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はてなキーワード: 法律とは

2017-05-25

痴漢問題についてちょっと考えてみたんだが

痴漢被害者が訴える→疑われた人が取り押さえられる→駅事務所に連れて行かれる→逮捕

                  

この流れの駅事務所に連れて行かれるまでと逮捕に至るまでの間にワンクッション置けば大分違うんじゃないか

現状で問題なのは一旦、痴漢冤罪逮捕されてしまうとそれを覆すのに労力と精神力お金を浪費する羽目になってしまうのが問題な訳じゃん

なら逮捕に至る前に勘違いだったり被害者を装ったでっち上げだった場合にひっくり返しやすゾーンを作ればいい

ちょっと前に弁護士の人がブログで色々紹介してくれてたけど、

疑われた本人が駅の事務所に行くのを拒否したり弁護士に連絡取ったりって結構ハードル高いと思うんだよ

いっそのことそれを制度化してしまえばいいんじゃなかろうか

まり

痴漢被害者が訴える→取り押さえられる→駅事務所に連れて行かれる

弁護士立ち会い元、被害者、捕まった人、目撃者などの住所氏名と証言を記録→必要であれば後日逮捕

って感じにする

この際に痴漢被害者証言が間違っていたとしても偽証罪名誉毀損対象にはならないって事にする

このやり方は痴漢被害者痴漢冤罪被害者双方にメリットがあると思う

痴漢冤罪被害者にとってのメリットは上に書いた様に即逮捕場合よりも勘違いや悪意による冤罪を覆しやすくなるという事

痴漢被害者にとっては自分勘違いかもしれないか被害を訴えないって人が減るという事

多分、痴漢痴漢でっち上げようとする偽被害者の両方に対する萎縮効果も狙えると思う

痴漢です」って言いやす環境の方が痴漢しづらいだろうし、痴漢冤罪を覆しやす制度でっち上げる側のメリットも薄くなるから

本当は逮捕された人でも無実を証明する事のハードルを下げられる方がいいのかもしれないけれど、世間逮捕有罪的な風潮もあってなかなか難しいと思う

から今の状況であんまりコストをかけずにやれる対策としてワンクッション置くってのはそんなに悪くないと思うんだけど法律に詳しい人の見解を聞いてみたい

犯罪者人権は無いと思っていた

昔は犯罪者なんてその場でリンチしてしまえば恐怖心から犯罪が起きないと思っていた。

犯罪者人間の屑で、そうされてもしょうがないことをしているし、罰を与え、犯罪抑制するから一石二鳥だ。

なのに犯罪者を守るような法律がある。何故リンチが許されないのか?とも思っていた。

しかし、時が経って色んな人の考え方に触れ、色んな感情に触れる中でその考え方はなくなっていき、むしろとんでもないことだと言うことに気づいた。

この話をする前に、何故犯罪が起きるのか?という話をしたい。

そもそも犯罪がなされる場合、「よーし今から犯罪するぞー!」「犯罪やりてえ~~~~~!!!!!!」といったロジックで引き起こされる事はあんまりない。

ニュースで「犯罪から。」なんて理由は見たことがない。

大抵もっとちゃんとした理由がある。

友達づきあい万引きした」とか「気に入らないからぶん殴った」等の部屋に落ちてるチン毛みたいなものから、「生活費に困ったから盗んだ」「迫害されていてこれ以上耐えられないから殺した」等の逼迫したものまで理由は様々だ。

「殺したいから殺した」という理由でも、殺人犯罪からというよりは、快楽のためであったり復讐自尊心を満たすといった「犯罪」以外の理由存在する。

傍目から見たらおかしくてもその時その人の中ではそれは最善の選択肢であり、正当な理由存在するのだ。

人によっては信号無視をしてしまったときの事を思い出すとわかりやすいかもしれない。信号無視は悪いことだと散々言われているのに、

それをする時は「急いでるししょうがない」「誰もいないし問題ない」と言ったかんたんな理由であっさりその悪いことをしてしまう感じだ。

廊下を走ったり、歩きスマホをしたり、そういった経験は大小問わず多くの人にあると思う。

まり、「犯罪は良くないよ!悪いことだよ!」とどれだけ言っても、

それを行うに値する理由存在すれば人はあっさり罪を犯すのでそういう啓蒙では根本的に犯罪の抑止にはならないということだ。

この上で、犯罪者へのリンチは良くないよという話をしたい。

犯罪者へのリンチが許されるということは、犯罪者人権安全が確保されていないということになる。

ここで例え話をしたい。

貴方生活に逼迫していて3日食事を取れていないとする。給料日半月後で、自宅には食料が一切無い。頼れる人は誰も居ないのでこのままでは死んでしまう。

そこであなたは仕方なく、コンビニ強盗を働いて命を繋ぐことにした。

と考えてほしい。

しかし、最近犯罪者はその場で殺しても良いという風潮が蔓延しており、犯罪者対策に皆が銃器を持っている。

あなたは死にたくないか強盗をするのに、強盗をすると死んでしまうのだ。

その場合取れる行動はどうなるか?

恐らくそのような状況下では、諦めて死を受け入れるか、相手を殺すかのどちらかになってしまう。

そしてコンビニ強盗を決行してコンビニに人が居たらどうなるか?

死なないために、目撃者を殺すという選択肢を取らざるを得なくなってしまうだろう。

このクソ長い例え話で何が言いたいのかというと、

犯罪者安全がある程度確保されていないと、犯罪を起こした際、自分を守るために相手を殺すという選択肢が非常に有効になってしまうという事だ。

(「いや俺はそんなことをするくらいだったらゴミを漁ってでも生きるね」といった方もいるかもしれないが、

今は犯罪者安全が確保されていない場合どうなるかということを話しているのであって、倫理観の話はしていない。国語勉強をしてほしい。)

犯罪者を手厚く保護しろとは言わないが、犯罪者をある程度守っておかないと、

無関係市民や罪なき被害者犯罪者自衛のために殺されるといった状況になってしまうのだ。

法律で守られていても、社会的に守られていなければ同じことだと思う。

SNSニュースといった媒体普通の人は犯罪者に対して非常に手厳しい態度を取っているが、

犯罪者に対してある程度譲歩しないと、犯罪が減るどころか過激になってしまうおそれがある。

自分でもなかなか納得しかねる結論にはなっているが、そうでもしないと犯罪者過激な行動を取りかねない。

犯罪者は人ではないなどと言うが、思考回路自体人間なので自分安全や身を第一に考えて行動するのは分かって欲しい。

そもそも我々が法的な手続きを踏まずに勝手犯罪者を罰するのは法律で許されていないのである犯罪だし、

相手犯罪者で悪いやつだからボコボコにされてもしょうがないというのは、犯罪を犯す時と全く同じロジックなので全く筋が通っていない。

2017-05-24

[]国連特別報告者の書簡一方的に公開されるのは普通

国会ウォッチャーです。

 ケナタッチ氏の書簡に対する、日本抗議文がアップされるのをwktkしてまってます。あと前文部科学事務次官実名事情を話す覚悟を決められた由、敬意を表しまして、ぜひぜひ参考人招致を実現して頂きたいなと思いますね。

5月22日官房長官会見

朝日記者

国連プライベート権利に関する特別報告者が懸念を表明されたということですが、政府としてはどのような対応をとられますか。」

菅義偉

「まずですね、特別報告者という立場ですけども、これは独立した個人立場で、人権状況の調査、報告を行う立場であって、国連立場を反映するものではない。これは明確に申し上げておく。今回の書簡を受けてですね、政府外務省は、直接説明する機会が得られることも無く、一方的に発出したんです。この点、さらには同書簡の内容が明らかに不適切もの、でありますので、強く抗議を行ったという、行ってます。それと同時に、テロ等準備罪処罰法案名前違うよ)というのは、187の国と地域が締結する本条約締結するために必要国内法整備であってですね。プライバシー権利表現の自由を不当に制約するできる利用がなされるということはまったく当たらないということですを強く抗議したということです。」

情報提供を公開で求めるのは、特別報告者のマニュアル上認められている

下のマニュアルのII methods of work B. Communication 37に、基本的には、レポート掲載されるまでは機密扱いになるけど、特定事情特別報告者が、報告書より前に公開する必要があると判断すれば行うことができると書いてあります。なので、公開するのは全然問題ない。

