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はてなキーワード: 製造業とは
とにかく暇
やることを与えてもらえない
増田の会社は入社してから半年間数箇所の部署でOJT研修を受けるんだけど、これがまあ酷い
基本的に人事は各部署に研修を丸投げにしてるので、この半年間全ての部署でPC開いて座ってるだけ
はじめはやることありますかってOJTに聞いてたものの、数分で終わるタスクを渡されてそのままOJTがどこかに行ってしまう、もしくは今やってもらうことないんだよね〜で終了 の流れが続いて聞きに行くこと自体やめた
今の部署では人事に受けさせられるテストの勉強しててね！って言われるんだけど、簿記3級レベルのテストだから数日パラパラ問題解けば合格するレベルで、毎日7時間も潰せるような内容ではとてもない
今日も1日ネットサーフィンして肩凝りと眼精疲労を感じながら退勤
昨今のブラック労働への風当たりを鑑みて特に新入社員を手厚く扱ってるのかもしれないけど
こんな研修やっても誰のためにもならない なんだか色々なところに中途半端に気を使った結果誰も幸せにならない研修制度になってしまってると思うんだが 人事はこれでいいのだろうか
製造業はオワコン、JTC、地方勤務が嫌、海外工場立ち上げ嫌、言いたい放題言うくせに、
輸出が減って貿易赤字がー、経常黒字ももうすぐ赤字に、とか言いたい放題じゃないですか。
文鮮明と統一教会のヤバさ（カルト、洗脳、北、麻薬）についてChatGPTに聞いてみた。
ChatGPT：文鮮明と彼の組織である統一教会に対する評価は多様で主観的である。彼らに対する意見は様々であり、支持者と批判者の両方がいることに注意することが重要である。ここでは、文鮮明と統一教会について提起されている一般的な批判や懸念のいくつかを紹介しよう：
論争の的となっている信仰 文鮮明氏の教えは、しばしば異端視され、様々な宗教界や学界から懐疑的な目で見られてきた。文鮮明自身を「真の父母」や「メシア」とする考えなど、彼の神学的概念のいくつかは、論争を呼ぶ型破りなものとみなされてきた。
カルトの告発： 統一教会は、その階層的な構造、会員の生活に対する厳格な管理、操作や孤立の事例が報告されていることから、カルトであるという非難に直面してきた。しかし、どのような宗教団体であれ、「カルト」であるというレッテルを貼ることは、複雑で論争の的となる問題であることに注意することが重要である。
財務上の懸念： 資金調達、什分の一、財務の透明性に関する問題を含め、統一教会内では財務上の不正行為が疑われている。一部の元会員は、組織に多額の寄付をするよう圧力をかけられたと主張している。
勧誘戦術： 統一教会はその勧誘方法について批判されており、その勧誘方法には新会員を引き付け、維持するための欺瞞的あるいは高圧的な戦術が含まれていると主張する者もいる。このような勧誘方法は、インフォームド・コンセントや個人の自主性についての懸念を引き起こしている。
孤立と家族への影響： 元会員からの報告によれば、統一教会への関与は、その偏狭な性質と集団のアイデンティティを強調するために、時には組織外の家族や友人との緊張した関係につながることがある。
（略）
増田：統一教会が信者に行ってきたマインドコントロールについて教えて
ChatGPT：「マインド・コントロール」という用語は複雑で物議を醸すものであり、宗教的あるいはイデオロギー的なグループ内の様々な心理的・社会的力学を説明するためにしばしば用いられる。統一教会がその信者たちに対してマインド・コントロールと考えられるような行為を行っているという疑惑や懸念がある一方で、ニュアンスをもってこのトピックに接近し、大雑把な一般化を避けることが重要である。
統一教会の一部の批評家や元信者は、統一教会が操作的あるいは支配的と解釈され得る特定の実践を採用していると主張している。以下は、強調されているいくつかの側面である：
外部からの影響からの隔離： 一部の元信者は、統一教会に属していない友人や家族から距離を置くように勧められたと報告している。このような外部からの影響からの孤立は、潜在的にグループとその教えに対する依存感を助長する可能性がある。
集団のアイデンティティーと忠誠心： 統一教会は強い共同体意識とグループの使命に対する忠誠心を強調する。これは個人のアイデンティティよりも集団のアイデンティティを優先させることにつながり、信者の信念や行動に影響を与える可能性がある。
