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[B! 労働] 小泉進次郎氏の「解雇規制の見直し」という自民党総裁選公約について（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
どうにも、はてなでは金銭解雇は不人気だけど、どうしても金銭解雇および日本の雇用については言いたいおじさんが主張を書いてみることにしたよ。雇用は難しい問題でいろいろな議論が必要だけど、ちょっと長いけど一つの視点として読んでもらえるとうれしいよ。
おじさんは現在IT系のスタートアップに務めていて、エンジニアの採用活動に関わっているよ。金銭解雇というとクビを切る側の話ばかりになりがちだけど、おじさんはスタートアップの採用サイドからの視点で書くよ。
おじさんはいわゆる氷河期世代だけど、色々な運の良さもあって氷河期世代の境遇とは無縁だったよ。だからといって自分達の世代の受けた仕打ちを忘れないよ。
おじさんは単なる一サリーマンだよ。「経営者視点」と言われかねないから、なぜこの記事を書く気になったかの背景としてのおじさんの思いを最後に書いておくよ。
いきなり結論をいうと、おじさんの経験と推論からは、雇用の流動化と金銭解雇は密接に結びついていると思っているよ。端的に言うと人のクビを切るのが難しい状況では、人を簡単には採用できないし、高待遇の求人を用意できないよ。企業が良い待遇で雇わないので、良い待遇を求めての転職がしづらいという状況が日本の雇用が流動化しない原因だと思っているよ。
このご時世転職なんて簡単だと反論は出るだろうけど、実際まだまだ日本人は転職していないと思っているよ。実際にOECDの報告で日本人の労働市場における転職率は低いよ。
転職をするって人生かかっているのですごく慎重になるんだけど、その後押しをできるほどの良い求人が世にまだ少ないと思っているよ。
人のクビを切るのが難しい→人を簡単に雇えない→雇用が流動化しない
この因果を考えずに雇用の流動化だけを目指してもなかなかうまくいかないと思っているよ。
理由を以下に書いていくよ。
おじさんは日々多くの応募者たちの書類選考と面接をしているけど、正直なところ書類選考と合計たかだか数時間の面接で応募者を適切に選べるとは思っていないよ。実際働いて1年くらいでようやくその人が期待値以上、以下かなんていうのがわかってくることも少なくはないよ。採用活動をしたことない人でも、同僚が仕事できるかできないかってわかるのには意外に時間がかかったことはあると思う。
それに会社っていうのは状況が変わっていくものだよ。数年後には採用時に重視していたスキルセットの重要度が下がることがあるよ。採用時点ですごく機能していた人材が、業務内容や組織が変わっていくことで機能しなくなるなんてこともよくあるよ。
スタートアップの創業期ではコミュニケーションよりもとにかく手を動かして独断専行でも成果を出せるエンジニアが重視されていたのに、創業期が終わる頃にはコミュニケーションを適切にとれて調整も苦でないエンジニアが重宝されるなんて光景はよく見るね。生きるか死ぬかの創業期と人も増えてスタートアップから大企業に移り変わる時期だと求められる要素が変わるのは当然だよね。
おじさんは日々採用活動をしているのだけど、日本労働法と雇用慣習はいかんともしがたいので、採用したらよほどのことがないとクビは切れない。つまり採用の失敗は許されないので、慎重に慎重に人選びをしているよ。経歴に空白があったり、短期離職を繰り返している人は個々の事情があるとしてもどうしてもリスクが高いと考えてしまいお見送りしてしまうよ。ある程度年齢が高い人は一般論として若い人より適応性が低い可能性があるので、どうしても慎重になるよ。本当はその中に優秀な人間がいるかもとは思っているけど、採用の失敗は許されないのでリスクがある人は見送ってしまうよ。
それに、前述したように会社の状況が変わっていくことを考えると採用時点でジャストでほしい要件に加えて、ある程度ユーティリティプレイヤーとして柔軟に動ける人材であってほしいよ。入ってから別の部署に異動になっても機能しそうな人間じゃないと数年後に不要な人材になってしまう可能性があるからね。なので、スキルセットとして特定分野にものすごい専門性があって尖っていても採用にためらってしまい、結果として丸い安牌な採用になりがちだよ。
一方で、業務委託（フリーランス）だったりすると、少々単価が高くても最短1ヶ月だけ実力に見合っているかお試しできるから、とりあえずで契約できるよね。
おじさんは派遣社員を直接利用していないけど派遣社員も期間が決まっている分、派遣会社に支払っている総額は高めでも利用する価値があるよ。直接雇用でも同じような解雇の仕方があるなら本人取り分は高くなるはずなのにと思ってしまうよね。
スタートアップなのだから、新しい事業やシステムを作るために優秀な人材に来てもらいたいよ。そのためには良い待遇を用意してあげたい。でも、良い待遇をオファーしてもその人材が機能しなかったら悲劇でしかないよ。
