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はてなキーワード: 医療とは

2017-05-26

年収低くて結婚できなくて少子化進んだら、優秀な人だけ残るのだからよくないか

お金を沢山稼げる人の方が、子供に対して投資できるので優秀な子が残るのなら、

年収が低くて結婚もせずに暮らした人が死んだ後は、そういう子だけが残ることにならないだろうか。

そうすれば国民年収中央値は上がるし、税で社会福祉必要とする人は減り、相続した資産などの自己資金などで解決できる。

お金を払っていないブラック企業も人が居ないのだからなくなるのだし、ブラック企業選択しなければならないだけの能力の人も淘汰される。

ブラック企業も潰れる。

独身の人には税金高くし、結婚子供が居る人に対してお金を回し、独身の人が体を壊しても満足な医療を受けられないようにすれば、

独身の人の寿命は下がるはずである。となれば福祉にかかるお金も減るはずだ。

2017-05-25

[]ノルウェー刑法共謀罪規定を調べてみたけど外務省滅んで欲しい

国会ウォッチャーです。

 まず一言桜井充さんの質疑の中での松本洋平副大臣答弁の中で、11月9日より以前に加計学園プレゼンテーションをする機会が無かったことが明らかになりましたが、今日小池晃さんが出されていた、「加計学園への伝達事項」文書の中でも、加計学園提案内容に、前日までに文部科学省松野文部科学大臣ともに不足があると認識していたという可能性が示されましたね。状況証拠は揃ってきました。政府いくら確認できない」、といっても、辞職した責任者が、自身提供者であれ、省内に残っている前川氏のシンパ奇兵隊といわれているらしいですが)が提供者であれ、裁判実務だと当然ブツを出してる方の意見採用されるところですよ。いっそのこと「そんな文書存在しない。前川氏の虚偽、捏造だ」とおっしゃってしまえばどうですか。これを言ったらおしまいなのは流石にネトサポほどアホではない官邸はわかっているはずですが。

北欧諸国での共謀罪

 ブコメで、ノルウェーの話が出ていたので、そういえば、ノルウェーTOC条約に向けて共謀罪を導入したんだったな、どういう内容だろうと興味がわいてまいりました。ニュージーランドも見てみるかもしれないけど、とりあえずノルウェーから調べてみようと思った。

 参考文献は Fighting Terrorism through Multilevel Crimninal Legislationという本。タイトルダイレクトすぎるだろ。著者はノルウェー刑法学者の人のよう。つかこの本全部読みたい。一応電子書籍で300US$ほどで買える模様。なお買ってはいない。民進党共産党は買って読んだほうがいいのでは。とりあえずめちゃくちゃ参考になった。ノルウェーオランダスウェーデンフィンランドなどのテロ対策立法が書かれている。

とりあえずノルウェーについてメモだし。

ノルウェー共謀罪は、ノルウェー刑法の147条aにリストされている、基本的犯罪行為(European Convention on preventing terrorism規定されたテロ行為のこと)の多数に対して適用される。Ss159、223(3)、225(3)と233aを参照のこと。しか共謀罪は、162条のcに定められた組織的犯罪集団活動の一部として行われた場合、152条a、152条b、153条a、224条にも適用される。

となっているんで、ノルウェー刑法の14章、公共に対する重大な犯罪を読む

*注意

この本で上記の記述があったので、162cは組織的犯罪集団定義が書いてあるんだと思って詳しく読んでなかったけど、162cを見ると、三人以上からなる組織で、三年以上の自由刑が科される犯罪行為の実行を主たる目的とした組織的犯罪集団が、当該犯罪行為共謀し、組織活動の一部として実行されよう(to be committed)とした時、3年以内の自由刑が科されうる、となっていた。to be committedが差すものを調べるので、評価ちょっとまって。ごめんなさい。これが準備行為なのか、attemptなのかどうかで大分話が変わる。未遂なら未遂罪共謀共同正犯同義だろうけど、準備行為なら日本並みに広くなる。ただ未遂ちょっと考えづらいかな。attemptとは書いてないし。ただこの162cの適用例は極めて少ない(約10年で20件以下 Lars Korsell and Paul Larsson Organized Crime the Nordic Way, 2011 )模様なので、準備行為ってことはないだろうと思うが判例を見てみないとわからんか。

 

追記:調べた。タームの定義に丁寧に書いてあった。

第7条

1.この法律における公共の場、とは公に利用されることを目的とした、あるいは頻繁に公に利用される場を言う。

2.この法律における「実行されようとしているto be committedと考えられる」は、犯罪の実行を印刷物としてpublication(まさか出版ではないと思うがわからない。予告みたいな意味か)した場合、多人数が存在する公共の場で現に実行されようとしている、または公共の場から容易に観察可能状態が持続し、その場にいる人、または近くにいる人が現に観察した場合を言う。

 コレめっちゃ賢い。びびるわ。既遂未遂とは違う形で、と条約指定されてるから未遂とも予備、準備行為とも違う形式指定したんやな!to be committedは162cにしか出てこない表現(id:bareloさん、to be committed in publicとto be committedが区別されている可能性はちょっと考えましたが、が、他にto be committed が登場しないので、このように判断しました。いま再度 in publicも検索かけてみたけど、in public affairs(公務)以外の用例が見つからなかった。in と publicが改行で切れている可能性があるからわかんないんで、見つけたら教えてください。)。この要件が異常に広い162cの摘発範囲を強力に制限してるからほとんど適用例がないんだろう。(正直ここはわからんくなってきた)

と思ったけど、やっぱりこれはbareloさんが言うように、is to be ではなくて、 is considered toなだけな気がしてきた。commit全体の意味の方が確かに自然な気がするけど、is to be committedはやっぱり準備行為(prepareが使われちょる)でも未遂(attempt)でもないとは思うんだけど。もうちょっと調べます

とりあえず147aが2001-2002年に導入されて、並行する形でTOC条約国内法整備議論されながら2002-2003に162cが成立したところまで把握。当時の法務省見解では162cはノルウェ-刑法例外と書かれている。ドイツとは違って、main purpassである以外に、substantialでんでんパートがあるため、組織的犯罪集団認定自体はかなり広範になされそうだけど。

Ministry sightとして、犯罪の実行に向けての行為は明確に要件にはなっていないが、そのようなものなしに、合意形成されたことを証明することは不可能だ、としていますね。ただほとんどの情報がNorskなのがつらすぎる。Ingvaldsen and Vanja Lundgren Sørli によると、900件余りの薬物事件のうち、162cが適用されたのは5件とのこと。何かで要件が縛られてるんだろうけど、それがなんなのかわからにゃい。

147条a

 148、151a、151bの第一パラグラフ、152の第二パラグラフ、153の第一から第三パラグラフ、153a、154、223の第二パラグラフ、224、225の第一または第二パラグラフ、231(232または233と比較せよ)、以上に挙げられた犯罪行為は、当該行為故意に、

a)社会にとって重要機能、たとえば立法政府司法当局、電力供給、食料・水の安全供給銀行金融システムまたは緊急医療システム災害管理などに重篤な影響を与える、

b)市民を深刻に脅迫する、あるいは、

c)公共機関政府活動に対する無法な強要行為、国や組織国際機関にとって本質的重要活動侵害、または抑制する行為

目的として行われた場合に、テロリスト活動である判断され、21年未満の自由刑さを負う責任を認めるものとする。前述された、第一文で記載されている刑事規定自由刑の最低期間よりも短いものに関しては刑罰は科されない場合もある。

 第一段落記載された意図で、第一段落記載された犯罪行為を行うことを、その脅威が深刻な恐怖を引き起こす蓋然性が高い状況下で、脅迫して行わせた場合、12年未満の自由刑責任を有するものとする。また前段のa),b),c)のいずれかに該当する結果が起こった場合、21年未満の自由刑が課される可能性がある。またこのような犯罪行為を援助、幇助した場合には、同じ刑罰を科されなければならない(これは共謀共同正犯の明文だね)。また第一段落で述べたテロ行為を実行する目的で、他の誰かと共謀した者は、12年未満の自由刑責任を負う(これが共謀罪)。

147条aが対象とする犯罪

148条

 人命の喪失または他人財産の大規模な破壊を招きかねない、火災、倒壊、爆発、洪水海上災害鉄道事故航空機事故引き起こした者は2年以上、21年以下の自由刑責任を負う。ただし、当該犯罪行為の結果として、人が死亡した場合、または身体健康が深刻に傷つけられた場合、その自由刑は5年以上とする。当該犯罪行為未遂既遂行為と同程度の刑罰を与えることができる。