情報の統制： 批評家たちは、特に統一教会に関する否定的な報道や批判に関連して、統一教会が信者が入手できる情報を統制していると主張してきた。異なる視点に触れることを制限することは、信者たちが十分な情報に基づいた意思決定を行う能力に影響を与えるかもしれない。
認知的不協和： 認知的不協和とは、自分の信念や行動が互いに矛盾するときに、個人が不快感を経験する心理現象である。統一教会は、組織の教えを採用し、反対意見を退けることによって認知的不協和を解消するよう信者を奨励しているのではないかという意見もある。
要求の高い行動： 元メンバーからの報告によれば、大規模な資金集めや勧誘活動など、高レベルの献身に従事するようプレッシャーがあったことが示唆されており、これはグループに対する義務感や依存につながる可能性がある。
（略）
ChatGPT：文鮮明と統一教会は、北朝鮮と複雑かつ多面的な関係を築いてきた。この関係は時を経て発展してきたものであり、さまざまな解釈が可能であることに注意することが重要である。以下は考慮すべき重要なポイントである：
初期の関わり： 文鮮明はもともと北朝鮮出身で、朝鮮戦争中に韓国に逃れてきた。宗教活動の初期において、彼は分断された朝鮮半島を和解させたいという願望を表明し、その過程において自らの運動が役割を果たすと考えた。
北朝鮮の指導者との関わり： 文鮮明と統一教会は、北朝鮮と韓国のより良い関係を促進することを目的とした様々なイニシアチブに関与した。これらのイニシアティブには、文化交流、人道的努力、南北朝鮮間の対話を促進する試みなどが含まれる。
ビジネス・ベンチャー： 文鮮明と統一教会は、観光業、製造業、農業など、北朝鮮におけるさまざまな事業に投資した。これらの事業は、南北朝鮮間の経済協力を促進し、統一朝鮮の理念を推進することを目的としていた。
批判と論争： 文鮮明と北朝鮮との交流は、支持と批判の両方にさらされた。批評家たちは、文鮮明のイニシアチブは北朝鮮の体制を正当化する試みと見なされる可能性があると主張し、一方支持者たちは、平和と和解に貢献するための努力と見なした。
政治的・宗教的配慮： 文鮮明が朝鮮半島の統一を提唱し、北朝鮮の指導者たちと関わったのは、政治的動機と宗教的動機の両方によるものであった。文鮮明は、統一朝鮮が世界的な調和と平和のビジョンにおいて中心的な役割を果たすと信じていた。
力学の変化： 時間の経過とともに、文鮮明と統一教会、そして北朝鮮との関係は変化していった。北朝鮮と国際社会との間の緊張を含む外交的、地政学的な動きが、両者の相互作用の性質に影響を与えた。
文鮮明の死： 文鮮明は2012年に死去し、その死は統一教会の北朝鮮との関わりにおける転換点となった。対話と和解を促進するための教会の努力は続いているが、それらは現在、文鮮明の後継者たちによって率いられている。
（略）
増田：南米で犯罪組織が行ってきた麻薬ビジネスの歴史と規模を教えて
ChatGPT：南米の犯罪組織は歴史的に、麻薬取引のさまざまな側面、特にコカインや、それほどではないがマリファナなどの違法薬物の生産と取引に関与してきた。麻薬取引は、この地域に大きな社会的、経済的、政治的影響を及ぼしてきた。ここでは、南米の犯罪組織が行う麻薬ビジネスの歴史と規模について概観する：
コカイン生産ブーム：20世紀後半、南米諸国、特にコロンビア、ペルー、ボリビアでは、コカ栽培とコカイン生産が急増した。1970年代と1980年代がこの拡大のピークであった。
カルテルの支配 この時期、パブロ・エスコバル率いるメデジン・カルテルやコロンビアのカリ・カルテルなど、強力な麻薬カルテルが台頭した。これらのカルテルはコカイン取引の大部分を支配し、暴力と汚職を駆使して事業を維持した。
（略）
規模
コカイン生産： 南米諸国、特にコロンビアは依然としてコカインの主要生産国である。コカインは主にアンデス地域で栽培されるコカ植物から得られる。
ルートと密売： 犯罪組織は、南米から国際市場へ麻薬を移動させる複雑な密売ルートを確立しており、多くの場合、中米やカリブ海諸国を経由地としている。
暴力と腐敗： 麻薬取引は暴力、組織犯罪、汚職と結びついている。犯罪組織は自分たちの利益を守り、競争相手を排除するために武力を行使してきた。
