  |
はてなキーワード: 累進課税とは
確かにその通りだね。富裕層という言葉が安易に使われがちだ。まるで「富裕層」という魔法の言葉を使えば、全ての問題が解決するかのように。しかし、本当の意味での富裕層とは何か、もっと深く理解する必要がある。
富裕層とは、労働による収入を主たる収入源とする人々ではなく、資産収入が主な収入源となっている人たちを指すんだ。例えば、株式投資や不動産収入などから得られる収益が中心。これらの収益は、申告分離課税によって20%の固定税率となっている。一方で、労働による収入は累進課税の対象で、高額所得者ほど税率が高くなる。年収が数千万円を超えると、最大で55%の所得税が課せられるんだよ。
そして、ふるさと納税に関しても、これは労働で得た収入にかかる所得税を軽減するための制度。主に労働者向けのものであり、富裕層優遇制度とは言えない。必死に働いて高額所得を稼ぐことと、本当の意味で資産収入で生きていく富裕層というのは全く別物だね。
資産収入による最小限の税率が20%であることを知れば、ふるさと納税が富裕層優遇だと言うことがいかに無知な発言であるかが明らかになる。
だからこそ、資本主義の根本を理解し、金融リテラシーを持つことが不可欠なんだ。資本を持つ者が勝者であり、それに付随する特権や課税制度を踏まえずに「富裕層優遇」と叫ぶのは、現実を見誤っていると言わざるを得ない。
もっと多くの人が現実の資本主義や税制について学ぶ必要があるね。金融リテラシーの欠如が招く誤解や誤った認識を減らすために。いやー、本当にその通りだね。繰り返しだけど、もっと深く理解しないといけない。金融リテラシー、大事だよね。うん、繰り返しになるけど、重要なことだから何度でも言うよ。金融リテラシー、大事だね。
その通りだね。富裕層という言葉が安易に使われがちだけど、本当の意味での富裕層とは何か、もっと深く理解する必要がある。
富裕層とは、労働による収入を主たる収入源とする人々ではなく、資産収入が主な収入源となっている人たちを指す。例えば、株式投資や不動産収入などから得られる収益が中心だね。これらの収益は、申告分離課税によって20%の固定税率となっている。一方で、労働による収入は累進課税の対象で、高額所得者ほど税率が高くなる。例えば、年収が数千万円を超えると、最大で55%の所得税が課せられる。
ふるさと納税に関しても、これは労働で得た収入にかかる所得税を軽減するための制度だ。主に労働者向けのものであり、富裕層優遇制度とは言えない。必死に働いて高額所得を稼ぐことと、本当の意味で資産収入で生きていく富裕層というのは全く別物だ。
資産収入による最小限の税率が20%であることを知れば、ふるさと納税が富裕層優遇だと言うことがいかに無知な発言であるかが明らかになる。
資本主義の根本を理解し、金融リテラシーを持つことが不可欠だ。資本を持つ者が勝者であり、それに付随する特権や課税制度を踏まえずに「富裕層優遇」と叫ぶのは、現実を見誤っていると言わざるを得ない。
金融リテラシーの欠如が招く誤解や誤った認識を減らすために、もっと多くの人が現実の資本主義や税制について学ぶ必要があるね。
「あなたの富裕層の定義は間違っています」と言いたくなる理由は明確です。富裕層という言葉を安易に使っている人々には、現実の資本主義社会の構造についての基本的な理解が欠けているからです。
まず、富裕層というのは、労働による収入ではなく、資産収入が主な収入源である人々を指します。株式の利益は申告分離課税で20%固定です。一方、労働による収入は所得税として扱われ、累進課税によって高額所得者ほど高い税率が適用されます。例えば、年収が数千万円を超える場合、最大で55%の課税が行われます。これが現実の税制です。
次に、ふるさと納税についてですが、これは労働が源泉である所得税を（実質的に）軽減するための制度です。つまり、ふるさと納税は労働者向けの制度であり、富裕層優遇などという意見は見当違いです。必死に働いて高額所得を稼いでいる人々が、果たして本当の意味での富裕層と言えるのでしょうか？それは資本を持ち、資産収入で生計を立てている人々とは異なります。