151条a

 船舶または航空機暴力脅迫強要その他の不法行為によって搭乗した者が、船舶または航空機などを、強制的コントロールし、その航海・飛行を妨害する行為を行った場合、2年以上21年以下の自由刑責任を負う。また大陸棚での設置・建設行為油田のようなものかな)に対して、同様の方法で、強制的にそのコントロールを行った者も同じ刑罰を科される。ただし、その情実が特に過激ではないと判断された場合は、規定の最低期間を下回る刑罰を課すこともできる。(151条は148の不作為規定だった。間違えた。以下勘違い、失礼、id:allezvousさんほかありがとう。これって重要な点だよね。要は共謀者の中の誰かが既遂しないと適用されないってことだからわが国の法案のたてつけと全然違う。)

152条の第二パラグラフ

 (除外されている第一パラグラフ:人や家畜飲料水用の貯水池水道に対して、不法有害物質を添加した者、あるいは援助・幇助したものは5年以内の自由刑責任を負う)

 人の生命健康に対する一般的危険性が引き起こされた場合、また人が死亡した場合、あるいは身体健康を顕著な障害を与える結果を与えた場合は3年以上21年以下の自由刑責任を負う。

(注:これもそうだけど、完全に未然に防ぐことを目的としていないことがわかる。共謀したら捕まえるのではなく、深刻な事態が発生した場合共謀者もしょっ引くのが目的から、それが起きなかった場合には共謀罪適用されていない)

153条の第1-3パラグラフ

 意図した目的使用できないようにする目的で、一般的使用または販売目的とした製品に毒またはその他の物質を加えた者、あるいは、その他の一般的な人の生命健康を損なう毒物を混入したもの、その援助・幇助をしたものは21年以内の自由刑責任を負う。 

 同様に、毒物その他の危険物質が添加された製品を、その本質を隠匿しながら販売販売の申し出、頒布を申し出た者、その援助・幇助をした者は同じ刑罰が科される。

 それによって、人が死亡した場合、人の生命健康に対する一般的危険性が引き起こされた場合、あるいは身体健康を顕著な障害を与える結果を与えた場合は1年以上21年以下の自由刑責任を負う。

(以降の段落家畜に対する同様の行為業者による不作為共謀罪対象になっていない)

153条a

以下に記載する製品を開発、生産、保管、または取得または所有する者

1.その作成方法に関わらず、細菌学的、またはその他の生物学的な物質遺伝子組換え生物毒物であって、予防的、保護的あるいはその他の平和利用のためとしては正当化されえない種類及び量のもの、または

2.敵対的目的または武力紛争のために、前号1に記載されている類の物質生物または毒物使用するために開発された兵器、装備またはその普及活動

は、10年以下の自由刑責任を負う。援助・幇助を行った者も同様の刑罰を科されうる。

154条

 人、家畜、または植物に対して危険な伝染性疾患を導入した、あるいは一般的拡散引き起こした者、またはその援助・幇助をしたものは10年以下の自由刑責任を負う。特定の情実が認められる場合には、罰金刑が科される場合もある。

 前段の行為により、人の死、あるいは身体健康に対する顕著な障害を与えた場合、5年以上21年以下の自由刑責任を負う。

223条

 (除外されている第一段落不法他人自由を奪った者、あるいはその援助。幇助を行った者は、5年未満の自由刑責任を負う。)

 自由剥奪1月以上続いた場合、または死亡させた場合は、1年以上の自由刑が科される。

 第二段落記載された行為他人共謀した者は、10年未満の自由刑責任を負う。(組織的行為が結果の重大性を高める意味共謀罪単独犯を上回っている)

224条

 強要脅迫、ゆすり、またはその他の不適切他人への行為に基づいた手段で以下の行為を行わせた場合

a)売春、またはその他の性的目的

b)強制労働

c)外国での戦争への参加または

d)前述の人の何らかの器官の除去

または前述の行為他人が行うように教唆した者は、人身売買罪とし、5年未満の自由刑責任を負う。

a) 関係者調達輸送、または受領など、前述ような、搾取教唆の手配をした者

b)その他全ての当該搾取行為に対する援助・幇助を行ったもの

c)被害者保護者から当該搾取行為同意を得るための支払いその他の利益供与した者、その幇助をした者

も同様の刑罰が科される。

 第一、第二パラグラフで述べられた行為を18歳未満のものに対して行うことに関与したものは、その使用強要脅迫、ゆすり、その他の不適切行為に関してそれぞれ独立刑罰を科される(加重される)。

 直接の人身売買は、10年未満の自由刑が科される。その犯罪が、直接の例に該当するかどうかに関しては、その犯罪被害者が、18歳未満であるかどうかが特に重要である

225条の第一または第二パラグラフ

 他人を隷属させたもの、その援助・幇助をしたものは5年以上、21年未満の自由刑責任を負う。

 奴隷取引契約をした者、奴隷、あるいはその契約をした人を輸送をした者、またはその援助・幇助をした者は、同様の刑罰を科される。

 前述の行為を行うことに関して、その援助・幇助を含めて、他者共謀した者は、10年未満の自由刑責任を負う。

231条

 他者身体健康に対して、顕著な障害を与えた者、またその援助・幇助を行ったものは、重大過失致傷罪として2年未満の自由刑責任を負う。この行為が、計画されたものであって、人の死をもたらした場合、21年以内の自由刑責任を負う。

基本的にこれだけ。

ノルウェー共謀罪テロ行為関連にめちゃくちゃ限定されてる

 タイトルどおりだけど、調べてみてびっくりするぐらい限定されてるけど、TOC条約は締結できてる。外務省ノルウェーの事例とかを真剣検討してるなら当然これぐらい調べただろうけど、ほんとにあの組織は何を考えているわけ?滅んで欲しい。つか国際法学者は何をやってるの?

 スウェーデンオランダも気が向けば同様に調べる。

ノルウェー刑法

http://www.un.org/depts/los/LEGISLATIONANDTREATIES/PDFFILES/NOR_penal_code.pdf

医療サイトで働いてたけど

永江さんが言うようにもし一回閉じて

短期的に批判を避けるのではなくて

負けず嫌い精神でもなんでもいいか

信頼性が高いサイトを作ることに注力して

偽りのないサービス提供してくれたら

それはすごい応援したくなる。

社内はまじでいい人が多かった。

働いてる人たち自体一生懸命なんだよな。

でも、おかしいことをおかしいと言わない、言えない環境だった。

今はだいぶ変わってきてるのかな?

短期的に批判を避けるなんてこと、この世の中通用しないくらいにはうまくできてるので

続けるなら「走りながら精査する」とかじゃなくて一度全部ユーザーが見れないようにして

内容を精査してほしい。

健康に悩みのない世界創造したいというかんがえからするとそれは明らかにやるべきなことなはず。

正しくない情報で損しちゃう人いたらそれはやりたいことから反するので。

今先陣切って批判してる人々は多分フラットな人だからもし生まれ変わったら

それをちゃんと取り上げてくれるんじゃないかな?とも思ってる

http://anond.hatelabo.jp/20170525121907

>女が仕事をもって自活できる社会になったことだよね

違います

社会が安定すると出生率が低下するのは、近代以降の世界の広範囲文化圏に認められる傾向

理由はいろいろ仮説があるけど、衛生医療環境が良くなったり食物環境が良くなったりすると、子の数は減少する。

遺伝子を残す本能説明する人もいるし、逆に貧しいと「働き手」という機能を持つ子をたくさん産む必要があるという見方もできる。

もう少し、オベンキョウしましょう。

「女から自活の道を奪って鎖につなげばいい」という考えの鬼畜が、このご時世に子孫を残してもらえると思ってるなら、心底おめでたいッすね。

http://anond.hatelabo.jp/20170525051240

メルクマニュアル (MSDマニュアル)はご存知ですか?

http://www.msdmanuals.com/ja-jp/

まともでかつ体系的にまとめてある医療本としても、メルクマニュアルは有名ですし、

オンライン版は新しい情報も載るのでお勧めです。

http://webweb.jp/blog/seo/after-curation-trouble/

まともな医療サイトというもの存在しないということなので,

まともでかつ体系的にまとめてある医療本など知りたい.はてなの詳しい人,教えて.