社会への影響： 麻薬取引は暴力を煽り、統治を弱体化させ、南米の一部地域では社会的不安定を助長してきた。また、コカ栽培や麻薬生産活動による環境悪化にもつながっている。
（略）
増田：南米の犯罪組織による麻薬ビジネスによるアメリカ国民の麻薬中毒への影響を教えて
ChatGPT：南米の犯罪組織が行う麻薬取引は、特にアメリカ国民の薬物中毒や関連問題に大きな影響を与えている。麻薬取引が薬物中毒に与える影響は多面的で、薬物の入手可能性、価格、効能、社会的力学などの要因が含まれます。ここでは、南米の犯罪組織による麻薬ビジネスが、アメリカ国民の薬物中毒にどのような影響を及ぼしているかをいくつか紹介します：
南米の犯罪組織は、米国への違法薬物、特にコカインの主要な供給者である。大量に麻薬を生産し流通させる彼らの能力は、アメリカの地域社会でこれらの麻薬を入手しやすくする一因となっている。
南米からのコカインやその他の薬物の大量供給は、時として価格の低下につながり、潜在的な使用者にとって、これらの薬物をより手頃な価格で入手しやすくしている。
南米の犯罪組織が製造するコカインやその他の薬物の効能は、中毒のリスクを高める可能性がある。より強力な薬物は、より迅速かつ強烈な効果をもたらし、使用者が依存症を発症する可能性を高める可能性がある。
（略）
増田：ロバート・パリー氏のメディアサイト内の記事「Dark Side of Rev. Moon (Cont.): Drug Allies」（https://www.consortiumnews.com/archive/moon6.html）の内容を箇条書きで説明して
ChatGPT：ロバート・パリーによる記事 "Dark Side of Rev. Moon (Cont.)： 1997年に掲載されたロバート・パリーによる記事「麻薬の盟友たち」は、文鮮明と麻薬関連活動、および政治的影響力の買収活動との間に疑惑があることを強調している。この記事は、文師と南米の麻薬密売人や右翼政治家とのつながりに焦点を当て、文の影の金融慣行や疑わしい団体に光を当てている。記事の要点は以下の通り：
文鮮明の政治的影響力買収作戦： 記事はまず、文鮮明の膨大な政治的影響力買収活動に対する関心の高さを取り上げている。記事は、文の組織が主要な政治家への秘密裏の支払いによって影響力を購入し、『ワシントン・タイムズ』のようなメディアに資金を提供していることを示唆している。
文師の財務慣行に関する疑惑： 記事では、文氏の組織が資金洗浄や、文氏の息子であるヒョジン氏のためにコカインを購入するなど、個人的な贅沢のために資金を流用していると非難されていることを強調している。これらの行為は、1982年に文氏が脱税で有罪判決を受けた犯罪になぞらえられる。
麻薬に汚染された暴力団とのつながり： アジアの組織犯罪やラテンアメリカの麻薬取引とつながりのある極右主義者との文氏のつながりが議論されている。文氏の麻薬密輸や組織犯罪に関わる人物とのつながりは、アジアにおける統一教会の初期にまでさかのぼる。
文鮮明とヤクザの関係 文氏の組織は、日本のヤクザ組織のリーダーであった笹川良一氏から支援を受けていた。この支援は、麻薬密輸やその他の犯罪活動とつながりのあった日本と韓国で、文氏の組織が進出していくのに役立った。
世界反共産主義者同盟（WACL）との結びつき： 文の組織は、世界反共産主義者同盟のような組織で重要な役割を果たした。世界反共産主義者同盟は、元ナチスや右翼の人物とつながりがあった。文の信奉者たちは、これらの組織を通じてCIAと密接な関係を保っていた。
南米における文鮮明の活動 南米や右翼の軍事指導者たちとのつながりを探る。ボリビアやアルゼンチンといった国々における文の存在は、右翼政権の台頭や麻薬密売活動の疑惑と重なる。
コカインクーデターへの文の関与： この記事では、1980年にボリビアで起きた「コカイン・クーデター」への文鮮明の関与について詳述している。クーデター後、文の組織は主要なクーデター実行者や麻薬密売人とつながりがあると報告されている。
文鮮明の拡大と影響力 ウルグアイやアルゼンチンへの投資を含め、南米における文鮮明の継続的な拡大について記事は論じている。文氏の経済的、政治的基盤の拡大が、監視の目を逃れるための活動の変化とともに指摘されている。
文の政治的コネクションの意味するもの： この記事は、文が影響力を買い、アメリカの有力政治家とのコネクションを持つことで、立ち入った調査から文を守ることができるかもしれないと示唆している。（後略）
