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はてなキーワード: 市民社会とは
事務の人相手だから丁寧語の方がいいかなって思ったけどここは増田だからくだけた口調で書くね。
大学事務の方々には、いつも粗忽な学生相手に辛抱強く対応していただいて本当に感謝しているのだけれど、それとこれとは話が別だ。
大学生くらいの年代の元気な若者は感染しても無症状で済むことが多いが、自分の感染を通じてそういうハイリスクな人々にもし感染させて重症化させたとき、あなたは「仕方ないよそいつらの体が弱かったんだから」と思えるのかい？そう思うなら大学で学ぶ資格はないぞ。
仕方ないよ。
世の中には程度問題っていうものがあるよね。責任を論じる上では重要じゃん？
例えばさ、制限速度60キロの道で100キロ超えてたドライバーとさ、制限速度守ってたら子供がスケボーに寝そべって突っ込んできたドライバーじゃあさ、同じ「人身事故で人を撥ねて死なせちゃった」でも責任の重さが違うじゃん。前者は池袋の上級国民みたいにすごい非難にさらされるだろうけど、後者は「これは仕方ない」「避けられないでしょ」「轢かれたほうも悪い」みたいな感じで擁護してもらえるよね。
大原則として、感染症にかかって、それを移してしまうことに責任は発生しない。移された人だけでなく移してしまった人も被害者だ。
これは理解できるよね？ できないなら近代的な市民社会で生きるための素養が不足しているので人権講習とかを受けような。
で、その上で話をすると、学生は別に感染者主催のコロナパーティーさせろとか言っているわけじゃないよね。
普通に大学に通わせろ、対面講義を受けさせろ、対面ゼミで討論させろ、図書館を使わせろ、学食で飯を食わせろって言ってるだけだよ。
これ、全部、法律に反していないどころかマナー違反ですらない、ごくごく通常の、模範的な学生の営みだよね。
ここで話が程度問題に移るわけだよ。
こんな当たり前の行動で蔓延するウイルスなんて、もう仕方ないでしょ。
事故だよ事故。避けられないよ。そんなん気にしてたら生きていけないよ。まっとうな社会生活が営めなくなっちゃうよ。スケボー少年を気にしてたら運転できないのと一緒だよ。
大学のリスクを説明されても、どうして私たちだけが？ っていう不公平感は変わらないよ。私たちの学業は、貴重な大学生活の機会は不要不急？ あちこちの会社では通勤が再開されているのに？ あの会社員たちの日常は尊重されるべきで、私たちの日常は尊重に値しないの？ どうして？
まして、私たちは学費を払っているのに？ 会社員の人たちはお金をもらうために日常に復帰している。それなのに私たちは、お金を払っているのに日常に復帰できないの？
会社員の人たちの日常が尊重されるのはとても良いことだ。それは支持するから、同じように私たちの日常も尊重してほしい。
研究に使う本は高くて、個人ではなかなか手が出ない。それでもそれは研究する上で必要なもので、だから大学図書館に入れてあるんだよね。
図書館を使えないのに満足な学びができるわけないじゃん。どうして図書館にすら自由に入れないんだ。中ではほとんど喋らないのに。どうして。なぜ。納得できない。
「古典は本当に必要なのか」と今訊かれたら、どう答えるだろうか。(この問いを「高校で必修科目にするべきか」に矮小化して競うのはズルいなあ)
例えば、今『幸福な監視国家・中国』を読んでいるが、これを読むとどうも中国政府が作ろうとしているのは、ある意味で儒教の理想社会なのではないかと思う(明天子としての国家主席)。
社会信用システム、個人の信用を数値化し、数値が低いと各種サービスが受けられなくなる。法と刑罰で縛るのではなく緩やかな制裁、不便さ生きづらさを与えることで自発的な服従を引き出す(馴致)。「修身斉家治国平天下」をIT技術の力を駆使して実現しようとしている、ように俺には見える。
儒教とは民主主義とは異質な、いわば統治者の統治者による統治者のための政治哲学。人には身分があるという前提の上で、礼儀正しく他人に優しくしましょうねという思想。現在の中国政府が目指す路線もそれで読み解ける部分が大きいのではないか(少なくとも内政に関しては)。
すなわち、支配する中国共産党と支配される中国国民という大前提の上で、高い教養と徳を兼ね備えた選ばれた君子ならぬ党執行部が、民草ならぬ国民を善導し仁政を施す、こういうイメージ。「天網恢恢疎にして漏らさず」というが、その天網を技術の力で人為的に構築しようとしている。その結果生まれた(生まれつつある)「監視国家」では、人々の暮らしは便利になりマナーも向上し犯罪も減ってきた。そもそもの大前提に疑問を感じないのであれば、それなりに暮らしやすい社会なのかもしれない。
「自由で平等な個人からなる市民社会」を唯一絶対の価値とする西洋近代から見れば、今の中国社会はディストピアにしか見えないだろう。だから人権とか環境とか、相手にとって響かない言葉を批判材料に持ち出してしまう。全く噛み合ってないのだ。
しかし、「君子が民草を善導する儒教社会」を念頭に置いて見るなら、(好悪は別として)それなりに理解できる。したがって噛み合った対話が可能となるし、上手な付き合い方も見つけられるのではないか。
以上のような推論が正しいのかは措くとしても、こういう考察ができるのは俺が漢文を読めるからだ。
勿論四書五経を精読した訳ではないが、要点はかいつまんで把握していて、必要があれば誰かに訳してもらわずとも自分で読めるからだ。
もしある人が中国や中国経済に関心を持っていても(あるいはビジネス上持たざるを得なくなっても)、彼が漢文を全く読めなければどうか。影響力のある著名人が「修身斉家治国平天下を連想させる」と指摘するまでそれに気づくことはできないだろう。また、仮にそれを聞いても出典である『大学』を読めなければ指摘の真意を理解できず、したがってその当否も自分では判断できないことになる。
つまり漢文の素養がある人は、ない人に比べてより早く、より多くの可能性を想定することができる。したがって対象への理解の程度もより深くなる可能性が高い。その知見をビジネスに生かすこともできるだろう。
要するに古典というのは、今起きていること、起こりつつあることを理解するうえで役立つ枠組みを我々に提供しているのではないか。
というより話は逆で、理解の枠組みとして多く参照された作品が結果古典として残っているのではないか。たくさん引用された論文がそれだけ権威を持つように。
「高校の授業が古文漢文の真価を学生に伝えられているか」は大いに疑問だし、厳しく問い直されるべきだと思う。が「古典は本当に必要なのか」と問われれば、俺は躊躇なく是と答える。
現在、そしてこの先しばらく国際社会に大きな影響を与える中国という巨大な異文化と対峙した時、日本には他国にない大きなアドバンテージがある。漢字の読み書きができる、そして中国文化を受容し改変してきた伝統がある。このアドバンテージをむざむざ捨ててしまうのは愚かしいと言わざるを得ない。
この主張だと「では日本の古典は勉強しなくていいのか？」という反論が想定されるが、それについてはまた機会を改めて考えよう。
うん。政府は指示待ち人間なんだ。行政には「申請主義の原則」というものがある。基本的に政府は、市民に言われないことはやらない。これは怠惰だからでも無能だからでもなくて、自由主義の現代社会の基本原則の一つだ。新しい政策も、基本的には、政治家への陳情や業界団体の政府への要望書の提出をきっかけにして作られる。消費税増税も経済界からの要望があった。（防衛とか外交はちょっと別）
指示待ちの反対を考えると、行政が市民社会のあるべき姿へ向けて自律的に動くという状況になる。そのためには行政が「市民社会のあるべき姿」をあらかじめ把握しておく必要がある。現実問題として、市民の多様なニーズを全部把握するのは不可能なので、行政があるべき姿を決めるということになる。行政が正しい市民社会を決めるというのは現代社会にそぐわない。
原則として、自由民主主義国家の政府は自らの意思を持って動く機関ではなく、市民の意向を体現し、市民の意思に従って動く機関だ。（安倍首相も特定の層の有権者の意向を体現している）だから、学費を下げるべきだと思うなら、何らかの形で政府に市民の要求を伝えなければならない。単にツイッターでつぶやくのではなく、デモを計画し、実際にデモの場所に出向いてデモ行進を行うことでは、行政の受け取り方が違う。政治家の反応も違う。サイレントマジョリティの意見は、政府や政治家にとっては、「別に声を出すほど困ってないんだな」と受け取るしかない。
高収入だったり一流企業の出世頭だったりして、愛する妻と子がいて周りが羨む円満な家庭を築いている。
ただし、裏ではモンスター。
飲み屋で店員をいじめ、駅員やタクシー運転手に暴言を吐く。自殺のニュースを鼻で笑い、貧困層は野垂れ死んでもいいというイデオロギーを持っている。
『Poor Mind Noble』
こいつらがここ数年で増えてきているとシンガポールの雑誌に書いてあった。
記事では「急速な経済発展によって一時的に発生した社会の歪みの象徴」として問題視されていた。
一時的？？それは違くね？？
タクシー待ちのサラリーマンに暴行してくも膜下出血負わせて逮捕されたフジテレビの社員とかまさにＰＭＮだろ。
それともこういう連中って今後この社会が進歩していって人間の心がより高次になっていくうちにゲマインシャフトから叩き出されるようになるのかなあ。
毎日新聞の公文書クライシスっていう特集、読めば読むほど笑えてくる。
情報公開法では立派な理念が定められているけど、やっぱり情報開示はしたくないから、大臣の面会や会合の出席などを記録する日程表をその日のうちに廃棄する、それを防ぐためにNPOが毎日開示請求する、って関係者がみんな真面目に無駄なことにエネルギー使っている感じがとてもよい。どちらも法律を守りつつ法の穴をつこうと攻防しているのが、生真面目な日本人らしい感じがよく出てる。
今の法制度はだいたい政府はまともなことをやるっていう前提になっているから、内閣法制局長官を挿げ替えたり、公文書偽造したり、下っ端公務員を自殺に追い込んだりする政府と闘ったらまあNPOその他市民社会は負けるよね。中選挙区制下でうまく働いていた自民党内のチェックアンドバランスが崩壊しているのに、それに代わるシステムがないんだから。
残念だけど、日本はアメリカみたいな正義の国じゃなくて、暴走を止めるシステムが弱いのだな、というのを再確認している。アメリカには日本よりずっと悪い人もいるし、国のトップとしては、今のところトランプさんは安倍さんよりずっとひどいとは思うけど、アメリカには自分の良心に誠実な人も多い。
大統領周辺の人間が大統領の命令を遂行することを拒んだので、特別検察官の捜査に影響を及ぼそうという大統領の努力は、おおむね不成功に終わった。(ミュラー特別検察官の報告書)
The President’s efforts to influence the investigation were mostly unsuccessful, but that is largely because the persons who surrounded the President declined to carry out orders or accede to his requests.