2017-05-24

ドクハラは言い過ぎかもしれないけれど・・・

ちょっとアレな医者に関わってしまった話

これ以上被害に合われる方が出ませんように

(続きです)

 

診察室を出ると、どっと疲れが出た。

病気を治すために来ているはずなのに、一体何をしに来たのか分からなくなってしまった。

そして待合で待たされることになるが、ここで初めて「本棚の本は自由に手に取って構わない」という「許可」をいただいた。

相変わらず他の患者は待っていない。自分一人だ。

  

本棚雑誌は、どこの病院にも置いてありそうなラインナップだ。週刊誌ファッション誌、経済誌が数点。

書籍に関しては、著者が数名に限られていることに気づいた。

こちらからは聞きもしないのに、「業界では有名な先生方」で、「その分野の第一人者なのだと教えてくれた。

無理にとは言わないが、気に入ったら買うと良い、とも言われた。

具体的にどのような会話をしたかは覚えていないが、内容が役に立つから、というよりも、「その先生がすごいから」と勧められたことが印象に残っている。

やはりこの医者は、権威というものが大好きなようだ。

偉い有名な先生にはペコペコする。

それは勝手だが、自分も同じように周りからペコペコされたくって仕方がないのだ。

上には媚び、下の患者は金を運んでくる物体くらいにしか思っていない。

本人は隠しているつもりかもしれないが、人を選別して馬鹿にしている態度は見え見えである

はいいはずなのに、なぜこんなことも理解できないのであろう。

 

とりあえず会計さえ済ませれば晴れて自由の身だ。解放される。

それまでの辛抱だ、と言い聞かせながら、また愛想のない待合に戻され、そこで待ち続けた。

しろこちらは、健康保険証を始め多くの重要個人情報が「人質」に取られているのだ。ああい人間性を疑う医者だ。

大げさかもしれないが、それらを使ってどこで何をされるか分からない。用心するに越したことはない。

何とか会計を済ませ、最後は褒めておくことにした。

どうせ暇だったんだろうが「たくさんの時間を割いて」「非常に細かく説明をしてくれたこと」を、慇懃無礼スレスレレベルで伝えてみた。

やりすぎだっただろうか。気を良くしたらしく、見送りにわざわざ出てきやがった。

まりの分かりやすさに笑えてきた。

お前の患者病気はまだ治ってない。何をそんなに嬉しそうにしていやがる。

笑わなきゃやってられない。

あと、医療関係者なら「お大事に」は言えた方がいいよ。

 

(続く)

ドクハラは言い過ぎかもしれないけれど・・・

ちょっとアレな医者に関わってしまった話

これ以上被害に合われる方が出ませんように

 

 

病状の説明は、当然だが患者に対して行うものだろう。

なのに、この医者はずっと検査データの写ったパソコンモニター検査用紙を見たまま話しているのだ。

データを見ながら話さなければならない部分も当然あるだろうが、この人は「意識的に」患者である自分と目を合わせようとしていないことが感じられた。

一方でマシンガントーク饒舌で、時には難解な用語を用いてしゃべり続けている自分自身に酔っているような様子でもあった。

ムダな重複も多く、要領を得ない説明も多かった。

簡潔に、分かりやすくという視点が感じられない。

伝えよう、分かってもらおうという気持ちが伝わってこない。

久しぶりに会った親戚のオバチャンの、特に要点もない話につき合わされた気分だ。

こんなにダラダラしゃべって、次の患者は待っていないのか・・・

 

そして、私は最後検査の時にちょっとした失敗をやらかす。

具体的には省略するが、要は仰向けにという指示の時に、ついうつ伏せになってしまったのだ。

同様の失敗をついやってしまったことがあるが、普通はうっかりミスに関しては「そっちじゃないですよ~」と優しく誘導してくれることがほとんどだ。

だがこの医者は違う。

故意ではないことは明らかなのに、この医者は「そういうことをされるとね、〇〇が××で・・・」と素人が決して理解できないような用語を並べ立てて説教をしてきた。

診察に協力してくれ、という要求ではない。

イラっとして、弱い立場患者専門用語で威嚇し、患者の恐怖を煽って従わせようとしていることは明白だった。

 

ただ、こういう感情的になっている人間はなだめるのもチョロい。

「ごめんなさい、ついクセで。本当にすいませんでした」と素直に謝って反省している姿を演技して見せれば良い。

こういう人間は、本当に医療を通じて人に貢献したいと思って医者になったわけではない。

から尊敬され、崇められたいだけなのだ

自分自身や、自分意見無視されることや大切にされないことが死ぬより怖いだけなのだ

 

この医者、結局は自分が一番大事なのだ

目の前の困った患者ことなんかどうでもいいのである

  

 

(続く) 

2017-05-23

[]国連特別報告者ケナタッチ氏の批判に関する日本の質疑と英国での質疑の違いよ

国会ウォッチャーです。

 衆院本会議で、共謀罪法案が通過する予定です。これについては、もうどうしようもないけれど、明日の参院法務委員会での審議入りは、阻止しないといけません。何度も言いますが、基本的に反対派にはノーチャンスなので、できるだけ先延ばしして、情勢の変化を待つしかないわけです。大体審議入り時点で30時間とか抜かしてたのに、審議入りに同意したことが一番の失策だったなと思うので、山井和則さんは反省して欲しい。審議入り時点が一番抵抗しやすかったわけでね。参院農林委員会桜井充議員のもあとで起こすかもしれませんが、まずは法務委員会から。

参院法務委員会の仁比聡平議員質疑

 仁比さん、めちゃくちゃ怒ってましたね。普段は温厚な方ですが。

仁比

「略)ジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者が、安倍総理大臣に送付した書簡がありますが、大問題になっていますが、大臣としては、どのように検討されたのですか」

金田勝年

5月18日、先週金曜日ですが、国連人権理事会プライバシー権利特別報告者が、日本政府に対する書簡におきまして、えープライバシー権利特別報告者が、日本政府に対する書簡におきまして、現在国会で審議中のテロ等準備罪法案につきまして、懸念を表明されたことは承知をしておりますしかしながら、書簡の中で記載されております、懸念や指摘事項の多くは、本法案の内容や、国際的組織犯罪防止条約の義務等につきまして、必ずしも十分な理解の無い中で、記載されていると見受けられると理解しております。えー(菅とと共通カンペを読み出して急にスムーズになる)、直接説明する機会が得られる無く、公開書簡一方的に発出されたこと、そして同書簡の内容が著しくバランスを欠き、不適切な内容であることにつきましては、外務当局において、強く抗議をしたものと承知しておりますそもそも国連は、国連安保理決議や同種の会議において、繰り返し表明しておりますとおり、わが国を含む、残された数少ない未締結国に対しまして、国際組織犯罪防止条約の一刻も早い締結を求めている、プライバシーの、プライバシー権利特別報告者は、独立した個人資格で、人権状況の調査、報告を行う立場にあり、その勧告等は国連の立場を反映するものではないものと考えております。申し上げるまでも無く、テロ等準備罪は国際的組織犯罪防止条約を締結するに伴って、必要なものとして新設するものであるところ、二つございます。一つは、対象となる団体を明文で組織的犯罪集団に限定することにより、一般会社団体労働組合などが適用対象とならない、そう明確にした点、それからもう一つの点は、したがって、こういう考えのものと、本法案は、プライバシー権利を含め、およそ人権を不当に制約するものではないことは明らかである、と関係省庁と調整しておりますし、同時に外務当局において強く抗議をしたものと承知をしております。以上であります。」

仁比

「なるほど、と自民党は言ってますが、驚くべき国際社会に対する不遜な態度じゃないですか。このケナタッチさんは個人、ということを、官房長官もえらく強調されていましたが、人権理事会の決議に基づいて、プライバシーに関する権利に関する特別報告者としての任務に基づく照会でしょ。これ、さまざまな、国際人権国際法に関して、こうしたやりとりが行われることありますけども、この4項目情報提供を求められていますが、情報提供をするべきものではないんですか」

金田

「ご質問の、プライバシーに関する特別報告者の指摘に関しては、その書簡の中身を精査をいたしまして、外交ルートを通じて、しかるべき回答をするものと承知をしております。」

仁比

しかるべき回答って、求められている情報提供をするのが、日本政府の務めであって、法務省はそこに関わって、実際にさっき大臣少しおっしゃりはじめたけども。だから私は国際社会について、国連にそれを言ったらどうですかといってるんです。情報提供をしっかりやるというのが政府の立場でしょ、それをね、書簡が届いた、いきなり不適切だ、抗議するっていう、国連人権理事会に対して極めて不誠実な態度だと私は思うんですが、大臣そういう認識は無いんですか。」

金田

「(国連対応は外務省だけど、聞かれたからあえて答弁しただけだもん、とおっしゃる)」

仁比

特別報告者から、わが国官房長官に対する反論が出ております大臣ご存知なのかどうか知りませんけども、

”私が日本政府から受け取った強い抗議は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、まったく中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡実質的な内容について、ひとつの点においても反論するものではありませんでした。私は安倍晋三内閣総理大臣にあてた書簡に書いた、すべての単語ピリオドコンマに至るまで、維持し続けます日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に、深刻な欠陥のある法案を、押し通すことを正当化することは絶対にできません。今こそ日本政府は、立ち止まって内省を深め、よりよい方法で物事をなすことができることに気づくべきなのです。私が書簡にてアウトラインをお示ししたすべての保護措置を導入するために、必要な時間をかけて、世界基準民主主義国家としての道に、歩を進めるべきときです(つまり今は世界基準民主主義国家ではないと)”

