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はてなキーワード: 組織とは
それはどういう代償を払うことで「責任を持った」ことになるわけ？
たとえば冤罪であった場合などは警察は組織として一定の責任を負うことになるけど、仇討ちをした個人もその一部を引き受けるとか？
http://d.hatena.ne.jp/Lacan2205126/20120222/1329895239
この記事はとてもレベルが高いと感じましたが、どうも、とある登場人物に対する考察が欠けているように見えて気になったので補足的な意味で。
ヨブ記のすべての登場人物と読者のほとんどが信じたいと思っている、3つの命題を書きだしてみましょう。
A 神は全能であり、すべての出来事は神の意思による。神の意思に反しては何事も起こりえない。
B 神は正義であり公平であって、人間それぞれに相応しいものを与える。したがって、善き人は栄え、悪しきものは処罰される（勝者＝正義）
C ヨブは正しい人である
ヨブが健康で経済的にも豊かであるかぎり、これら３つの命題は同時に無理なく信じることができます。しかし、ヨブに不幸が訪れ、財産や家族を失い、健康まで外してしまうとなると、ことは厄介になります。
この3つを、同時に正しいと考えるわけにはいかなくなるのです。どれか一つを否定して、はじめて残り2つを正しいと主張できる、という状態になるのです。
「神」や「ヨブ」が何を指すのかは読者の方々のご自由にお任せします。
個人的には、ワタミの前会長はABC全てが成り立つことを主張しているのだろうと思います。前会長側からすると、この建前が維持できない限り会社組織を維持するコストが膨大になってしまいますから。
「顧客」「読者」というのは、本当はわかっているくせに、3つの命題が同時になりたつことものにしか正統性を認めない。正統性を維持するためには「例外」はあっても、原則として3つの命題は成り立つんだと言い張らなければいけない。なぜかそう考えてしまうようです。3つを同時に満たすのは理想であるから、その理想に向かって今回の件を反省し、改善していくという考えもあると思うのですが、今回はそれが選択されなかった。それは、今回の事件によってもAやBがほとんど揺らがないという自信があるからでしょう。
以前からワタミはネットではブラック企業として有名でした。しかし面と向かって、それこそマスコミがワタミはブラックだ。正統性を認めることができないという流れにはなっていない。それどころか立派な企業として扱い、前会長はまれに見る清廉潔白で誠実な人間ということになっています。ワタミという会社は立派な人がトップを務める立派な会社だ、ということになっている。そしてそれは今回の件でも揺らがない、そう思っているのでしょうね。
なぜかというと、ワタミを批判し、否定するためには、「なぜここまで低賃金で過酷な労働をシなければならなかったのか」「企業経営としてここまでやらなければならない理由は何か」「外食産業全体にのしかかる問題とはなにか」「神様＝市場のルールはどうなっているのか」「神様に問題はないのか」と考えていかなければいけないからです。
そして、この問題を考えるのがみんなにとって嫌なことです。 それで、「ブラックであっても必要悪だ」「このくらい耐えられないなんで、自殺した奴がひ弱なだけ」という理屈を述べだす人が出てくるんでしょう。
自殺した人は、それぞれの立場からの主張の道具として引き裂かれ、あるいは例外処理されて切り捨てられ、踏みにじられる。コレでいいんでしょうか？本村洋さんにかんしてはやれ遺族や被害者へのケアだなんだと言ってる割に、問題が変わるとワタミへの、もっといえば前会長への攻撃というお祭りに浮かれているだけの人たちを見ていると、ぶっちゃけかなり胸糞悪いです。
追記。
http://www.watami.co.jp/pdf/120221.pdf
本日、一部報道におきまして当社グループが運営する店舗に勤務していた元社員につき労災と認定