 菅さん一方的な発出の部分ですが、どれくらい特殊な例なんだろうかと、ケナタッチ氏の場合は、ポスト歴史が浅いので記録がアーカイブされていないのですが、表現の自由に関する特別報告者のComments on legislation and Policyをつらつらと眺めてみると、

http://www.ohchr.org/EN/Issues/FreedomOpinion/Pages/LegislationAndPolicy.aspx

もうまったく普通に書簡最後に、この文書はこのウェブサイトで公開しますし、返信も同様に公開しますよ、というようなことが書いてあります。むしろ書いてないほうが珍しい。

アメリカの、宗教的属性で、旅行者スクリーニングをやることをみとめる大統領令に対しての書簡や、旅行者ソーシャルメディア情報を提出させる大統領令など、ドイツインターネット監視法律強化案に対するコメントでは

 最後にお知らせさせていただきますが、この書簡は、特別報告者の任務のために、公に利用可能とするため、ウェブサイト投稿いたします。

 貴国政府からの返信に関しても同様に、同じウェブサイト投稿し、また通常の表現に関する人権議会に提出する活動報告書にも同様に掲載させていただきます

 Finally, I would like to inform that this communication will be made available to the public and posted on the website page for the mandate of the Special Rapporteur on the right to freedom of expression:

Your Government’s response will also be made available on the same website as well as in the regular periodic Communications Report to be presented to the Human Rights Council for its onsideration.

というようなコメントが書かれています

 これに対して、アメリカイギリスドイツなどの先進国は、形式だけにしても「忠告してくれてありがとう、これこれこういう法律から大丈夫です。もしもっと疑問があったら答えるよ」とか「忠告には感謝しますが、現在議会議論している最中で、議会の決定は政府とは独立しているから現段階で、どういう内容の法律になるかは答えられません。もし内容が明らかになったらすぐに情報提供させていただきます」みたいな感じの丁寧な応答がされています

 また先日書いたInvestigatory Powers Billについては、コメントはありませんが、同様にすぐにウェブサイト投稿されています。こっちのほうが珍しいパターン

 理由を書いてある奴もたまにはあって、たとえば、中国インターネットアクセス規制に関するコメント(これが中国から見えるのかは気になるね)では

また私は貴国政府に、この法案に関する私の見解をすぐに公に示すことをお知らせいたします。このプレスリリースは、私が、貴国政府と、この問題の疑問点を明らかにするために、コンタクトを取っていたことを示すことでしょう。

I would also like to inform your Excellency’s Government that I intend to publicly express my views on the draft legislation shortly. The press release will indicate that I have been in contact with your Excellency's Government to clarify the issues in question.

まぁ中国だと、こういう意見表明がされたことを自ら発表することなんて無いだろうしね。中国レスポンスは「中国法治国家から大丈夫」見たいな感じで、西欧諸国のような修辞はないのが笑えた。

 んで、日本特別秘密保護法立法段階でのコメントで見ると

貴国政府の返答は、人権委員会判断を仰ぐために作成する報告書にも公開されることになります

今回の申し立ての重大性、緊急性を考慮しまして、今回の書簡の内容については、プレスリリースを行うこととすることも、貴国政府にお知らせいたします。

The response of your Excellency’s Government will be made available in a report that will be submitted to the Human Rights Council for its consideration.

Given the seriousness and urgency of the allegations, we would like to inform your Excellency's Government that we intend to issue a press release on the issues contained herein.

とこれも一方的に公開書簡を送ってるけど、このとき別に怒った反応はしてない。でもお得意の

意味するところが必ずしも定かではないが、」に類似した

いかなる情報に基づいた書簡かは明らかではないが、特別報告間が得られた情報は正確ではないwhile it is not clear what information the communication based on, the information which Special Rappoteurs obtained is not accurate.」を書いてますね。

https://spdb.ohchr.org/hrdb/25th/Japan_31.01.14_%281.2013%29.pdf

まぁ正直、文章の修辞的な意味での丁寧さの欠如具合が中国の例に近い。

んで今回のケナタッチ氏の書簡

最後に、立法段階が相当進んでいることに照らしまして、私の見解では、迅速な公共の関心が必要な事項である判断いたします。ですから私は、プライバシーに関する特別報告者の任務として、貴国政府に、本書簡を公開するとともに、ウェブサイト投稿すること、そして私の懸念についてプレスリリースをを行う準備をいたしますことをお知らせいたします。またこのことは、私たちと貴国政府が疑問点を明らかにするためにコンタクトを取っていたことを示すものであります。」

と書いているわけで、むしろ丁寧に理由まで書いているという意味では、通例に照らしてなんら失礼な文書ではないと思うわけですが、強くprotestしたということですので、文書の公開が楽しみでならないわけであります

さないけど、特別報告官の行動マニュアル

http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/SP/Manual_Operations2008.pdf

緊急提言として、通常の外交マナーにのっとらない行動もできるとか書いてあるけど、公開書簡はありふれてというか、少なくとも事後的にでも公開されるものは、迅速に公開されるので、まあUrgent Appealから公開だっていうわけじゃなくって、コンタクトを取ってる証拠として公開するから、ちゃんと答えてよ、ということでしょうね。これによると基本的には60日以内には回答することになってるけど、トランプアメリカとか、中国とかは1年、2年回答してないのもあるし。

特別報告者の法的ステータスについて

特別報告者としての活動による訴追等は受けない、逮捕拘禁もされない、書いた報告書は誰にも訂正されない、等々書いてあるので、まぁ特別報告者がただのprivate(私人)ちう意味での個人だというのは相当苦しいですなぁ。

http://www.ohchr.org/Documents/Publications/FactSheet27en.pdf

The experts carrying out United Nations human rights mandates

are legally classified as “experts on mission” in the meaning of the

1946 Convention on Privileges and Immunities of the United Nations.

While they are working on their mandates, the experts enjoy functional

privileges and immunities that are specified inter alia in article VI,

section 22 of the Convention. These include:

“a) Immunity from personal arrest and detention and from seizure

of their personal baggage;

b) In respect of words spoken or written and acts done by them in

the course of the performance of their mission, immunity from

legal process of every kind. This immunity is to be accorded notwithstanding

that the persons concerned are no longer employed

on missions for the United Nations;

c) Inviolability for all papers and documents;

d) For the purpose of their communications with the United

Nations, the right to use codes and to receive papers or correspondence

by courier or in sealed bags;

e) The same facilities in respect of currency or exchange restrictions

as are accorded to representatives of foreign governments

on temporary official missions;

f) The same immunities and facilities in respect of their personal

baggage as are accorded to diplomatic envoys.”


まぁ国連特別報告者の見解がいつもいつも正しいわけじゃないのは当然でしょうから疑義には正面から答えればそれだけですむのになぁという話。正直、「一方的に発出してー!」って切れられても戸惑うんじゃないかしら。他国の反応を見てみると。

オオカミ少年サヨク

本気で危険法律

ってお前PKO法案の時も特定秘密保護法の時も安保法の時もそう言ってたよな

その都度国による国民弾圧が起きる、日本戦争に巻き込まれる、って特盛りのアジテーションぶっこんでな

だが日本では全く戦争も起きてないしテロも起きてない、

過去政府与党の適切な法案により日本治安が維持されたとしか言いようがないな

お前らサヨクっていつも強い言葉必死に使いすぎて、

そのたびにオオカミ少年よろしく信用を失っていった

戦争法だ、自民ナチスだ、安倍ヒトラーだ、日本中世黒社会だ、等々

ウンザリ

たとえ共謀罪が本当に危険だとしても、オオカミ少年は信用してもらえないよ

まあもし共謀罪国民に牙を剥いたら、

その時はお前らサヨクは鬼の首を取ったようにそーらみろニーメラーニーメラーとか大喜びするんだろうがな


http://anond.hatelabo.jp/20170524004828

共謀罪とか

本気で危険法律なんだけど、その危険性が全然広まってないと感じる

治安維持法が何をもたらしたか、を知ればわかることなんだけど、そもそも治安維持法について知っている日本人ほとんどいなさそう

歴史知識継承をきちんとやっていかないと悲惨なことになるんだなっていうことがよくわかった

とりあえず日本さらに息苦しい社会になっていくので、今のうちに限られた時間自由満喫しておくのがよいのだろう

いずれは増田ですら好きなようには書けなくなるだろうから

2017-05-23

日本ではイスラム系テロなんて起きてないのに

テロ対策法律適当な審議で強引に通す必要なんてないよね

オリンピックでもテロが起きる可能性なんてほとんどない

イスラム系テロが起きているのは

中東軍隊を送って爆撃して一般市民を巻き込んで殺傷している国だけ

殴られてもいないのにわざわざ殴り返しに来るやつなんていないよ

テロが怖ければ、自衛隊国外に出さないのが一番

もしも憲法を変えて自衛隊アメリカの言いなりに中東に送って戦闘に参加させたら

その時からテロ日本でも起きるようになるよ

共謀罪衆院通過の夜国会

議員会館前は抗議行動などもあり、数百人ぐらいの人がいるけれど、正門前はまだ百人ぐらい。内心の自由を犯す悪い意味でとてつもなく画期的法律が成立しようとしているのに。悪い歴史がくりかえしそうな予感しかしない。