 このような反論が出されるほど、今の日本政府の対応は極めて不誠実。言い方を変えますと、国内で、異論反論を、数の力で封殺する、国際社会の、人道法にのっとった、指摘に対しても、こうやていわば感情的に反発する、これ異論を封じて、何がなんでもって言う安倍政権に対する、この書簡は痛烈な批判だと思うんですけども、大臣いかがですか。」

金田

「ただいまご指摘の報道があることは承知しております日本政府として正式反論を受けたわけではないことから、コメント差し控えさせていただく。いずれにしても先ほどから申しておりますように、特別報告者からの指摘に対しては、外交ルートを通じまして、しかるべく回答をしていくものと承知をしております。」

仁比

「(この批判をうけている法案の責任者あんたで、あんたの答弁の内容がダメだって言われてんだぜという仁比議員)」

外交はうまくやっている安倍政権はさすがだにゃあ。

ケナタッチ氏は日本だけに意見をしているわけじゃない(イギリスの例)

 twitterとかはてぶとかを眺めていると、内政干渉だ、日本だけ甘く見やがってまた国連は、みたいな痛い主張をされている方がたがおられますが、国連人権理事会は、日本も批准している国際人権規約に基づき定められた組織です。また条約は国内法に優越ますので、当然日本の国内法に関して意見、勧告をする立場です。ケナタッチ氏は2015年国連人権理事会において初めて任命されたプライバシー担当の特別報告者です。特別報告者は、独立した個人資格とされていますが、この意味は、国連無関係の人、ということではなく、人権理事会の指示を受けずに行動できる、という意味です。特別報告者には国連人権理事会だけでなく、総会にもレポートを提出する権限があります。彼はもともとデジタルプライバシー専門家のようで、EUで活動していたため。就任早々イギリスインターネット監視法(Investigatory Powers Bill)に対して意見を出しています。これはほんとうにクソみたいな法律ですが、イギリスマンチェスターのテロのような事態が頻発していますので、昨年12月に、2年近い議論の末、成立したものです。これは、端から端までクソみたいな法律だと私は思いますが、以下のリンクにあるような意見を提示しています。まぁ簡単に言うと、くそみそに言ってるわけです。ガーディアンインタビューには、オーウェルよりもひどいとか、冗談想像するよりもはるかに上を行っていて驚愕したみたいなことを言っています

http://www.ohchr.org/EN/Issues/Privacy/SR/Pages/AnnualReports.aspx

 当初案の概要を言うと、イギリス国内で行われるインターネット通信の全てを監視する権限警察に与える、警察監視する組織は無い。また英国内で活動するコミュニティプロバイダーのEnd to End encryption (E2EE)を禁止する、という法律でした。修正してもクソみたいな法律ですが、一応修正案では、警察活動が適正であるかどうかを監視する独立のコミッティーが設けられること、E2EEの禁止はしないが、英国内のサービスプロバイダーは復号する技術を確保すること、英国外の会社はこの義務を負わない、というところまでは修正されました。この修正を主導したのは、労働党と第4会派の自由民主党です。普通の国では、一応数で決まるにしても、絶対原案通り通さなければならないなんていうこだわりはなく、ごくごく当たり前に野党の指摘事項に対して、与党協議して法案を修正していくのです。昔元民主党の嶋聡さんがカナダだかドイツだかの議員と話したときに、「えっ野党なのに法案修正に参加するんですか」と驚いて聞いたところ、「国会議員が法案の修正をしないなら何をするんだい?」といわれたというエピソードを話されていましたが、まぁそういうことでしょう。(委員会質疑を通して公開で修正していく議会と、非公開の党同士の協議だけで修正して、委員会疑義に答えないわが国の議会の違いがわからない方がいらっしゃるようです。)

 そしてイギリス議会ディベートとりまめにも、ケナタッチ氏の指摘事項は取り上げられています

http://services.parliament.uk/bills/2015-16/investigatorypowers/documents.html

https://www.publications.parliament.uk/pa/cm201516/cmpublic/investigatorypowers/Memo/IPB36.htm

https://www.publications.parliament.uk/pa/cm201516/cmpublic/investigatorypowers/160324/am/160324s01.htm

 またこの法案に関しては、プライバシー担当だけでなく、表現の自由担当などからも同様のSerious concernsが示されていますが、英国が「極めて不適切だ!」なんて怒ったりはしてないですよ。

以下は英国下院での質疑です。質疑者はジョアンナ・チェリースコットランド国民党議員です。答弁者はデヴィッドアンダーソン、この法案に関する政府の専門委員です。

チェリー

「三番目に、法案の合法性についてお聞きします国連特別報告者が、この法案に懸念を表明し、この法案には、EU法、または英国に課されているEU人権に関する条約のオブリゲーションにこたえていないのではないかとしています。彼は特に、このような権限が、一見して、欧州司法裁判所のSchremsの判例に、または欧州人権裁判所のザカロフの判例が示したベンチマークに反していると提言しています。このレポートをご覧になりましたか。」

アンダーソン

「見ました」

チェリー

「彼の指摘にあなたはどのような見解をお持ちですか」

アンダーソン

「彼はヨーロッパ法あるいは国際法が要求しうる一つの側面についての見解をかなり拡大しておられると思いました。私は、それが唯一の見解であるとは思っておりませんし、250人の優秀な弁護士サインを添えて、ガーディアンにも送ったところです。(このコメントはまず第一にガーディアンの一面インタビューで示されて、そののち年次報告書で挙げられた。)

 例をお示ししてよろしいでしょうか。ハンガリー事件で1月に示された欧州人権裁判所判例では、”大規模なコミュニケーション監視は、差し迫った事件兆候に対しては容認されうる”としております。これは(議論が)進んでいるところであると思います。また、このような権限に対しては、適切な法的なセーフガードが必要であることを示唆しているだけであろうことは、賢明な方には同意していただけると思います

 私は欧州裁判所の中でも現在つの見解があるものと承知しています。私はその点で、特別報告者に同意しないわけでありまして、また250人の弁護士の方も、この法案に賛成する立場を明らかにされております。もちろん、もっと判例クリアになっていくと思われますが、夏ごろまでに、ルクセンブルグデービスワトソンの件が結審すると思われますので、それを待ちたいと思います現在のところ、私はこのような例(大量監視)に対する判例は明確になっていないものと考えております。」

チェリー

「ではあなたの見解では、司法判断は、拮抗した二つの潜在的な議論の方向性があって、我々はそのシチュエーションを詳しくは存じませんが、デービスワトソンの司法判断が今年後半に出れば、よりよい方向性が示されるかもしれないということでしょうか」

アンダーソン

「またストラスブールビッグブラザーウォッチアンドリバティの件もございます。この件は結審がいつかは私は知りませんが、少なくとも、基本的に二つの見解があるということでございます。(この、反対意見がある、ということを認められないのがわが国の与党)一つは、大規模なコンテンツへのアクセスは、たとえ機械によるものであっても間違っていて、非常に強力な規律に従った場合でも、人々のプライベート生活に実際に、最小限の介入することも許されない、という見解。またもう一つは、より実践的な、これは程度の問題であって、どうしても必要な場合には、その場合に応じて必要な程度のプライベートへの介入をすることは仕方ない、とする見解です。」

チェリー

個人的情報について簡単に伺いたいと思います。それが可能であれ、不可能であれ、医療に関する情報のような英国市民が一人ひとりもっている情報についても、大量監視によって収集される危険性はありますか。」

アンダーソン

「私は法的にはそれは排除されていないと考えています。どちらにせよ、それが正当化されるかどうかは、第一に、国務大臣サインをしたかという点、第二に裁判所がそれを認めたかどうかという点に依存すると考えております。(一般人監視対象にはならないわけであります。と安倍、金田ならいうところですね)」

チェリー

現在の法案で、この大量監視対象には、子供も含まれ可能性があるという理解でよろしいですか」

アンダーソン

「くりかえしますが、法的にはその可能性は排除されておりません。(わが国でしたら、子供監視対象になることは考えられないわけでありますというところだね)」

チェリー

「では、このような内国安全テロリズムに関する調査が、子供対象にして行われるなどということは到底正当化できないということには同意していただけますか」

アンダーソン

データセットの対象の件に関しては、私の所掌するところではないので、お答えは差し控えさせていただきます個人情報用途につきましては、私が知る限り、情報局コミッショナーのほうで数年間保管され、そのレビューを受けることとなっていると承知しております。彼に聞くのが適切であると思います。」