本当は会社全体の給与体系が高いのが理想だけど、まだまだ成長途中の会社ではそれは難しいよ。それでも勝負をしたい領域で良い人材を高待遇を用意したいんだけど、解雇のハードルが高いとそれを用意するのも難しいよ。金銭解雇という選択肢が用意されたら高待遇の求人も増えると思うよ。会社にとって高待遇というのはそれなりにリスクでだけど、現状では会社が一方的に大きいリスクを抱えている。会社と社員がある程度リスクを分担するのが望ましいと思っているよ。それに一社で失敗してもその次の会社でそれなりの待遇で雇ってくれるなら転職はしやすくなると思うよ。
はてなでは、企業は人にはカネを使わないって不満ばかりだけど、やめていく人がいないなら会社がどんなに儲かっても社員の給料を上げるなんて義理はどこにもないよ。一方で、必要な社員がいなくなっていくなら給料は上げざるを得ないよ。だから、金銭解雇の導入で転職しやすい世の中が来ると普通の社員の給与も上がると思っているよ。
社員がただ給料を上げろといっても会社にとっては上げるインセンティブはないから無視されてしまうけど、他の会社の内定を持ってきて嫌なら辞めるから給料上げてという交渉なら会社は考えざるを得ないよ。選択肢がない人間には交渉力が弱いというのは世の決まりだよ。
会社の規模にもよるけど、現状ではおじさんのいるスタートアップだってそれなりに法令遵守をするし揉めたくはないので雇用に関してはそれなりに現行法と雇用慣習にも従っていて、そうそう人のクビは切れないよ。それに予測可能性というのは大きくて、裁判を起こされた場合判決まで結果が確定しないというのはかなりしんどいよ。金銭解雇制度が導入された場合には、金銭無しでの解雇に対しては労働者側が労働基準監督署などの機関を通しての迅速に仲裁してもらうなどの仕組みの整備は必須だと思うよ。
法令で金銭解雇の基準を明確に示すことで最悪クビにできる額の基準が明確になるというのは大きいと思うよ。それでも、金銭解雇はお金もかかるし、それ以外の社員へのダメージにもなるから最後の手段になると思うよ。そもそも昨今は人手不足で今どきのまともな会社はいかに社員にやめてもらわないかにすごく気を使っているよ。おじさんだって部下が辞めたいと言い出したときは全力で話を聞いて環境を改善したりして引き止めているよ。
定年まで雇い続けるか、最終手段としての金銭解雇があると思うかは採用サイドの心理負担としてもかなり違うよ。
もし会社の業績が悪くなったら、給料が高い人からクビを切られるというのは理にかなっていると思うよ。部門がなくなるなんてこのご時世よくあることだけど、現行法では給与が高い人材を素人同然で別分野に配置転換するしかないよ。
会社にとって自分がいらない人材になったら仕方ないよね。すごくストレスフルな状況であると思うけど、次の仕事があるならどうにかなると思うよ。でも原則として会社にとって給与に見合う価値を提供できないのに雇われ続けるというのもおかしいとは思っているよ。
それに日々自分の経歴・スキルの棚卸しをして、キャリアと転職市場の価値を確認するのは働く人間としては日々行っておくべきだと思うよ。とはいえ、そろそろおじさんもけっこうな歳なので、雇用がもっと流動化してミドルの求人が増えてほしいと思っているよ。
本来セーフティーネットは国が保証すべきで、企業に押し付けている状況はおかしいと思っているよ。雇用調整助成金を出すくらいなら、失業者の生活費とかリスキリングに予算をかけてほしいよね。おじさんもいい歳なので、もし仕事をクビになったら再度大学行くとか学び直して別の分野に挑戦してみたいよ。
正直日本の現行の雇用システムだと大学卒業して待遇の良い大企業で一生過ごすのが低リスクで最適解な気がするよ。
日本では多くの優秀な人間は既得権として大企業で一生過ごしてしまっている。そしてこれが新しい価値を生み出せずに衰退している日本の最大の原因だと思っているよ。優秀な人材が大企業で若いうちは活躍していても、クビにならないことに気づいてしがみつくようになってしまう人もいるよ。
もちろん大企業で立派に頑張っているおじさんも多いけど、高待遇で働かないおじさんなんてのがそこらで観測される程度にはありふれているよね。これって社会全体としてはものすごく無駄じゃないかな？会社を通して社会に価値を出す人材でいつづけないと、仕事がなくなるかもという緊張感は少しは必要だよ。
おじさんが若い頃にリーマンショックという大不況があっておじさんが昔いた会社では派遣切りや新卒内定者切りという事態になったよ。後で聞いた話では、正社員をクビにするためには解雇の妥当性が必要で「派遣社員、内定者を切ってからじゃないと正社員はクビにできない」ということらしいよ。こんなの絶対に間違っていると若いときのおじさんは思ったよ。判例による整理解雇4条件に従えば派遣をクビにしてから正社員という順番で、正社員はやっぱり守られている。