解釈：文鮮明は脱北後も北の工作員同然の活動を続け、南米のコカイン利権に食い込み宗教団体に偽装した巨大な犯罪シンジケートを構築。日米他の有力政治家に利益供与を行い庇護を受けつつ、国際政治に大きな影響を与える反米親北の大物フィクサーに成長。死後、妻の韓鶴子（マザームーン）に権力が移行。
本当かなあ〜。
日本の人口は明治維新の時点で3300万人、終戦時点で7200万人だったわけだけど（https://www.soumu.go.jp/main_content/000273900.pdf）、人口が今の半分以下という状況で「たくさん住んでた」ということはありえるんだろうか？
戦後における都市と地方との関係を見る場合、転機となったのは、1962 年に
策定された第一次全国総合開発計画である。全国総合開発計画は「都市の過大
化の防止と地域格差の縮小を配慮しながら、(中略)地域間の均衡ある発展をは
かることを目標とする」としている。その後新全総(1969 年)、三全総(1977 年)、
四全総(1987 年)が策定され、膨大な額の公共投資が行われた16。これと併せて
工場三法等17、都市部における工場立地の制限と地方における立地促進を図る
産業政策が講じられた。工業化の波が三大都市圏から地方にも波及したこと、
より安い賃金と土地を求めて企業が地方での工場立地を進めたこととあいまっ
て、製造業における地方の比重は 60 年代半ば以降高まっていった。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h20pdf/20085420.pdf
この辺りで無秩序にやり過ぎたのが原因なんじゃねえの？知らんけど。
関連ブクマ： https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20230822/k00/00m/040/214000c
アメリカと日本の大学における理系の研究で、盛んな分野のトップ５をそれぞれ箇条書きにしてお答えします。
一般的に言えば、アメリカの方が日本よりも大学の研究が経済に与える貢献度は高いと考えられます。その理由として、以下の点が挙げられます。
アメリカでは、大学の研究成果を産業界に移転する仕組みが整っており、特にベンチャー企業の創出や成長につながっています。例えば、スタンフォード大学やマサチューセッツ工科大学（MIT）などは、シリコンバレーやボストンエリアといったイノベーションの中心地に位置し、多くのハイテク企業やスタートアップ企業と連携しています。また、大学発ベンチャーの成功事例としては、グーグルやフェイスブックなどが有名です。
日本では、大学の研究成果を産業界に移転する仕組みが十分ではなく、特にベンチャー企業の創出や成長につながっていません。例えば、日本の大学発ベンチャーは、アメリカや欧州と比べて少なく、また規模も小さいです。その原因としては、日本の大学の知的財産管理やライセンス交渉の能力が低いことや、日本の産業界が新技術や新製品に対する需要が低いことなどが挙げられます。
以上のことから、アメリカでは大学の研究が経済に与える貢献度は高く、日本では低いと言えるでしょう。もちろん、これはあくまで一般的な傾向であり、日本でも優れた大学発ベンチャーは存在しますし、アメリカでも大学の研究が経済に貢献しない場合もあります。しかし、日本はアメリカから学ぶべき点が多いと思います。
アメリカと日本において、お金を生みやすい研究の分野は、それぞれ異なる傾向があります。
一般的に、アメリカでは、医学・生命科学、コンピュータ・情報科学、工学などの分野が研究開発費の多くを占めており、高い経済効果や社会的影響力を持っています1。
日本では、自動車やロボットなどの製造業に関連する分野が研究開発費の大部分を占めており、国際競争力を高めています。しかし、日本の研究開発費は、GDP比で3.3%と先進国の中で低い水準にとどまっており、基礎研究や新領域の研究に対する投資が不足しているという課題があります。そのため、日本では、エネルギー・環境、生命科学・医療、人工知能・ビッグデータなどの分野において、イノベーションを生み出すための研究開発費の拡充が必要とされています。
https://anond.hatelabo.jp/20230820233013