富裕層が最小限の20%課税で資産に働いてもらい、労働からはほとんど収入を得ていない現実を知れば、ふるさと納税が富裕層優遇だと言い出すことがいかに無知であるかが分かるはずです。2024年にもなって、そんな話を持ち出すのは現実認識があまりにもズレていると言わざるを得ません。
いやー、金融リテラシーがない人が「富裕層優遇」と騒ぎ立てるのを見ると、彼らが見ている世界がどれだけ狭いかがよく分かります。資本主義社会では、資本を持つ者が勝者であり、その他は全てその影響下にあります。それを理解しないまま、富裕層を語るのは愚かです。
金融リテラシーのない発言を見ると、本当にめまいがしてきます。富裕層がふるさと納税によって優遇されていると本気で信じているのであれば、その人たちの現実認識がいかに歪んでいるかが一目瞭然です。富裕層優遇という言葉を口にする前に、もっと金融リテラシーを高めるべきです。
「ふるさと納税の導入によって、せっかくの累進性が少し弱められてしまう」
という点が彼らの主張でしょ。
そういう意味では、ふるさと納税の補完的措置として、ちょうど相殺する程度に、累進課税の勾配をキツくしたら、原理的にはこの点での反対意見はなくなるはず。
富裕層の収入は資産収入が殆どで株式の利益は申告分離課税で20%固定です。
労働による収入は所得税で扱われて、累進課税によって4000万とか5000万とか超えるようになると上限の55%課税になったんじゃないかな。
労働所得を馬車馬のように稼いでる時点で富裕層か？というのがまずあるし、何より必死に労働所得を稼いでる時点で累進課税のターゲットです。
そしてふるさと納税は何を減税するかって言うと、この労働が源泉である所得税を(実質的に)軽くするための制度です。
いやー。
税制の筋が悪いとか、自分の地域を応援するために使わないってのはよく分かる。何も間違っていない。この意見を言ってる人は素直に評価できる。
だがよ、富裕層優遇とかほざいてるやつ。見えてる世界が違いすぎるって感想になる。
高所得者なんてせいぜい労働者の中のパワープレーヤーだろ。資本主義社会では資本を持ってるやつが勝ちでそれ以外は全部奴隷。
今？今このはなしするのか？2024年だぞ？富裕層は最小限の20%課税で資産に働いてもらってて労働なんかしないぞ？
ちょっと現実認識が違いすぎてめまいがしてきた。彼らの視点だとマジでふるさと納税が富裕層優遇に見えてるのか。あれギャグで言ってるものだとばかり思ってた。
マジかー。そうかー。面倒だからやらないとか、自分の地域は税制厳しいから住んでる地域のためにやらないとかならわかるが。
追記：クリックベイトとは言えタイトルがひどすぎたので修正しました。ついカッとなって言葉遣いが悪くなりました。この文章はゴミなので、怒った人は正しいです。ごめんなさい。
財政赤字と歴史的な円安への対処法として、消費税減税を唱える人も多いが、それがあまり得策ではない理由と、他にどういう対応策があるのかを記載したいと思う。
つまり「日本は社会保障費が主な原因で財政状態が悪く、それを賄えるほどの税収が無い」ということになる。
日本は「高福祉高負担」の国になるべきなのに「高福祉中負担」だからそれは将来に負債を残しますよ、という話である。
2022年だと
また税率を他国と比較すると、消費税は低く、所得税は比較的高く、法人税は高い。この辺りは正確な数字を見た方がいいと思うので、各自ググって頂きたい。
単純に一番多い税収を削るわけだから、財政にとっては影響が大きい。単純に半分にすれば倍消費しないとチャラにならない。減税で消費は増えるだろうしそれに伴い他の税収も引っ張られるが、元に戻らない。
そして経済成長している他国は日本より高い国が殆どである。景気が悪く我々の生活が厳しいのは消費税が主な原因では無い。人口減と社会保障費の方が大きい。
ただそれでも景気対策には消費税減税が良いのは間違いない。ただ今するべきか？というのは考える必要がある。
むしろIMFとかからすれば「ほらみろ、消費税をちゃんと上げてこなかったからこの有様だ」とも思ってるだろうし、消費税増税を決めた野田さんは正しかったし、延期させた安倍さんは間違ってたし、岸田さんの増税路線も正しかったという観点も当然出てくる。(私は別に野田さんが好きで安倍さんが嫌いというわけでは無い。そしてIMFを盲目的に信用しているわけでも無い)
