  |
はてなキーワード: ナノテクノロジーとは
関連ブクマ： https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20230822/k00/00m/040/214000c
アメリカと日本の大学における理系の研究で、盛んな分野のトップ５をそれぞれ箇条書きにしてお答えします。
一般的に言えば、アメリカの方が日本よりも大学の研究が経済に与える貢献度は高いと考えられます。その理由として、以下の点が挙げられます。
アメリカでは、大学の研究成果を産業界に移転する仕組みが整っており、特にベンチャー企業の創出や成長につながっています。例えば、スタンフォード大学やマサチューセッツ工科大学（MIT）などは、シリコンバレーやボストンエリアといったイノベーションの中心地に位置し、多くのハイテク企業やスタートアップ企業と連携しています。また、大学発ベンチャーの成功事例としては、グーグルやフェイスブックなどが有名です。
日本では、大学の研究成果を産業界に移転する仕組みが十分ではなく、特にベンチャー企業の創出や成長につながっていません。例えば、日本の大学発ベンチャーは、アメリカや欧州と比べて少なく、また規模も小さいです。その原因としては、日本の大学の知的財産管理やライセンス交渉の能力が低いことや、日本の産業界が新技術や新製品に対する需要が低いことなどが挙げられます。
以上のことから、アメリカでは大学の研究が経済に与える貢献度は高く、日本では低いと言えるでしょう。もちろん、これはあくまで一般的な傾向であり、日本でも優れた大学発ベンチャーは存在しますし、アメリカでも大学の研究が経済に貢献しない場合もあります。しかし、日本はアメリカから学ぶべき点が多いと思います。
アメリカと日本において、お金を生みやすい研究の分野は、それぞれ異なる傾向があります。
一般的に、アメリカでは、医学・生命科学、コンピュータ・情報科学、工学などの分野が研究開発費の多くを占めており、高い経済効果や社会的影響力を持っています1。
日本では、自動車やロボットなどの製造業に関連する分野が研究開発費の大部分を占めており、国際競争力を高めています。しかし、日本の研究開発費は、GDP比で3.3%と先進国の中で低い水準にとどまっており、基礎研究や新領域の研究に対する投資が不足しているという課題があります。そのため、日本では、エネルギー・環境、生命科学・医療、人工知能・ビッグデータなどの分野において、イノベーションを生み出すための研究開発費の拡充が必要とされています。
ポリコレばか女に潰された
2018年、『ネイチャー ナノテクノロジー』誌は、「レナ」を使用した論文は査読しないと発表した[20]。同年、『オプティカル・エンジニアリング（英語版）』誌を発行する国際光工学会(SPIE)も、「レナ」画像の使用を控え、その使用を正当化する説得力のある科学的理由がない場合は「レナ」画像を含む新規投稿を査読しないと発表した[21]。『オプティカル・エンジニアリング』は、1991年7月号の表紙にこの画像を掲載していたため、『プレイボーイ』から著作権侵害の可能性を指摘されていた[11]。
レナ・ソーダバーグ本人は、2019年11月に北米で公開された『Losing Lena』という「レナ」画像の使用の中止を呼びかける短編ドキュメンタリー[22]の中で、「私はずっと前にモデルを引退しました。そろそろ技術からも引退したいと思います」と語っている[23]。一方で、同年1月のインタビューでは、より良い報酬を得られれば良かったと思いつつも「あの写真をとても誇りに思っている」と語っている[13]。
「マインドコントロール」という言葉がネット上に頻繁に登場する。何千人もの人々がグループまたは個人で、インターネットやその他のあらゆるチャンネルを通じて、マインドコントロール技術による虐待や拷問に注意を喚起している。現在進行中の犯罪の規模は大きく、そして隠されている。人々は、今この瞬間、世界中で静かに行われている莫大な人権侵害について、世界的な注目と国際的な調査を求めている。21世紀最大の人権侵害の一つは、マインドコントロール技術の普及と、それに伴う虐待や拷問である。世界中で何千人もの罪のない犠牲者が、自由を求める活動家になっている。
電磁波によるマインドコントロール技術は、電磁波によって人の脳と神経系を乗っ取り、個人の思考、行動、感情、意思決定に対するコントロール感覚を破壊する兵器である。本稿では、マインドコントロール技術、隠されたマインドコントロールによる虐待や拷問の深刻な状況、そしてマインドコントロール技術とその拷問的虐待を紹介する。
マインドコントロール技術とは、電子マイクロチップ、ナノテクノロジー、マイクロ波、電磁波などを用いて、脳や神経系を攻撃し、個人の思考、行動、感情、意思決定の制御感覚を破壊する武器である。これらの方法と技術の開発には歴史がある。
中央情報局のファクトブックによると、NSC（国家安全保障会議）とCIAは、1947年の国家安全保障法の規定に基づいて設立されたとされている。1947年12月、NSCは最初の会議を開いた。国防長官のジェームズ・フォレスタルは、CIAがソビエトに対する「秘密戦争」を開始することを推し進めた。フォレスタルの主導で、ヨーロッパでの心理戦作戦（psy-ops）が実行されることになった。CIAの職員は、精神を破壊し再構築することに長けているナチスの医師と協力することに反対はしなかった。このような秘密工作を隠すために、軍事基地が使われることもあった。共産主義者の脅威は、憲法上の権利よりも優先される問題であると判断されたのである。
CIAが調査する分野の一つにマインド・コントロールがあった。CIAの人間行動制御プログラムは、主にソ連、中国、北朝鮮がマインドコントロールの技術を使用していると認識されていたことが動機となっていた。国家安全保障の保護の下、政府の他の多くの部門もこの分野の研究に参加した。CIAは1950年にBLUEBIRDという名称で最初のプログラムを開始し、1951年にカナダとイギリスを加えた後、ARTICHOKEと改名した。MKULTRAは1953年に正式に開始されました。技術的には1964年に閉鎖されたが、一部のプログラムは70年代に入ってもMKSEARCHの名で活動を続けていた。1973年、CIA長官リチャード・ヘルムズは、近々行われる調査について密告し、MKULTRAの記録をすべて廃棄するよう命じた。