んで、いちおうケナタッチ氏も、2017年報告書で、とてもではないが、完璧ではないが、監視委員会の設置など、最低限の修正がされたことは歓迎したい、というような報告をしていますよ。おそらく、次回の報告書で、日本は名指しで批判されると思いますが、わが国の官房長官はじめの面々はカエルの面にしょんべんで、いっさい気にされないと思いますがね。

 あと、大事な点ですが、日本を除いた全ての先進国は、個人通報制度留保していないので、共謀罪に限らず、国の法律により、国際人権規約に反する扱いを受けた場合には、国連に直接、個人通報することができます。日本が各国が持っている共謀罪を導入するとされている今回の法案に対して、ケナタッチ氏は、裁判所ほとんどチェック機能果たしていないという現在の司法制度の問題点を指摘していましたが、人権理事会そもそも個人通報制度の窓口ですから、この点についても日本には厳しく当たってくると思いますよ。

追記:これによって、イギリスの野党はすごいって言いたいわけではないので、そこはもにょるわけですが。特に、この法案に対する労働党の腰砕けっぷりはひどいもんで、テロが頻発する内情を勘案して、おおっぴらに反対することができずに、アンディ・バーナムあたりが、労働党のクセに、積極的に法案通過に協力してるのはもうなんだか終わってるなぁとは思っているわけです。

 ちなみにこの法律の成立によって、英国で行われる全てのインターネット通信の記録が残されることになり、イギリス事業者大臣裁判所の求めに応じて全ての暗号を復号する義務を負うようになります。つまり、ある個人のAさんがインターネットで何を買ったか、何を検索したか、どんなSNS発信をしたか、全てのログを取って、必要に応じて解析する、という立て付けの法律ですので、まぁオーウェルよりひどい、という意見も当然でしょうが、ここで言いたかったのはあくまで、国連特別報告者にコメントされたからって英国政府は抗議なんてしてないってことと、最低限英国政府は、法案が何をするのかについてはごまかさずに正面から示している、という、この2点です。労働党が「確かな野党」的ポジションにいる、ということが言いたいわけではないわけ。まぁ本当に最低限の修正だけはしたんだろうけどね。

2017-05-22

医学自転車通勤者は、自動車、徒歩の者より健康長寿

http://anond.hatelabo.jp/20170522214454

自転車通勤者は徒歩通勤者より全死因死亡リスクが低い/BMJ医師医療従事者向け医学情報医療ニュースならケアネット

https://www.carenet.com/news/journal/carenet/43895

自転車通勤は心血管疾患(CVD)・がん・全死因死亡のリスク低下と、徒歩通勤はCVDのリスク低下とそれぞれ関連していることが、

英国グラスゴー大学Carlos A Celis-Morales氏らによる、前向きコホート研究の結果、明らかにされた。

徒歩通勤自転車通勤は、日常身体活動を高めることができる方法として推奨されている。

先行研究メタ解析(被験者17万3,146例)において、有害な心血管転帰リスク低下と関連することが報告されていたが、同報告の結果は、

代謝性エンドポイント(高血圧糖尿病脳卒中、冠動脈心疾患、CVDなどの発生)の範囲が不均一で徒歩通勤自転車通勤かの区別がなされておらず、限定的ものであった。

BMJ2017年4月19日掲載の報告。

26万3,450例を前向きに追跡

 研究グループ検討は、2007年4月2010年12月英国内22地点から英国バイオバンク参加者26万3,450例(うち女性52%、平均年齢52.6歳)を対象に行われた。

仕事場までの通勤手段(非アクティブ自転車、徒歩、混在)を曝露変数として用い、主要アウトカム(致死的・非致死的CVDおよびがん、CVD死、がん死亡、全死因死亡)の発生について評価した。

 結果、追跡期間中央値5.0年(四分位範囲:4.3~5.5)の死亡発生は2,430例で、うちCVD関連死496例、がん関連死1,126例であった。また、がん発生は3,748例、CVD発生は1,110例であった。

自転車通勤は、全死因死亡、がん発生・死亡、CVD発生・死亡とも有意に低下

 最大限補正モデルにおいて非アクティブ群と比較して、自転車通勤群は、

全死因死亡(ハザード比[HR]:0.59、95%信頼区間[CI]:0.42~0.83、p=0.002)、がん発生(0.55、0.44~0.69、p<0.001)、およびがん死亡(0.60、0.40~0.90、p=0.01)のリスク有意に低かった。

同様に自転車通勤を含む混在群も、全死因死亡(0.76、0.58~1.00、p<0.05)、がん発生(0.64、0.45~0.91、p=0.01)、およびがん死亡(0.68、0.57~0.81、p<0.001)のリスク有意に低かった。

 CVD発生のリスクについてみると、自転車通勤群(0.54、0.33~0.88、p=0.01)、徒歩通勤群(0.73、0.54~0.99、p=0.04)ともに有意な低下が認められた。

CVD死についても、自転車通勤群(0.48、0.25~0.92、p=0.03)、徒歩通勤群(0.64、0.45~0.91、p=0.01)ともに有意な低下が認められた。

 一方で、徒歩通勤群は、全死因死亡(1.03、0.84~1.26、p=0.78)、がん関連アウトカム(がん発生:0.93、0.81~1.07、p=0.30、がん死亡:1.10、0.86~1.41、p=0.45)について、

統計学的有意な関連はみられなかった。徒歩通勤を含む混在群も、測定アウトカムのいずれについても顕著な関連はみられなかった。

 これらの結果を踏まえて著者は、「アクティブ通勤を促進・支援するイニシアティブによって、死亡リスクを減らし、重大慢性疾患の負荷を減らせるだろう」とまとめている。

ケアネット

原著論文はこちら

Celis-Morales CA, et al. BMJ. 2017;357:j1456.

http://pmc.carenet.com/?pmid=28424154&keiro=journal

オンコール24時間待機手当なし

医療関係業務だけではない、ライフラインサービス業務の末端業者では当たり前。電話番だけ元請けがやってるんならまだマシ、委託から元請け飛ばして末端に丸投げ。日中仕事して、夜間オンコール待機。流石に出動したら名目手当がでるが、割には合わん。夜間出たからって代休はない、昼間の仕事は待ってはくれん。仕事欲しさに安請け合いする社長は知らん顔、安全対策無視。夜中に響き渡る着信音が家族中を叩き起こす、オンコール家族を巻き込む最悪業態。

2017-05-21

そもそも、老人の増えすぎが問題なんだから高齢者がの医療を受けられないようにすれば問題解決だろ。

その分を子供教育とか、育児手当とかに回せば若い人たちが子供を産みやすくなる。教育の質が上がれば将来的には上質な労働力も増えて、貧困解決

今の時代子供を作っていいのかどうかわからない。

結婚して2年、共働き。30代前半。子供はいない。

理由はこの時代に、日本子供を産んだ場合自分たち問題ではなくて、子供未来心配からだ。

なぜなら自分世代ですら将来の年金等の社会保障に疑問を感じるし、これからまれてくる子供さらに厳しい時代を生き抜かねばならない。

政治家少子化対策をする気配すら見せないし、本当日本は老人だけの国になるんじゃないか皮肉を言いたくもなる。

これから世代保証ばかりを削り、老人には手厚い医療制度、と介護制度。その結果幸か不幸か寿命も伸び、さらに長い期間保証し続けなければならないという悪循環

そりゃいくら税金があったって足りないよ。日本資源大国ではないのだから、そのしわ寄せは常に現役で働いている世代だ。

いつまでも病院にダラダラ通い、生にしがみつく年寄りを養い介護するためだけに子供を作るとか、思いたくはないが、そう感じることもあるし、今の日本子供を生むという行為に対して親として責任をとる自信がない。勉強をがんばって未来ある国(があるかどうかはわからない)で生活できるかどうかは当人努力次第だが、リスクが大きすぎる。日本社会絶望して働く意思をなくし、ニートになる確率のほうが高いんじゃないかとも思ってる。

子供大人になり、自分たち介護必要になったとき子供はまだまだ現役で働かねばならず、介護すら受けられない。保証もない。

悲観的で本当に申し訳ない。

でも日本の政治って革新的じゃないというか、社会因習的だし、今の問題を抱えたまま崩壊するまで大きな変化は起きないんだろうなと思っている。

すいません。愚痴になってしまいましたが、日本社会に悲観し子供を作ることができない家庭があるということを知ってほしかったです。

2017-05-20

http://anond.hatelabo.jp/20170520004908

お疲れ様、まずは何より心身をしっかり休めてほしい

労基いけ、反撃しろってブコメ多いが、自分がそうしたいならともかく、しんどいなら休む方が優先だ

はてなコメントは割と医療者に優しいけど、実際に社会を見てみると未だに医療者に対する期待は過剰だと感じる

どこかに訴え出ても「病院は仕方ないよ、患者放っといて休めないでしょ?」と言われそうにしか思えない

少なくとも自分の身の周りの人たちは、医療者/非医療者ともにほぼそういう論調だった

はてなーだって自分担当看護師担当医がいなくなるとなれば、引き止めるのだろう(担当が良い人であるほど、そうなる)