金銭解雇の本質は、低リスクの大企業正社員と高リスクの派遣という経済リスク分担の問題なんだよね。雇用についてはリスクをもう少しみんなで分担する社会のほうが健全だと思うよ。今のように大企業正社員が手厚く守られている社会だと、新卒時の結果を定年まで引きずり続けていて、非正規や若い年代に回り道した人はその中に入れてもらいにくいよね。金銭解雇を認めることで、一時的に社会の不安定化は起きると思うけど、切り捨てられたままの氷河期世代のような悲劇はもう起こしてほしくないと思うよ。本当は90年代にやるべきだったんだけど、正社員の雇用を守るために金銭解雇を認めないで派遣社員の拡充のみ行ったのが間違っていたと思うよ。
おじさんは日本という国を考えたときには新しい企業が新しい価値を作り出していかないと先がないという考えを持っていたので、スタートアップで日々戦っているよ。金銭解雇が可能になってもっと一緒に戦ってくる仲間を増やしたいよ。
この文章は主にスタートアップの採用視点で書いたけど、大企業でも本当は新しい事業を作っていくためには外から人材は必要だと思っている。雇用の流動化こそ日本には必要でそのためにも金銭解雇は必要だと考えているよ。
社会や組織って人でできているのだからある程度そこが循環しないと、なかなか新しい事業も起きないし経済的な成長もしていかないよね。現状の低成長のゼロサムゲームで雇用の椅子の奪い合いをしている状況が、最終的にはプラスサムゲームになってほしいと切に願うよ。
はてぶを見ているとこの30年間のゼロサムゲーム（もはやマイナスサムゲーム）で企業に対して疑心暗鬼になっているのがよく分かるよね。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
アメリカ経済の見通しについては、様々な見方がありますが、一般的には、インフレと金利の上昇が経済成長を抑制するという懸念が高まっています。 例えば、IMFは2023年の米国の実質GDP成長率を2.6%から1.5%に下方修正し、インフレと金融引き締めの影響が出始めると予想しています²。 また、ブルームバーグが行ったエコノミストの調査では、2023年の米国の成長率は2.5%と予想されていますが、そのうちの約半数が景気後退の可能性があると回答しています³。
一方で、米国の金融政策当局であるFRBは、2023年の米国の成長率を4.2%と上方修正し、インフレは一時的なものであるとの見方を示しています⁴。 また、ブルームバーグのコラムニストは、米国が景気後退に入るとしても、すぐに終わるのがバイデン大統領にとって最善のシナリオであると指摘しています⁵。 その理由として、景気後退が短期的であれば、FRBが金利を引き下げることができ、財政政策も刺激策を打ち出すことができるということです。
したがって、「教科書的には」米国経済の低迷が避けられないという認識は、一面的なものかもしれません。 実際には、インフレや金利の動きだけでなく、政策の対応や国際的な状況など、様々な要因が経済の行方に影響を与えるでしょう。 また、日本とアメリカの賃金を単純に比較するのは、生活水準や物価などの違いを考慮しなければ、正確ではないかもしれません。 どちらの国も、自国の経済の課題に対処するために、適切な政策を実施することが重要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
2008年から2022年までの日本の実質賃金については、以下のような情報があります。
- 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」⁴によると、2008年から2022年までの日本の実質賃金（前年比）は、平均で-0.3%でした。最高は2019年の1.1%、最低は2009年の-4.6%でした。
- 内閣府の「経済財政白書」³によると、2008年から2022年までの日本の一人当たりの実質賃金（前年比）は、平均で-0.4%でした。最高は2019年の1.2%、最低は2009年の-4.7%でした。
以上のことから、2008年から2022年までの期間では、日本の実質賃金はほとんど伸びず、一部の年を除いてマイナスとなっていたことが分かります。 物価の上昇や経済の低迷などが影響していると考えられます。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
賃金と売り上げや利益の関係については、一概には言えませんが、一般的には、売り上げや利益が高い企業ほど賃金も高い傾向にあります。 しかし、売り上げや利益だけでなく、生産性や価格転嫁力なども賃金に影響を与える要素として考慮しなければなりません。 例えば、売り上げや利益が高くても生産性が低い企業は、賃金を上げる余裕がないかもしれません。 逆に、売り上げや利益が低くても生産性が高い企業は、賃金を上げることができるかもしれません。 また、賃金を上げることでコストが増える場合は、その分を販売価格に転嫁できるかどうかも重要です。 転嫁できない場合は、利益率が低下して賃金の持続性が失われる可能性があります。