Mk-ultraの存在を確認する圧倒的な証拠がある。米中央情報局（CIA）による「洗脳」の被害を訴える250人以上が、数百万ドルの補償を求める法廷闘争に勝利することになった。冷戦時代にMK-Ultraというコードネームで呼ばれた作戦を立てたことを認めたスパイ機関から、すでに9人がそれぞれ6万7000ドル（3万3500ポンド）の賠償金を受け取っている。
世界をリードする神経科学者チームが、人の脳の奥深くを覗き込み、行動する前にその意図を読み取ることができる強力な技術を開発した。 この研究は、科学者が人の心を探り、その考えを盗み聞きする能力において、その技術や応用において倫理的に非難されるべき論議を呼ぶ新境地を開拓した。
2011年、カリフォルニア大学バークレー校の神経科学者は、脳外科手術患者の頭蓋骨の内側に電極を付け、音声や画像の処理に関わる側頭葉からの情報をモニターした。患者は誰かが話しているのを聞きながら、コンピュータ・プログラムによって、脳がどのように処理し、聞いた言葉を再現するかを分析した。 科学者たちは、この技術を使えば、次に何を言おうとしているかを読み取って報告することも可能だと考えている。
Plos Biology誌によれば、この技術は読心術の試みを「全く新しいレベル」へと押し上げたという。 ハーバード大学のバックナーは、2011年に我々の心を読むことでアルツハイマー賞を受賞している。研究者たちは、被験者の脳活動を遠隔で測定することで、被験者の心を読む能力を示していたのだ。この技術は、自分では気づいていない個人から情報を引き出すことさえ可能だった。
これらの読心術は，衛星やテレビ電波塔を通して，インプラントの有無にかかわらず遠隔で神経信号をデコードするEECを使用している。「世界中に設置された深宇宙追跡アンテナの感度は本当に素晴らしい。このアンテナは、ボイジャーの情報を、アンテナに当たる電力が10指数-16ワット（10兆分の1）しかないほど弱い信号からとらえなければならない。現代の電子デジタル時計は、この微弱なレベルの200億倍のパワーで作動しているのだ。」
科学者たちは、1立方センチメートルの脳内物質の微弱な電波放射は、衛星の検出限界の範囲内であると考えた。人工衛星があなたの思考、感情、知覚を検知し、その情報をコンピューターに渡して解釈することは技術的に可能だったのだ。
https://www.linkedin.com/pulse/mind-control-electromagnetic-frequency-soleilmavis-liu
生物も、
生物かどうか意見が分かれるヤツ(ウイルスは生き物だと思います)も、
日本生物物理学会も “材料的には生命と非生命の物質の間に本質的な違いはありません．それでは，「生命」と「物質」の違いはどこにあるのでしょうか？“ とか言っています
ね、興味深いでしょう？
化学進化についてはこの動画がわかりやすいよ。英語だけど字幕もつけられるよ
自己組織化については2005年の動画でだいぶ古いけど科学技術振興機構(JST)の運営する
jstsciencechannel のこの動画がわかりやすいよ
分子、そして自己組織化って現象すごくなぜだろう？ってならん？なんで自ら安定した形に組みあがっていくの？みたいな？何のために？
現象に意味などの無いって言っちゃそれまでだけど、じゃあ、生命という現象のワイたちは意味ないの？？？みたいな
けど、すごく、なぜ？？？？ってなるでしょう
そんなこと(生きる意味)を年がら年中、考えている人ばかりなら、
生物も、お前なんか生物じゃないやい！とか言われてるヤツ(ウイルスは生き物だと思います)も、生物ではないと定義されている鉱物なども、分子が組織化されたものであり、
いずれも成長しているかのような振る舞いや変化を見せるし
日本生物物理学会も “材料的には生命と非生命の物質の間に本質的な違いはありません．それでは，「生命」と「物質」の違いはどこにあるのでしょうか？“ とか言っている
つまり、“生きる意味を考える”ということは、
『自己組織化や分子の振る舞いや目的(意味)を考えるということ』 であり、
そんなこと(生きる意味)を年がら年中、考えている人間ばかりになれば、
日本はナノテクノロジー及びバイオテクノロジーで無双するのではないだろうか？
＜関連増田＞
ーーー 追 記 (3/20) ーーー
ブクマカさんへお返事 ✉️
すべての細胞は入れ替わる！！！からの〜「いや、脳や心臓の細胞は増えない」だけど、
それらの細胞は増えるやで？
＜関連増田＞
人間ってさウイルスと細菌と細胞の塊じゃん？他の動物も植物も微生物もそうじゃん？
ウイルスも第4のドメインとか言われてるけどたぶん生き物じゃん？
『生き物と無生物を分ける意味はない』と言う増田もいたが、生き物は能動的だから無生物とは違うじゃん？
でも、無生物は能動的では無いって言い放つと今度は『自己組織化する分子』ってのが出てくるじゃん？
[academist Journal] 無生物から生物を産み出す自己組織化 – フラーレンからマイクロサイコロを作る、触角を生やす。
https://academist-cf.com/journal/?p=5873
▼ 自己組織化
雪の結晶は、自己組織化により六角形を基本とした似たような形が作られるが、湿度や温度のわずかな違いによって無数のパターンを作る
2005年の動画でだいぶ古いけど科学技術振興機構(JST)の運営する jstsciencechannel のこの動画がわかりやすいよ
未来を創る科学者達 （６０）自然の作るデザインが未来を描く！ ～自己組織化によるナノテクノロジー～
化学進化についてはこの動画がわかりやすいよ。英語だけど字幕もつけられるよ
What is Chemical Evolution?