https://www.ft.com/content/0cbf2628-61d5-11e9-a27a-fdd51850994c
安倍さんはトランプさんより今のところまともとはいえ、北方領土で変な妥協をしたら、神武天皇以来2600年の日本史上初めての、私利私欲（自分の名誉）のために領土を売り渡した日本のトップとして燦然と名を遺すと思う。過去に日本が領土を失ったのは、白村江の戦いと三国干渉と第二次大戦くらいだけど、どれも戦争に大敗したとか、到底勝てない列強からの要求を断り切れなかったとか、やむを得ない事情があったときだけだからな。ちょっとした景気後退をリーマンショック級（百年に一回レベル）と呼ぶ政府だから、今のロシア政府からのプレッシャーも、三国干渉並みの圧力だ、とか言うのかもね。
redditでDieOffだのPeakOilだののsubredditを購読してる（もちろんそれ以外にもたくさん購読してる）んだけど、やっぱりイケイケな経済成長論者とは空気感が全然違うよね
石油・天然ガス・石炭が減耗（ピークオイル論者の間ではほとんど常識だけど、これは「枯渇」とは全く異なる概念であり「減耗」は「枯渇」なんかよりずっとあり得る現実的な脅威ではあるが）するというのはおそらく事実だろうけど、それに対する資本主義者の考えは端的にいえば「何も考えてないんじゃね？」だしそれ自体はしかたない
2018年だけでも異常気象で日本でも何百人も死んだけど、それですら気候変動（あるいはそれを引き起こしたであろう産業活動のもろもろ）との関連を多くの人は否定するんだろうから、死ぬべくして死んだ命なんだろうなとしか思えなくなってくる
とかうだうだいってる自分もエネルギー分野で研究職になるのを目指したきっかけはそういうことながら、蟷螂の斧的な無力感でいっぱいでどうしようもない。
どんなに経済が発展しようが、人間が、この社会が物理的な存在である以上、熱力学の教える物理法則から決して逃れることはできない、単純にこれだけなのに市民社会というものは経済の熱力学的制約を何も考えようとしないんだから、民主主義に従って勝手にエントロピーを浪費して溺れ死ね、としかいいようがない。
辞書的に言えば「市民的公共性とは、ハーバーマスが『公共性の構造転換』(1962)の中で提唱した概念。ホルクハイマーらの『人間の理性が頑張っても幸せにならないんじゃないの？ だってナチスとか出てきたし』という悲観に対するカウンターとして提出された。ハーバーマスにとっての公共性は人間が自由平等連帯で幸せになっていくためのベースとして存在している」といった感じ。
～性というのはいかにもベースとして弱そうだが、ドイツ語のÖffentlichkeitは「Public sphere=公共圏」と訳すこともできるというかこっちのほうが適切だと最近は言われている。なので以下では基本的に公共圏で統一する。
それはハーバーマス自身もよくわかっていないようである。その証拠に大学図書館には「公共圏ってたぶんこういうのだと思います（こういうものだったらいいな）」という本が溢れている。たぶん最大公約数的には「まあみんなで議論する場は必要だよね」というあたりで理解されている。
しかし、この「みんなで議論する場」というものが曲者である。人類の大半の歴史上、「みんなで議論する場＝公共圏」には男性だったり社会的強者だったりという入場パスが必要だった（今でもそうかもしれない）。しかしそれは今日の価値観から見れば明らかに間違っていたわけで、その間違い（入場パス）と長い間仲良しだった概念を自由で幸せな社会のベースに据えていいのかという問題がある。
ハーバーマスは彼が理想とする市民的公共圏がどういうものであるかは、少なくとも『公共性の構造転換』の中では（たぶんそして今日に至るまで）ふわっとしたことしか言っていないのだが、どういうものでないかはこれ以上ないほどに詳しく論じている。一見いかにも学者らしい無駄っぽく思えるが、「こっちに行ってはいけない」というガイドブックでもなにもないよりはましである。たぶん。
本稿では、「昔の（入場パスつきの）公共圏にはこのような批判がありました」とハーバーマスが論じている部分を検討し、その批判が千田氏の立場にブッ刺さっていることを確認する。その結論として、千田氏の「市民的公共性」という用語の用法がいかに不適当ないしド適当であるかを示す。
以下ではハーバーマス（細谷貞雄・山田正行訳）『公共性の構造転換』の第四章 第一四節「公共性の弁証法によせて――ヘーゲルとマルクス」に基づいて議論を行う。
ヘーゲルは入場パスと公共圏の関係を真っ先に疑った人であった。とはいえヘーゲルも最初からブチ切れたりはしない。「公論（公共圏における論議、もしくは公共圏そのもの）っていいよね、合理的だし」というところから話を始める。でもその合理性って自由主義がベースになきゃ成立しないよね？（みんなが自由に意見を言えることが前提なので）、でもその自由主義って本当に公共圏とそこまで相性いいだろうか？とヘーゲルは問う。考えてみればこの矛盾は明らかである。司会のいない多人数の会議を考えてみればよい。地獄である。間違いなくそこに自由はある。なのに（だから？）地獄である。
このことの地獄性は会議室を超えて社会とか国家とかのスケールになるとより増す。例えば少数者差別を考えてみればよい。これはみんなに「自由に」議論させてるだけではそもそも議題にすら上がらないだろう。そうして公論はきらきらした合理性の賜物から「多数者の主観的私念」という水準へと転落する。公論は「自然に生じた不平等を止揚するどころか、むしろこれらを技能、財産、さらには知的倫理的教養の不平等まで深めていく」。入場パスを持っていない人はより不利な位置に、持っていても少数派の人もまたより不利な位置に、公論によって追いやられる。
まあとはいえ人間も頑張るもので、法治国家とか市民社会とかを作って頑張って公論して私念から理性に支配権を移そうとするのだが、ヘーゲルいわく土台が腐っているのに頑張っても泥縄だそうである。そうした頑張りはむしろ国家に主観的私念を入り込ませる結果になるとヘーゲルは言う。じゃあどうすりゃええのよって言えばヘーゲルは最初から開き直って身分制国家を作れとか言ってそれに対しマルクスがいや社会主義でしょとか言って最後にハーバーマスがいや公共圏を作んなきゃダメだよとか言うのだが、そのあたりは略する。
ともかくにもハーバーマスが描く市民的公共圏というものは、こうした批判をスルーしては論じることができない。ここで重要なのは、ハーバーマスが公共圏をどのようなもの「ではない」と考えていたかということである。以上見てきたようなヘーゲルの理論は最終的に乗り越えられる（ということになっているが詳しいことはやはり不明）のだが、であるからこそ少なくともヘーゲルが批判したそのままのことをやるのがまずいというのはわかっている。
まさにヘーゲルが批判した地獄の公論をインターネット上に出現させようとしているのである。
私自身は「表現の自由」は国家から規制されるべきものではない、とは思う。でもそう思うからこそ、国家から規制されるまえに、「市民的公共性」を発達させないといけないと思うんですよ。
あと表現って、さまざまな他者への配慮のなかでこそ磨かれていくものだと思う。フリーハンドの表現なんてない。https://twitter.com/chitaponta/status/1047451777220501504
市民的公共性の話って、ハーバーマスのつもりだったんですが…。https://twitter.com/chitaponta/status/1047789073471946752
市民的公共性は対話によるものですから、そのことを話し合うことが大切だと思います。
いままさに起きていることが、市民的公共性なのではないでしょうか？https://twitter.com/chitaponta/status/1047810256976269312
まず第一に、専門用語を「」で括って注釈なしに使うのはおよそハーバーマスの「市民的公共性」的態度ではないといえる。なぜならこれこそヘーゲルが批判した「自然に生じた不平等を（略）知的倫理的教養の不平等まで深め」る態度にほかならないからである。
そして第二に、ハーバーマスの議論は上のような「話し合えばそれが公共性」というような安易な理解を拒絶するものであるということを千田氏はまったく理解していない（か理解していても無視している）。上で見たヘーゲルによる公共圏批判からもわかるように、ハーバーマスの議論は「公共圏にはあれやこれやそれや…の批判があるけど、でも、それでも公共圏がなければ人間は幸せにはなれないんだ」というひねくれたものであり、単に「話し合いが重要だよね」と言っているのとは違う。仮に結論は一緒だとしてもやはりそれは違う。その違うものを一緒くたにして、専門外の人に「話し合い＝市民的公共性」という理解（そんな人のいい理解をしている人はほとんどいないようだが仮に字面だけ虚心に読んだとして）を植え付けることが、ほんとうにハーバーマス的であるといえるだろうか？
第三に、「思う」根拠が示されてない。少なくともハーバーマスは「国家の規制を前もって回避するために市民的公共圏を発達させるべきである」というような具体的な議論はしていないはずである。であるとすればこれは千田氏のオリジナルのアイディアが含まれているはずであるのだが、それがまったく説明されていないのと、先に述べたようにそもそも専門家間ですら扱い方に差がある「市民的公共性」という単語のせいで、最初のツイートの二文目は全く意味不明なものと化している。原理的に誰にも意味が伝わらないはずのもので炎上しているのはお気の毒というほかないが、であるからこそ千田氏は「市民的公共性」の意味と「思う」理由をしっかりと説明してほしいと思う。
(2021/2/7追記)書きました anond:20210207093448
左派としては国家が個人に口出しすることは禁忌としたいが、推しのマイノリティのために他の国民に奉公して欲しいんだよな。
それで、お前は国籍が同じというだけで他人への奉公を強制するナショナリストなのか？
って聞いたら大体は、違う、国籍はどうでもいいが市民社会の一員として他の構成員を救う義務があるって答えるんだよね（この話を「藁人形論法だ！」と批判する向きがあれば、歓迎する。そんな論理を左派が今後使うことはない、と確約できたことになるから）。