日本の企業の賃金と売り上げや利益の推移をみると、以下のような傾向がみられます¹²³。
- 1991年を境に売り上げの伸びが鈍化し、「失われた30年」が始まった。 この間、賃金もほとんど上昇しなかった。
- 2008年のリーマンショック以降、企業の収益は回復したが、賃金はそれに追随しなかった。 その結果、企業の内部留保は増加し、労働者の所得は減少した。
- 2013年から2019年までのアベノミクス期には、政府や経団連の働きかけもあり、賃金は上昇傾向に転じた。 しかし、物価の上昇や税負担の増加などにより、実質賃金はほとんど伸びなかった。
- 2020年から2021年にかけてのコロナ危機では、企業の売り上げや利益は大幅に減少した。 一方、賃金は雇用調整助成金などの政策支援により、大きく下落しなかった。 そのため、賃金と売り上げや利益の乖離が拡大した。
以上のことから、日本の企業は、売り上げや利益が高くても低くても、賃金を上げるインセンティブが弱いという認識があると言えます。 これは、生産性や価格転嫁力が低いことが一因として考えられます。 また、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているかもしれません。 したがって、賃金を上げるためには、生産性や価格転嫁力を高めることが重要だと思います。 そのためには、労働移動の促進やデジタル化投資の強化などが必要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、以下のような理由が考えられます。
- 内部留保は、企業が将来の不確実性に備えるための財源として重要です。 例えば、コロナ禍では、内部留保があったことで、倒産や資金繰りの危機を回避できた企業も多かったと言われています³。 また、内部留保は、新規事業の展開やM＆Aなどの成長戦略にも活用できます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、自己資本の安定性や競争力の向上を図りたいと考えるかもしれません。
- 内部留保は、株主に対する配当金と比較して、税負担が低いです。 一般的に、配当金は、法人税を納めた後の利益から支払われるため、二重課税の対象となります。 しかし、内部留保は、法人税を納めた後に利益剰余金として積み立てられるため、二重課税の対象となりません。 ただし、特定同族会社には、内部留保に対して留保金課税という税制が適用される場合があります²。 この場合、内部留保に10%～20%程度の税金が課されます。 しかし、この税制は大企業に適用されるものであり、中小企業には適用されないことが多いです²。 したがって、企業は内部留保を高めることで、税負担を軽減しようと考えるかもしれません。
- 内部留保は、賃金とは異なり、柔軟に調整できます。 一般的に、賃金は、一度上げると下げることが難しいです。 また、賃金は、労働市場の需給や労働組合の交渉などによって影響を受けます。 しかし、内部留保は、企業の収益状況や経営方針に応じて、自由に増減させることができます。 また、内部留保は、株主の理解があれば、配当金を減らすこともできます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、資金の使い方に柔軟性を持たせようと考えるかもしれません。
以上のように、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、内部留保が企業にとって様々なメリットをもたらすからだと言えます。 しかし、内部留保が高すぎると、社会的な批判や税制上の不利益を招く可能性もあります。 また、内部留保が過剰になると、資金効率が低下し、企業の成長を阻害する可能性もあります。 したがって、企業は内部留保の適正な水準を見極めることが重要だと思います。
巧遅は拙速に如かずみたいな感じで助成金とか貸し付けとかあちこちの省庁がやってたけど、どんだけ不正受給があるんだろう。
たとえば、雇用保険から支出してた雇用調整助成金なんかは労働保険の加入が前提条件なんだけど、雨後の筍のように保険の加入が増えたぞ、飲食店とか。
飲食店みたいに実際に事業をやってるのはまだいい。労働保険の加入時には、たとえば飲食店であれば保健所などの公的機関から出てる許認可を確認するんだけど、問題はコールセンターとか遺品整理とか、許認可の必要のない事業。
たいていは雇用契約や賃金台帳なんかで労働者を雇ってるかどうかを確認するらしいが、そんなのいくらでも作れるよね。実際、労働局の助成金センターではそういうのを用意しろ（実態は問わないで形だけ作れってこと）を指導してたって話もある。
雇用調整助成金だけじゃなく、いろんな補助金やゼロゼロ貸し付け、家賃の補助なんかやってたけど、全部ザルでしょあんなもん。実際2020年頃には不正があるってニュースもあったけど何故か2021年以後にはそんな報道はなくなった。