そもそも能動的ってなんだよ人間の自由な意識とかある？とかいうと無いじゃん？
すべては反応で気のせいじゃん？
自由意志を担保するには物理から精神が派生しているのではなくその逆とするしかないじゃん？
でも増田に書き込む反応ってなんだよってなるじゃん？
日本生物物理学会も “材料的には生命と非生命の物質の間に本質的な違いはありません．それでは，「生命」と「物質」の違いはどこにあるのでしょうか？“ とか言っている
だが、増田にもよく現れがちな ”生きる意味について考える” については結論がでた
それは即ち、『自己組織化や分子の振る舞いや目的を考えること』 である
ふぇぇぇ、日本のナノテクノロジーやバイオテクノロジーは無双しそう
＜関連増田＞
私さ、
パフュームってヴァーチャルアイドルかと思ってたんだけど、
こないだテレビで出たのを初めて見て
夜は19時って感じもするし。
なんかオシャレね。
で、
東京って言ったら、
まあ東京駅なんだけど、
吹き抜けの高い天井がとても綺麗よね。
でもあの中二階というか、
あそこってどうやって行くの？
なんか、
ロールプレイングゲームで序盤から通路があるのは見えてるんだけど、
ずっと先のレヴェルにならないと行けない通路みたいな感じ。
あの道何よ？って思っちゃうわ。
いつも行くと思うわ。
あそこ通ってみたいなって。
きっとレヴェルとかが上がったら通れるかしら。
うふふ。
お昼ご飯お弁当を作る手前、
炒め残ったご飯で済ませました。
そうそう、
ヨーグルトも好きでよく食べるんだけど、
未来に化ける新素材らしいわよ。
ミラヴァケッソっていう、
だから付きにくいの。
そうなのね！
なーんて。
こっそり、
アイスのフタとかヨーグルトのフタとか舐めちゃったりしてないかしら？
あーたそれ妖怪フタナメよ！
だんだん、春らしくなってきていい感じだわ。
久しぶりメロゴールド買ってきて
ミントの葉をこすって添えてのせてみました。
さやわか～。
すいすいすいようび～
今日も頑張りましょう！
人間はとんでもない欲のかたまりだ。しかし、素晴しい欲のかたまりだ。
効率化が限界まで達し、さらにその限界を突破するとき、世界から有限という言葉がなくなる。
有限なものとは何だろう。
１、エネルギー
２、食べ物
まず有限から解放しなければならないものはこの二つだな。今のところこれ以外思いつかないからこれでいいや。
１のエネルギーは、効率を良くすれば限りなく無限になる可能性を持っている。太陽光エネルギーは人類には無限といえるほどのものだから、あとはそれをどこまで利用出来るか。
２の食べ物は難題だ。食べ物は概ね現実の環境に制限される。人類は技術革新や知識が増えたことでかなりの人数を養えるだけの食べ物を作れるようになったが、ほぼ無限とも言えるほど食べ物を作り限りなくタダに近い値段で提供するにはどうすればいいか。
まず既存の技術の効率化。ただし、動物は生き物だ。生き物を飼育するのに効率を重視しすぎれば悲惨なことになるのは大規模農場の生育環境を見れば分かる。あんな状況で飼育された食べ物はおいしくないだろう。
動物は自然物でしかも扱いが大変だ。ということは、タダで提供出来るようにするためには人類が自ら作らなければならないだろう。
しかしクローンではあまり状況は変わらない。それどころか、予期しない問題が起きる可能性があるので、普通に動物を繁殖させるよりも非効率化もしれない。
そのように考えていくと、やはり肉そのものだけを作るのがもっとも効率が良いのではないだろうか。
動物の肉だけを複製出来れば、ある意味では動物を殺していることにもならないし、肉が安く手に入る。かなり有望だ。
ただし、肉をどうやって作るのかが問題だ。ナノテクノロジーによって可能になるだろうか。分からないが、いずれ地球環境を破壊するような大規模な牧畜などは禁止されるだろうし、人々の欲望を満たすためには肉そのものだけをコピーする技術が必ず必要になるだろう。何かを生み出すにはエネルギーが必要だが、そのエネルギーが無限に手に入る可能性も示唆されている（太陽光エネルギーその他）。
永住権者に対する地方参政権の付与に関する議論の参考になればと。
法務省より
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan50.htmlなど。
永住許可に関するガイドライン
１ 法律上の要件
（１）素行が善良であること
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること
日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること
ア 原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。
イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
ウ 現に有している在留資格について，出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
※ ただし，日本人，永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には，（１）及び（２）に適合することを要しない。また，難民の認定を受けている者の場合には（２）に適合することを要しない。
２ 原則１０年在留に関する特例
（１）日本人，永住者及び特別永住者の配偶者の場合，実態を伴った婚姻生活が３年以上継続し，かつ，引き続き１年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は１年以上本邦に継続して在留していること
（２）「定住者」の在留資格で５年以上継続して本邦に在留していること
（３）難民の認定を受けた者の場合，認定後５年以上継続して本邦に在留していること
（４）外交，社会，経済，文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で，５年以上本邦に在留していること。
「我が国への貢献」に関するガイドライン
次のいずれかに該当し，かつ，５年以上日本において社会生活上問題を生ぜしめることなく滞在してきたこと。
１ 各分野に共通
○ 国際機関若しくは外国政府又はこれらに準ずる機関から，国際社会において権威あるものとして評価されている賞を受けた者
例：ノーベル賞，フィールズ賞，プリッカー賞，レジオンドヌール勲章
○ 日本政府から次のような賞を受けた者
国民栄誉賞，勲章，文化勲章又は褒章（紺綬褒章及び遺族追賞を除く，）日本国際賞
○ 日本政府又は地方自治体から委員等として任命，委嘱等されて公共の利益を目的とする活動を概ね３年以上行った者