所詮人間最後のところで守るのは自分自身利益なのだから増田がそうしたところでお互い様というだけ

人手不足がいよいよどうしようもなくなって、待遇改善してくれることに、まだわずかな希望をかけているけれど

そんな日は永遠に来ないという予感の方が強い

医療者は過剰に期待され、それを裏切り、憎まれるところまで業務に含まれているのだろう

から二度とやりたくない、その気持ちはとてもよくわかる

民進共産緊縮財政はともかく高齢者医療が削減できるかが怪しい

http://anond.hatelabo.jp/20170520150728

セカンドオピニオン(という言い方でいいかからないけど)受けてみてもいいんじゃないかな。

旦那さんに薬が必要なことに変わりはないと思うけど、あなたからみてこんなにも異常がわかっているんだから、種類とか量とか調整するのがお医者さんだと思う。

(そうでなければ、現在旦那さんに対する医療あなたに対して医者説明する責任があるし、あなたは聞く権利がある)

頑張って、というのはあまり無責任な言い方になってしまうけど、あなた旦那さんも今よりもっと健康に暮らせることを願ってる。

http://anond.hatelabo.jp/20170520004908

辞めることだけ考えるなら、退職届内容証明会社に送ったら2週間後には自動的に退社できる。

それは会社がどう言おうが勝手に辞められる。

医療業界は対人サービスである

患者を世話するのは人でなければならない以上、その作業効率化することは難しい。

一人の看護師が何人の患者対応できるか?を考えると、今の患者数に対して看護師

いるかというと多分多くの病院で不足しているというのが現実だろう。

全然違う話だが保育士は4歳児30人につき保育士1人という配置規定がある。

(0歳児だと3人に1人など年齢によって異なる)

業務効率化は十分か?というとそうではない気はする。しか患者は人であり、

それを世話するのは人である必要がある以上ここを効率化するのは非常に難しい。

看護師仕事医師の指示によって生まれものから医師が人である以上は

同じ病状の患者でもAとBの医師で指示が変わることがあるのが効率化を図れない

最大の要因だろう。

指示内容を異なる医師でも同じにするには、法律行政側が法律などルール

策定して義務化しないといけない。

しかし今の医師会はそういう柔軟性はなく、いか自分椅子を守るかで必死

東大医学部を出て、海外留学もしてッていう肩書の連中ばかりだから余計だ。

自分意思会社に伝えれば2週間後には辞められる。

でもこれはあなた一人の問題であって、医療業界は今後もっと大変なことになる。

このことについて国会行政積極的に動いていないことが懸案だ。

もう二度と看護師はしない。二度と正社員で働きたくない。

退職するまで希望有給なんか使わせてくれたことなかった。3月いっぱいで退職させてほしいっていっても、「新人指導で人手がたらない」とか意味不明理由退職させてくれなかった。

新人も夏くらいにはある程度一人立ちするだろうから、それを目途に師長に退職希望の話をしたら、

「でも有給は使わせられないから。」だって

は?

なに言ってんのこいつ。なんなの。

使わせられないと思うってなにお前。

お前に有給どうこうする権利あんのか。

有給って法律でどんな制度になってるか、しってんのか。

6月なら退職できるかも、ってボーナス直前かい

わざとか。

部長ダメっていうと思うから」って、

看護部長神様か。あほか。



希望休みもロクにとれない環境で、

じゃあい就職活動するんだよ。

退職前くらい有給使わせろや。

退職金もロクにないくせに。

これまでも有給まりすぎて消えていったのに。返せ。労基チクってやろうか。


ほんで師長はしっかり連休とりまくり。えー、引くわー。

病院ほど福利厚生クソな環境ないんんじゃないだろうかって思うくらい労働環境地獄すぎる。


看護師不足とか医者不足とかいうけど、

こんなクソみたいな労働環境で誰が働き続けたいと思うの?バカじゃないの?



看護師不足で看護師やす対策とかしてるけど意味ないよね。

潜在看護師60万人くらいいるのに。

なんでみんなが臨床を続けられないのかってしっかりアセスメントしろよ。


賞与も減らして、何あほみたいに金かけて求人ばっかだしてんの?

人材大事にしないから人が定着しないだけだろお前ら幹部あほ

離職率数字にしてみてみろ。匿名労働環境アンケートとってみろ。改善点がクソほど出るわ。

改善したら離職率絶対下がるわ。

職員の声を聞けない職場は全部つぶれればいいのに。


看護師責任は重いからね、

医療裁判なっても知らないからね、

でも休みあげないからね、

サービス残業してね、

賞与さげるからね、

って、死ねって言われてるに等しい。ほんとにあちこち体も悪くなった。

看護師無理。続けれないわ。


一般企業ならあり得ないブラックさが当たり前すぎて怖い医療系。

白衣の天使とか都市伝説レベル白衣の鬼が正しい。

あほみたいなサービス残業も、

有給希望休みもとらせてくれない労働環境クソ。

人に厳しくて自分に優しい上司クソ。

サービス残業だらけの職場クソ。

給料もでない、休みだけ奪われる看護研究だとか地域ボランティアかいイベントもクソ。


二度と看護師なんかしない。

絶対しない。


どうせわたし世代年金もたいしてもらえない。

正社員っていっても病院ってブラックが多いし、退職金たいしてないとこもザラ。

疲弊して頑張るほうが無駄


もういつでも辞めれる休みやすバイト適当に生きていく。

もう看護師はやめよう。正社員で働くのはよそう。

2017-05-18

今治市獣医大学新設に関するメモ

雑感

もともと文科省獣医を増やしたくなさそう。新しい要請に対しても、今の定員・体制でやってくれという態度。

それをふまえて、「ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野」だけでなく、「既存大学学部では対応が困難」という条件がついた「日本再興戦略改訂2015」があったのだと思う。

その視点で見ると、京都は新たな分野の主張や、鳥インフルエンザ研究センターなど強い基盤を持つといった利点があるものの、「既存大学学部では対応が困難」へのアピールに欠けるように感じられた。たとえば、「地域振興に資する産業動物獣医学教育実施」として、「1.産業動物獣医学に重点を置くシラバスの設定」「2.京都府農林水産技術センター畜産センター、碇高原牧場活用する実践教育の充実化」「3.自治体農業団体生産農家でのインターンシップとあるが、これらは他の大学自治体提案する場合でも同様に書けることではないだろうか。その一方で、四国には獣医大学がない現状で「危機管理発生時の学術支援拠点」を作り、四国ゾーンとして家畜感染症の1次封じ込めを目指すというのは地域性に根ざした説得力があるように感じる。

まあでも、「日本再興戦略改訂2015」で「現在提案主体による」と言ってるのはまあ気になりますかね。諮問会議では「地域での感染症に係る水際対策」とか「現在、広域的に獣医師養成大学等の存在しない地域に限り」としているし、それなりの目論見つけた上での言い方はしてるよね。

2017-05-17

http://anond.hatelabo.jp/20170517214112

自分もそう思うけど、もう地方大学はその地方を盛り立ててくれって方向に向かっちゃてるから

医療系、特に医学部なんかは殊更におらが県の意識が強いし

卒後によその県に行こうものなら流出してる問題だ! とまるで抜け忍のように扱われる

アスペルガー症候群は滅びろ

病名の話ね。

いつまでアスペルガー症候群という病名を使い続けるつもりなのか。

さっさと自閉スペクトラム症統一しろ

それもこれもICD改訂作業が遅れに遅れているWHOのせい。

日本行政機関ではICDが用いられているので、もはや化石レベルとなったこのどうしようもない分類を用いざるをえない。

一部の医療者(「アスペルガー症候群」の研究治療で名をなした既得権益者)の中に、いまだに自閉スペクトラム症ではなくアスペルガー症候群という言葉を用いる者がいるのは勘弁して欲しい。

ICD-11が出たらようやく文部科学省が出してる発達障害定義も、発達障害者支援法における発達障害定義も変わるんだろうかねえ。

アスペ」という蔑称は、発達障害スティグマ代表するような言葉なっちゃったしね。

この後に及んでなお「アスペルガー症候群現在では「自閉スペクトラム症」と呼ばれています)」なんて注釈付きで書く人間マジで滅びろ。

年金まんがの内容メモ

いっしょに検証公的年金 | 厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/comics/index.html