国籍ですら論争になってるのに、いつの間にやら市民社会なんて国より訳分からん組織に加入した覚えなどないし、むしろ海外の似たような市民社会の民に助けを求めた方が勝算が大きい。
一言でまとめると「自分が支持し、主張する立場の恣意性（非論理性）に無自覚な人間が多すぎる」。
青識亜論まわりでいま丁度燃えているけど、個人的な印象論の範疇で言えば、フェミニストやLGBT側の立場の人間は、「自分が他者を抑圧している可能性」というものに無自覚すぎるんですよ。
「自分が、自分自身にとって大事だと思う権利を守るために、それを侵害する他者の権利を抑圧する」、これ自体は別に珍しくもなんともない。だけど、それを無自覚にやるのは流石に問題がある。丁度、「ラノベの表紙が気持ち悪い」「LGBTが気持ち悪い」「殺人」を等価に置いた社会学者がいたよねという話題でもそれは結構散見される。
今更こんなことを言わなきゃいけないくらいに人類の知性は発展してこなかったんだという事実を目の当たりにするのは悲しいけれど、「論理的に等価である」というのは別に珍しくもなんともないんですよ。
「LGBTが気持ち悪いと思う権利」も、「ラノベの表紙が気持ち悪いと思う権利」も、誰にだってあるんです。
そこから一歩進んで、「LGBTが気持ち悪いと発言する権利」も、「ラノベの表紙が気持ち悪いと発言する権利」も、誰にだってある。ただし、そこには発言したなりの責任が伴う。「LGBTが気持ち悪い」と発言することによって、LGBTである人々を抑圧することはあるでしょう。それと同じことで、「ラノベの表紙が気持ち悪い」と発言することによって、ラノベの表紙を描くことをライフワークにしているイラストレーターさん・ラノベの表紙によって生きる糧を得ている人々（ざっくり言うと女性から切断された「キモくて金のないおっさん」を例に挙げておきますが、もっと単純にそれを単純に「いいイラストだなー」と思いながら受容する人々[男女問わない]）を、抑圧することもあるでしょう。
では、その二つの何が違うかって、「何かを気持ち悪いと発言することで、どれだけの存在を保護しようとしているのか。そうすることで、どれだけの存在を切り捨てることになるのか」という違いでしょう。
LGBTへのヘイト発言を禁止することで救われるLGBT当事者の気持ちの価値は、LGBTへのヘイト発言を禁止された人々の気持ちの価値を上回る。LGBTに対するヘイト発言は、LGBT当事者を下手すると死にすら追いつめてしまう可能性があるし、そういった想像は容易だからだ。
では、それと論理的に等価であるところの、「ラノベを気持ち悪いと発言する」ことの場合はどうなのか。ラノベを気持ち悪いと言われることで抑圧される対象は、発言を受けたことでLGBT当事者と同程度に守るべきなのか。これは個人的な見解だが、同程度の重みを持たせることは、少なくとも想像の範疇では難しいのではないかと考えている（これは、あくまで個人の想像の範囲である）。
だけど、そこから一歩進んで、「気持ち悪いから規制すべき」という話になると、話は別だ。
「LGBTは気持ち悪いからその権利を規制すべき」となったら、まあ、少なくない人間が直感的におかしいと思うだろう。「気持ち悪い」という内心の権利を守るために、他者の人権を制限するというのは、保護法益のバランスが全く取れていない。
では、「ラノベの表紙が気持ち悪いから、ラノベの表紙を制限すべき」という話になると、直感的におかしいと思う人が減る、という印象が、本増田にはある。減る理由はわかる。当事者の属性の違いだ。LGBTである人々の存在は、少なからず想像がつく。フェミニズムが守ろうとしている「女性」という存在も同様である。それに対して、「ラノベを表紙を制限することによって抑圧される人々」の存在がやや想像しづらいというのは、まあ、わからなくもない。
ラノベの表紙は「娯楽」である。娯楽に対して、LGBTというのは在り方そのものである。在り方そのものと、娯楽とであれば、そこの比重が異なるのはわかる。だが、世の中には、少数であっても、「ラノベの表紙を書くのが生業である人々」「ラノベによって救われている人々」が存在する筈なのだ。そこにあるのは、人類の数％（1億人近く）の権利を守るために、数千人の権利を縛るべきかどうか、という利益衡量の問題である。人類の半分である女性の権利を守るために、何千万人と存在するミソジニーな人々を抑圧すべきか。あるいは、女性の権利を守るために、ラノベに関係する人々の権利を抑圧すべきか。
ここで本増田が言いたいのは、「お前の発言で抑圧される人々がいるから、ラノベの表紙を気持ち悪いと言うな」という話ではない。
現実世界において権利と権利がぶつかるのは当然であって、そのような現実において、ある特定の立場の人々を「守らない」という選択をするのは、仕方がないことだとは思う。だけど、その「守らない」という選択をしたことから目を背けるのは、誰がどう取り繕ったとしても、欺瞞でしかありえない。
LGBTを気持ち悪いと思ってしまう人間にとって、それは仕方がないことだ。だが、発言した瞬間に、LGBTの人々を敵に回す覚悟が必要だ。
それと同時に、ラノベの表紙を気持ち悪いと思う人間が、それを口に出し、主張する場合、「他人を抑圧する」という現実から目を背けてはならない。
況んや、「規制すべき」という話になると問題はかなりでかくなる。ここに来ると、「規制すべき」という形で、表現の自由の問題が関わってくるからだ。
「表現の自由」は、誰かが誰かから抑圧されないための権利である（それは主に公権力であることが多かったが、それ以外の私的権力からの抑圧を防ぐためでもあろう）。それは、どんな人間にとっても、本来的に備わっているものである、と法学は人権の定義をそのように構築してきた。それを制限するためには、それなりの整合性、具体的には「保護法益がどの程度大きなものなのか」を精緻に検算しなければならないと、様々な判例の構築によってその線引きを見積もってきた。世の中の人々が考えている以上に、表現の自由はものすごく大きなものなのだ。
それに対して、気軽に「ラノベの表紙が気持ち悪いからそれを制限しよう」と言い出す人たちは、その権利の重さをどの程度理解しているのだろう。「ラノベの表紙が女性を扇情的に描くことで、女性蔑視・女性の「モノ化」・男尊女卑的な観念等を強化する」というのは理解できる。そして、それを守ることがそもそも男尊女卑的な、フェミニズムが批判し続けてきた構造権力を強化するから全く擁護できない、という話もわかる。
だけど、それを主張することで、逆に自分たちが誰かを抑圧する可能性について無自覚か、目を背けているひとが多すぎやしないだろうか。
最悪、抑圧が発生するのはいいよ。民主主義ってものは絶対に少数派の意見を切り捨てる(厳密に言えば、多数派は少数派の意見を最大限聞かなくちゃいけないのだが、本題から逸れるので一旦措く）ので、仕方がない、避けようがない部分もあろう。でも、「そもそも自分たちは誰も抑圧していない」と言いはじめるのは、何か違うんじゃないか？
俺が、青識亜論は少しむかつくけどそれ以上に彼を擁護したくなるのは、それが原因だ。青識亜論は特権性について何度も言及していた。市民社会において、どのプレイヤーも、プレイヤーとしては等価な筈なんですよ。市民が市民を抑圧することはできない。市民は抑圧に対して抑圧に反発する権利がある。その権利が、あたかも存在しないようにふるまう少数派が多すぎる。
せめて、「私は少数派の権利を守るために多数派の権利を抑圧する立場に立ちます」くらいの大上段はふるってほしいものだ。本増田はその権利を守る。
https://digital.asahi.com/articles/ASL8R4S75L8RUCFI00B.html
回答としてとても全うで、納得のいくものだった。だったのだが、当然回答者が岡田斗司夫である以上、「朝日新聞は岡田斗司夫が指導者という立場を利用したりして精神不安定な女性数十人と異性関係を持ったことが判明したあとも、彼を切らなかった。metooと程遠い人権感覚の会社だと思ってる。 」というブコメがついている。
ブコメをつけた人を非難したいわけじゃなくて、これは正にme tooにおけるある種の「正義」の本質を表している。つまり、「言動そのものや、その人が作り出したものの是非ではなく、その人の社会的状況に応じてその人の言動を判断する」。
これは、不正義の是正を誰かに任せるのではなく、評価者自身の判断で不正義を是正するものだ、ということになる。一面の真理はあると思う。社会は完璧ではないので社会や公的機関が必ずしも正しい在り方をしているわけじゃなく、それを正すのは社会に生きる人間であるべきだ。そのような仕組みが市民社会であり、社会的不正義に対して暴動や大規模なデモが起きるのはある種「健全」なこととは言えて、そういう事例が散見されるアメリカやフランスと違ってどうして日本は……という話題は、本筋からズレるので閑話休題（こういったある種の国ごとの政治態度や市民感覚の違いをまとめてる研究書どっかにないですかね。真面目に読むので割と本気で募集している）。
そういった考えの裏には、実のところかつてのモヒカン族とは全く逆の価値観がある。評価するかしないか、という価値判断だ。
上記の例で言えば、岡田斗司夫は評価されていい人間かどうかである。とりあえず自分の評価は差し控える。その全く真逆の例で言えば、〈ガーディアンズ・オブ・ギャラクシー〉シリーズの監督を務めていたジェームズ・ガンが、過去の不適切なツイートを理由にシリーズ監督から降板させられた事件だ。その二つの違いはなんなのか。違いはいくらでも挙げられる。実際に問題になっているのが実在の女性との実際の関係に関する話題か、不特定多数に対する言及だけか。日本国内で活躍する批評家か、全世界的にヒットした作品を生み出した監督か。社会的な評価の違い。味方についた人がどの程度いたか、それが大きく報じられたかどうか。「不正義」とされるものは白か黒かではなく様々なグラデーションが存在し、「灰色は白である」＝推定無罪の価値観はあくまで刑事事件＝公的権力が市民を罰する際に発生するものであり、このような違いが発生するのは当然である。だが一方で、ジェームズ・ガンは擁護されるのに、『二度目の人生を異世界で』の原作者「まいん」氏が炎上した挙げ句にアニメ化が中止になるのは当然であるとされる。問題発言が日本における大きな政治的争点かどうか、という違いはあるが、それ以上に大きな違いは、2人がどんな作品を書いていたか、と言ってしまっても差し支えないのではないか、と個人的には思っている。一方で、慰安婦を揶揄していた「月曜日のたわわ」の比村奇石はさほど炎上せずに未だに活動を続けている。比村奇石が炎上しないのは不思議だなと思っているが、とはいえ自分自身、「うっわー気持ち悪いことしかやってねーなこの人、でもめっちゃエロい作品書くな。もっとやれ」って思いながら毎週月曜日を楽しみにしている。しかし本当に邪悪。