○ 医療，教育その他の職業活動を通じて，日本社会又は地域社会の維持，発展に多大な貢献のあった者
２ 外交分野
○ 外交使節団又は領事機関の構成員として我が国で勤務し，日本とその者の派遣国との友好又は文化交流の増進に功績があった者
○ 日本の加盟する国際機関の事務局長，事務局次長またはこれらと同等以上の役職として勤務した経歴を有する者
○ 日本の上場企業又はこれと同程度の規模を有する日本国内の企業の経営に概ね３年以上従事している者又はかつてこれらの企業の経営に概ね３年以上従事したことがある者で，その間の活動により我が国の経済又は産業の発展に貢献のあった者
○ 日本の上場企業又はこれと同程度の規模を有する日本国内の企業の管理職又はこれに準ずる職務に概ね５年以上従事している者で，その間の活動により我が国の経済又は産業の発展に貢献のあった者
○ 我が国の産業の発展に貢献し，全国規模の選抜の結果として賞を受けた者
例：グッドデザイン賞（財団法人日本産業デザイン振興会主催）の大賞又は特別賞
○ 先端技術者，高度技術者等としての活動により，我が国の農林水産業，工業，商業その他の産業の発展に多大な貢献があった者
○ 文学，美術，映画，音楽，演劇，演芸その他の文化・芸術分野における権威あるものとして一般的評価を受けている賞を受けた者
例：ベネチア・ビエンナーレ金獅子賞，高松宮殿下記念世界文化賞，アカデミー賞各賞，カンヌ映画祭各賞，ベネチア映画祭各賞，ベルリン映画祭各賞
○ 文学，美術，映画，音楽，演劇，演芸その他の文化・芸術分野で指導者又は指導的地位にある者として，概ね３年以上日本で活動し，日本の文化の向上に貢献のあった者
５ 教育分野
○ 学校教育法に定める日本の大学又はこれに準ずる機関の常勤又はこれと同等の勤務の実体を有する教授，助教授又は講師として，日本で概ね３年以上教育活動に従事している者又はかつて日本で概ね３年以上これらの職務に従事したことのある者で，日本の高等教育の水準の向上に貢献のあった者
６ 研究分野
○ 研究活動により顕著な成果を挙げたと認められる次の者
① 研究活動の成果としての論文等が学術雑誌等に掲載され，その論文が他の研究者の論文等に複数引用されている者
② 公平な審査過程を経て掲載が決定される学術雑誌等へ研究活動の成果としての論文等が複数掲載されたことがある者
③ 権威ある学術雑誌等に研究活動の成果としての論文等が多数掲載されている者
④ 権威あるものとして一般的に評価されている学会において，高い評価を受けて講演等をしたことがある者
７ スポーツの分野
○ オリンピック大会，世界選手権等の世界規模で行われる著名なスポーツ競技会その他の大会の上位入賞者又はその監督，指導者等としてその入賞に多大な貢献があった者で，日本における当該スポーツ等の指導又は振興に係る活動を行っている者
○ 国際的規模で開催されるスポーツ競技会その他の大会の上位入賞者又はその監督，指導者等としてその入賞に多大な貢献があった者で，概ね３年以上日本においてスポーツ等の指導又は振興に係る活動を行っている者
○ 我が国におけるスポーツ等の振興に多大な貢献のあった者
８ その他の分野
○ 社会・福祉分野において，日本社会の発展に貢献し，全国規模の選抜の結果として賞を受けた者
例：ワンモアライフ勤労者ボランティア賞，社会貢献者表彰の各賞
○ 日本における公益的活動を通じて，我が国の社会，福祉に多大な貢献のあった者
我が国への貢献による永住許可・不許可事例（平成１８年１月１日現在）
○永住許可事例
（事例１）
科学技術研究者として活動し，科学技術誌に研究論文数十本を発表した実績が我が国の科学技術向上への貢献があったものと認められた（在留歴９年５月）。
（事例２）
我が国のアマチュアスポーツ選手として活躍し，その間にＷ杯への出場やスポーツ指導者として我が国のスポーツの振興に貢献があったものと認められた（在留歴７年７月）。
（事例３）
音楽分野の大学教授として我が国の高等教育活動に従事し，その間，無償でアマチュア演奏家を指導するなど我が国の教育や文化の振興に貢献があったものと認められた（在留歴５年１０月）。
（事例４）
日本文学研究者として勲３等旭日中綬章授賞のほか各賞を受賞し，文学の分野での貢献があったものと認められた（通算在留歴９年，入国後３月）。
（事例５）
長期間にわたり我が国の大学教授として勤務し，高等教育に貢献が認められた（在留歴７年）。
（事例６）
大学助教授として我が国の高等教育活動に従事し，その間，科学技術研究者としての成果も顕著であり，多数の科学技術誌への研究論文の掲載の他，各種学会，研究グループの指導等を行い，我が国の産業，教育等の分野に貢献があると認められた（通算在留歴９年５月，入国後７年１１月）。
（事例７）
システム開発等の中心的役割を担う立場として顕著な実績を挙げており，その実績は高く評価されていることから，我が国の情報技術産業に貢献が認められた（通算在留歴１０年９月，入国後６年）。
（事例８）
長期間にわたり在日外交官として勤務し，国際関係分野において貢献が認められた（通算在留歴６年３月）。
（事例９）
本邦での研究の結果，多数の学術誌に掲載し，国際会議での招待講演を要請される等，その分野において国際的に認められている他，国内の企業・研究所との共同研究に携わっており，我が国の学術・技術分野に貢献が認められた（在留歴７年９月）。
（事例10）
我が国の大学助手として４年以上勤務しており，高等教育活動に従事しているほか，派遣研究員として第三国で研究活動を行う等，研究面においても一定の評価があることから，我が国の学術分野において貢献が認められた（在留歴７年３月）。
（事例11）
我が国の大学の常勤講師として３年以上勤務しており，我が国の高等教育（外国語）の水準の向上に貢献が認められた（通算在留歴８年１月）。
（事例12）
我が国の大学助教授として５年以上勤務しており，高等教育（外国語）の水準の向上に寄与しているほか，大学入試センター試験等各種教育活動に参画していることなどから，我が国の教育分野において貢献が認められた（在留歴７年２月）。
（事例13）
我が国の大学助教授として３年弱勤務しており，我が国の高等教育（情報技術）の水準の向上に貢献が認められた（通算在留歴１７年４月，入国後４年１１月）。
（事例14）
我が国の大学の助教授及び教授として５年以上勤務しており，我が国の高等教育（国際法）の水準の向上に貢献が認められた（在留歴５年６月）。
（事例15）
我が国の大学助手として３年以上勤務し物理学の研究指導等をおこなっているほか，基礎物理学の研究を行いその成果は学術雑誌に多数掲載されている等，我が国の学術分野において貢献が認められた（在留歴１１年２月）。