とのこと。
顰蹙を買うのは重々承知の上で（いや前会長は本気かもしれないが）こういうリリースを書くあたり、
労災の認定がされることはともかく、それについて
「私に問題がありました」と認めることができない状況にあることが何となく想像される。
自分らが一番偉くて、自分らがつくる社会が「まとも」と思ってるんだよ。
だから、自分らが指揮権持つ国家ならバンバンザイだろう。国民には洗脳してでも忠誠させるさ。
で、自分らの天下のためなら、人間の命も暮らしもどうでもいいんだよ。
ましてや自分らの子や孫の世代のことなんて。日教組の教員の自己中と行儀悪さでよくわかるだろ。
もっともらしい理由を作って、自分たちの「理想郷」のために精をつくす。
大学を再編するのではなく、公立大学法人を統合する、ってことですね。大阪市大も大阪府大も公立大学法人なので、仕組みとして法人を統合するのはさほど難しくはないでしょう。仕組みはね。学内政治は知らん。
首都大学東京が失敗例として揶揄される理由は、大学の学部構造そのものを直接かつ性急にいじろうとしたためです。大阪の場合はおそらくその失敗を踏まえ、まずは大学側からの玉虫色な再編案を呑む形にすると思います。なぜなら、文科省から既に得ている学生数と教員数の枠を自ら返上することはありえないからです。まずは法人を統合して見た目の効果を示し、後からじわじわと人事等に介入することで組織改編を進めていくことになると思います。緩やかに、だが確実に血を入れ替える方法を選んでいくわけです。そのような変化を受け入れられる大学作りを目指すことになるでしょう。関西圏を中心として改まった公教育の集大成の受け皿となる、タフな公立大学ができあがることになると思います。
とりあえず言えることは、大阪府大と大阪市大を受ける受験生の皆さんは、あまり気にすることなく勉学に邁進して下さい、ということです。
SOPAとPIPAに対する戦いを、ハリウッド対シリコンバレー、
インターネット政策の支配をめぐる2つの巨大勢力の衝突、と考えるのはありがちな落とし込み方ではある。
しかしその構図は、まったく正しくない。
法案が廃案になったのは、抗議行動の拡大のおかげだ。
しかしその勝利を仕立てたのは、わかりやすい名前のない、既存のロビイストではない何かである。
論争に際してもっとも強力でもっとも重要な声を発するにも関わらず、最近まで議会の目に映らなかった何かである。
その何かとは、あなただ。
あなた個人がそうでなかったとすれば、あなたの隣人、あなたの同僚、あなたの友人、あなたの子どもたちだ。
何百万人という人々が、自分の地元選出の議員に、オンライン著作権防止法案と知的所有権保護法案への反対を要請した。
その「組織化」ができたのは、自分たちの日常に深く入りこんだウェブサイトを守りたい一心からだ。
このような種類の変化には、新しい声が多数必要である。
IT産業の大企業にはたしかに、新しい政治的影響力があるかもしれない。
しかし彼らの戦いは所詮、同じ小瓶のなかで細部を争うものにすぎない。
彼らはいままでもテーブルにつき多額のお金をつぎこんでいるため、もはや立場を変えることができない。
それだけでなく彼らは、利害関係者と投資者に制約されてもいる。
広告出稿者、取引先企業、顧客との関係も同様に保たなければならない。
同じ制約は、ウィキペディアとその利用者や寄稿者には当てはまらない。
我々のプロジェクトにある何億単語ものテキストと何百万枚もの画像は、私たちの資金と同じところから来ている。
その結果としてあるのが、誰にでも読め、再利用できる自由な知識である。
ウィキペディアを築く労力は、別の方向に向かえば、棚いっぱいのアルバムを作曲したり、観尽くせないほどの映画を製作していたかもしれない。
その代わりに、その労力は世界の知識への制約なきアクセスを生み出すことに向かった。
我々がクリエイターとしての権利を守るということは、我々が百科事典、映像、ウェブサイト、慈善事業、ビジネスを築くとき、デュープロセスなしにすべてが奪われる恐れをなくすということだ。