現在五十すぎの独身リーマン。首都圏（東京都外）のマンション所有でローン完済済。製造業子会社の管理職で月収50~60万、工場勤務。
俺は30歳のとき、元来モテないことと身内の泥沼離婚を間近で見たことでカップルも結婚も完全に諦めて独りで生きることを決め、男性性から降りた。
まあ当時に男性性なんて言葉は無かったけど意味合いは完全に同じ。
工場勤務だし、自分から動かないと活動圏内に女がほぼゼロの状況でそんな決意をしたので、当然ながらマジで女との関わりが無くなった。職場の派遣さんとスーパーやコンビニのレジだけ。
で、下手に女性にアプローチして迷惑かけるのも良くないということで性欲の解消は風俗。金を使う趣味なんて月一回の風俗くらいだったから正直金が余り、37のとき終の棲家のつもりで古めのマンションを買った。そのローンも少し前に終わり、両親ともすでに他界しているため身軽。
男性性から降りてから２０年以上、風俗以外で女とプライベートの会話なんて一切無いが、生活は完全に合理的で不満は全くない。
製造業増田。評価部門に居る。本職はこれから本腰入れて開発する製品や技術の原理の評価だけど、人手不足もありライン開発もせざるを得ない。
会社組織なので、それ自体に文句を言う気はないが、いくらなんでも計画性や節度というものがなさすぎて辟易としてる。
本職は本職で進めないといけないから、あらかじめ「フルでこれをやると本職が全く進まない。本職の進行にはこれだけ必要」と提示した工数を無視した業務量を押し付けてくるのはまだかわいいのかもしれない。
ただ、最近は残業でもカバーできない形になりつつあり、いい加減にしろよポイントのひとつ。
そして、ここ最近は緊急対応と称して、作業量増し増しで来ることも残業のみでカバーが厳しくなってきてる原因が増えててストレスが溜まってる。
そこに、ここ数週間、とある海外拠点などが、まず対応無理だよね？ というスケジュールを勝手に引いて押し通そうとすること。
さらに、その案件は数ヶ月以上前から危ないと言われているのに、根本対策検討を後回しにしてサボり、目の前のやりくりでなんとかしてたのが、ついにどうにもできなくなったから緊急対応とか吐かした、今まで何してたんだという話。こんなのが連続してる。
そもそも、いよいよどうにもならないようになってから話を持ってくるのも気に食わないが、なんでそのために半年も前から計画して楽しみにしてた計画休暇を移動して当然という態度をとるのか。何様だお前はという話。
そもそもその日は全休にしたかったけど、午後半休で済ませてる時点で譲ってんだけど？って話だし、さらに言えば、この件の対応によりその期間の本業まるまるストップも調整してんだけど？
もうずっと危機のアラートは上がってたのに、お前らが根本対策の検討をサボりにサボってたせいで。
そもそもライン開発の評価の後って製造になるからほぼ評価って遅れが許されないし、前の遅れの被害だけは一方的に受ける。
そんな無茶なスケジュールを、限界まで頑張ってこなし続けても、きちんと出来たものはできて当たり前で評価されない、何かやらかすとそれはダメと減点しかない。
そりゃ、こんな仕事の仕方をずっと強要されりゃ日野自動車みたいな案件も出かねないよねと思ったし、続けられやしないなと思った。
ライン評価から抜けるか、転職するかしかなくなってきたなと感じてる。原理評価が考慮されるところに行けるならさっさと行きたい。
「私が格差を拡大したとか、利益誘導をしていると言うが、何を言っているのか、全然分からない。格差というのはジニ係数で測るが、私が内閣で政策をやっている期間だけは下がっていた。経済を活性化させて就業者を増やした。つまり所得ゼロの人をなくしたので、格差は縮小したということだ。逆に、90年代もその後の時代も、格差は拡大している。そのことは経済財政白書にもOECDの報告書にも書いてある。私はこのことを何百回も言っているが、とにかく判で押したようにみんなが“格差を拡大した”と言うわけだ。私の方がどうなっているんだと言いたい。
非正規雇用が増えたという話についても、小泉内閣の時に増えたわけではなく、90年代からずっと増えていた。そして利益誘導の話にもつながるが、私は厚生労働大臣ではなかったにも関わらず、私がやった政策のように言われた。そして製造業の派遣を認めたことで、私の関係している会社が儲かったと言われるが、製造業の派遣は一切やっていない。そのことも何百回も言っている。」