インボイス導入もIE廃止も前々から言われてたのに「聞いてないよ～」みたいなリアクションしやがってからに
今のうちに教えといてやるが、今年の10月分給与から引かれる雇用保険料が0.2%上がるから注意な
まぁ雇用保険額は給与額によって変動するし、今月から料率変わりますなんて通知しない企業のが多いだろうから気付かない奴も多いだろうが
ちなみに会社負担分の雇用保険料はもう上がってて、10月からはさらに上がる
雇用保険料はまとめて納付するから今のところは問題にはならんのだけど
で、なんで雇用保険上がるかっつーとコロナで雇用調整助成金使われ過ぎたから、その財源確保のためなんだけど
リーマンの時に雇調金使ったから今回も雇用保険財源にしようってのがそもそもおかしいよなってのと
コロナ収まって消費が回復しつつある時に負担増でブレーキ踏むようなことしてどうすんねんみたいな
そんで経済状況とかにしても、円安も収まらんし、コロナも変異株入ってきたり微増しかけたりでちょっと怪しいんだよな
財源回収するのは景気良くなってからでもよくね？と思うんだがその見通しが立たないんだろうな
12兆円の中には持続化給付金や雇用調整助成金、18歳未満への給付金で数兆円規模の予算執行があるようです。
普通に考えれば「インフレ対策」「原油高対策」に関して、使途を限定できないから予備費として計上してるって話なのは見ればわかるじゃん。
むしろこの人たちは、「インフレ対策の予算は今年は〇兆円までしかやらないよ」って限定されたら満足なんだろうか？
なによりも「今更！？」って感じだ。2020年の時からやってるんだけどね。今までしらんかったことを恥じるでもなく、知ったとたんに騒ぎ始めるとか。
https://nordot.app/851028029151608832?c=39546741839462401
コロナ感染が広がった2020～21年度に、政府が複数年にわたって事業の資金を支出できる基金に総額12兆8206億円の予算を投じた
そうはいっても、「国会の議決を経ずに政府の判断で使用できる」状態なのはやばいよな。
わけもわからず怒るんじゃなくて、
「だいたいこういう思惑だと思う。それぞれに対していくらくらい必要だと思う。本当にそれだけ必要なのか国会で議論しろ」
って方向でただしく批判してほしい。
https://twitter.com/nikkei/status/1517435566190731264
国会に使い道が報告された12兆円余りのコロナ予備費。日経が分析したところ、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%どまり。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきました。
当初は5兆円の予算だった
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042601011&g=eco
政府が２６日決定した物価高騰対策には、国会の議決を経ずに政府の判断で使用できる予備費から１．５兆円支出することが盛り込まれた。使用した分は２０２２年度補正予算案で補充し、新型コロナウイルス対策の予備費は原油高対策などにも使用できるよう「衣替え」する。２２年度当初予算では、コロナ予備費を５兆円、自然災害など不測の事態に備えた一般予備費を５０００億円それぞれ計上。今回の支出後も両予備費は当初の水準を確保する。岸田文雄首相は２６日の記者会見で、予備費の補充について「さらなる状況悪化など、いかなる事態が生じても迅速に対応できる」と強調。内閣府幹部は使途拡大に関し「コロナと物価高騰の両方の影響を受けており、機動的に対応する」と説明する
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/01.pdf
NHKでこういうページもある。
日本共産党最終応援演説（2020年10月30日午後7時～新宿駅西口）書き起こし その1
皆さんこんばんは。
私は虐待や性暴力被害に遭うなどした10代の少女たちを支える活動をしている仁藤夢乃です。
今日私は、東京12区から出馬している、そして東京の比例からも出馬している
池内さおりさんをなんとしても国会に戻したい、その思いでここにきました。
池内さおりさんは、少女たちの性を商品化して搾取するJKビジネスやアダルトビデオの出演共用の問題を、
本当にその姿を見た時に、私は心が震える思いでした。
なぜなら、それはこれだけ真正面から、女性に対する暴力や性搾取の問題を
出会ってから6年間、池内さんは、私たちの活動現場に何度も足を運んでくれました。
私たち夜の街で、このコロナ禍、ステイホームといわれても、家が安心して過ごせる場所ではない、
そしてこの新宿や渋谷の街を彷徨っている、そういう少女たちに声をかけてつながる活動を続けてきました。
池内さおりさんも何度も何度も私たちと一緒に、夜の街を歩いて、