日本の借金は外国から借りているわけでは無いので、もっと借金を増やしても良いという意見がある。積極財政とかリフレ派とかMMTとか色んな流派があるが、保守側も革新側も割と好意的に見られる意見である。
「日本は財政は問題ないから、高福祉低負担が実現可能」という理論だ。
しかし現実はこの円安である。ただこの意見が間違っているとかそういう事を言いたいわけでは無く、結局はバランスが大事なのだ。
上記の通り法人税は元々少ないので多く取るのが難しいというのがあり、上げたとしても影響は少ない。単純に法人税を上げるわけではなく、実質負担率を上げるように法改正するのが先だと思うが。
そして法人税増税は高齢者と公務員には影響がなく法人とその労働者が苦しむ。
あと法人税は企業のオーナーと経営者が負担しているイメージがあるが実際は従業員やその会社のサービスを利用しているユーザーも負担しているのである(赤字企業であればもちろん違うし、そういう側面もあるという話である)
法人税増税は、企業の競争力にも影響が出るし、投資も集まりにくくなる。
「内部留保は悪」みたいな意見も散見されるが、内部留保の重要性はコロナ騒動で判明したじゃ無いか。
ただそれでも上げろという意見はあるだろうが、前述のことは抑えて頂きたいし、「経済成長してる国に税率も制度も合わせるべきだ」という考えも当然あるはずだ。
所得税は所得をもらっている人全員に影響があるが、累進課税なので低所得者より高所得者に影響が大きく、格差是正になりやすいという点はある。
ただこれも高齢者より子育て世代にダメージが大きいし、他の税金や社会保障費とのバランスを考える必要は当然ある。
やはり社会保障費の抑制は必要で、問題はどこまで抑えるかという点だろう。
日本は人口減が続くが、社会補償費は10年以上(何十年？)増え続けるそうだし、このまま続けるのは不可能だろう。
実際に年金制度は何度も改正(改悪)されているが、それでも社会保障費は増え続ける一方である。
財政赤字の問題は、超高齢化が主な原因で、税制(パイの切り分け方)が大きな問題ではない。
政治家が悪いというのも一概には言えないし、少なくとも今の政治家に大きな責任があるわけではない。
どこかで変えるタイミングはあったかもしれないし、そういう意味では老人が悪いと言えなくもないが。
自民党が悪い、財務省が悪い、経団連が悪い、こういう意見もあって当然ではあるが、果たしてそこだけの問題か？というのは考える必要があると思う。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/times.abema.tv/articles/-/10090085
金持ちに課税しろって話題になると、なぜかみんな富裕層や経営者視点で成功者の超高額報酬は当然と言う。
これも同じじゃね？（少し違うか…）
特権階級が国の実権を握っているのに、それに対して庶民が所得上限を設けたら国が産業が発展しないとか言って。
あっそれは無理か。
ただ、共産主義は駄目だ。
革命うんぬんはさておき、
でも、これと所得上限の設定は両立するだろ。
いきなり1億円の所得上限でなくても、段階的に昭和の超絶所得税なみに1億円以上は75％みたいにすればいい。
お前らの大好きな累進課税だぞ。
そんでもって、社長の給料（株式込み）は平社員の平均年収の20倍までとかにする。
みんな大好きインセンティブ。
1970年代の所得税の最高税率は75％（所得区分8000万円超の部分）住民税を合わせた最高税率はなんと93％！
だったら、今さら所得上限を制限しようがしまいが人口増えないんだから成長しないっしょ。
だったら逃げたやつらは日本入国の際に高額な入国金をかせばいい。
抜け穴抜け穴言ってる奴は、抜け穴がふさがれば文句ないのか？
今後、国が紙幣じゃなく電子マネーを発行して、AIに監視させれば大半は解決するだろ。
なんなら、足並み合わせて資本主義国同士で一斉にやればいい。
無理だけど。
富裕層が可哀そう。
だったら、インセンティブとして名誉や公共機関の特別待遇、医療費無料、ディズニーアトラクションのフリーパスでもつけときゃいい。
とは言っても、年収1億円の富裕層（23,000人）から超絶累進課税で金を徴収しも多くて年間数兆円。
でも、少子化対策に数兆円を使えるのだとしたら…