雑多になってしまったが、何が言いたいかというと、me tooというのは「何が正しいか」ではなく「どんなかたちの正義を指示するか」というある種の価値観、雑な表現であるところの「政治的態度」を求められている。正義に対するコミットメントである。だが正義は一枚岩ではなく、黒と白の間には無限のグラデーションが存在し、結果me tooのような価値観はある種のダブルスタンダードを許容する。
社会において「理性的判断」というのは存在せず、人間は社会のなかでしか行動ができず、社会のなかで行動するなら結果的に社会にコミットしなければならない。あたかも村上春樹がデタッチメントからコミットメントへの転換をした（「せざるを得なかった」と言っていいのかは、正直わからない）ように、これはある種当たり前のことなのだが、その事実を前に困惑するひとは少なからずいるのではないか、と思っている。自分は比較的その変化を受け入れている側の人間ではあると思うが、困惑する人間がいるのはよくわかる。人間は矛盾する生き物だからね。
だがはあちゅうてめーは駄目だ。
わが実家でこの問題を抱え始めて早4年、まだまだ解決には程遠いですが去年末からようやく前へ進み始めてすこし希望が見え始めた増田おっさんです。
２０１７年にみた精神疾患抱えたお母さまを精神病院に措置入院まで持ちこめた増田さんみたく、うちも解決してからこれまでの経緯を書こうと思ってたんですが、正直まだまだ解決までの道は遠いです。あと同じような問題を抱えている人に少しでも助けになればと思って俺なりの「毒家族の対処法」をリストアップしたいと思います。なにぜ俺やほかの家族がこの問題に直面してネットでいろいろ検索しても、見つかったのは２ちゃんのまとめサイトの煽りエントリとか、明らかに非合法なひきこもり公正団体とか怪しげなアフェリエイトサイトとかばっかで、まともな情報が全然見つからないのです。（ググってもカス！）
大まかにうちのケースを紹介しましょうかね。俺はすでに結婚してよそで家庭もっている身なんですが、７，８年ほど前に借家住まいの両親のところに離婚して子供一人のシングルファザーしてた弟が合流、最初の３年ほどはみんなで助け合ってうまくやってたんですが、４年ほど前に弟が突然仕事をやめて自分で事業を始めたのが終わりの始まり。彼の事業は１年もたたずに資金も底をつきて逆に借金地獄となり、しまいには自分の子供の世話や生活もほとんど親に丸投げ状態のうえ、いつの間にか自分の境遇を親の責任だといい始めてまともな仕事もせずに高齢の親を働かせ金や車を巻き上げて好き勝手しているという状態です。家族の俺らからみても明らかに精神を病んでいるから精神科に診察してほしいのに本人の同意なんてもちろん得られるに何もできずに今に至ってます。ただあまりうちの個別のケースを持ち出すと「追い出せばいいじゃん」とか「児童福祉課に通報しろ」とか「精神病院つれてけ」とかそんな既にやってるし簡単に出来たら苦労せんわ！っていうクソリプが続くと思いますし、他の困っているご家族にも適応できる話から逸脱してくるのでこれくらいにしておきます。
まず最初に言いたいは、もし可能であればその毒な人間から一刻も早く逃げることです。ただこれはあくまで「可能であれば」です。よく長年家族間DV被害にあってたりブラック企業に勤めて精神を病んでしまった人に「なんでさっさと逃げないの？」「そんな会社やめちゃえよ」と言ってくる人がいます。そういう方に言いたいのは、そういった理不尽な暴力や状態から「逃げる」という選択をするにはある程度人間が強くないとできないのです。具体的には逃げるための経済的余裕、安定した仕事、頼れる家族や友達、そして健全な決断力。これらがないと「逃げる」という選択はできません。大抵の人たちはその絶望的な現実を前に「逃げる」という気力すらへし折られているのです。
上記のようにもし逃げたくても逃げれない状態でこのように家庭内DVで苦しんでいる場合、なるべく早い段階で同居している家族以外の信用できる親戚や公的な第３者に助けを求めてください。過去には普通に暮らしていた家族の一員だと、その人の変わりようが一時的なわがままなのか、それとも完全に基地の外にいってしまった無敵の人なのかの判断は常に難しいです。一緒に住んでいるとじわじわと心を蝕まれてなかなか実感がわかないでしょうが、ほんの１，２日でもその対象から離れて生活した際にとてつもないストレスの解放感を感じたら、あきらかにその人は一緒に住んではいけない人です。雑談や愚痴話でもいいので誰か信用できる人に相談しましょう。俺のように同居してない遠くにすむ家族の一員でもいいですし、もっとおすすめなのは近隣の役所にいって公的なサービスまたは地域見守り型のNPOを探してかたっぱしから相談しましょう。結局俺も遠く離れているとなかなか対処できないので、親が住んでいる地区の高齢者見守りNPOを探してそこのソーシャルワーカーと連携して対応してます。とにかく同じ家族内だと常に毒家族に振り回されて冷静な判断力がだんだんと落ちてきます。だから定期的に家族とは関係ない第３者に連絡して、自分たちがおかれた状況について冷静な視点をもてる人を味方につけておきましょう。
さて先に「公的サービスに頼れ！」といったそばから絶望させますが、残念ながらこれらの団体に相談しても現在あなたが抱えている家族問題を解決することは極めて難しいことを覚悟してください。その毒な家族が包丁をもって暴れるとか殴り掛かってくるとか直接的な危険があったらある意味簡単なのですが、大抵のケースはもっと日常のじわじわとした言葉や精神の暴力でほかの家族の気力を削り取っていきます。これらの事例はグレーゾーンであり直接的な被害でないかぎり警察に通報しても警告されるだけで終わりです。（ちなみに俺は警察に相談した際、弟の薬物依存の可能性も指摘しましたが、具体的な証拠がないと調査できないといわれました）おそらくやっとの思いで見つけたNPO団体に相談しても、聞く人によってはただの家庭内喧嘩としか取り合ってくれないこともあるでしょう。うちも弟が狂ったように暴れて両親や甥っ子（弟の子供）が泣きながら電話してきたときに何度も警察を呼びましたが、家に警察がつくと弟はきゅうに大人しくなり、警察も警告を与えるだけで帰っていくというケースを何度も経験しました。一応かれらNPOや役所の人たちの立場からすると、彼らも明確な証拠がないかぎり、具体的な対処はできないのです。我々にとっては完全に毒な人だちでも、公的にはみな基本的人権ってのがあるのです。それを無視してして「自称」被害者の話だけを重視して行動すると一昔前の座敷牢や痴漢冤罪事件のようなことが起こりえるわけです。我々としては納得いかない点もありますが、ある意味でこれもちゃんと法律をベースにした市民社会が機能している弊害だと割り切らざるをえません。
大事なのは、それでも何度もあきらめずに公的サービスに助けを求め続けることです。うちのケースでは、これまで様々な児童福祉課、高齢者見守りNPOや役所のサービス経由で１０人以上のソーシャルワーカーと相談しましたが、うちのケースに真剣に向かい合ってくれる方に出会うまでに３年以上かかりました。５人目のソーシャルワーカーでようやく電子メールでの連絡を受け付けてくれる方と出会い、日々の家庭内でのトラブルを詳細に説明できるようになりました。そして過去に行ってきた役所や警察への通報記録は、後々裁判沙汰にまで発展したときの重要な証拠記録として残ります。暴力事件などわかりやすい事例がないので、こういった第３者への通報記録は後々強い武器になってくるのです。ただ警察に通報するには、家族内でつねにコミュニケーションをとっておく必要があります。特に思春期の子供がいる家庭では「警察通報」は子供にとって大きなストレスですし、また警察を呼んでも事態がほとんど解決しない現実への絶望が半端ないです。実際俺も甥っ子に「もう警察よんでも無駄だからやめてほしい」「同級生にうちのことがばれちゃう」と泣きつかれて、それ以降は警察に通報できませんでした。
続いて「金は極力使うな！」と頭に叩き込んでください。このような毒家族に蝕まれた家庭では遅かれ早かれ生活費が回らなくなってくるので金が足りなくなってきます。それこそ俺のように離れて暮らす家族に金の工面をしてくることもあるでしょう。ただここで安易にお金をだしても、事態の解決に何も進展しません。むしろあなたが金銭的ヘルプをすることで生活が自転車操業でも継続可能になると、根本の問題がどんどん先送りになるだけです。あなたが金銭的ヘルプをしている間は生活が回る状態になると逆にあなたの貯金が底を尽きるまで何も解決しません。あなたも自分以外の誰か信用できる友人に相談して、冷静な意見を聞いて金の無駄使いは極力減らしましょう。個人的には「毒実家に生活が回らなくなり引っ越しせざるを得ない状態」になったら引っ越し費用くらいを助けるのはアリだと思います。また毒家族に苦しむほかの家族を定期的に外食に誘ったりして短期間でもリフレッシュさせるのもいいと思います。
またこの問題がやっかいなのは毒な家族本人の問題が一向に解決しない状態が続くと、その周りにいるほかの家族の関係もどんどんギスギスして喧嘩が絶えなくなる点です。うちの実家の例をいいますと、「無敵の人」状態の弟と彼の息子の生活費を稼ぐために７０歳を超えたうちの父は今もタクシーやコンビニバイトなどで週に６，７日働いています。たしかに大変で感謝してもしきれないのですが、その結果残された母がその弟と直接向き合う状態になります。逃げる機会が限られている母は次第に「お父さんは自分だけ仕事に逃げて、私に次男の問題を押し付けてる！」と恨みつらみをいうようになり、また弟の息子も断端と彼の父親をまねておばあちゃん（俺の母）への対応が乱暴になって喧嘩ばっかになってます。本当に負のスパイラル状態になりますので、これも定期的に同居してない家族や第３者が入って落ち着かせてください。