の内容メモ話題になっているのは11話。

0話

年金給付されなくなることはない

財政検証 公的年金財政一定期間ごとにチェックする 

公的年金貯金ではなく、なにかあったとき保険

想定外リスク対応できる

老齢年金 障害年金 遺族年金(被保険者の死亡で配偶者か18歳未満の子)

公的年金の特徴 生涯にわたって受給できる 経済の変化に比較的強い 障害や死亡に対応

国民全員へのセーフティネット

昔の日本親族で世話をする私的扶養一般的だった

戦後ライフスタイルの変化で私的扶養が難しくなった

公的年金社会的扶養

年金には消費税などの税金も使われている

全員で支えようという仕組み

から加入が義務づけられている

公的年金社会的扶養なのは子供のいない世帯の増加やひとりでも暮らしやすくなったという生活スタイルの変化が大きな要因

負担を均等にする意味でも社会的扶養のほうが今の日本にあっている

人によって年金額が違うのは基礎年金厚生年金の2階建て構成から

基礎年金(国民年金)は20歳以上の人全員が支払う 学生手続きをすれば納付猶予可能 低所得でも免除可能

猶予免除手続きをしておけば障害を負ったとき障害年金が受け取れる 手続きなしで未払いだと受け取れない

厚生年金会社員が支払う

専業主婦年金厚生年金の加入者が負担している

年金保険料は将来の自分年金ではなく現在年金受給者への支払いにあてられている 賦課方式

積み立て方式ではインフレ運用成績悪化受給時に目減りする危険がある

賦課方式では現役世代受給世代比率が変わると負担増や受給額減の危険がある

年金賦課方式なので受給時の物価にあわせた金額になる

少子高齢化がすすんでも一定水準以上には値上がりしない

平成16年に給付負担バランスをとる仕組みが導入された

5年ごとに財政検証で調整

モデル世帯では現役世代手取り収入の5割を受給できる見通し

モデル世帯 40年厚生年金に加入 収入は現役世代の平均額 配偶者専業主婦40年 

所得の低い人ほど年金割合は増える

10

少子高齢化による負担への対応

これまでの未使用分を積み立てた年金積立金を活用する

100年かけて使っていく想定

財源の大半は保険料収入なので年金積立金がつきても公的年金がなくなることはない

年金積立金はGPIF運用し、平均すると収益は上げている

11

少子高齢化がすすめば給付水準はさがる

世代間格差年金だけ考えて住む話ではない

今の年金受給者世代公的年金が十分ではなかった。私的扶養高齢者を支えた

今豊かなのは高齢者世代のおかげ

年金額に差があってもそれだけで若者が損とはいえないのでは

年金国民安心して暮らせることに価値がある

もし年金がなくても格差はなくならない。高齢者は誰かが扶養しなければいけない

昔は兄弟が多い事は普通だったが、今は一人っ子が多い。医療進歩寿命も長い。

高齢者扶養負担世代によって違う。

少子化だけでなく経済規模年金に影響する

経済の成長も大切。安心して子供を産み育てられる社会にすることも必要

扶養障害心配をしなくていい公的年金を維持することが重要

12

オプション試算 年金制度をかえたらどうなるかを試算

マクロ経済スライド インフレなどで年金が増える場合に増加幅をおさえて将来の給付に当てる

2017-05-16

[]共謀罪法案明日衆院法務員会で採決見込み

国会ウォッチャーです。

 参院厚労委員会で、本日精神保健福祉法改正案が可決されました。この審議は最初からずっと追ってみたのですが、これほど迷走した法案はなかなか珍しかったです。採決するという情報は先週出ていたので、意外さは無かったのですが、意外だったのは、共産社民を除く賛成多数での可決となったこと。民進党修正に応じたということで、内容的には、協議会に本人の文言を確保する、ぐらいしか応じられる修正はないだろうと思っていたのですが、見直し期限を3年と短縮するという簡単修正のようです。また付帯決議が18ぐらいついたようですね。この修正に応じた背景は、結構複雑な事情があると思ったので、想像してみます

なぜ民進党修正採決に応じたのか

 これはあくま想像ですが、二つの要因が絡み合ってこの結果になったと思っています

 まず第一に、この法案参院先議であったことです。現在自民党衆参両院過半数を持っているため、はっきり言ってしまえば参院存在感は極めて希薄です。なぜなら、衆院決めた法案が回ってきて、参院修正を加えたとした場合衆院が再度の採決をしてくれる可能性は日程を考えるとほとんどないからです。したがって、参院自民党としては、参院先議の案件については、軽微であったとしても原案に何らかの修正を加えたいという欲求があるからです。

 もう一つは民進党の難しい立ち位置です。民進党は、この法案では、石橋通宏議員川田龍平議員などがずっと反対の立場議論を進めてきましたが、このまま反対を続けても、採決されてしまえば、何の意味もないというところです。さら現在維新公式野党として、自公と常に協議し、強行採決ではないという演出の為に協力していますが、維新から維新修正案政権に飲ませているが、民進党は何もしていない」というような主張が出ていることを執行部はかなり気にしているということでしょう。ですので、どこかで、自分たち修正案を飲ませたという実績も欲していたのだろうと思います現在民進党は完全に世論の支持を失っているので、反対しても批判され、修正に応じても批判される難しい状況です。

 この二つの要因が絡み合って、今回の採決で民進党は賛成に回ったのではないかと思います

民進党執行部の難しいかじ取り

 難しいのはここまで延々と論理的反論してきたはずの、石橋議員川田議員立場です。自民党部会などでもそうなのですが、各議員には「絶対ここは譲れないポイントだ」というところがあります川田龍平議員などの場合は、医療福祉分野は彼の売りなので、ここは譲れないというところです。自民党場合は、飴と鞭を使う手法がよく使われます。党の幹部が、譲れない所を持っている議員に、党の部会の中で、延々と反対の論陣を張ることを許します。自民党場合は、本番は党の部会です。自民党部会には、利害関係者が大挙してやってきて、だれがどういうことをいったのか、ということをしっかりチェックされているそうです。ですからそこで支持者に向けて、「自分はこの案にこんなに反対だった」ということを存分にアピールします。そして、それでも納得してもらえなかった場合は、党議拘束を外しても成立する場合などは、欠席することを幹部容認したりします。ここで本当は反対だったんだけど、という所で矛を収めることで、幹部から「○○には借りが出来た」というような評価をして貰えるようになり、今後のポスト等につながっていくのです。だから自民党は、党内の結束が強いわけです。

 それに対して民進党は、こういう党の方針によって、各議員我慢してもらったとしても代わりに与えられるものが何もありません。こういうことが繰り返されていくと、長島昭久議員細野豪志議員のように不満がたまって変な行動をとることを抑制できなくなっていきます民進党でいえば、現在執行部は花斉会野田グループですが、石橋議員川田議員新緑風会川田議員などはみんなの党結いの党系列ですので、こういう運営はあまりいい影響は与えないと思います

 まぁ端的に言って、この精神保健福祉法で賛成に回ったというのは、私の中では評価最悪です。

明日、おそらく金田法務大臣不信任決議案が提出と予想

 与党の目論見としては、明日安倍総理入り(1時間)で開催するから採決させて欲しい、そして明後日本会議衆院通過を狙っているところでしょう。明日参院本会議があるので、民進党としては、朝のうちに金田さんの不信任案を出して、本会議採決をずれこませる目的でしょう。民進党明日法務委員会は質疑者が確定していないようですので、おそらく土屋議員の質疑あたりでの動議となると思います。私個人としては、当然金田さんの不信任は賛成するしかないですが、当然これは否決されると思います。その本会議採決がいつになるのかが、今週中の衆院通過があるかないかの分かれ目です。今週衆院通過しなかったとしても、会期延長さえすれば、間違いなく成立しますが、今の与党に長々と国会を開いておいても、森友、加計学園等々突っ込まれるだけで、延長のモチベーションがないので、できるだけ延長なしでやりたいと思っているところでしょうから明日法務委員会重要です。

追記:つーか今日国会ばっか見てニュース見てなかったけど、皇室婚約ネタリークしてんのか!ろこつやねぇ。

id:hanyan0401さん

親告罪規定を書かなかったところで、本罪のほうの要件に親告要件があるもの共謀段階で親告なしで検挙することはそれは当然できないので、意味のない規定だと思いますよ。またGPS捜査検討に至っては、むしろ与党案より一歩以上踏み込んだ提案ですよ。取調べの可視化も、検討する、というのは、現状維持意味なので、無意味です。野党が協力した、という事実に比べれば、本当に無意味だと私は思いますが、そこはひとそれぞれでしょう。

 また皇族婚約案件ですが、今朝の相手方男性の会見を見ても、私としては、本人らが望んでいないリーであるますます確信しましたが、これは私の感触なので、陰謀論と思われるかもしれませんがほっておいてくだされば。私はNHKが、わざわざ皇族の確定もしていない婚約ネタ報道する必然性をまったく感じませんし、何の公益もないと思います。また雅子さんのときと同様に、相手方男性自己決定権を完全に喪失させたという意味でも許しがたいと思っていますし、彼本人も、しかるべきときがまだきていないことは明らかにされていたと思いますけどもね。

http://anond.hatelabo.jp/20170516170931

昔、IT企業に勤めてた時は、部署の若手(35歳未満)の三分の一以上がやってたわ

今は医療業界に勤めてる、誰も知り合いはやってない

どこの業界で働いてる化によって違うんじゃね?