組織犯罪処罰法改正案衆院通過

良かったですね~

犯罪者活動しづらくなりますから良い法律改正です。

一般の人には縁のない法律です。一般の人は犯罪者と付き合わなければ良いですから

もし知り合いか対象犯罪のことを聞かされたりしたらスグに警察に突き出せしてやりましょう。そうすれば犯罪のことを知ったとしても一般の人は罪になりませんから

すでに犯罪者の一味にいる人は仲間を警察突き出してやりましょう。

革命犯罪

テロ犯罪

平和日本になるための大切な法律改正が行われました。

参議院平穏に審議して一日も早く施行されることを願います

[]国連特別報告者ケナタッチ氏の批判に関する日本の質疑と英国での質疑の違いよ

国会ウォッチャーです。

 衆院本会議で、共謀罪法案が通過する予定です。これについては、もうどうしようもないけれど、明日の参院法務委員会での審議入りは、阻止しないといけません。何度も言いますが、基本的に反対派にはノーチャンスなので、できるだけ先延ばしして、情勢の変化を待つしかないわけです。大体審議入り時点で30時間とか抜かしてたのに、審議入りに同意したことが一番の失策だったなと思うので、山井和則さんは反省して欲しい。審議入り時点が一番抵抗しやすかったわけでね。参院農林委員会桜井充議員のもあとで起こすかもしれませんが、まずは法務委員会から。

参院法務委員会の仁比聡平議員質疑

 仁比さん、めちゃくちゃ怒ってましたね。普段は温厚な方ですが。

仁比

「略)ジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者が、安倍総理大臣に送付した書簡がありますが、大問題になっていますが、大臣としては、どのように検討されたのですか」

金田勝年

5月18日、先週金曜日ですが、国連人権理事会プライバシー権利特別報告者が、日本政府に対する書簡におきまして、えープライバシー権利特別報告者が、日本政府に対する書簡におきまして、現在国会で審議中のテロ等準備罪法案につきまして、懸念を表明されたことは承知をしておりますしかしながら、書簡の中で記載されております、懸念や指摘事項の多くは、本法案の内容や、国際的組織犯罪防止条約の義務等につきまして、必ずしも十分な理解の無い中で、記載されていると見受けられると理解しております。えー(菅とと共通カンペを読み出して急にスムーズになる)、直接説明する機会が得られる無く、公開書簡一方的に発出されたこと、そして同書簡の内容が著しくバランスを欠き、不適切な内容であることにつきましては、外務当局において、強く抗議をしたものと承知しておりますそもそも国連は、国連安保理決議や同種の会議において、繰り返し表明しておりますとおり、わが国を含む、残された数少ない未締結国に対しまして、国際組織犯罪防止条約の一刻も早い締結を求めている、プライバシーの、プライバシー権利特別報告者は、独立した個人資格で、人権状況の調査、報告を行う立場にあり、その勧告等は国連の立場を反映するものではないものと考えております。申し上げるまでも無く、テロ等準備罪は国際的組織犯罪防止条約を締結するに伴って、必要なものとして新設するものであるところ、二つございます。一つは、対象となる団体を明文で組織的犯罪集団に限定することにより、一般会社団体労働組合などが適用対象とならない、そう明確にした点、それからもう一つの点は、したがって、こういう考えのものと、本法案は、プライバシー権利を含め、およそ人権を不当に制約するものではないことは明らかである、と関係省庁と調整しておりますし、同時に外務当局において強く抗議をしたものと承知をしております。以上であります。」

仁比

「なるほど、と自民党は言ってますが、驚くべき国際社会に対する不遜な態度じゃないですか。このケナタッチさんは個人、ということを、官房長官もえらく強調されていましたが、人権理事会の決議に基づいて、プライバシーに関する権利に関する特別報告者としての任務に基づく照会でしょ。これ、さまざまな、国際人権国際法に関して、こうしたやりとりが行われることありますけども、この4項目情報提供を求められていますが、情報提供をするべきものではないんですか」

金田

「ご質問の、プライバシーに関する特別報告者の指摘に関しては、その書簡の中身を精査をいたしまして、外交ルートを通じて、しかるべき回答をするものと承知をしております。」

仁比

しかるべき回答って、求められている情報提供をするのが、日本政府の務めであって、法務省はそこに関わって、実際にさっき大臣少しおっしゃりはじめたけども。だから私は国際社会について、国連にそれを言ったらどうですかといってるんです。情報提供をしっかりやるというのが政府の立場でしょ、それをね、書簡が届いた、いきなり不適切だ、抗議するっていう、国連人権理事会に対して極めて不誠実な態度だと私は思うんですが、大臣そういう認識は無いんですか。」

金田

「(国連対応は外務省だけど、聞かれたからあえて答弁しただけだもん、とおっしゃる)」

仁比

特別報告者から、わが国官房長官に対する反論が出ております大臣ご存知なのかどうか知りませんけども、

”私が日本政府から受け取った強い抗議は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、まったく中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡実質的な内容について、ひとつの点においても反論するものではありませんでした。私は安倍晋三内閣総理大臣にあてた書簡に書いた、すべての単語ピリオドコンマに至るまで、維持し続けます日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に、深刻な欠陥のある法案を、押し通すことを正当化することは絶対にできません。今こそ日本政府は、立ち止まって内省を深め、よりよい方法で物事をなすことができることに気づくべきなのです。私が書簡にてアウトラインをお示ししたすべての保護措置を導入するために、必要な時間をかけて、世界基準民主主義国家としての道に、歩を進めるべきときです(つまり今は世界基準民主主義国家ではないと)”

 このような反論が出されるほど、今の日本政府の対応は極めて不誠実。言い方を変えますと、国内で、異論反論を、数の力で封殺する、国際社会の、人道法にのっとった、指摘に対しても、こうやていわば感情的に反発する、これ異論を封じて、何がなんでもって言う安倍政権に対する、この書簡は痛烈な批判だと思うんですけども、大臣いかがですか。」

金田

「ただいまご指摘の報道があることは承知しております日本政府として正式反論を受けたわけではないことから、コメント差し控えさせていただく。いずれにしても先ほどから申しておりますように、特別報告者からの指摘に対しては、外交ルートを通じまして、しかるべく回答をしていくものと承知をしております。」