（事例16）
我が国の大学教授として３年以上勤務しており，我が国の高等教育（国際政治学）の水準の向上に貢献が認められた（在留歴１３年７月）。
（事例17）
入国以後，我が国の大学で約９年にわたり勤務し，我が国の高等教育（外国の教育学，外国文化）の水準の向上に貢献が認められた（在留歴８年１１月）。
（事例18）
我が国の大学で教授として通算約２２年間勤務し，我が国の高等教育（神経心理学）の水準の向上に貢献が認められた（在留歴７年６月）。
（事例19）
生物学研究者として活動し，その研究の成果が実用面への利用されていること等，十分な結果を出していることから，我が国の研究分野において貢献が認められた（在留歴１０年１０月）。
（事例20）
入国以後，我が国の大学で教授として８年以上勤務し，我が国の高等教育（情報技術）の水準の向上に貢献が認められるほか，研究分野では国内外から高く評価されていることから，我が国の教育・研究分野において貢献が認められた（在留歴９年９月）。
（事例21）
医療関係の研究を行っており，関係機関から表彰を受ける等，国内外から高く評価されていることから，我が国の研究分野において貢献が認められた（在留歴９年８月）。
（事例22）
在日外国公館に通算約１０年勤務し，その間に我が国と派遣国の国際交流に貢献があったものと認められた（在留歴８年）。
（事例23）
入国以後，我が国で先端技術に係る研究を行い，その成果は国内外の学術雑誌への掲載，学会での発表等しており，我が国の研究分野において貢献が認められた（在留歴８年３月）。
（事例24）
入国以降，一貫して地方における英語教育に従事する一方で，地方の方言で語りながら伝統的楽器を演奏することで伝統文化を内外に宣伝する活動あるいは大学での講義を通じて外国人の視点に立った我が国の地方文化を内外に広める活動を行っており，文化・芸術分野における貢献が認められた。（在留歴７年）
（事例25）
我が国の大学の医学部整形外科学講座で３年以上勤務し，整形外科学に係る学術雑誌において多数の論文が特集で掲載され，著名な専門雑誌にも論文が引用されており，研究分野における貢献が認められた。（在留歴１３年４月，就労資格変更後３年）
（事例26）
我が国の大学の農学部助教授として５年以上勤務しており，我が国の高等教育の水準の向上に貢献が認められたほか，国内及び国外の学会においてその研究成果が高く評価され，著名度の高い外国雑誌に掲載されるなど，研究分野においても貢献が認められた。（在留歴５年７月）
（事例27）
入国以来６年間にわたって，独立行政法人に所属しながら我が国の研究所において研究活動に従事しており，専門分野の雑誌に掲載されている論文も多数あり，我が国の研究分野における貢献が認められた。（在留歴６年）
（事例28）
我が国の大学の常勤講師として６年以上勤務しており，独自の語学教授法を開発し，教科書の編纂や講師の教育にも従事し，我が国の教育分野における貢献が認められた。（在留歴６年２月）
（事例29）
本邦内で，日本応用磁気学会，日本セラミックス協会，日本応用物理学会等において学術活動をし，磁性薄膜及び応用分野の学術・技術発展に貢献し，多数の論文と特許出願を行っており，我が国の研究分野への貢献が認められた。（在留歴８年８月）
（事例30）
本邦内の会社員として勤務しながら，電気学会において多数の論文を発表し，学術雑誌等において表彰され，権威ある賞を受賞していることから，研究分野での貢献が認められた。（在留歴１０年４月，就労資格変更後４年３月）
（事例31）
本邦内の国立大学工学部の教授として約８年間勤務し，我が国の高等教育の水準の向上に貢献したことが認められた。（在留歴８年３月）
（事例32）
入国以来，本邦内の大学で，専任講師，教授等として，約７年間英語教育に従事し，我が国の高等教育の水準の向上への貢献が認められた。（在留歴６年９月）
（事例33）
本邦内の自動車生産会社に勤務し，粉末冶金関係の論文を多数発表し，日本金属学会誌等に多数掲載されているほか，権威ある協会から表彰されており，産業の発展及び研究分野における貢献が認められた。（在留歴８年６月）
（事例34）
本邦内の大学の経済学部博士課程を修了後，大学の教育職員として採用され，約３年間助教授として講義を担当しているほか，国際的ネットワークを構築するためのプロジェクトのメインコーディネーターを任されるなど教育分野での貢献が認められた。（在留歴７年）
（事例35）
オリンピックに出場した日本人選手のコーチを勤めていたほか，現在も次期オリンピックに出場する見込みのある選手のコーチをしており，その他の活動等を通じて，我が国におけるスポーツ等の振興に多大な貢献のあった者として認められた。（在留歴６年７月）
（事例36）
約２０年前から日本国内でスポーツ競技大会に出場し，日本において競技生活を続けている者で，権威ある協会から，日本における同競技の発展に大いに貢献している旨表彰されており，我が国におけるスポーツ等の振興に多大な貢献のあった者として認められた。（在留歴７年６月）
（事例37）
留学生として約１４年間在留し，以降大学の専任講師として約４年間，異文化間コミュニケーション等の授業を担当しており，我が国の高等教育の水準の向上に貢献したことが認められた。（在留歴１８年１月，就労資格変更後４年８月）
（事例38）
本邦内において，ナノテクノロジー，フルカラー半導体ナノ粒子の合成等に関係する多数の論文を発表しており，日本化学会，高分子学会等において，独自の研究成果を発表していることから，研究の分野への貢献が認められた。（在留歴８年８月，就労資格変更後３年７月）
○ 永住不許可事例
（事例１）
日本産競走馬の生産・育成，輸出，馬産農家経営コンサルタント，講演等を行っているとして申請があったが，入国後１年半と短期であることから不許可となった。
（事例２）
画家として多数の作品を製作・保有し，美術館の建設後に寄贈するとして申請があったが，在留状況が良好とは認められず（不正な在留に関与），不許可となった。
（事例３）
外国人の子弟の教育を行う機関において教師の活動を行っているとして申請があったが，当該活動のみをもって社会的貢献等には当たらないものとして不許可となった。
（事例４）
約１年間，高校で教師をしている他，通訳等のボランティア活動を行っているとして申請があったが，当該活動のみをもって社会的貢献等には当たらないとして不許可となった。
（事例５）
本邦で起業し，当該法人の経営を行っているが，その投資額，利益額等の業績からは顕著なものであるとはいえず，我が国経済又は産業に貢献があるとは認められず，不許可となった。