[]福島瑞穂「同じ日付の同じ名前文書で、中身が違うものが配られたんですが、どゆこと?」」

国会ウォッチャーです。

 今日参院厚生労働委員会福島瑞穂議員は、たぶん速記録が出た時点でブログで公開してくれるので、書き起こす気力がわかないわけですが、福島さんはやさしいなぁと思った次第。これが森ゆう子議員なら、「差し替え依頼のメールなり手紙なりを見せろ」というところだと思うよ。てかこんなん許しちゃダメでしょ。日精協のほうがまちがえていたということだけども、向こうの口封じなり、つじつまあわせなりはちゃんとできているのかな?

4月25日質疑

福島

「重度かつ慢性に関する診断基準、これは資料新聞を付けておりますが、厚労省は、第五期障害者福祉計画、二〇一八年から二〇二〇年度において重度かつ慢性に該当しない長期入院精神障害者地域移行を目指すという方針を出しています。また、これから精神保健医福祉のあり方に関する検討会、あり方検討会によると、一年以上の長期入院精神障害者、約十九万人、認知症を除くの六割以上、約十一万人が重度かつ慢性に該当するとされています。 障害者地域移行は世界スタンダードです。であるにもかかわらず、十一万人もの人々が地域移行から排除されるのは問題ではないでしょうか。」

堀江

精神病棟に入院後、適切な入院医療継続して受けたにもかかわらず一年を超えて引き続き在院した患者のうち、精神症状、行動障害生活症状、身体合併症などの基準から重度かつ慢性の基準に満たすとされる方についての御質問でございますけれども、当該基準を満たすことを理由地域移行へ向けた取組の対象から外れるようなことがあってはならないと、それから当該症状を有する障害者にはより手厚い入院医療提供することで、できる限り地域移行に結び付けていくことが方向性として確認されているものでございます

 また、第五期障害福祉計画では、平成三十二年度末の長期入院精神障害者地域生活への移行に伴う地域精神保健医福祉体制の基盤整備量を明記することといたしてございます。この第五期というのは平成三十年度からのものでございます。 基盤整備量を算出するに当たりましては、御指摘の重度かつ慢性の基準に該当する患者以外の地域移行だけでなく、治療抵抗性統合失調症治療薬の普及等によって御指摘の重度かつ慢性の基準に該当する患者地域移行が進むことも想定しているもの

ございます。」

福島

「ただ、十一万人が重度かつ慢性というのはどうでしょうか。この基準作成厚労省の補助研究事業研究班が作成しておりますが、この研究班やあり方検討会に精神科病院業界団体である日本精神科病院協会幹部メンバーとして入っております。十一万人が地域移行をするのか、それとも引き続き入院したままなのかは極めて重要経営問題でもあります利益相反ではないでしょうか。」

堀江

「御指摘の重度かつ慢性の基準は、精神症状、行動障害生活障害身体合併症について重症度を評価するものであることから精神医学の専門的な知見を有する医師等が中心となって作成したもの認識してございます。 また、これから精神保健医福祉のあり方に関する検討会では、当該基準を満たすことを理由地域移行へ向けた取組の対象から外れることはあってはならないこと、当該症状を有する精神障害者にはより手厚い入院医療提供することでできる限り地域移行に結び付けていくことが方向性として確認されてございます

 このため、精神科病院医師等が作成しているということで利益相反にはならないというふうに考えてございます。」

福島

「ただ、この十一万人がまさに重度かつ慢性というこの診断基準おかしいと思います資料として、配付資料八、九に付けております重度かつ慢性を診断する際の基準となっているBPRS、簡易精神症状評価尺度は、その第一項目、精神症状の評価基準として十八項目における点数、なしの一点から最重度の七点までの七段階評価の合計を四十五点以上としています。十八項目の総得点が四十五点以上ということは、一科目平均二・五点以上で重度かつ慢性とみなされるという意味になります

 しかし、BPRSの点数表においては、二点はごく軽度であり、三点は軽度となっています。四点が中等度、五点がやや重度、六点が重度なんですね。ということは、二・五点平均点で取っていると、でも三点が軽度で二・五点はごく軽度なんですよね。ですから、各項目における評価基準と総点数の評価基準とが著しく乖離していて、評価尺度として適用するのは不適切ではないでしょうか。」

堀江

精神疾患重症度を評価する重度かつ慢性の基準構成するBPRS、簡易精神症状評価尺度評価基準につきましても、研究班に参加している有識者合意形成に基づき作成されてございます研究代表者によりますと、BPRSの評価基準につきましては、総得点四十五点以上は治療抵抗性の精神症状を評価する際の目安として学術的にも用いられている、いずれかの項目で六点以上となれば重度な症状を有していると言えるといった考え方の下、有識者合意形成に基づき設定したとのことであり、一定合理性があるものと考えてございます

 いずれにいたしましても、これから精神保健医福祉のあり方に関する検討会報告書においては、御指摘の重度かつ慢性の基準によってより配慮された名称並びにより適切な基準となるよう、学会など様々な場において引き続きの検討必要であるとされてございまして、今後これを踏まえて適切に対応してまいりたいと考えてございます。」

福島

「でも、重度かつ慢性が十一万人、六割以上がそうだとなると、地域移行の歯止めになっちゃうじゃないですか。イタリアとかは御存じ、入院をしないようにするとか、大臣はいろんなことに明るい方ですからもっと精神障害者問題地域へというのはよく御存じだと思います。その意味で、これの重度かつ慢性の評価基準おかしいと思います。」

この利益相反指摘に対する資料の話。かいつまんで言うと、日本他国に比べて、身体拘束をする、重度・慢性とされる患者割合が非常に高いわけで、その基準精神科病院経営している、日本精神病院協会によって決められているっていうのがやっぱりまずいんじゃないですかっていうのが前の福島議員の指摘。それで資料請求したら、5月11日に届いたんだけれども、その内容が5月15日に届いた河合孝典議員らに配られたものと、利益相反の有無についての回答がしれっと書き換えられていた、というのが今日の冒頭の指摘。

概要だけ

この後採決に向けて、理事会開催のためと思われる休憩で、散会しないとアーカイブが見れないので覚えてる範囲概要だけ。詳細は福島さんのブログ明日、あさってぐらいにはアップされると思いますよ。

福島議員が、たまたま河合孝典議員らと、示された資料を一緒に見ていたら、福島議員のものだけ、川崎市病院で行われた研究班の26年度報告書に関して、利益相反はない、と書いていて、他の2議員のもの利益相反の可能性があると書いてあった

・これはいったいどういうことですか、ときくと、日本精神病院協会から提出された資料について、本年5月8日に、日精協のほうから資料に間違いがあったので、差し替えて欲しいという依頼があったので差し替えた。

福島議員に古いものを渡してしまったのは単なるミスといいはる堀江部長

福島議員は、これは国会で取り上げられたから、利益相反ではないと考えている旨を書いてあったらまずいと思ったから、厚労省から頼んだのか、日精協が頼んだのかしらないけど、あとから言ってみれば捏造したんじゃないのかと指摘。

あくまで間違いであって、これを差し替えさせてもらったと言い張る堀江部長

福島議員は、この2年間、間違った自己申告に従って。拘束の基準となるような重大な会議資料が作られていたというのならば、こんなにサラッと修正しましたーで済ましていいわけがない、ミスならミスとして、誠意を持って対応するのならば古いものと新しいものを2枚くっつけて、こちらは間違っていて、いついつまではこちらが使われていたとするべきじゃないか、と指摘。もし私に間違えて古いのを送ってこなかったら、こっそり差し替えて、何事もなかったかのようにしてたんじゃないのか。厚労省ぐだぐだだけど大丈夫ですか、と塩崎大臣に振る。

みたいな流れ。これはまぁ、4月25日質疑で、利益相反じゃないかっていう話題になって、それを当事者自覚してないみたいな報告書になってるのはまずいから、こっそり差し替えたはずが、間違って古いのを渡してしまったって話で、いってみりゃあいもの証拠隠滅をするつもりが、失敗しちゃっただけだと思うんだけど、福島さんはやさしいからなぁ。

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