仁比

「(この批判をうけている法案の責任者あんたで、あんたの答弁の内容がダメだって言われてんだぜという仁比議員)」

外交はうまくやっている安倍政権はさすがだにゃあ。

ケナタッチ氏は日本だけに意見をしているわけじゃない(イギリスの例)

 twitterとかはてぶとかを眺めていると、内政干渉だ、日本だけ甘く見やがってまた国連は、みたいな痛い主張をされている方がたがおられますが、国連人権理事会は、日本も批准している国際人権規約に基づき定められた組織です。また条約は国内法に優越ますので、当然日本の国内法に関して意見、勧告をする立場です。ケナタッチ氏は2015年国連人権理事会において初めて任命されたプライバシー担当の特別報告者です。特別報告者は、独立した個人資格とされていますが、この意味は、国連無関係の人、ということではなく、人権理事会の指示を受けずに行動できる、という意味です。特別報告者には国連人権理事会だけでなく、総会にもレポートを提出する権限があります。彼はもともとデジタルプライバシー専門家のようで、EUで活動していたため。就任早々イギリスインターネット監視法(Investigatory Powers Bill)に対して意見を出しています。これはほんとうにクソみたいな法律ですが、イギリスマンチェスターのテロのような事態が頻発していますので、昨年12月に、2年近い議論の末、成立したものです。これは、端から端までクソみたいな法律だと私は思いますが、以下のリンクにあるような意見を提示しています。まぁ簡単に言うと、くそみそに言ってるわけです。ガーディアンインタビューには、オーウェルよりもひどいとか、冗談想像するよりもはるかに上を行っていて驚愕したみたいなことを言っています

http://www.ohchr.org/EN/Issues/Privacy/SR/Pages/AnnualReports.aspx

 当初案の概要を言うと、イギリス国内で行われるインターネット通信の全てを監視する権限警察に与える、警察監視する組織は無い。また英国内で活動するコミュニティプロバイダーのEnd to End encryption (E2EE)を禁止する、という法律でした。修正してもクソみたいな法律ですが、一応修正案では、警察活動が適正であるかどうかを監視する独立のコミッティーが設けられること、E2EEの禁止はしないが、英国内のサービスプロバイダーは復号する技術を確保すること、英国外の会社はこの義務を負わない、というところまでは修正されました。この修正を主導したのは、労働党と第4会派の自由民主党です。普通の国では、一応数で決まるにしても、絶対原案通り通さなければならないなんていうこだわりはなく、ごくごく当たり前に野党の指摘事項に対して、与党協議して法案を修正していくのです。昔元民主党の嶋聡さんがカナダだかドイツだかの議員と話したときに、「えっ野党なのに法案修正に参加するんですか」と驚いて聞いたところ、「国会議員が法案の修正をしないなら何をするんだい?」といわれたというエピソードを話されていましたが、まぁそういうことでしょう。(委員会質疑を通して公開で修正していく議会と、非公開の党同士の協議だけで修正して、委員会疑義に答えないわが国の議会の違いがわからない方がいらっしゃるようです。)

 そしてイギリス議会ディベートとりまめにも、ケナタッチ氏の指摘事項は取り上げられています

http://services.parliament.uk/bills/2015-16/investigatorypowers/documents.html

https://www.publications.parliament.uk/pa/cm201516/cmpublic/investigatorypowers/Memo/IPB36.htm

https://www.publications.parliament.uk/pa/cm201516/cmpublic/investigatorypowers/160324/am/160324s01.htm

 またこの法案に関しては、プライバシー担当だけでなく、表現の自由担当などからも同様のSerious concernsが示されていますが、英国が「極めて不適切だ!」なんて怒ったりはしてないですよ。

以下は英国下院での質疑です。質疑者はジョアンナ・チェリースコットランド国民党議員です。答弁者はデヴィッドアンダーソン、この法案に関する政府の専門委員です。

チェリー

「三番目に、法案の合法性についてお聞きします国連特別報告者が、この法案に懸念を表明し、この法案には、EU法、または英国に課されているEU人権に関する条約のオブリゲーションにこたえていないのではないかとしています。彼は特に、このような権限が、一見して、欧州司法裁判所のSchremsの判例に、または欧州人権裁判所のザカロフの判例が示したベンチマークに反していると提言しています。このレポートをご覧になりましたか。」

アンダーソン

「見ました」

チェリー

「彼の指摘にあなたはどのような見解をお持ちですか」

アンダーソン

「彼はヨーロッパ法あるいは国際法が要求しうる一つの側面についての見解をかなり拡大しておられると思いました。私は、それが唯一の見解であるとは思っておりませんし、250人の優秀な弁護士サインを添えて、ガーディアンにも送ったところです。(このコメントはまず第一にガーディアンの一面インタビューで示されて、そののち年次報告書で挙げられた。)

 例をお示ししてよろしいでしょうか。ハンガリー事件で1月に示された欧州人権裁判所判例では、”大規模なコミュニケーション監視は、差し迫った事件兆候に対しては容認されうる”としております。これは(議論が)進んでいるところであると思います。また、このような権限に対しては、適切な法的なセーフガードが必要であることを示唆しているだけであろうことは、賢明な方には同意していただけると思います

 私は欧州裁判所の中でも現在つの見解があるものと承知しています。私はその点で、特別報告者に同意しないわけでありまして、また250人の弁護士の方も、この法案に賛成する立場を明らかにされております。もちろん、もっと判例クリアになっていくと思われますが、夏ごろまでに、ルクセンブルグデービスワトソンの件が結審すると思われますので、それを待ちたいと思います現在のところ、私はこのような例(大量監視)に対する判例は明確になっていないものと考えております。」

チェリー

「ではあなたの見解では、司法判断は、拮抗した二つの潜在的な議論の方向性があって、我々はそのシチュエーションを詳しくは存じませんが、デービスワトソンの司法判断が今年後半に出れば、よりよい方向性が示されるかもしれないということでしょうか」

アンダーソン

「またストラスブールビッグブラザーウォッチアンドリバティの件もございます。この件は結審がいつかは私は知りませんが、少なくとも、基本的に二つの見解があるということでございます。(この、反対意見がある、ということを認められないのがわが国の与党)一つは、大規模なコンテンツへのアクセスは、たとえ機械によるものであっても間違っていて、非常に強力な規律に従った場合でも、人々のプライベート生活に実際に、最小限の介入することも許されない、という見解。またもう一つは、より実践的な、これは程度の問題であって、どうしても必要な場合には、その場合に応じて必要な程度のプライベートへの介入をすることは仕方ない、とする見解です。」

チェリー

個人的情報について簡単に伺いたいと思います。それが可能であれ、不可能であれ、医療に関する情報のような英国市民が一人ひとりもっている情報についても、大量監視によって収集される危険性はありますか。」

アンダーソン

「私は法的にはそれは排除されていないと考えています。どちらにせよ、それが正当化されるかどうかは、第一に、国務大臣サインをしたかという点、第二に裁判所がそれを認めたかどうかという点に依存すると考えております。(一般人監視対象にはならないわけであります。と安倍、金田ならいうところですね)」

チェリー

現在の法案で、この大量監視対象には、子供も含まれ可能性があるという理解でよろしいですか」

アンダーソン

「くりかえしますが、法的にはその可能性は排除されておりません。(わが国でしたら、子供監視対象になることは考えられないわけでありますというところだね)」

チェリー

「では、このような内国安全テロリズムに関する調査が、子供対象にして行われるなどということは到底正当化できないということには同意していただけますか」

アンダーソン

データセットの対象の件に関しては、私の所掌するところではないので、お答えは差し控えさせていただきます個人情報用途につきましては、私が知る限り、情報局コミッショナーのほうで数年間保管され、そのレビューを受けることとなっていると承知しております。彼に聞くのが適切であると思います。」

んで、いちおうケナタッチ氏も、2017年報告書で、とてもではないが、完璧ではないが、監視委員会の設置など、最低限の修正がされたことは歓迎したい、というような報告をしていますよ。おそらく、次回の報告書で、日本は名指しで批判されると思いますが、わが国の官房長官はじめの面々はカエルの面にしょんべんで、いっさい気にされないと思いますがね。

 あと、大事な点ですが、日本を除いた全ての先進国は、個人通報制度留保していないので、共謀罪に限らず、国の法律により、国際人権規約に反する扱いを受けた場合には、国連に直接、個人通報することができます。日本が各国が持っている共謀罪を導入するとされている今回の法案に対して、ケナタッチ氏は、裁判所ほとんどチェック機能果たしていないという現在の司法制度の問題点を指摘していましたが、人権理事会そもそも個人通報制度の窓口ですから、この点についても日本には厳しく当たってくると思いますよ。

追記:これによって、イギリスの野党はすごいって言いたいわけではないので、そこはもにょるわけですが。特に、この法案に対する労働党の腰砕けっぷりはひどいもんで、テロが頻発する内情を勘案して、おおっぴらに反対することができずに、アンディ・バーナムあたりが、労働党のクセに、積極的に法案通過に協力してるのはもうなんだか終わってるなぁとは思っているわけです。

 ちなみにこの法律の成立によって、英国で行われる全てのインターネット通信の記録が残されることになり、イギリス事業者大臣裁判所の求めに応じて全ての暗号を復号する義務を負うようになります。つまり、ある個人のAさんがインターネットで何を買ったか、何を検索したか、どんなSNS発信をしたか、全てのログを取って、必要に応じて解析する、という立て付けの法律ですので、まぁオーウェルよりひどい、という意見も当然でしょうが、ここで言いたかったのはあくまで、国連特別報告者にコメントされたからって英国政府は抗議なんてしてないってことと、最低限英国政府は、法案が何をするのかについてはごまかさずに正面から示している、という、この2点です。労働党が「確かな野党」的ポジションにいる、ということが言いたいわけではないわけ。まぁ本当に最低限の修正だけはしたんだろうけどね。

ペット禁止法律禁止すべき

犬や猫にも人権あるだろ

ないなら法律変えろよ

http://anond.hatelabo.jp/20170523114345

「ムカつくやつは殺したいと思わない人間普通にます」って当たり前じゃん。

「誰でも殺意を持ってる」なんて前提は置いてないけど?