これまで何度も書いてきましたが、毒家族問題について早急な解決法は極めて稀です。結婚した配偶者からのDVだったら離婚すればある程度は逃れられますが（それでも逃げ切るのが難しいのは承知です）、血を分けた親族間のトラブルは縁を断ち切るのが非常に困難でとにかく時間がかかります。ただうちのケースでいえば、去年末から担当してくれてる児童福祉課のソーシャルワーカー（３人目）がようやくうちのケースを深刻に受け取ってくれて、現在甥っ子の親権を弟から俺の両親に移す手続きを進めてます。これまでの通報記録や弟が大量に滞納してる交通違反切符、そしてソーシャルワーカーが何度も弟との面談を希望しても、弟がそれを拒否＆逃走しつづけるのが決め手になりました。
うちは甥っ子の将来があるので、できるだけ毒な弟をほかの家族から遠ざける方法を探しています。ただもしうちの弟ほど酷くなくて自室で大人しくゲームしてくれるだけの人畜無害な存在だったら、経済力の余裕があるうちは現状維持で放置でもいいんじゃないんですかね。実際いろんなとこに相談して、そういったご家族のケースを何度も耳にしました。俺としてはその家族が長年さんざん悩み続けてるのは想像にたやすいので、その結果の決断として現状維持を選択されてるなら、もうそれは尊重するしかないですよね。ただ俺はもうこういったダメ人間には非常に冷淡な人間になってしまったので、彼らの親が他界してからの人生なんてホームレスにでもなればいいというスタンスなのでそこらへんの心情は忖度してください。
とにかくうちらみたいな困った家族って日本中にけっこうな数いると思ってるんですが、ネットでいくら検索しても具体的な対策法がなかなか見つからないんです。だからせめてうちのケースでよければ少しは参考になるかと思って書き起こしてみました。
思えばうちの弟や毒になってしまった人たちも哀れな人だとは思うんです。おそらくいろんな問題が折り重なって社会や家庭で居場所を失って、本当は助けを求めているのにそれすら素直に言えなくて家族に甘えて乱暴に接することでしかコミュニケーションが取れなくなっているんでしょう。頭ではわかっているんですが、それでもやられてる側はたまったもんじゃありません。「本当は助けを求めているんだな」って思いながら、なすがままに殴られレイプされ続けるのを耐えられる人はいません。絶対にそこから逃げなければならないし、逃げれないならその毒な対象を排除するなりで強引に沈静化させるしかないんです。このどうでもいいライフハックをネタとして楽しめる人はきっとこういう問題に無縁な幸せな人なので素直にうらやましいです。何かの間違いでこういう事態に巻き込まれないように自身の幸運に感謝しつつ神様に祈っててください。
追記
id:novak777 “合わないソーシャルワーカーはすぐにチェンジ”これは広く知られてほしい。
これ正確には自分たちの意思で違う方に変えてもらったというより、各施設のソーシャルワーカーは多忙なため一度「そこまでの緊急性はない」と判断されると数週間たらずでその案件は終了になってしまうんです。そこでめげずに違う案件で児童福祉課や老人虐待などで通報して、違うソーシャルワーカーに来てもらってとを繰り返した結果が今です。
id:kpkpkpchang "家に警察がつくと弟はきゅうに大人しくなり、警察も警告を与えるだけで帰っていく"こういう時に、レコーダーでの音声や、動画を撮っておくことがどの程度有効なのか知りたい。
音声や動画を撮っておくはとても有効です。ソーシャルワーカーにも可能なら音声や動画の記録をすすめられました。ただこれも思ったほど簡単じゃないです。うちの場合は機械に詳しい父がほぼ毎日仕事に出かけているので機械オンチの母にはなかなかセッティングできない。また母は弟が逆上すると泣いてパニックになるほど怯えている状態です。何度か小型の録音機を渡していざという時にポケットに忍ばせて録音ボタンを押すようにとお願いしたのですが、目の前に弟がいると恐怖でそういった行動がとれませんでした。また隠しカメラやマイクなどで録音するのも悪くないですが、後々膨大の音声データからこまめに問題個所のチェック＆編集するのはなかなかの手間です。
外国人が日本社会の民度の高さを称賛し、そして日本人の少数派がそれを受け入れた一方で、多数派がそのような現実を後悔する声があった。とある左翼思想家は、"日本人の右派の満足した社会意識"を、市民社会に合意を受入れるよう要請した事で糾弾した。ある大学生は、左派系SNSに "我々は、道徳的な社会観の象徴である安倍政権、現代版のファシズム風潮を変えなければならない"と、激昂して述べた。通常は自公政権を支持しているいくつかの若者や高齢者ですら、道徳的社会に対しては不満だと感じると述べた。ネット上での批判は日々加熱している。
ヒステリックな道徳社会への反応は、日本がどのように非寛容社会を形成し続けているかを示している。あらゆる種類の政治家および空論家達は、単に自らの課題を推進するため、長きに渡って道徳感情を煽ってきた。彼らは、過去から今日まで続いているのこの強迫観念が日本国を停滞させている事を、気にかけるようには見えない。
第二次世界大戦敗戦後のアメリカの保護国化のもと日本は先進国になったが、中高年世代の多くは、1990年代以降の急速な非寛容社会化を体験している。日本が古くから抱える被差別階層などのような内部の実体が、通常、社会の病いの原因だと非難されてきた。しかし、障碍者および在日外国人への感情は、より複雑だ；しかし、彼らとの友好感情はほとんど全員に共有され、社会の物語とされている：日本社会の栄光は、自由な価値観とは反する道徳思想に妨害された。
日本に蔓延する暴走する道徳感情は、社会がきちんと回らない原因になっている(例えばモリ・カケ騒動や不倫なんかがそう)。特定の日本権力主義者たちが、確立された普遍的事実に疑問を呈し、大衆を触発する一方で、彼らから見ての敵はより重要な問題を無視するための、便利な弁解を提供している。
道徳感情はまた、教育や文化の問題を凌駕している。1990年代～2010年代前半の長期不況からの増大する経済改革への要望にも拘わらず、日本は、今日までに経済成長への道を選択できなかった。
未成年あるいは高齢化する貧困や公共インフラの破綻など、その他の国内問題は、脇に追いやられている。政権および野党は、歴史問題などへの政府の懸念を "解決する"と申し出る事で、政府が本当に意味した事について口論している。
アメリカの保護国下による72年間の成長一辺倒の日本社会の影にある犠牲者達は、彼らの主張を押し続けなければならず、そして日本社会とその保護者たるアメリカはより良く謝罪をしてみるべきだ。システムの見直しと検証必要であるという、十分な証拠が有る。しかし、無数の問題のために悪人(と決め付けた人たち)を非難してきた政治階級下の数十年の後、道徳感情は独自の生命を持ってしまっている。日本は、昂ぶった感情を持続的に保持している。その構成員達は、その他全てを犠牲にしようともそうするように見えるが、絶えずこれらの感情に応えようとする。その全ての嫉妬のブーメランが日本社会を傷つけている。
一、まえがき
今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。
19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動（1860年代初頭から約30年続いた）はうつわの表面の改良（中体西用）を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。
20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念
中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。
自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。
平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。
共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。
民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。
憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。
中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。
１、憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
２、権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。
３、立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
４、司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
５、公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
６、人権保障：人権を確実に保障し、人間の尊厳を守る。最高民意機関（国会に当たる機関）に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
７、公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
８、都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