（事例６）
大学で研究生として研究活動を行っているが，教授等の指導を受けて研究している通常の研究生，学生等の範囲内での研究活動であり，研究分野において貢献があるとまでは認められず，不許可となった。
（事例７）
投資関連企業の課長相当職にある人物であるが，当該勤務のみをもって我が国経済に貢献があるとは認められず，他に貢献に該当する事項もないことから不許可となった。
（事例８）
システム開発関連企業の課長補佐相当職にある人物であるが，当該勤務のみをもって我が国経済に貢献があるとは認められず，他に貢献に該当する事項もないことから不許可となった。
（事例９）
約９年間，本邦に在留し，作曲活動や自作の音楽作品発表会を行い，我が国と本国との音楽分野における交流に努めているとして申請があったが，文化・芸術分野における我が国への貢献とは認められず，不許可となった。
（事例10）
約９年間，本邦に在留し，我が国の芸能人による本国での公演の実現，我が国と本国の企業交流にかかるイベント実現等を理由に申請があったが，我が国への貢献とは認められず，不許可となった。
（事例11）
入国後，３年間は留学生として在留し，その後，我が国の大学の医学部助手として５年間勤務していたが，我が国の高等教育の水準の向上に貢献があったものとは認められず不許可となった。
（事例12）
語学指導助手として入国し，３年間は本邦内の中学校で，それ以降は高等学校において約４年間英語教育に従事していたが，日本の大学又はこれに準ずる機関の常勤又はこれと同等の勤務の実体を有する教授，助教授又は講師としては認められず，高等教育の水準の向上に貢献のあった者とは認められなかった。（在留歴６年１１月）
そうともいえないだろう。アフリカとか後進国の貧困支援なんかは定番だろ。
これも違うだろ。未開の土地のない先進国でも大体経済成長は続いてる。
現在、地球で人間が支配していない土地はほとんどなく、資本主義が爆発的な速度で成長するための器が見つからなくなってきている
インド中国は爆発的に成長してるし、宇宙開拓は成長戦略というよりソ連との軍拡競争の一環わけでどっちも違うのでは？
つまり、現社会では資本主義は本来であれば頭打ちになっており、未開の分野、資源が見つからないと劇的な効果を生み出せず停滞する
新分野に注目するのがなぜ資本主義が頭打ちの証拠ってことになるのがわからん。
別に資本主義に関係なく新分野が出てこない＝社会の停滞なんだから無意味なトートロジーじゃなかろうか。何でもかんでも資本主義でひとくくりにしてるから社会の変化が見えなくなってるように見える。
この世の中は技術や知識が発展して衣食住には困らなくなってきている
しかし、貧富の差、物量の差はいまだに埋まらない
本当は働かなくてもいい、またはそれなりに少しだけ全員が働ければ生きていけるという世界になってきてるはずだが
相変わらず競争はなくならないし、貧富の差もまだまだ均一化できていない
現在富を築いてきた人間はそれを失う事を極端に恐れており、富が均一化する事を阻止しようとしている
富が自分のところにだけ集中する事を望んでおり、彼らは自分のところに集中した富をさらに活用して、自らの地位を磐石のものにすることしか考えていない
彼らは自分の目の届く範囲にしか興味がなく、世界の裏側で貧困にあえいでいる人間たちに興味がない
なにか言われたら、それが資本主義だよ、それは国単位での自己責任ではないかねと言う
そもそも、資本主義というのは、世界規模での発展性が薄くなった時には有効性が低い
未開の土地や資源がある時にだけ、その開発・競争・発展速度を促す仕組みだ
現在、地球で人間が支配していない土地はほとんどなく、資本主義が爆発的な速度で成長するための器が見つからなくなってきている
それを打開するために、かつてアメリカが宇宙開拓を計画したが、技術的・資源的な難度が高すぎて頓挫した
つまり、現社会では資本主義は本来であれば頭打ちになっており、未開の分野、資源が見つからないと劇的な効果を生み出せず停滞する
その証拠に世界が注目している産業は、遺伝子、ナノテクノロジー、環境関連とこれまでなかった分野だ
見ながら要点をまとめていこうと思う。
※テキストおこしではありません。何を言ってるのかをメモした感じ。
『麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論』生放送 1／5(sm7916254)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7916254
・もっとも優先順位の高い政権公約または主張を三つ示しなさい。
麻生 ・景気最優先
・安心社会実現
・日本を守る
一番の違いは責任力。公約には実現可能な見通しと一貫性が要る。
世界同時不況から国民の暮らしを守る。半年間に四度予算編成した。
・高速道路休日一律千円
株価7050円が10400円まで回復。しかし景気回復を肌で実感するまでには至っていない。
まだ道半ば、景気対策最優先でいく。
民主党には経済の政庁政策が見えないまま金をばらまくように見える。
安心社会実現。
全世代・全生涯を通じた安心雇用をつくる政策を加速していく。
・年長フリーターの正規雇用や非正規社員のために日雇い派遣原則禁止
・女性社会進出のため、保育園待機児童をなくす、企業も支援しマザーズハローワーク拡大
・年金：国庫負担１／２へ引き上げ実施。長期的には年金財政は安定している。
財源
景気回復後に、社会保障のために消費税を含む税制の抜本改革。借金を子や孫に残さない。
天下り禁止など。経費の見直し。
・北朝鮮ミサイル・核実験の脅威：国連での制裁決議にしたがった貨物チェック。これを民主党が廃案にした。
これらも民主党は反対しているが、最近政権とれそうだとなると姿勢が不明瞭になっている。
この8月を日本を考える月にしてほしいとのこと。
・財源の無いばらまきは無責任。
・安心、活力、責任。
・政権選択の機会がようやくきた
申し上げたいこと
・なぜ政権交代ができなかったのか
・ポスト争い
官僚に作文をゆだねる
無駄遣いが起きた。
官僚任せの政治では無駄遣いをなくすのはできないので政権交代。
・政策を官僚に任せた
障害者自立支援で支援切られた。
後期高齢者医療制度批判。
・あたたかい政策「友愛社会実現」を作り上げていくのが肝要だ。
・地域主権
・年金。マスコミの煽りタイトルそのまんま。消費税で賄う前に消えない年金にすると「誓い合っている」ところ。
・経済対策：家計を直接的に潤わせて経済を展開させていくのが民主党のやりかた。ばらまきではない！
・暫定税率廃止
・財源は無いといわれるがある。