勝手主語を広げすぎ。

で、利益を与えてやれば法律道徳を守るのが人間の理性であり、その理性は概ね殺意を上回るんだから

本能」や「野性」を過大評価して、それが人間本質であるかのように言うのは欺瞞だよ。

何の保護もないときに、人間他人を殺して物を奪うのは、そうでないと生きていけないからだよ。

すなわち状況に強制されてるんだよ。

http://anond.hatelabo.jp/20170523113050

まず前提からして間違ってる

「ムカつくやつは殺したい」と「思わない人間」も普通にます

そこ自分基準で考えすぎ

 

そしてなぜ実行しないのかというと単純な話、それをやると自分不利益になるから

社会ルール公益性っていうのはちゃんと個人総体的利益に直結するようにできている

じゃなきゃ民衆否定するから維持なんてできない

信号を渡らないようにすることは結局自分らが得するから守ろうとする

生活保護とか刑務所更生施設とかも結局やったほうが全体が得する=個人にとっても得するから

倫理的に良いとか悪いとかはそういうマクロミクロ的な利益客観的説明する教育者存在しないのと

こどもには理解しづいから「どうとく」の授業で教え込まされる、それが親の教育しつけであったり

日本には宗教がないっていうのは道徳形成に神を使わないか

元来宗教っていうのは社会ルールを浸透させたいけどお前みたいなバカにも分かりやすツールとして使われてきた

でも日本には神がいないから代わりにそこは「世間様」になってる

世間様に悪いと思われることはすんなってことで教え込まされてる

 

ちょっと脱線したが要するに意識無意識で理性が利己的な判断をした結果が

「ムカつくけどこいつを殺さないでおく」

という判断になる

まり結局のところ利己的に判断しているにすぎないから理性で抑えられる優しい人ではない

それは法律道徳そいつの凶暴性に勝利しているだけでそいつ自身の凶暴性はちゃんと担保されている状態

から信じて送り出した法律道徳が負けた瞬間にアヘ顔になってそいつ包丁で暴れたり首をしめて殺したりする

人間の本性は絶対に変わらないからこそ対抗するために法が生まれ

薬であり飴である法を舐めてる限り大人しくしていられる

それが統治社会

戦争が起こるのは異なる統治社会同士だから相手を殺してもオッケーになる

同じ飴を舐めてる奴同士で殺し合うのは法が保障している利益を損失するからNG

 

ちなみに法、集団間での決め事やルール、しきたりの歴史は古く

マンモスを食べ歩きしてる時代から埋葬する=弔う習慣が確認されている

動物にしたって集団行動するものボスがいてそいつが法になる代わりに

所属する個体はその恩恵を受けるから逆らわない

それと全く同じ

他の動物ボスに逆らわないように大人しくできてるのにボスに逆らう猿はそれが本性

逆説的に言えば本性を隠せない時点でそいつ人間性が露呈しているのであって

理性=その人の本性だとしても第三者に元の性質が露呈した時点でお前の主張も覆されてる

まり酒に酔って暴行暴言してる時点でそいつの理性が本性だとしてもそいつの理性はくそってことになる

本当に理性あるなら酒をほどほどにしておくとかできるだろ

http://anond.hatelabo.jp/20170522130216

ザル理論ドヤ顔第二弾お疲れ様です。

で、俺が挙げた外国首相大使はどうするんだ?利益相反の最たるもの同士が密室会談しまくって、トップダウン物事が決まるのが日常だぞ。

利害関係者が親戚や友人であるなら、その関係が疑われないくらいのレベルまで自分の関与を遠ざけてできるだけ多くの人が公募に応じることができるようにするのが公平性ということで大事だということ。

俺が思う公平性お疲れ様です。「利害関係者」から利害関係者が親戚や友人であるなら」とスライドさせて定義を狭める姑息さが笑えます

で、外国首相からシンゾーは良い奴だ、友人だ、なんて言われる事も日常だな。友人だそうだがどうするんだ?w

日本国法律が及ばない外国限定会談するのか?

あとね、獣医学科新設の要望自治体地元議員民進党議員含む)から上がってきた話で、第一安倍政権の時は却下してるからな。

安倍首相の一存で決まったと思うなら、お前の脳みそを一度総点検しとけ。

あらゆる点からお前の考えはオカシイよ。

2017-05-22

相続したら個人情報漏れ!?

新聞に5/30に個人情報保護法改正すると載っていたので、思い出しついでに。

昨年、父が亡くなり、土地預金などを相続し、昨年中にすべての手続き登記を済ませた。

その後、

相続した土地の利用、売買の勧め、手続き代行等のDMが多数送られてきました。(少数だが勧誘電話も)

相続に特化した商品仲介DMしかないので、私が相続したことを知った上でのDMなのは明らかで、

今までに、この類のDMが送られてくるは一切無かったし、登記を済ました後に、一斉に送られてきました。

また、DMを送ってくる不動産会社は、地域に密着した不動産屋ではなく、

全国展開しているような、名の知れた大手不動産会社ばかりです。

もちろん、これまで、これらの不動産会社とお付き合いがあったわけでは無い。

まり、住所や名前も知り得ないはずです。

これって、個人情報洩れてますよね?

DMなんで、捨てればいいだけなんですけど、なんか気持ち悪い。

DMが送られてくる理由

または個人情報が洩れている、横流しされていると考えると、私の場合、4つ可能性があります

1 法務局 2 銀行 3 葬儀屋 4 卒業名簿

です。

まず、法務局ですが、自分場合相続登記自分でやりました。(面倒だが出来ます

なので、司法書士から流れることはないです。

法務局関係者から流れるのも、無いとは言えないですが考えづらい。

登記簿地番(住所表記ではない)が分かれば誰でも、その土地登記簿請求出来ますが、

たいした資産もない、うちの相続時期を知るために、わざわざ他人登記簿請求するとも考えづらいです。

次の銀行ですが、これはあり得ます

土地の他に父の預金相続したので、銀行にしてみれば、

土地相続しているだろうと推測出来ますし、住所も電話番号も知っています

しかに、預金相続後、銀行地域担当営業マンが、家までわざわざ挨拶しに来、

その時は挨拶で終わり、後日、金融商品営業電話がたびたびありました。これは許容できます

しかし、腑に落ちないのは、DMを送ってくる大手不動産会社は、その銀行グループ会社ではないということ。

同じグループ会社でしたら、私の個人情報を使いDMを送っても、法的に大丈夫なのかもしれませんが、

自分同意した覚えはないが)大手だとはいえ、他社へ個人情報を流したりするでしょうか。

しかし、合法的相続をした事実情報を得ているので、一番怪しくはあります

次の、葬儀屋。これも大いにあり得ます

その家に最近亡くなった人がいることも、住所も名前も知っています

ただ、TVCMを流すような規模の葬儀会社さんであり、グループ会社でもない不動産会社個人情報を流せば、

一発でアウトなわけで、一般常識的には考えられませんが、どうなんでしょうか。

しかしここの葬儀屋さん、不手際は多かったです。

打ち合わせで遅刻するのは毎回で、1回は約束すら忘れていた。

先日も故人宛て、つまり父宛てでセミナーDMを送ってきた。どれだけ失礼なんだ。。。

そういう会社なんで、社員が小遣い稼ぎに個人情報を流していても不思議ではないですが、どうなんでしょう。

(ちなみに○○○ニー)

最後卒業名簿ですが、

個人情報保護法施行する前は、よく名簿を使ったと思われるDM勧誘電話がたしかにあったので、

今でも、私の卒業名簿が流れているかもしれません。

しかし、その場合も生年月日から年を割りだし、

「そろそろ20歳から、30歳だからこの商品」というような営業が多かったと思います

今回の場合

父が亡くなり私が相続したという事実が前提で、

相続登記完了後の時期に集中してDMが送られてくるので、名簿からではないように思います

後、税務署も考えられますが、法務局同様考えづらいので、

盲目的に信じ、外しました。

まだ他にも可能性はあるかと思いますが、

何にせよ法的にアウトになるのではないでしょうか?