知識とクリエイティビティの共有を十分に可能にする法的な基盤を守ることであり、
インターネット利用者のセキュリティとプライバシーを守る技術基盤の上でそうする力を守ることだ。
ウィキペディアの停止のような抗議行動は最後の手段だ。
我々の中核ミッションは知識を自由にアクセスできるようにすることであり、
そのためのウェブサイトへのアクセスを遮断すれば、我々の存在価値の根幹をなす仕事ができなくなってしまう。
しかし、この一日だけの停止は、ちょうどスピード制限の段差のようなものだった。
ウィキペディアや他の似たようなウェブサイト運営を可能にする法的基盤を壊すことは、それ以上の大きな障害となる。
2週間前、その基盤がおびやかされていることを認識した我々は、自分たちにとって初めての挑戦をした。
自らの存在が政治的だということを認め、その存在を守るために声を発したのである。
情報の自由をフルタイムで啓蒙する電子フロンティア財団やパブリック・ナレッジのような組織は、
これまで何十年ものあいだ我々の仕事を可能にするような法的環境を作るために戦っている。
その環境がおびやかされていると知りながら、自らを守るために声を上げず、彼らの努力を無駄にしてしまうことを許してはならなかった。
議会がコンテンツ産業を重視し、彼らのイノベーション、富の創造、生活の改善の力を認識するのはまったく正しい。
ただしすでに存在する著作権行使のための法律が書かれた当時、世界でアクセスできる情報は、
「コンテンツ産業」はいまや、少数の主流のチャンネルだけに限られるものではなくなった。
我々に必要な法律は、広く分散され広い範囲の価値を認める、自由でオープンな知識という力を認識するものでなければならない。
その法律は、1月18日、議会のメールボックスと電話回線をパンクさせた声に代表される、
その力の源泉を認識し理解した上に作られなければならない。
今回の法律が止められたのは、単純に、それが狭い範囲のロビイングだけに答え、十分な精査を経ずに出されたためだ。
我々こそがメディア産業であり、クリエイターであり、イノベーターだ。
その仕事は、そしてその仕事を行うために必要な力は、皆で守るだけの価値がある。
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本稿はともにウィキメディア財団理事であるウィキペディア創設者 Jimmy Wales と Kat Walsh から寄稿された。
千兆くらい預貯金があるのに10年放置が1000億ってことは99.99%の口座はきちんと管理されてるってことで意外と少ないと思った
銀行信金やら全部合わせても年間千億程度しか発生しないうえにそのうち何割かは後で持ち主が出てくるわけだし
アングラマネーが巨額にあるとかいう人もいるけど仮に休眠口座全部がそうだったとしても数百億程度ってことに変わりはないし元々使えてなかった金がどうなろうと犯罪組織にとっては何の痛手にもならないだろうし
複雑に考えすぎ。もっと単純に考えればよい。
たとえばこれ。
預かったお金を貸した結果、いざ利用者が金を引き出そうとした時に「ごめん今他の人に貸してるんだー」じゃ利用者が困るわな。
「利用者が金を引き出そうとした」という仮定は議論しなくてよい。
なぜなら、引き出しの意思表示が示されるなら、その時点で「休眠」ではなくなるから。
引き出しの意思表示が示された時点で、その口座は「休眠口座」ではない。だから、その口座に存在するお金は所有者に引き出される。問題ない。
引き出す権利を持つ人が金を引き出そうとしないままになっている口座のお金をどうするのかが、休眠口座のテーマ。
前述の通り、「お金下ろしたい」という意思が示されるなら、その口座は「休眠口座」ではない。「お金下ろしたい」という意思が示された時点で、お金は所有者に引き出される。問題ない。
そもそも休眠口座は、何らかの事情で取引手続きができない人の預金を想定している。取引ができる人を想定していない。