９、結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10、集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11、言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12、宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13、国民教育：一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14、財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15、財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択（住民投票）や民意機関（議会）の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16、社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17、環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18、連邦共和：平等・公正の態度で（中国周辺）地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19、正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。
四、結語
中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！ 政治の民主改革はもう後には延ばせない。
そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
（括弧）内は訳注。
原文：
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40
（転載自由、出典明示）
駅野みちかの萌え絵バージョンを排除するのも、受容するのも、どっちも自由だわ。
鉄道の利用者がOKかNGかの意見を出し合って、最終的には鉄道会社が決めればいい。
まあ、鉄道っていうのは公共施設だから、私的にやっている宗教団体やコミケとはその立場が違う。
そこでは「差別はダメ」という市民社会のルールが適用されるよ。
（あの萌え絵を「女性差別」と言っていいかどうか分からないし、むしろ逆に、偏見で萌え絵を叩くことこそが「オタク差別」と言えるかもしれない。
イスラム教のモスクに、酒や豚肉を持ちこもうとしたら拒否されるだろうし、女性が露出の多いファッションで入ることも拒否されると思う。
ここではイスラム教の価値観が絶対視されていて、それにもとづく作法が強制されている。異教徒は客人として扱われ、その作法に従わないときは排除されるだろう。これは「差別」である。
私は他者危害にならないかぎり「差別する自由」を擁護する。イスラム教徒がモスクの中で異教徒を差別してよいと思っているし、それは当然だ。
同様に、キリスト教の教会はキリスト教徒のために存在し、仏教の寺院は仏教徒のために存在すればよい。そこに市民社会のルールを持ちこむべきではない。
「嫌なら出ていけ」「差別されたくないなら退去せよ」というのが原則だろう。
参考
「差別からの自由」は「差別する自由」に優先する。よって「差別する自由」などというものはない
しいたげられたしいたけ
追記
そういえば真木よう子のコミケ出展騒動で、一部のリベラルが「オタクは不寛容だ」とか「オタクは差別主義者だ」と言っていたけれども、もし皮肉・冗談で言っているのでないならば頭が悪すぎる。
明文化されているかどうかにかかわらず、村には村のルールがあるんだから、それを守らない者が排除されるのは当然だ。
コミケの独自ルールはたしかに理解不能で、オタクのやっていることはキモいと思うが、まあそれだけの話だろう。そこに「差別」があろうとなかろうと、リベラルがしゃしゃり出るべきではない。
追記２
トラバのほうに書いたけれども、宗教施設の内部でおこなわれているマナー・作法の強制は、「差別」と呼ぶべきものである。
もしそれが差別でないとすれば、私たちは公共空間で起こりうる差別を「差別」と呼べなくなってしまう。
モスクでは、性別という「本人の力ではどうにもならない物」を根拠にして、人のファッションを厳しく制限している。
そもそも、特定の宗教団体が定めているマナー・作法なんてものは、まったく合理性がない。それを強制するということは、他宗教の人たちへの差別となる。
宗教団体が施設内でこの「差別」をやっているだけならば、私たちはひとまずそれを自由として尊重するべきだろう。しかし、国家権力がそんな差別行為に加担してはいけないし、学校・職場では差別を固く禁じなくてはならない。
すなわち、宗教や趣味のような私的なコミュニティは、その内部においてのみ「差別する自由」を有する。
だからこそ逆説的に、学校・職場のような公共空間における差別禁止が可能になるのだ。
追記3
モスクが様々なルールをもうけていることに対し、「差別ではない」というブコメが多くて唖然とした……。
べつにこれはイスラム教に限らないけど、宗教の教義とか、作法やしきたりが差別を含んでいるのは明白だ。そこに差別があると感じ取らない奴は、さすがにちょっと頭がおかしいと思う。
そのうえで、宗教団体はその差別的な方針に基づいてコミュニティを運営してよいが、国家の運営や学校・職場においてそれをやることは許されない。要はそれだけの話なのに、なぜこんなに反発されているんだろうか？
（もちろん公共空間と、非-公共空間の境目はわかりづらく、厳密に考えていくと厄介な問題になるとは思うが。）
追記４
id:taka37564 なんで差別問題になると、こうも頭の悪いことを言う人が出てくるんだろう。お前は「差別」を「殺人」や「強姦」に置き換えても同じ事が言えるのか?
え？ 同じことが言えるわけねーだろ？
はてなのリベラルって、こんな頭のおかしいヤツばっかりだなｗｗ
モスクの中で殺人や強姦をする自由はない。だが、差別をする自由はある。
例えば、「女は露出の多い格好をするな、顔にはスカーフを着用しろ。この命令に逆らった女は排除する」などというルールは、まぎれもなく女性差別だ。しかし、イスラム教徒がモスクをこのようなルールで運営することを、われわれは彼らの自由として保障するべきである。
無論、このために世間から女性差別という評価を受けるだろうが、それはイスラム教がそういう宗教だということにすぎない。
彼らが改革をして近代的な宗教としてアピールするもよし、昔ながらの閉鎖的な古臭い宗教としてやっていくもよし、どちらの道をとることも我々は容認するべきだと思う。
神に讃えあれ
国民よ
この「緑の行進」四十周年記念式典は、いつもの行事や通過的祝典ではありません。それどころか、王国の領土保全を完成させる過程における重要な局面なのです。
我が国土の解放、そして平和と安全の強化の大いなる達成に続いて、我が国はサハラの人々がれっきとした国民となり威厳のある生活を楽しめるようにしようとしてきました。
今日、「緑の行進」の40年の後、我々は、その有利不利にかかわらず、サハラ問題についてこれまで対処されてきたやり方からの、金利生活者経済や特権からの、民間部門の参加が貧弱であることからの、そして中央集権的なメンタリティからの、根本的な決別を求めます。
何故今日、40年の後なのでしょう？
そう、何年もの犠牲と、政治的かつ開発志向の努力の後に、我々は成熟を達成しました。
今、国家の一体性統合過程における新時代の夜明けと、我々の南部地域の祖国への完全なる統合の達成のために、機は熟しています。
「南部地域開発モデル」の実行と進歩的地方分権化の適用は、その過程の一部です。
国民よ、
私は是が非でも、南部地域の我が国民達へ彼ら自身の仕事をこなすのに必要なすべての手段を与えて、彼らが彼らの地域を開発できることを確かめたいのです。
太古の時代から、このサハラの人々は学者や季節的交易者として知られてきました。彼らは額に汗をして生計を立て、威厳と誇りを持って暮らしていました。厳しい生活環境にも関わらず、誰からの助力も期待していません。
私が話しておりますのは真のサハラウィ、彼らの祖先とモロッコの王との間にいつも存在していた忠誠の絆へと身を捧げて続けてきた本物の愛国者のことです。
我等が敵たちのものの見方に乗せられて彼らを支持する少数の者についていえば、それらを許す余地は我々の間にはないのです。しかしながら、本心に立ち返り悔い改めた者に祖国は、概ね寛容かつ寛大であります。
国民よ、
「南部地域開発モデル」を実行することは、これらの地域の我が同国民への我等の義務を果たすことに我々がどれほど身を粉にするかを示すもので、それゆえに統合的開発のモデルとなるでしょう。
我々はこの「開発モデル」に、統一祖国へとこれら地域を統合すること、そして、経済的ハブとして、またモロッコとそのアフリカのルーツとの間の決定的な絆として、サハラ地域の影響力を拡大することを望んでいます。
そのために私は、利用できる全ての手段を集めること、全能の神の御恵みにより、ラユーン＝サキア・エル＝ハムラ、ダフラ＝オウド・エッダハブとゲルミム＝オウド・ヌーンの諸地域にて社会・医療・そして教育のプログラムとともに、多数の主要計画を遂行することを決断しています。
インフラに関しては、この地域の道路ネットワークが拡大されるとともに、国際標準に準拠した二車線道路がティズニットとラユーン、ダフラを繋ぐために建設されることになります。
私はまた、アフリカ各地とを結ぶハブ空港を南部地域に設ける検討をすることも、政府に求めました。
私の念願の一つに、アフリカ他地域とモロッコを繋ぐためにタンジエとラグイラを結ぶ鉄道を実現することがあります。今日のマラケシューラグイラ線完成のために今必要となっている資金の確保に助力いただけるよう、全能なる神に祈ります。
我々にはまた、「偉大なるダフラ大西洋港」を建設し、南部にて主要太陽光及び風力エネルギー・プロジェクトを遂行して、ダフラと国立送電網とを接続する意思があります。