個人情報保護法2条にこうあります

”「個人情報」とは、

生存する個人に関する情報であって、

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定個人識別できるもの

(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定個人識別することができることとなるものを含む。)」

をいいます。”

私の国語力だと、住所や名前相続した事実って個人情報に該当するんだけど。。。違うのかな?

23条の第三者提供制限にはこうあります

原則として、あらかじめ本人の同意を得ずに本人以外の者に個人データ提供することは禁止されています

ただし、委託事業承継及び共同利用に該当する場合は、第三者提供に該当しないこととされています。”

いずれの場合も、同意をした覚えはない。

「ただし、委託事業承継及び共同利用に該当する場合・・・・・・・・・・」

これが微妙ですね。。。

法律に詳しくないので、分かりませんが、個人情報保護法では私の場合、法的にセーフなのでしょうか?

だとしたら、

個人情報保護法

って何なのでしょうか?

この辺の事情は、実際に送付している側の、不動産会社で勤務している人が詳しいと思います

どうなんでしょう?

なんで私が相続したのを知っているのですか?

現在DMの方は落ち着いています

たまに送られて来るだけです。

ただ、私が相続したという事実を、今まで付き合いのない会社に知られているということが気持ち悪いのです。

さっきも書きましたが、DMなんて捨てればいいだけで、勧誘電話も断ればいいだけです。

特に実害はなく、気分が悪いだけなのですが。。。

どうなんでしょう?

[]国家戦略特区制度を作ったのは第二次安倍政権です

国会ウォッチャーです。

 どうもブコメを眺めていると、国家戦略特区制度民主党時代にも存在して、加計学園獣医学部を推進に切り替えたのは民主党政権時代だ、という認識の人がたくさんいるようです。最初、なぜ制度見直し民主党政権時代にやらなかったのかとか言ってるときは、わかってない人もいるんだな、という認識でしたが、どうもたくさんいるらしい。

ベガーギワクガーと言ってるはてサは、第一安倍政権特区許可しなかった理由を思いついたら教えてくれ。ついでに玉木雄一郎獣医師から献金も調べてくれると助かる。

民主党政権下主導の元導入された政策に対し自称ウォッチャーがどうコメントするかワクテカしてみてる

ちょっと検索しても、「そもそも今治教育特区にしたのは民主党」とか、「民主党政権時代方針転換した」というような論説がたくさん見つかりました。どうやらその辺のブログでそう思い込んだ方々がたくさんおられるようです。前者は完全な事実誤認で、今治しまなみ教育関連で構造改革特区になったのは、平成18年度で、対象事業小学校設置に係る校舎土地自己所有規制の緩和なので、まったく獣医学部関係ありません、これは余談。民主党政権時代方針転換というのは、構造改革特区提案に対する回答が、CからFになったということでいいのかと思うのですが、これはCは対応不可、Fが提案の実現に向けて提案内容を満たす措置検討を行う、ということになっています。これについては後述。

国家戦略特別区域法の成立は平成25年12月

都合の悪いことは民主党時代に決まったことにしたい人たちは簡単に時空を捻じ曲げるのですが、国家戦略特別区域法の成立は民主党政権時ではなく、第二次安倍政権平成25年12月です。ですので、問題がある制度ならなんで民主党政権時代廃止しなかったんだという主張も、第一安倍政権にやらなかったのはなぜ、というのも当然もう時空が捻じ曲がってるので、ご確認どうぞ。それまでの加計学園提案はすべて構造改革特区です。国家戦略特区意思決定は、これまでの構造改革特区と違い、形式上総理の専決になっています。以下は平成25年10月法案提出時の予算委員会質疑です。

塩崎恭久

 「総理が、私が直接担当する場所、これが実は上側の、特区諮問会議、こう書いてあります総理を長とすると書いてあります。ここで物事を決める。そのときに、関係大臣を入れる入れない、きょうも朝の新聞ちょっと一部出ていましたが、話がありますが、ここにあるように、もともと、関係大臣必要ときに来てくれ、こういうことでやっていたんですね。

 さらに、実はもっと大事なのは、三者統合本部とここに書いてあります。今は統合推進本部という名前法律をつくられているようでありますけれども、この問題については、私ども自民党の中で議論したときには大議論になりました。

 みんなが大変な批判をしたのは何かというと、この三者統合本部で、特区担当大臣地方代表、そして民間規制改革を唱えている代表、この三者で物事を決めていくということになっていたにもかかわらず、ここに、総理は入れるわ、関係大臣、つまり抵抗大臣になるかわからない人を入れるという案だったんですね、最初。それで、我々の自民党の中での議論で、それはとんでもないということになったわけであります

 そこのところで私ども今非常に心配しているのは、そうはいいながら、この統合推進本部、下の方で、三者でやるところですが、そこにやはり担当大臣をお呼びになるのではないのかというふうに我々まだ懸念をしているわけでございまして、ぜひここは、関係大臣の話を聞くのは総理のおられる諮問会議で十分なわけですから、この下の統合本部は、まあせいぜい事務方に来てもらって、いろいろな議論をする、詰まった議論をする。その上で、ここはここで決めて、それを特区諮問会議に上げて、そこで必要ときには総理が御判断されて、担当大臣を呼んで、関係大臣を交えて物事を決めるという形が私はあるべき姿ではないのかなということで、こういう意見自民党の中でも多いわけであります

 この点について、総理見解をお聞きしたい。これは、つまり、みずからドリルとなって、自分の場でやろうということで今つくりつつある国家戦略特区での法案でありますので、総理のかたい決意を聞かせていただければというふうに思います。」

安倍晋三

国家戦略特区ごとに設ける統合推進本部は、国家戦略特区担当大臣そして関係地方公共団体の長及び民間事業者の三者により組織する方向で検討しております

 御懸念関係大臣についてでありますが、ちなみに、安倍内閣には抵抗大臣というもの存在をしないということは申し上げておきたいと思いますが、この関係大臣については、三者の協議により、具体的な事業の推進等のため、必要場合には協議への参加を認めます。当然これは、見識、専門的な知識を有する所掌する大臣が入って、その所掌する立場から意見開陳することは必要だろうと思います。そうした議論をするのは、これは妨げないわけであります。むしろそれは必要なんだろうと思いますが、意見を述べる機会を与えることとしますが、大切なのは意思決定でありまして、この意思決定には加えない方向で検討をしております

 いずれにせよ、規制改革突破口として機能が十分発揮されるように制度設計を行ってまいります。」

これが国家戦略特区の特徴。要は、ごちゃごちゃ反対する省庁の代弁者になるような大臣意思決定プロセスから外す、とこう宣言されている通り、国家戦略特区総理意思で進むものですので、当然、最終的な説明責任総理にあるわけです。これに対して、構造改革特区意思決定プロセスはどうなっているかをみます

構造改革特区意思決定プロセス

 私個人としては構造改革特区が特段優れた制度だと思っているわけではないのですが、いちおう構造改革特区制度概要を考えますと、これは小泉政権時代に導入されたもので、ヒントは中国経済特区ということですが、沿革はまぁどうでもいいでしょう。