一割以上の無駄遣いがあると思っている。事業仕分けをしていけば必ずそれを見つける。
政権交代さえすればそれをやる。
無駄だと判断したものは後回しにする。一年二年放置する予定だ。
三つ目の提言？
あたらしい国民主権が見いだせる政治を模索。官僚任せではない。
・上記を踏まえて討論開始
攻守かえて3セット、二ラウンド行う。1発言2分以内。
▼第一回目党首討論 開始
【質問】鳩山：「公約実現実績について、四年間を総括しろ」という内容を国民生活という言葉を交えて質問
【回答】麻生「成果を上げた」四年前のマニフェストと現状を比較。
・郵政民営化 ： 一番の問題。実現した。
・基礎年金国庫負担比率を１／２にした ： 民主党は反対したけど実現。
・教育基本法改正 ： 長年の念願。実現した。
120項目あげたなか、半分は実現した。残りはすべて取組中である。
民主党の行動をみていると、反対だけで議論に乗ってこない。景気対策・年金改革・安全保障など。
マニフェストに挙げたものについてはかなりのものが実現できた。
【質問】四年間総括すれば国民生活は厳しくなるいっぽうではなかったか失業者はふえたんじゃないか。
郵政民営化をすれば、景気も地域社会もよくなる、社会保障も充実する、
外交もよくなるというマニフェストを自民党は提示しただろう、現実はそうではなかった。
反省から出発しろ。出来たところを言うな。
国民の実感としていえばおかしな方向に導かれていると、麻生はしっかりやってくれと思っているのだ。
麻生は総括反省が足りない。そのことに対して改めておたずねを申し上げたい？？
//「そのこと」ってなんだ？なにを指してる？
「実現した話ではなく、景気回復していないことへの反省の言葉を聞きたい」ということかな。
同じ質問を二度したような感じ。
【回答】麻生 //成果についてさらに掘り下げていくことにしたらしい。
・外交：日中韓三国首脳集まって会談が実現。
4年前は厳しかったが、10年間で見るともっともよい状態ではないか。
・継続中の問題もある。
消費者側にたった法案になぜ賛成してくれなかったのか。
消費者としても残念だったろうと思う。
【呟き】消費者庁は最終的に賛成した。修正を非常に見事にしたと高い評価をされている。麻生は事実でないことを言った。
【感想】鳩山：「郵政民営化改革をすればすべてがよくなる」という発想で四年前出したモノは
現実はそうならなかったことについて厳しく総括すべきだ。
【質問】消費税：景気がよくなれば再来年後半から年率2%増税公約がある。本当にこうするのか？(y/n)
【回答】麻生「中福祉には中負担が必要」
・欧州と比較すると高福祉だが高負担である。負担率70%、消費税率20%。
これでは毎年1兆円増える社会福祉をまかなえない。
これらの理由により景気回復"後"に、税制抜本改革と合わせて増税する。
【質問】鳩山：YesかNoか二択で聞いている。
この二つの公約をマニフェストで謳ったのか？そう解釈していいのか？
【回答】麻生「マニフェストの理解度はひとによるが、基本的に同じことを言っている」
・基本は景気回復。経済は生き物なので100%の保証はないのは誰でも分かる話。
・仮に経済成長が2%になった場合、増税可能な状況に達したと判断できるだろう。
・経済状況の数字を見た上で、どうするか判断しなければならない。
・引き続き景気対策をやりとげる。
【呟き】鳩山：そのくらいは何度も聞いて私でもわかっている。
【感想】鳩山：マニフェストは国民との契約である。重いモノである。
「景気回復が公約」で、「景気回復したら増税する」というのは、
「2011年には増税する」のが公約だということだ。常識的な判断だ。
2011年に増税しなかった場合＝景気が回復しなかった時は、公約違反になる。
//経済は生き物であるということを理解してない模様。
【質問】鳩山：民主党には財源がないと批判されるが、自公政権は130兆円の国債を発行している。
国民負担も6兆一千億円負担増している。借金と負担増が自公連立政権の姿であると思うがどうか。
・景気回復 → 税制抜本改革
・毎年1兆円伸びていく社会保障は消費税で賄う。税制の抜本改正が必要になる。
・低金利でも企業はお金を借りないということは金利政策に効果はない。
日本は1992年以降経験してきた。欧米はこれを今経験している。
【質問】鳩山：景気回復のために借金漬けにするという発想になるのか？
【回答】麻生「ご質問ですか？」
・景気回復をしなければ行けないという主観論ではなく、景気回復をさせるために財政出動を行う。
・国際社会では景気回復が確実にはっている国はない、世界同時不況になっている状況である。
・積極的な財政出動をやらなければならないという覚悟を決めて動いているのは現在中国がある。
財政出動なしには輸出に頼った景気回復は不可能であるという話をしている。内需拡大以外はない。
・中国の内需拡大の動くによって日本の輸出は中国向けに関しては伸び始めている。
・日本も内需拡大を着実にやっていくことによって経済を自転させていくようにする。
そこまでいく間、財政出動で支援をし続ける必要があると思っている。
【質問】鳩山：無駄遣いを放置し借金漬けにして消費税増税、こんな政治なら誰でも出来ると思っている。
国民にツケだけ回すような政治はやめなければならないということを申し上げたい＝政権交代したい。
なぜこうなってきたのかは官僚任せだからだ。
麻生は天下り渡りを全面禁止するという話をさっきしたが、発表当日にこの項目を削除したと聞いて居る。
なぜ削除したのか？よくわからない。なぜ禁止するのを止めたのか。
【回答】麻生「きわめて簡単です。」
・既に天下りは禁止・廃止なっているから。
・マニフェストにあえて書かなくてもそうなっている。
【質問】鳩山：マニフェストに強く書かないと、かけこみ天下りが行われている。どうしてこれがおきているのか。
禁止されているにもかかわらず30年以上続いている。この現実をなぜ止めさせないのか。
【回答】麻生「公務員の特権を許さないと申し上げ、実行している」
・民主党の場合は観光路に推薦を受けている強い支援団体(自治労)、組合天国とからかうところ。
・自民党は2015年までに国家公務員を8万人削減するとしている。約束通り実行している。
・民主党の場合も公務員人件費二割削減と言っているが、解雇か減給か？地方に移すだけなら解決にならない。
【質問】鳩山：それが守られていないから問題だと指摘している。不公平な世の中になっている。
止めるといいつつ天下りバンクを作っているのは止める気がないのだ。
天下りを止めるという文言がマニフェストから削除されたことが問題である。
民主党が共感を持たれるのはその点であるので、解決の努力をしていかなければならない。
国民の気持ちを理解してやれ。もう一回答えろ。