取引行為ができない人というのは、具体的に言うと次のような人。
まず死者。正確に言うと、相続されない死者の口座。
口座所有者が死んだあと、その財産を相続する人が相続手続きをせず、国庫にも入らずに、凍結したまままの口座がある。
相続人が皆無の財産は国庫に入ることになっている。しかし相続人がいる場合は国庫には入らない。通常、相続人は相続手続きをして、死者の預金を受け取るなら名義変更するなりの手続きをとるが、なんらかの事情で相続人が相続手続きができない（しない）ことがある。
相続手続きをしない理由は様々だが、相続人が相続すべき口座の存在を知らないために手続きを行われないという理由がまずひとつある。たとえば、故人が通帳などの書類を紛失し、再発行手続きをする前に死んでしまったりすると、相続人はその口座の存在を知ることが困難になるので、その口座の相続手続きが進まない。
典型的な事例が、震災による死亡で発生する休眠口座だ。阪神大震災の時にも発生したし、東日本大震災でも大量に発生している。家が津波で流されたとか、家が倒壊したとかで口座所有者が死んでしまうと、通帳などの書類もいっしょに消えてしまうことが多い。相続人は通帳などを探すが、簡単には見つからない。火災による預金者死亡の場合も、通帳が一緒に燃えてしまうので口座が休眠になってしまうことが多い。
もう一つの典型は、犯罪者が犯罪行為などによって取得した財産が眠っている場合だ。
犯罪で手に入れた財物は、普通、なんらかの方法で資金洗浄して現金に換金し、それを隠し口座に入れておく。通帳などの書類も隠しておく。そういう状態のまま犯罪者が死んでしまった場合は、隠し通帳・隠し口座の存在を相続人が発見することは極めて困難だ。
組織暴力団に限らず、普通の会社役員とかが組織に黙って裏でシノギをやって裏金を作っていた場合、組織が知らない口座ができてしまうので、そういう役員が死んだり組織から離れると、休眠口座が発生する。こうした裏金の休眠口座の金を全部集めると、巨大な金額になると言われている。
それから、金額は多くは無いが、普通の人の病死でも休眠口座が発生する。
孤独死事案では、いわゆる“特殊清掃”の業者が通帳を発見できずに、廃棄物にまぎれて通帳などが消えてしまうことがよく発生する。また、相続人はいるけれど連絡がとれない、連絡をとる身内がひとりもいない、などの理由で相続手続きが中断し、相続人も死んでしまって休眠状態になるケースもある。
孤独死者の口座が休眠になるか発見されるかは、“特殊清掃人”の練度によって大きく左右される。練度の高い“特殊清掃人”が探せば発見率は高くなるが、最近は“特殊清掃人”への依頼料金が高いので、家主が清掃費用を出し惜しみして自分で始末してしまうこともある。そういう場合は、口座が休眠になってしまう可能性は高くなる。
それから、死亡犯罪者や災害死や孤独死とも関係するが、逃走犯罪者、災害行方不明者、失踪者が持っていた口座も、通帳紛失などの理由で、休眠になってしまうことがある。
逃走犯罪者は、逃走の足取りを隠すために、通帳を紛失しても再発行手続きをとらないことがある。
災害行方不明者の場合は、「みなし死亡」制度で死亡による相続手続きをとることはできても、通帳消滅などの理由で相続手続きが不能になりやすい。
失踪のケースで相続手続きが進まない理由の多くは、遺族が「まだどこかで生きているのではないか」などという気持ちを持っている場合だ。
失踪者の相続は、まず失踪者遺族が失踪手続きを進めて裁判所が死亡宣告を出さなければ相続手続きを進めることができない。
遺族が通帳の存在を知っていても、遺族自身が失踪手続きを拒否している場合は、当然に相続手続きも進まない。凍結した通帳だけが「いなくなった肉親の生きている証」になっていることがある。
