時代は日本のゲームはやはりいかしたものだった。実はこれは現在も存在するので、よく知っているが、だからこそ今のソシャゲの汚らしさには辟易するのだ。
「若者のゲーム(そのもの)離れ」は確実にあるだろう。かつて若者の主力コンテンツといえばゲームだったが、そもそも今の若者がソシャゲすら遊んでいない。生まれた時からそこら中にゲームが過剰供給状態にあり、デフレ価格競争でゲームにありがたみが感じられない人たちを動かすには、UIやゲーム性の抜本改定しかないのだ。