我々の目標の一つは、これらのネットワークとインフラをアフリカ諸国へと繋げて、これにより諸国の発展に寄与することであります。
もちろん私は、これらのインフラが、それ自体では、国民の生活状況を向上させることができないと理解しています。それゆえ私は経済発展を推進し、人間開発計画にてこの行程をサポートすることを切望しているのです。
強調しておきたいのは、この点について天然資源からの収入は、この地域の人々の便益の為、そして彼らとの協議と協力にて、この地域へと投資され続けるであろうということです。
地域の資源と製品の利用と振興のために、ダフラの主要海水脱塩プラントや、ラユーン、エル・マーサ、ボジュドーの産業区と施設類の設立のような、幾つかの計画が遂行されるでしょう。
これらのイニシアチブをサポートするために、国内及び海外の投資家のために明快さと競争力とが共存して、彼らがこの地域の発展に貢献できるよう、投資しやすい法的枠組みが制定されることを切望しております。
経済構造を拡大し、事業と社会経済をサポートし、定収入を発生させ、特に若い人々の雇用を創出するために、経済発展基金も立ち上げることになりましょう。
国民よ、
私にとって、最も重要なこととは、サハラにおける我々の同国民の尊厳…とりわけ、若い世代の尊厳…が保護されることを確実とし、彼らの愛国心と祖国への傾倒を強めることであります。
よって私は、人口の殆どのセグメントで要求されている公平と社会的正義の原則を維持するため、社会保障システムに立ち戻り、これをさらに透明で公平なものとするよう、政府に求めています。
さらに、サハラの人々の心臓と心の中で特別な位置を占めているハッサーニ文化を考慮して、サハラの伝統の保存と推進のために必要となるメカニズムを、とりわけ、この国の南部に劇場、美術館、カルチャーセンターを建設して、強化することを切望しております。
人権についてですが、モロッコは、全能の神のお恵みにより、国家の動員、良好な治安統制、そして国民社会組織との建設的連携を通して、たくみに我が敵の目論見を打ち砕きました。
そのうえ、憲法にて定められた機関であります国家人権協議会とその地域委員会は、権利と自由の保護を任務としておりますが、如何なる違背があろうとも、これに対し、公的機関、市民社会組織、そして国民との対話と協力を通じ、取り組んでおります。
国民よ、
進歩的地方分権化を遂行して、モロッコの信用を強化するとともに、公約を重んじる国であることを示すのです。
私が国会開会式で強調したように、この地域で選ばれたオフィシャル達は、国民によって民主的に与えられた正当性により、国家機関だけでなく国際社会とも向かい合う、南部地区居住者の真なる代表者となります。
進歩的地方分権化の遂行は南部地域が最優先であることを確かなものとするために、一連のプログラム契約が、中央政府と本地域との間で、開発プロジェクトの実行に関する其々の義務をはっきりさせるために、締結されることになりましょう。
私はそれゆえ、王国の他の地域の経験が繰り返されることを期待して、権限委譲の立法文書の採択を急ぐこと、適任な人的資源と資金とを移転してこれをサポートすることを、政府に対し命じています。
我々はまた、地域部局に対し、この地域の物事を地方レベルで動かしていくのに必要な特権を与えるための、本当の行政権限移譲勅許状の準備を急がねばなりません。
私はそれゆえ、我々の南部地域の居住者とその代表者達が、彼らの責務を遵守することを期待します。今や、彼らが自らの物事を執り行って自身の要求を満たすために、制度化された開発関連のメカニズムを設定しているのですから。
国民よ、
モロッコが何かを約束するときは、言行をともにします。我が国は、履行できないことは公約しません。
ですから、我々は世界に向けてこう言いたいのです：他とは違って、我々、モロッコに居る者は、空疎なスローガンを使うこともなければ、幻想を売ることもしないのだと。我々が何かを公約するときは、その内容を履行して、大地の上で物事を執り行うのだと。
今日、モロッコは「モロッコのサハラ」をサブーサハラのアフリカ諸国との通信及び通商のハブとすること、そしてそれを達成するのに必要なインフラを建設することを誓いました。そして今一度になりますが、我が国はこの約束を守るでしょう…敵たちが好むと好まざるとにかかわらず。
ところで、ティンドウフでは…アルジェリアのですが…人々が、貧困や、絶望、収奪そして基本的人権の侵害に苦しみ続けています。ですから、私はこう問うべきと思うのです：
「何百万ドルもの人道的な援助はどこに行ってしまっているのか…一年あたり6千万ユーロも？…分離主義者たちの装備、プロパガンダ、そして弾圧に費やされる莫大なユーロについては言うに及ばず。」
「分離主義者の主導者たちが腹立たしくも裕福で、欧州やラテンアメリカに不動産や銀行口座を所有しているという事実を、どう説明できるのか？」
「どうしてアルジェリアは、人口がせいぜい四万人のティンドウフ・キャンプの生活条件を…例えば、アルジェの中程度の人口の区域と同程度にまで…向上させようとしないのか？」
これはつまり、彼らの威厳を守る住宅６，０００軒を、アルジェリアは建てることができていない…もしくは建てるつもりがないのだ、40年にも及ぶのに…ということなのです。
どうしてアルジェリアは…モロッコに軍事・外交で対抗するために莫大な額を費やしているのに…ティンドウフの住人達をあのような恐ろしい、非人間的な状態で生活させておくのでしょうか？
かのサハラの、自由で立派な息子たち・娘たちを、人道援助を乞う者に変えてしまった者どもには、歴史が裁きを下すでしょう。
彼らがサハラの女性や子供たちの集団の悲劇を利用して、彼らを戦利品に変えてしまっており、違法な商業活用だけでなく外交的論争のための道具としても使っているという事実を、歴史は物語ることになるでしょう。
ティンドウフのキャンプに居られる人々に問います：ご自分たちの生活状況がすさまじいというのに、あなた方はそれで良いのでしょうか？このキャンプに居られる女性は、息子さんたちや娘さんたちの間に広がっている絶望と落胆の意味を理解しておられるのでしょうか…期待できる展望も未来もないというのに？
あなた方は、このような非人間的な状態などよりも良い扱いを受けるに値するものと、私としては信じております。あなた方がこういったことに耐えるのだというなら、誰を責めるわけにもいかないでしょう。そうしている間にも、あなた方の目前でモロッコは、その南部地域の発展を強力に推進していき、この地域の居住者が自由で威厳のある人生を楽しむのを確実にしていくのです。
国民よ、
この「サハラ問題」は、モロッコがその歴史のなかで初めて直面した問題ではありません。この国はシバ（無法）と混沌を知っています…保護領統治のもとで生きながらえ、占領を耐え抜きました。この国は、現代国家を築こうとして独立を勝ち取るうえで、不和と争いの時季も経験しました。
困難な状況に直面する度に、モロッコがいつも昂然として、強固であり団結していることが判ります。何故かといえば、モロッコ人は、自分たちが同じ運命のもとにあると信じ、自らの普遍の価値と領土の保全を維持しており、この王と民との間にある密接な絆と団結へと、全面的に委ねているからです。
進歩的地方分権化の遂行と開発モデルの適用を開始することにより、モロッコは、我々の領土保全に係る不自然な論争に対する不変の解決策を見出す機会が多くなることを望んでおります。
そのように信ずる理由はただひとつ、2007年にモロッコは、国際社会の呼びかけに積極的に応じ、この袋小路から出る道を見出すための案を編み出したからです。
そうして我々は「南部地域の為の自治イニシアチブ」を提案しました。その国際団体からは、真剣で信頼できる提案であるとの判断が出ております。
昨年私が「緑の行進」の記念日を祝う式辞にて指摘したように、このイニシアチブは、モロッコが提供できる精一杯のところなのです。その遂行は、国際連合機構の枠組みでの最終的な政治的解決の達成にかかることとなります。
モロッコの一部について何か別の譲歩を待っている者たちは、思い違いをしています。それどころか、モロッコはそこで与えるべき全てを与えています。モロッコは、このサハラを守るために、自らの息子たちの血を惜しみなく捧げています。
我々は、それ以上の譲歩をしなければならないのでしょうか？一部の国際非政府組織たちが、我々に望んでいるような？
我々は、こういった敵対的態度の裏にある理由を知っています。彼らの狙いは、この国を分割することなのです。しかし当の彼らには我々のことに干渉する権利などないことも、我々は知っています。
これは、国際組織内のある団体がモロッコの歴史を知らないままシナリオを創り出そうとするのに対処するうえで、我々が支持しているのと同じ原則です。そうしたシナリオは、エアコンの効いたオフィスで創り出され、現実から遠く離れて、モロッコ・サハラに係る地域紛争の解決のための提案として示されているのです。
モロッコは、如何なるものであれ、深刻な結末をもたらしかねない愚かで危険な行動方針も、「自治イニシアチブ」で生まれた前向きな趨勢を転覆することが狙いでしかない実行不可能な提案も、いずれもお断りいたします。
モロッコ製品への敵対的キャンペーンに対しても、モロッコの団結と不変の価値を守る政治と防衛のセクターで発揮されたのと同じ、犠牲と献身の精神に則って、立ち向かっていくことになります。我々の製品のボイコットを求める者たちについては、歴然とした国際法違反でありますが、彼らにはそうさせておきなさい。とはいえ、彼らは自ら決めたことの責任を執らなければならなくなるでしょう。
モロッコには、立ち上がるであろう大規模プロジェクトの恩恵で、この地域に生まれる投資機会から利益を得るために、自らのパートナーを…国家も、グローバル・カンパニーも…招待する権利があります。
丁度、我々がモロッコの北部と南部とを何ら区別していないように、トマトにおいてアガディール産とダフラ産の間でも、イワシにおいてララシュ産とボジュドー産の間でも、燐鉱においてコウリブガ産とボウクラア産の間でも…広く知られるデータで裏付けられているように後者が我が国の埋蔵量の２％に満たないとしても…我々の目には何らの違いも、みとめられないのです。