【回答】麻生「どの点について言っているのかわからない」
・年内にと言っている、今はまだ8月だ。
・官民の人材交流センターを作る。これを鳩山は天下りセンターと呼ぶが違う。
・再就職の斡旋を考えたときに、国家公務員を65歳まで採用はできない。人件費が増大する。
・65歳まで全員が勤務する組織体制を作るには時間がかかる。
・すぐに止めるというのは言うは易し、行うは難しである。
・きちんとした対応をしたうえで実行することに理解をしてほしい。
・有能な人材を権限や予算をバックに配分するということが天下りというものだろう。
【感想】鳩山：天下りの話は結局認めている。天下りバンクを認めた。
常勤役員が１／３を超えるような団体企業の再就職支援を行わない
というのが削除されたのはこれからも天下りするのだと理解する。
【最後の質問】鳩山：経済のパイを増やして家計を最終的に潤わせることは結構だ。
10年後の手取りを100万円増やすという話より、4年間でどのくらい増えるのか。
その前には、100万円減っている。100万円じゃ足りない。どのようにどのくらい増やすのか？
【回答】麻生「自民党の政権公約は原則四年で実行するものを掲げている」
・一点だけ取り上げられた。
・二年後に社会保障カードを導入して年金がどうなっているかわかりやすくする。
・いずれ四年以内の話を掲げている。その上で10年後の目標を掲げている。
・民主党はどのような政策を持っているのか聞いてみたい。
・所得が下がっていると言うが、同時に物価も下がっているのを指摘。
・きちんとした目標を掲げてそれに合わせて努力していくべきだと思っている。
▲第一回目党首討論 終了
▼第二回目党首討論 開始
・子供手当 5兆円／・高速道路無料化 2兆円／・農家個別保証 1兆円／合計8兆円ばらまく。
子供手当の財源：扶養控除・配偶者控除の廃止 これ全部やっても1.4兆円にしかならない。
子供の居ない家庭・子供の世代に借金が押しつけられるのではないか。
このようなばらまきを毎年続けていくのは不可能だと思うので納得できない。
財源無きばらまきは無責任だと思うがどうか
【回答】鳩山：財源には全く心配してません。新しい政権には新しい予算で総取り替えになる。
・優先度の低いダムとかの事業を辞める。先送りにする。
・9.1兆円賄うことができると思っている。
子供手当に関して：子供の居ない家庭には増税になる。65歳以上は公的年金控除拡充があるから増える。
65歳未満で専業主婦は月平均1400円増税になるが、社会全体で子供を養うのだと理解してくれ。
【感想】麻生：1400円で5.4兆円をまかなえるだろうか。いずれ明細を教えてほしい。
【質問】麻生：行政の無駄を排除するのは当たり前です。政府与党今年度も約1兆円見直しを行った。
民主党が切るといっている内容の中には補助金がある。その内容は社会保障費と地方交付税だけで40兆円。
残り10兆円の半分が教育費。これを切るのは弱者いじめ、地方いじめになるのではないか。
公務員の人件費二割削減という話では、解雇か減給か地方に移すだけなら解決にならないのではないか。
公務員の労働組合の支援を受けている民主党にとってそれはできることなのか。
【回答】鳩山：十分にできる。企業経営厳しい状況で、経費の1割無駄を無くそうとすれば出来る話だ。
一般会計と特別会計で207兆円。社会保障などの残りは70兆円。これを事業仕分けをすればできる。
国が止めるべき事業、地方自治体に任せるもの、民間でできるものを政権交代してから仕分けをする。
事前調査したところ、26%無駄があるとみている。10兆円～15兆は作れる。
それ以上は政府が無いと言っていた埋蔵金を使う。政府資産は相当あるのでこれを売却して生み出す。
全体として16兆8千億円生み出すことができると考えている。
【質問】麻生：207兆円のうち、補助金49兆円、借金返済80兆円、年金医療47兆円。これをどう積み上げていって
その内容をどう精査すればそれだけのお金が絞り出せるのか手口を教えていただきたい。
そんな簡単に出てくるはずのものはない。
私どもも調べて毎年2200億円社会保障関係の問題(削減？)をやってきたが限度にきて今年からやめた。
毎年1兆円増えます。これに対応するためには中福祉・中負担がいるんだと思っている。
したがって景気回復後に消費税増税をお願いしている。消費税はすべて社会保障・少子化に使う。
民主党は今後大きく増加するであろう社会保障関係費に消費税を上げずにどう対応するのか？
【回答】鳩山：役人の無駄遣いに一銭も使わないといいながら補正予算で役人の無駄遣いに使っているじゃないか。
アニメの殿堂という話もある。消費税をいつまでも上げないですむとは思っていない。
しかし現在の経済状況を考えたときに、消費税をどう使うか思えば、増税は考えられない。
年金一元化をする。最低保障と所得比例の部分があるが、所得が少ない人に最低保障をしたい。
そのための財源として消費税を充てたい。すべて以降させるためには40年かかるが、それを半分にする。
20年かけて徐々に移行させていく間、年ごとの負担が増えるわけではない。
民主党政権の四年間は消費税増税する必要はないと考えている。経済的にもその必要がない。
【質問】麻生：最低保障年金を全額税方式にすると言っておられる。20年でやる、そんな悠長なことは言っていられない。
税負担分を1/3から1/2に引き上げるのに反対したのは民主党である。全額税方式を40年かかるとしたら、
無年金・低年金で苦しんでいる人には全く対応できない。現在の消費税収入は13兆円。国の取り分が7兆円。
基礎年金給付は年額20兆円。年金給付を大幅にカットするのか？そんなことは出来ないだろう。
消費税率をよほど上げない限りは全額税方式を実現できないでしょう。
それならばなぜ1/2に引き上げるのを反対したのか？主張が矛盾をしていると思う。
【回答】鳩山：その……こと…はです…ね、1/3から1/2に上げる財源を何にするか、
消費税のアップで賄うことを約束したのに、間に合わなくなって他の借金で賄うことにしたのを反対した。
趣旨が違う。方向性が間違っていると言ったのではない。財源が借金になることを反対したのだ。
【質問】麻生：消費税で今全額賄えることにはならないのだと言ったばかり。
13兆円にしかならず、基礎年金には20兆円要る。これに移行するのに40年かけるという。
この間無年金・低年金をどう対応するのか、はっきりしないのは無責任である。
【回答】鳩山：たとえば20年とすれば、1/20ずつ移行するということだ。20年かけて年金を全額税方式にする。
しかし最初の五年、十年に消費税を増税しなければならないということにはならないと考えている。