家に帰れない、居場所がない、今日食べるものがない、そういう少女たちの声を、一緒に聞いて、
このコロナ禍で本当に活動していると、貧困が広がりを実感しています。
そこには、一晩で4,50人の10代の女の子たちが来るんですよ。
最近では、お菓子とかよりも、お米がほしい、カレーのルーがほしい、今日食べるもの、生きていくために必要なもの、
そういうものを求めて、たくさん持って帰りたいから、キャリーケースをひいてくる、そういう女の子たちが
これだけたくさんいる、こんなにコロナ禍で女性の失業や貧困が問題になっているのに、
こんなときだからこそみんなで耐えようとか、そんなメッセージはもうこりごりだ、
そもそも公助が機能していないから、これだけの人が困っているのではないですか。それは政治の責任だと思います。
私たちはこういう活動をしていると、児童相談所や役所に行ったらいいじゃないと、よく言われます。
この前、所持金74円しかない女性が生活保護の申請に行ったら、
非常用の食品アルファ米を3つ渡されて、希望するような施設に入ることはできないからと言われてそれだけで帰されたんですよ。
そういうことが現実に起きてる。そういうときに私は池内さおりさんにすぐに連絡して、
いつも各地にいる共産党の議員さんに一緒に同行してもらったり、課題を解決するために動いてもらってきました。
10万円の特別給付金も、虐待を受けている人でも、世帯主ではなく直接少女たちが受け取れるように動いてもらいました。
そういう想いで、今日ここに、みなさんに、選挙の前日、比例に、日本共産党と訴えたくて、ここに来ました。
ジェンダー平等を掲げているのに、なんで比例の順位が男女平等じゃないのってことです。ね、そう思いますよね。
今回の総選挙でジェンダー平等が争点になったのは、紛れもなく、池内さおりさんが、この共産党にいて、
党の中でもこれが課題だということをまとめてくれたからだと、私は思ってます。
ジェンダー平等を本気で掲げるなら、なんで池内さおりさんを比例1位にしなかったのって、本当に心から思ってますよ。
その2人の男性も大事な議席、だけど池内さおりさんこそ、私たち女性にとってはもっと大事な議席なんです。
前回そこが3位で落ちたんですよ。私、前回の選挙で、こんな風に本気で応援しませんでした。
そしたら池内さおりさんは落選した。それでどうなったかというと、
この4年間、性搾取の問題、少女たちの人権の問題を真正面から取り上げる国会議員はいなくなりました。
だから私たちこんなに苦しい、この現状を変えるために何としても池内さおりさんに国会に行っていただきたいんです。
まだまだ政治は男社会です。おじさんたちがおじさんのためにやってきたのがこの日本社会、
これを変えるために、この共産党から池内さおりさんを何としても国会に送りたいと思います。
正直、小選挙区では大激戦で当落線上にいると、だからこそ、比例の票をもっともっと多く集めて、
比例からでも池内さんを押し上げていけるように、みなさんぜひあと1票2票と、支援を広げて、
比例は共産党、そして東京12区の池内さおりさんをなんとしても国会に戻していただきたいと思います。
気候変動アクティビストと呼ばれていますが、ごく普通の仕事をしながら生活をしている社会人になります。
ただ気候変動の問題をみなさんより、少し知るのが早かった人間だと思います。
私が知った2年前には、気候変動のことを口にする人はほとんどいませんでした。
テレビでもやらなければ、家族ともなかなか話せない状況にありました。そしてこの認知はまだまだ低い状況です。
しかし気候変動の危機はタイムリミットが刻一刻と迫っています。
日本はまだ気候変動アクティビストはほんの数十人しかいません。
けど、1億2000万人、むしろ78億人、もしかしたらこれから生まれるすべての人たちの人生を背負っていると
いっても過言ではないかもしれません。なぜならCO2の大排出国である日本の政権は
私は昨日も夜中の3時近くまで活動の準備をしていました。余暇のほとんどを使って、寝る間も削って活動をしています。
ただこんなことを知ってほしいわけではなく、それだけの事態だということを皆さんに知ってほしいです。
そして、私がこうして活動をできているように、普通の人たちにできることがたくさんあります。
むしろ私たちのような普通の人にしかできないことがたくさんあります。
これまでも社会を変えてきたのは普通の人たちで、あきらめなかったごく少数の普通の人たちであると言われています。
大学を卒業してから、大きなエンターテイメント系の大企業に勤めました。
そこで働いた5年間で分かったことは、今の行き過ぎた資本主義の限界と歪みです。
そして社会を見て、周りを見渡たして、苦しんでいる人がたくさんいるということです。
人を楽しませたくて、社会に出た私にとって、とても耐えがたい事実でした。
そして腐敗した政治を知りました。
大切な人たちが幸せに生きる当たり前の権利を与えられていない現実を知りました。