同様に強固な意志と揺るぎなさをもって、モロッコ・サハラの法的状態を疑おうとする企てにも、この国の北部地域でと全く同じように、この土地、この南部地域にて力と特権の完全なる行使を行う我が国の権利へ疑問を投げかける企てにも、モロッコは立ち向かっていきます。
これはつまり、我々の正当性を良く知らしめ、我が国がなしている進歩をスポットライトで照らし、我々の敵のもくろみに対抗するための、取り組みの強化と警戒の維持、これら全てを、我々は総動員で行っていかなければならないということです。
国民よ、
緑の行進を特徴づけたのと同じ献身と犠牲の精神を保ちつつ、我々の南部地域の開発を推し進め、その地方の息子たちや娘たちの尊厳を護ること、そしてこの国家の領土保全を維持することは、我々の集団的責務です。
そのようにすることが、「緑の行進」の考案者…私の尊敬する父であって後の王ハッサン二世陛下…安らかにお眠り下さい…と、この国の栄誉ある殉教者たちへの、忠節の証しとなる筈です。
アッサラーム・アライクム・ワロマツロー・ワバラカア－トゥ
芸術って自分たちが住んでる時代、社会がどういう価値観を持っているか。を、
だから、現代の絵とラスコーの洞窟壁画とか、昔の絵画とか比べてもあんまり意味ないと思う。
それができないよりはできる方が有利なのは確かだけど、別に必須ってわけでもない。
サッカーやるなら足が速い方が有利ぐらいのものだと思うんだよね。
ウォーホルの価値って、いち早く現代の大量消費社会、世界の均質化を表現して見せたことだと思うし、
ベラスケスを理解するのに、封建社会とキリスト教の関係を理解せずには語れないだろうし、
印象派は近代的な市民社会、個人の自由とか人権という概念抜きにはありえなかっただろう。
芸術家が時代を越えた、万人が感動できる究極の美を目指してるというのは幻想だと思うんだよ。
日本だと芸術は個々人が心の赴くままに見て、素直に感動を受け止めればいいとか、
目の前の作品と鑑賞者との間だけで感動を成立させるのが芸術作品だ、とか思われてるけど、
日本国は、いまや世界最大級の盗聴国家であり、恐怖政治国家だ。
なぜなら日本には盗聴法があり、年間1万件以上の盗聴捜査が警察官によって実施されているからだ。
理屈の上では、組織犯罪幹部を逮捕するために盗聴するという当初の立法者による「大義」があり、立法目的がある。
しかし、「結果」や「実績」はその正反対の事実を証明している。
内閣の国会報告によれば、2014年1年間に実施された１万３７７８回の盗聴捜査で逮捕された人数はわずか72人しかいない。
しかもそのほぼ全員が組織犯罪の幹部ではない一般犯罪で、組織犯罪の幹部の逮捕は皆無だった。
しかも72人という数字はあくまでも逮捕者数であって、起訴された数ではない。
盗聴されて逮捕されても、起訴されない人もいるし、有罪にならなかった人もいるし、実刑にならなかった人もいる。
盗聴捜査は組織犯罪壊滅につながらないという批判は、もはや警察捜査成果として現実のものとなったのである。
麻薬の売人の運び屋や送金屋を何人逮捕したところで、犯罪組織にはなんの影響もないし、市民生活の犯罪に脅かされる市民社会は少しも良くならない。
これは警察がなまけていたからではなく、そもそもそういう制度を作ったことが誤りだったのである。
政府は、1年間で１万３７７８回の盗聴で対象となった事件数も公表した。
正解はたったの10件だ。
たったの10件の事件のために、無関係の無実の市民の通話が、たった1年間で１万回以上警察官に聞かれていた。
しかも、盗聴されていた事件のすべてが重大組織犯罪というわけではない。
たまたま手に入れた薬物をオバカなチンピラが売ったような突発事犯で盗聴捜査が成功しても、本物のヤクザ組織はびくともしない。
つまり、盗聴法による盗聴捜査は、捜査の実態結果から見た場合、
その捜査はわたしたち無実の市民の通話(電子メールやネット電話を含む！)に対して向けられている。
そもそも犯罪のプロの幹部たちが電話などで犯罪計画を連絡しているはずがない。
盗聴法による盗聴捜査のターゲットは、わたしたち無実の市民の携帯電話、電子メール、ネット電話であって、
そういう批判は法律制定前にもあったが、その批判はいま安倍政権のもとで現実のものになった。
「盗聴事実を当事者に知らせているから盗聴ではない」という批判が、盗聴法を作る側の警察官僚の側にはある。
たしかに盗聴法は、盗聴法によって盗聴された通話当事者に対して
盗聴記録が裁判に使われる場合にだけ、盗聴したという事実を当局が告知することになっている。
しかし、盗聴が犯罪と無関係で、盗聴記録を裁判の証拠として使わない場合は、
盗聴された人には盗聴事実の通知はされない。
つまり、事件化されない大多数の盗聴捜査で盗聴された無実の一般市民は、
盗聴されたことを知らないまま警察官に盗み聞きされ、
誰のためになんのためにどのようにに盗聴通話が使われているのかは、警察の闇の中だ。
盗聴法には、無関係な通話を盗聴させないようにするためと称して「立会人」という制度がつくられ、
「だから安心してください」と、盗聴法を作るために与党入りを決めた公明党指導者は訴えていた。
当時の政権批判野党だった公明党には、政府に盗聴されたくない犯罪陰謀事件などの弱みがあったと言われている。
過去には公明党は盗聴事件や脅迫事件なども起こし確定判決も存在し判決は公開されている。
盗聴される側ではなく盗聴する側になれば安心だという公明党の判断なのだろう。
「立会人」は盗聴法の規定により盗聴会話を聞くことができない。
だから、警察官が盗聴したり録音したりしている電話の内容が犯罪の理立証に不可欠な証拠かどうかを判断することは100％不可能。
しかも「立会人」は、消防士の事務職や警察ＯＢなど、治安関係のお仲間が担当している。
だから、警察が違法不当な盗聴をしていても問題になることはない。
そもそも「立会人」は、立ち会うだけの義務しかなく違法な盗聴捜査の中止を命令する「制止権」が無いから、
「立会人」はお金をもらって隣の部屋でお菓子などを食べながら意味の無い時間をすごすだけの人になっている。
違法な盗聴捜査や意味の無い危険な盗聴捜査の「歯止め」としてまったく機能していない。
おそろしいことに、日本では盗聴法による傍受礼状が無くても事実上の盗聴ができてしまうことがある。
会話を録音して裁判の証拠として使うためには盗聴法を使わなければならないが、
録音しない場合、会話を裁判の証拠として使わない場合は、警察組織は傍受令状なしにいくらでも盗聴してもよいことになっている。
逆探知は誘拐などのときに使うものだと一般市民には信じられているが、実際はそうではない。
官僚組織などに質問や意見の電話をかける市民団体の参加者に対して、電話をかれられた側の官僚たちが、
電話をかけた者がどこの誰かを特定するために、当局に「行政執行暴力事件」として内偵を依頼し、
たとえば沖縄では基地問題をめぐってたくさんの沖縄県民が「暴力組織犯罪の容疑者」とみなされ
もちろんそれらの事件は、盗聴法によらない「通話者特定」だから、
盗聴法による報告はされないし、情報公開法による公開も除外規定により公開が制限されている。
このようにして、一般市民は「盗聴されているかもしれない」という事実によって管理され、
支配され、恐怖の統治を受けて公民権や言論は萎縮していくのである。
むしろその逆に、組織犯罪に必要な人的・予算的・組織的なリソースを縮小させ、
成果をあげる捜査のプロ刑事には、盗聴権限など不要というのが常識である。
盗聴捜査の対象は、罪の無い一般市民が大半であるという事実から、
市民の通信活動に対する不要な萎縮が起り、基本的人権である通信の秘密が破壊される。
したがって、盗聴法を制定した当初の立法者意思や立法目的は、完全に破綻した。
制定当時に言われていた「安心材料」は、結果的にすべて否定された。
問題は、このようになんの意味もなく成果もあげなかった盗聴制度を永久に維持させるために、
安倍政権は組織犯罪ではなく一般犯罪に対しても警察権力に「盗聴権」を付与させ、
そしてなにより盗聴法には、公務員犯罪を取り締まるために使うことができないという制約がある。
警察官や自衛官や刑務官による密室暴行、それらの密告を監視するために盗聴法を用いることはできない。
盗聴法は完全に破綻した。こうした恐怖政治のための危険な道具を日本は持つべきではない。
だが、いまはまさに「バカが刃物をふりまわす」状態になっている。
危険だ。日本国は、いまや世界最大級の盗聴国家であり、恐怖政治国家である。
それでも盗聴法を維持させなければならないのなら、政権交代を実現し、
盗聴法に賛成してきた自民党幹部と公明党幹部を有罪にする実績をつくればよい。
テレビで彼らの処刑を中継をやってもよいだろう。
そうすれば、「それはやりすぎだ。盗聴法には歯止めが必要だ、警察権力の強化は危険だ」という正論が出てくるに違いない。
そのとき「だったら盗聴法を廃止してしまいましょう」と議論してもよいだろう。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/k10015260271000.html
上川法務大臣は６日の閣議で、捜査当局に携帯電話などの傍受を認める「通信傍受法」に基づいて、去年１年間に違法薬物の密売など１０の事件で通信傍受を実施し、これまでで２番目に多い７２人を逮捕したことを報告しました。
平成１２年に施行された「通信傍受法」は、違法薬物の密売など組織的な犯罪を捜査する際、ほかの手段では事件の解明が難しい場合に限り、捜査当局に電話や電子メールの傍受を認めるもので、捜査の行き過ぎを防ぐため、通信傍受を実施した件数や逮捕者の数などを、毎年、国会に報告するよう政府に求めています。
上川法務大臣は国会への報告に先立って、６日の閣議で去年１年間の実施状況を報告しました。
それによりますと、去年は、違法薬物の密売や拳銃の所持など１０の事件で、携帯電話の通話を合わせて１万３７７８回傍受するなどした結果、これまでで２番目に多い７２人を逮捕しました。
この結果、法律の施行後、通信傍受を実施した事件での逮捕者は５２５人となりました。
通信傍受を巡って法務省は、新たに振り込め詐欺や組織的な窃盗、それに誘拐事件などの捜査でも行えるようにする通信傍受法の改正案を、今の通常国会に提出する方針です。