 構造改革特区では、まず地方自治体が、民間実施主体などと連携するなりして、構造改革特区計画策定し、それを内閣総理大臣認定する、というプロセスですが、構造改革特別区域法の第4条において、関係省庁の長の同意必要とされています。つまり総理1人の意志では決められず、関係省庁の長、つまり大臣同意しなくてはなりません。また同意しない場合には、その理由を回答することになっています加計学園提案が当初Cだったことに対する文科省意見は以下のようなものです。獣医師要請は、国全体での需給をもって考えるべきであること、さらに、地域偏在に対して、獣医学部の有無があまり関係していないこと(獣医学部があれば産業獣医師不足になっていないかというとそうではない)、四国獣医師への意識調査で、四国教育を受けても四国に定着しないと思う、という意見が最多であること、他の県では、産業獣医師公務員獣医師待遇改善などで、受験者の増加や早期退職の減少がみられたことなから、現状で行える対策をまずとってみては、という指摘です。この最後のところが基本線だと思うんですが、なぜ産業獣医師の不足に対して、待遇改善という話にならないのかはなはだ不思議です。駒崎さんが保育氏の待遇改善を求めているのは承知しているのでだまってましたが、保育士だっていっしょで有資格者の多くが働いてないみたいな現状があるときに、はたして試験回数を増やす、という対策がどの程度有効なんだい?とは思わざるを得ないのですが。話がそれました。

 それから文科省の回答が民主党政権時代平成22年にCからFに変わりました。この理由は、一義的には口蹄疫流行があったからです。口蹄疫流行を受けて、平成22年6月18日に「新成長戦略」が閣議決定されていますが、その中で、感染症対策に取り組むライフサイエンス分野の充実がうたわれているため、「提案内容を満たす措置検討」する、ということになっているのです。これが菅官房長官が前政権閣議決定された、といったことです。このFになったあと、今治市から、「獣医師の育成という文言は新成長戦略には出てこないけど、具体的にはどういう内容なのか」と再度聞いているように、別に獣医学部の新設が閣議決定されたわけではありません。

玉木雄一郎議員高井崇志議員らは意思決定権があるの?

なぜ野党議員利害関係者とされているのかがわかりませんが、彼らが獣医師会らの献金要請によって獣医学部の新設に反対したり、あるいは地元から要請によって、新設に賛成したり、それは当然いろいろあるでしょう。利害関係者の代弁者という側面は国会議員にはあります利益相反の申請必要とされる事例でも明らかなように、利害関係者は一切関わるな、ということではなく、利害関係にある人だということを明らかにしておくことで、説明を求めることになるというものです。福島のぶゆき議員が言っていましたが、逆差別があったとすれば、それも当然問題です。ですから意思決定過程がわかる資料を早急に法令にのっとって公開していただければと、考えているところです。

 ちなみに玉木議員日本獣医師政治連盟から100万円の寄付を受けていた、ということですが、それで玉木議員は、獣医学部の新設に対して、影響力を行使できる立場だったのでしょうか。また高井議員も同様ですが、彼は獣医学部の新設の推進ができる立場だったのでしょうか。とうぜん、野党の一議員に過ぎない彼らもまったくの無力ではないでしょうが日本獣医師政治連盟から50万円の献金を受けている獣医師問題議員連盟鬼木誠議員、30万円の献金を受けている下村博文当時の文部科学大臣、100万円の献金を受けている林芳正当時の農林水産大臣、50万円+18万円の派閥パーティ券セミナー参加料を買ってもらってる麻生太郎財務大臣らと比べてどれだけの影響力があったのでしょうね、という不毛な話になるので、およしになったほうがよろしいかと。要は誰がどのように、空白地域縛りや平成30年4月開校縛りをいれてきたのか、という経過がわかる資料を、ちゃんと提出していただければ、野党は即座にだまりますよ。

 追記

 小池晃議員の質疑よかったですね。文科省意見対応した、原案の段階では、やはり「空白地に限る」文言はなかったんですね。真偽不明のものには答えない、としか言えない状態でしたが、誰がこの文言を入れることを決めたのか、大事問題で、違法性の話じゃないらしいので、どうぞ正々堂々と是非是非本物の方を提出していただければ、疑いが晴れるのではないでしょうか。だいたい今日読売で前次官とされる告発者も腹が決まってるだろうし、名前を出して公開してくるんじゃないですかね。

http://anond.hatelabo.jp/20170521110700

国家戦略特区諮問会議議長内閣総理大臣なのに、利害関係者が安倍と友人関係日常的に会っていることが明らかに利益相反となっていることがあまり言われないのがちょっと残念に感じている。一般役人さえ国家公務員倫理規定において

禁止行為

第三条  職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。

一  利害関係から金銭、物品又は不動産の贈与(せん別、祝儀香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含む。)を受けること。

二  利害関係から金銭の貸付け(業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。)を受けること。

三  利害関係から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。

四  利害関係から又は利害関係者の負担により、無償役務提供を受けること。

五  利害関係から未公開株式金融商品取引法昭和二十三法律第二十五号)第二条第十六項 に規定する金融商品取引所上場されておらず、かつ、同法第六十七条の十一第一項 の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。)を譲り受けること。

六  利害関係から供応接待を受けること。

七  利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。

八  利害関係者と共に旅行公務のための旅行を除く。)をすること。

九  利害関係者をして、第三者に対し前各号に掲げる行為をさせること。

とあり、利害関係者との会食やゴルフ制限されているのに、安倍3月13日参議院予算委員会加計学園理事長と友人なので会食もするゴルフもすると開き直った。一般公務員レベルでの倫理規定国会議員や、ましてや行政府に対して全ての権限を持つ内閣総理大臣が守らなくてもいいのかというとそうではないはずであるが、国会議員についておそらく具体的な倫理規定はなかったように思う。請託を受けて政治権力行使すれば汚職ではあるが、この国家戦略特区では内閣総理大臣が決めるという制度になっているので総理の方で友達のために決めること自体合法となっている。しか普通政策なら内閣行政府レベルではあくま予算制度を作るだけで、具体的な対象者発注先などは担当の省庁や地方役所公募することが原則になっている。しかしこの制度では諮問会議事実上対象者まで決定をしてしまうので他の政策プロセスが大きく異なる。本来制度を決める時に各省庁との担当部局相談しているはずだが、国家戦略特区ではあらゆる政策俎上にあげていきなり制度改正を低減するという乱暴ものである諮問会議を所管する内閣府で他省庁の頭越しに決定するので、先日文科省からリークされたような内閣府から他省庁への指示めいた書類が出てくることになる。文科省としては内閣府から設置ありきの結論押し付けられたことは面白くないだろうし、この新獣医学部の認可について、これまで行ってきた他の大学の許認可とのバランスが大きく外れた決定はしにくいのは当然であろう。できれば簡単に認可を出さないで少なくとも本来目的を持った獣医学部になるように文科省は頑張ってほしいが、新設の理由の一つである新しい研究分野について既存獣医学部ではできないと喧嘩を売りまくったのでまともな人材は寄り付かないでしょうね。

2017-05-21

日本シリコンバレーがないことが悪いのではないか

日本お家芸イノベーションにあらず

外国誕生した新しい考え方をパクって昇華してバージョンアップするのが得意技だ

 

じゃあなんで最近それができてないのか

それは真似出来ないことがあるからだろう

何が真似出来ないかだ

 

組織

言語

 

この2点が大きいと思う

言語の壁はぶっちゃけどうにもならない

それでも以前の日本家電世界中に売りさばいた

きびしい問題だがそこではないのだ

 

問題組織企業

ここは雇用文化法律に絡むので、一組織太刀打ちできるようなものではない

 

なら、普通に経済特区を作ればよかろう

と思うのだがなぜかその動きが弱い

もちろん経済特区を作っても、国内大手の影響下からは逃れられないだろうが

チャレンジやすい、優秀な人材がそこに集まる、というだけでだいぶチャンスが生まれると思うんだ

加計学園は何が問題なのか

私は加計学園は深刻な問題だと思っていますが、その深刻さはよくある汚職事件に比べて理解しづらいので、整理します。

手続き正当性と結果の正当性

株式会社では、意思決定が正当であったかも含めて、すべての行動は、最終的には利益という結果をもたらしたかどうかで判断されます。結果は財務諸表数字として現れ、誰の目にも明白にわかます。最終的には株式会社取締役利益によって評価されます

政府ではそうはいきません。政府は、国民幸福といった漠然としたもの目的なので、結果の評価はきわめて困難です。加計学園の話でいったら、新しく獣医学部ができることで、国民幸福がどの程度増加したのかなんて、みんなが納得する形で提示することはできません。新しい工場支店企業にもたらした利益をはっきりと数字で表すことができるのと対象的です。