さらに腐敗を加速させているのは、権力者でもなくて、無関心でいた過去の私でした
目を向けてこなかった自分が恥ずかしくて、これまで尽力してきた人たちをどれだけ踏みにじってきたのかと
苦しみました。けど唯一の希望はまだ間に合う可能性があるということです。
そして今からでも過ちをただすのは遅くないということです。
平和だと持っていた日本も、明るいと思っていた未来も、私たちは必死に今、守ろうとしなければ守れません。
それをずっと守ろうとしてきてくれたのが、日本共産党です
今なら日本共産党という名前を掲げ、尽力してくれている政治家の方々が、本物の政治家であることが私には理解できます。
詳しいことが分からなくても、問題も政策もよく分からないとしても、
ひとりの人として、ここにいる政治家の皆さんを見つめて耳を傾けてみてください。
理想でもなんでもなくて、当たり前の政治をしようとしているのが、日本共産党だと思います。
あなたの大切な1票が、あなたとそしてあなたの大切な人たちの人生を大きく左右します。
どうか大切な1票を大切にしてください。ありがとうございました。
みなさん、こんばんは。
ご紹介いただきました、首都圏青年ユニオンという労働組合で活動しております、原田にきと申します。
私は普段から労働相談を行っていますが、コロナの影響で労働相談が激増しました。
コロナウイルスで、シフトがなくなって、収入がなくなりました、働いている店舗が休業になったけれども、
会社が休業手当を出してくれない。収入がなくなって、もう生活できません。
こういった相談からは、多くの働く労働者たちの生活が苦しくなっている様子が、手に取るようにわかりました。
特にコロナの影響を受けて生活が困窮しているのは、非正規労働者のみなさんでした。
こういうときにいつもしわ寄せを食うのは、一番立場の弱い人たちなんですよ。
特に今回問題になったのは休業に追いやられたにもかかわらず、休業補償がなく、そのことで生活が苦しくなっている
そういう状況でした。
私たちは労働組合として会社と交渉し、なんとか休業補償を支払ってくれるよう求めて活動してきましたけれども、
こういう状況で、政治はなんで助けてくれないんですか。
私たちに死ねといっているようなものだ。こういう声も多く聞きました
でも私たちはあきらめませんでした。なんとか補償を得られないかと、厚生労働省に何度も要請を行いました。
そのときに私たちを助けてくれたのが、日本共産党お議員の方々なんです。
議員の皆さんは、親身に話をきいてくれました。
そして非正規労働者でもパートアルバイトでも休業補償を得られるように、雇用調整助成金を拡充するように
このことについてシフト労働者でも休業補償を得られるように、休業補償支援金給付金という制度の運用改善を訴えてくれました
また、なぜかこの休業支援金給付金という制度が、大企業の非正規労働者だけ対象から外れているという問題があったのですけれども、
このことについても国会や要請の場で、一緒に訴えてくれました。
そして結果として、そのすべてが実現されています。
コロナの状況の中ではっきりしたことがありますよね。分かったことがありますよね。
これは、今の政権は助けてくれないってことです。
助けてくれる政治、助けてくれる国、助けてくれる社会、これを実現できるのは日本共産党だと僕は思います。
日本共産党の勢力はすごく弱いです。こんな共産党に入れても意味ないのではという人もいるかもしれませんが、
こんな共産党でもコロナ禍で、すでに多くの働く人々のために動いてくれました。先ほど言った、制度の実現もかなえてくれました。
こんな共産党の議員がもっともっと増えたらできることだったり実現することがもっともっと増えると思うんです。
私が実現する、その経験をしているので、自信をもって言えます。
自公政権は私たちを見捨てています。助けてくれません。老後のために2千万自分で貯蓄しろとか、
コロナ禍でも、三密避けて感染対策頑張ってくださいとか、CMでばんばん流してますけど、
せっかく作られた休業補償支援金の制度について全然周知してくれてないんです。
助けてくれる人がいないと、助けてって声も上げられないんですよ。
今そうなってないですよね。助けてっていっても助けてくれる人がいないから、声も上げられないんです。
皆さん、もう今の政権には退場してもらい、助けてくれる政治に変えませんか。
生活に少しでも不安や不満がある人は絶対共産党に入れた方がいいです。
ぜひ共産党に1票を入れて伸ばしてほしいです。絶対未来がよくなると思います。
以上です。ありがとうございました。
今回、緊急事態宣言では飲食店での食事に絞ったメッセージが出された。その結果、飲食店の側から不満が出ている様子が報道されている。例えば…。
「感染拡大防止にはできる限り協力したい」と話す米田さんだが、「エビデンス（証拠）が不十分なまま飲食店を狙い撃ちにし、罰則で抑え込もうとするのは間違いだ」という思いがある。政府は感染経路不明者の多くが飲食店での感染とするが、根拠となる具体的なデータは示していないと思うからだ。