そういう失踪者口座のお金を遺族に黙って使ってしまうのは、遺族にとっては酷なことなのでなんらかの救済措置が必要だという議論がある。しかし、だったら早く失踪手続きを進めてお金を相続すれば、失踪した人のお金を手元に置いておけるしみんなそうしているじゃないかという議論も当然ある。それについては、遺族の中には「自分は必ず戻ってくると信じている。戻ってきたときにお金ではなく口座を渡したい」と思う人もいるという反論があって、そういう人に対する何らかの制度的な配慮は必要かもしれないという議論もあるけけれど、それは仮定に仮定を積み重ねた議論で実際にはそんな奴はほとんどいねえよという反駁があるのも事実だ。
いずれにせよ、法律上も、実体上も、休眠口座については、「利用者が金を引き出そうとした場合」を積極的に議論することの意味は、ほとんど無いと言ってよいだろう。休眠口座について議論すべき点はあるが、そこではない。
まず、休眠口座の資金を使おう！
っていうのは「長いこと使ってない口座からカネを召し上げよう！」って意味じゃない。
仮に口座の中のカネがお国に召し上げられた後でも、銀行は預金者にカネを払い戻す。
10年で法的には時効になるとはいえ、銀行というのは信用を利益に換えるシステムだから
「十年預けっぱなしにしたら消滅しちゃう」なんて状態では預金が集まらない。
預金が集まらなければ銀行は成立しない。だから、銀行は十年経過した後でも預金をきちんと払い戻す。
ここまでは、理解しよう。だから、休眠口座の活用で預金者が損をすることはたぶん無い。
うっかり預けたまま忘れちゃったり、あるいは持ち主が死んじゃったりして相続もされなかった。
そういうお金が国庫（国のサイフ）に入るだけ。このカネはこれまで銀行の利益とされてたんだけど、
こいつを国がカスメ取るって算段なわけだ。
んで、個人が預金してたカネを下ろす時に銀行が「それ国に召し上げられちゃいましたんで、下ろせません」
っていうことはたぶん無い。一回払い出してから、日銀（国のサイフ）に「持ち主出て来たからカネ返せや」と
請求をかける。するってーと、日銀というのは「銀行の銀行」なわけだから、
ナントカ銀行さんの口座に幾ら入金、と端末をポチポチやる。これで問題ないわけだ。
「え、じゃあつまり休眠口座のカネの活用にはとくに問題って無いの？」といわれれば、
国民視点から見れば、あんまり無いと思う。少なくとも俺は思いつかない。
金融機関視点から見れば「え、その利益結構バカに出来ない額なんスけど･･･」って感じで割りと損をする。
この辺は考え方次第だな。銀行が必死で集めた預金から生まれるインカムは銀行に根ざすんじゃねーの？と考えてもいいし、
でもそれ、ホントは銀行のカネじゃないよな、と思うなら国が召し上げるのを是としてもいい。
どっちにしろ、預金者には必ず払い戻される。銀行の持ってるカネってのは、休眠口座が多少動いたところで
どうこうなるレベルじゃない。最悪の場合は日銀が融資するしね。（ありえないだろうけど）
まー、でも数十億単位の預金を休眠口座として持ってる小さい金融機関、みたいな最悪のケースを想定すれば
可能性はゼロじゃないけど。（利益計上してるわけだから、その期の決算が大変オモシロいことになってしまうかもしれない）
そういう可能性は低いし、何度もいうけど日銀がなんとかするだろーと思う。
じゃあ、アレだ。どこに問題があるの？ってことなんだけど。
要するにこれ、銀行と「銀行の銀行」であり「国のサイフ」であるところの日銀で完結する話なんだよな。
「基金」って何それ？え、何すんのその組織？ってこと。人手が足りなければ日銀の下に組織作ればいいし、
また新しいそんなものを作る理由なんてないんじゃないの？と。金融機関と日銀はシステムでガッチリつながってる。
この間のやりとりはかなり簡易に行えちゃう。だったら、基金なんて設立せず、銀行の口座から国の口座に
「休眠口座」のカネをつけかえりゃ、それで終わる話なんじゃねーの？ってことなんだよね。
何度もいうけれど、銀行は日銀にカネを預金してる。だから、銀行の口座からカネを抜くなんてのはとても簡単。
俺が思うに、この件の問題は「基金」とか言ってるけどそれ作る必要がどこにあんの？ということに尽きる。