ですが、政府の行動も、何らかの形で評価を行い、改善していく必要があります。そのために使われるのが「手続き正当性」です。皆が納得いくようなルールベースの透明性の高いプロセスを作り、そのルールに従っているかどうかで政府の行動を評価しよう、ということになっています。そのためにあの煩瑣官僚仕事があるわけです。

加計学園のケースでは、なぜ今、京都産業大学ではなく加計学園に決まったのかについて疑いがあるため、その決定プロセスを明白にしようと議会活動がなされています。結果の評価がほぼ不可能政府には、自らが選んだプロセスが正当であったことを説明し、国民を納得させる義務があります

裁量権を持つ人の責任

何らかの意味管理する人間はすべて、ある程度の裁量権をもっています。ですが、それは裁量権範囲ならばなにをしてもいい、というわけではなく、より上位の存在によって規定された目的に沿った範囲である必要があります

首相のケースでは、「違法でなければ何をしてもいい」わけではなく、「一部の奉仕者ではなく全体の奉仕者である必要があります獣医師の将来的な需給状況や、京都産業大学加計学園のどちらがより適切かについて、官僚審議会専門家より首相とそのブレインがより深い知見を持っている可能性は少なく、首相干渉がもし本当であったら、それは不適切である可能性が高いと思います特に、片方が首相の親しい友人であるなら、疑いを避けるため、積極的距離を置くべきでした。

国のトップに「違法でなければ非難されるべきではない」という評価を行うのは、とても悪い前例を残すことになる、とわたしは思います。なにも戦前日本ナチスを持ち出さなくても、別の国で違法ではないが不適切可能性が高い事例が、ここ2ヶ月に2件ほどあります

トランプ大統領による軍事機密ロシアへの漏洩

イスラエル軍事機密を、米国トランプ大統領ロシアに伝えました。何を軍事機密指定し、何を伝えるかの許可を出すのは大統領なので、この件で大統領が罪に問われることはありません。しかし、同盟国との関係を損ない、不当にロシア利益供与したとして厳しくメディアでは糾弾されています

トルコ大統領による国民投票への干渉

トルコは昨年6月から今まで非常事態宣言下にあり、大統領法律と同じ効力を持つ大統領令自由に発令することができます大統領令を用いて最大野党の党首を無期限拘束したり、自分に反対するメディアを閉鎖したりしています

そんななか、トルコでは平常時でも大統領独裁権限を与えるための憲法改正に関する国民投票が行われ、改正は僅差で可決されました。投票が行われた日の夜には「選挙管理委員会の印がない投票有効にする」という大統領令が発令され、150万票がその結果有効になりました。その150万票がなければ国民投票は否決されていたといわれています。もちろん、この大統領令合法です。

補足:これは id:toulezure さんの以下の記事に対する返信になります

http://toulezure.hatenablog.jp/entry/2017/05/20/173704

共謀罪では21世紀テロリズム対応できない

共謀罪あくまで従来の組織的犯罪に対する法律であるため、

これから起こりえるであろうスタンドアローンコンプレックステロリズムにはとても対応できない。

ハセカラ騒動日本におけるスタンドアローンコンプレックステロリズム鏑矢であったにもかかわらず

その本質が悪ふざけであると言うだけで誰一人としてまともに取り上げようとしない。

  

ハセカラ騒動なんJで3年近くヘイトを稼ぎ続けた末に身バレ炎上した「長谷川良太」と

その炎上を止められないどころか現在に至るまでの歴史的炎上にまで拡大させた無能弁護士「唐澤貴洋」に対する5年以上にわたる嫌がらせであり、

その二人への嫌がらせを行うという目的一点で基本的な行動の方向性が決まっていたために行為過激化したが、結局死傷者の出る事件には発展していない。

沈静化しつつあるためこれからもそのようなことは無いだろう。

  

では仮に、その危害対象が「日本」や「日本社会である場合どうなるだろうか?

間違いなく大量の死傷者を発生させるテロに発展するであろうことは想像にたやすい。

毎朝のラッシュ満員電車で一度自爆テロをするだけで数十人が死ぬ大惨事となることは誰もが知っていることだ。( http://anond.hatelabo.jp/20150721142516 )

  

忘れられた就職氷河期世代( http://anond.hatelabo.jp/20170422041028 )はいつか必ずこの国や社会に一矢報いるために行動を起こすだろう。

しかも彼らは連帯する余裕は無いため組織だったものでは無いはずだ。

それ故に彼らが社会危害を加えようとするとき共謀罪は彼らを抑止する法律とはなり得ない。

ある一定意思拡散という手段ISはすでに複数ホームグロウンテロリストを作り出している。

この国はどうやって彼らの「復讐」を予防するのだろうか。

 

あの騒動を詳細に分析することにより少なくとも将来起こりうる被害を小さくする事も可能ではないだろうか。

http://anond.hatelabo.jp/20170520174553

うっす。

あと一つだけ言わせてくれください。ダメ医者ってのはダメから、それは自分で避けてくれ。

ダメ医者っていっても100%ダメってことはなくて、普通医者が80%正しい治療をするところ、60%正しいとか、そんな感じ。正直、まともな医者だって誤診はするし、ダメ医者だってスーパーウルトラすごい治療をするときもある。何がどうダメかっては難しい。結果的に「良いと思ったら自分にとって良い医者」としか言えない。

から「この医者合わないわ」と思ったら、早めに避けてくれ。

ちなみに医者の方から患者さんを避けるのは法的にアウトなんだわ。「応召義務(おうしょうって読むらしい)」っていうのが法律規定されていて、よっぽどな理由が(時間外とかね)ないと、医者から診察を拒否はできない。

なんでこんなこと書いたかって言うと「抗がん剤云々」って書いてたからね。ひょっとして、医者意見が一致してないのかなと思って。めんどいとは思うけど、情報集めて自分に合った医者見つけてくれください。

では!

2017-05-20

http://anond.hatelabo.jp/20170520190810

性欲に任せて法律を破る異常な奴を許容しろなんて誰も言ってない。

たかだか手が当たって謝ったくらいで痴漢って言うな、それくらいは我慢しろよって話。

今、社会全体が「少しぐらいの痴漢は許容しよう!」

そんな雰囲気になっていて怖い。

相手は性欲に任せて法律を破る異常性犯罪者なのに。

おかしい。

求む残虐性

ブラック労働サービス残業問題視され始めてる。

最終的には効率を上げるしかないという事になって、社会無駄が減るのでいい傾向だと思う。

でも、今まで社会を見ると、

問題視されていなかった事が問題視され始め→法律の網がだんだん厳しくなり厳罰化され→それをやる人間組織)はおかしいやつ扱いされる

ここまでのプロセスの中で、どうしてもトリガーになる出来事必要になる。

例えば飲酒運転

たかだか20年ほど前までは、正直飲酒運転なんて日常茶飯事の社会だった。

それが徐々に問題視され始め、決定的なトリガーとなったのは、あの福岡事件だと思う。

「あの福岡事件」で30代くらいまでの人なら、たいていああ、あれねってなる。

あの事件以降急速に飲酒運転厳罰化や人々の見る目が変わり、今では飲酒運転をする人間ちょっとおかしい人だねってなる社会になった。

ストーカー

これも徐々に問題視され始めたタイミングで「あの桶川事件」が起こった。

30代後半くらいからじゃないと分からいかな。でもあの事件の衝撃度は、ストーカー正法と言う法律を生んだ。

20代の人は信じられないかもしれないが、昔はストーカーという言葉すらなかった。

長々説明したが、ブラック労働サービス残業が完全な社会悪となるには、もう一歩トリガーとなる事件必要だ。

電通のやつも悪くない、が遺族には申し訳ないけど残虐性に欠ける。

残酷性が強ければ強いほど週刊誌は飛ぶように売れるのだ。

ブラック労働サービス残業は、飲酒運転ストーカーと同等いやそれ以上の社会悪だ。

もっと残虐な死に様が欲しい。

もっと残酷奴隷船の到着を


待ってるぜ

http://anond.hatelabo.jp/20170520012754

どうでもいいけど、残業代は基本給ベースで考えてるから微々たるっていっても法律で額きまってるし(○倍以上だからその最低限って意味かもしれないけど)

夜勤手当ないって相当珍しくない?(夜勤手当と夜勤割増混同してるとかないよね?)

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