https://digital.asahi.com/articles/ASP1L77DKP1LPTIL027.html
当事者からするとやってられないのはわかるが、狙い撃ちされるのは止むを得ない。
飲食店の制限に根拠が乏しいような言説を唱える人がいるが、緊急事態宣言を出す際に尾身先生はしっかりと根拠を説明している。ロジックは下記の通り。
2.ただ、しっかりと追えている地域では飲食店での感染→家庭での感染という経路が多いことがわかっている
3.Natureの論文でも、イギリスではレストランの再開が感染爆発につながったことがわかっている
4.東京が、他の国やエリアとの大きな違いがない限り、不明な原因の多くは飲食店のはず
5.（まずは）飲食店経由の感染を減らすことで感染爆発を防ぎたい
自分の都合のいいように1の部分だけ切り取って、「根拠もないのに、飲食店だけ制限するのはおかしい」と言う人がいるが、実際は他のエリアのデータや研究論文等を根拠に制限している。また、追えていない原因以外では、飲食店が主要な原因なのだから、まずはそこを対策するのは間違っていないと思う。
また、今回の新型コロナはここまでの対策で飛沫での感染が主要な経路であることははっきりしつつある。そのため、飛沫が飛ぶ状況が多い飲食店の制限は理に適っている。鳥インフルエンザの流行で今年も養鶏場は大ダメージを受けているが、鳥インフルエンザに関係ない他の業種を制限すべきとはならないのと似た理由である。
また、ここまでのコロナ対策を見ている限り、菅さんは対策の逐次投入が好きなようである。なので、原因の一つを対策して、「これでなんとかなりますように…」という考えであれば一番の原因になっているものだけが制限されるのは止むを得ないだろう。
ただ、原因の大きい比率を占めるもののうち、具体的な対策をほぼしていないのが職場内でのクラスタ（大江戸線の職員などなど）だが、ここを止めると本格的に経済が死ぬので、「テレワークを7割」と具体的な対策もないのに適用なことを言って、制限している雰囲気を出している。話を聞いている限り、職場は厳密に濃厚接触者でなければ、コロナに感染した人と一緒にミーティングしてようが近くに座っていようが、検査を促すこともなければ自宅待機になることもない。もしかしたら、この辺が東京や神奈川の感染爆発の原因では？と思うが、おそらく調査していないのでわからない。
自分が不幸なのだから他も制限をかけるべき的な論は被害者の側からするとそうなのかもしれないが、「原因もわからないのに制限をかけるべきではない」のであれば、他を止めるのはもっと正気の沙汰ではない。ましてや「原因が完全にわかっていないのに対策すべきでない」というのも状況的に難しい。
とはいえ、制限をかけられているのはなにも飲食店だけではない。今回の緊急事態宣言ではイベント関連も制限対象にはなっている。席数の上限を半数または5000人の少ないほうとすることになった。数値を見れば、飲食より遥かに厳しく、補償もない。大変だと思う。
ただ、既に販売している分は例外的にOKとなった。こうした例外が適用されたのは、前回の緊急事態宣言の後にイベントを再開してから関係者が血の滲むような努力でクラスターを出さないできたからだと思う。一度、イベント系の人たちの必死さを見ると、ほとんどの飲食店のコロナ対策の適当さには驚くほどだ。
結果として、イベント準備中のクラスタはあれど（演劇の稽古中など）、公演での観客へのクラスタは再開初期にあったシアターモリエールの一件以来、話に聞くことはない。私もたまにイベントに足を運んだり中継を見るが、観客はマジで一言も発することがなく、開演から終演まで過ごしている。スタッフも観客も「絶対にクラスターを出さない」、「推し」に迷惑をかけない」という強い思いを感じる。映画館もこの点では同様で、鬼滅の刃の超大ヒットで相当な人数が入り続けても感染者数が爆発することがなかった。
営業時間の制限で売上は下がるものの、そもそも出費の大きい箇所にはお金が渡るような制度設計はなされている(来年度どうなるかは不明だが)。
また、多くの人達がもう忘れているようだが、GoToトラベルやGoToイートで飲食店については相当な額の経済対策が既に行われている。GoToイートは国だけでなく、各自治体もプレミアム食事券を販売するなど予算を投下しており、相当金出してもらってるやろ…感が否めない。
ということで、書いたこと、書いてないことをまとめると…
・飲食店はクラスターを出さない努力をもっとしないとダメだと思うよ
・クラスター出してるんだから、クラスター調査の協力をスムーズに出来る対応を取らないとダメだと思うよ(来店客の名前、連絡先、来店時間の記録など)
・当たり前だけど、自分のところだけやればいいわけではなくて、業界の問題なのだから全飲食店でやるように協力しないとダメだと思うよ
・マスクつけないでキャッチしている奴らを野放しにしといて、偉そうに制限に文句言うのはおかしいと思うよ