が、これを聞いた２ちゃんねらーが、「ミンス政権による預金略奪だ」と
低脳な反応が相次いでいる。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1696536.html
他方、国の策も「下策」と思う。
まず、事実関係を確認しよう
・ただ、実際には、銀行は顧客感情に配慮して、消滅時効の援用を
・銀行は１０年経過時点で、預金者に連絡を取り、連絡が付かない預金については、
これに対して国は法人税を課税
（銀行としては、別に収益計上したくないのに、法人税を取りたい国の指示で収益計上させられている）
・しかし、将来預金者から解約申し出がなされる可能性があるので、
つまり、銀行が「収益を上げている」と言っても、それは形式だけであって、
法人税を取られるだけ、損、ともいえる。
口座にかかわる印紙税（２００円）を考慮すると、ランニングコストで実質赤字
・年間に発生する休眠口座は８００億円、うち３００億円が後日払い戻しされるので、
差額５００億円がネットの「利用可能額」。
この中から経費を除いた３００億円程度を、基金化して活用の計画
・休眠口座が発生する理由は次の通り
・完全に失念しているケース（少額預金に多い）
・失念はしていないが、引き出し手続に時間が掛かる、銀行に行く交通費が掛かる、
という理由で、引き出しを見合すケース（これも少額預金に多い）
・預金者が死亡して、預金の存在自体を遺族が認識しないケース（中には多額預金も紛れている）
相続手続で係争して解決しないケース（中には多額預金も紛れている）
・預金者が死亡して、預金の存在は遺族は認識し、預金を相続する相続人も定めたが、
相続人が手続き面倒（手続きコストが掛かる）として引き出しを見合すケース
（戸籍謄本の用意だけでも下手すれば数千円かかる、となると数千円以内の口座を引き出す理由はない）
これは少額預金に多い
・国内の預金口座数は１２億口座、休眠口座は年１，３００万口座づつ増えている
恐らく、現状は「国も損、銀行も損、預金者は得なんだがそれに気付いていない」という状態だろう。
「数百円の手続きのために戸籍謄本取り寄せ数千円」の場合は「預金者も損」である。
これを「国も得、銀行も得、預金者はプラスマイナスゼロ」であれば、
この仕組みを導入する意義がある。
小生が「問題」だと思うのは、わざわざ「基金」を設けて、基金が口座の管理業務を行う点だ。
恐らく、「払い戻しを求める利用者がいたら、それに応じる」ことを前提にしているからそのような制度設計に
なっていると思うが、これだと「国はちょっと得、銀行は損」である。
つまり、銀行の口座維持管理業務を「基金」に移しただけであり、
（穿った見方をすれば、金融庁の天下りポストを作りたいのか？）
シンプルに、
「１０年経過しても連絡が付かない預金は、一律に時効を援用し、その分を、国庫に帰属させる」のが正解である。
要は、現状「銀行が時効援用しないために救済されている預金者を、一切救済しない」のである。
「パリストンがいいやつだった件」
なんてまとめがあったが、いいやつって敢えて安っぽい表現してるのが、かえって深く考えさせられるね
とてつもなくいいやつ
理由、キメラアント編の結果を見ると
東ゴルドーは軍事国家で正攻法で攻めたら戦争レベルだし、NGL自治国に至っては表向きが超自然回顧主義だから軍隊を突入させる事すら不可能な完璧なシステムを構築している
それが、結果的に見ると、たった数人のハンターの命を犠牲に解決している
さらに言えば、キメラアント討伐の結果、ハンター協会は世界規模のピンチを救うという功績を残している
ハンター認定証を売ると人生遊んで暮らせる、それぐらいハンターは特権階級だけど、それはハンターが今までに功績を残しているからで、今後においてもキメラアントの残党狩りのためにハンターの地位は確固たるものとなり続ける
たしかにゴン達の視点で見ればキメラアント編は苦難の連続だったし、親しい人をどんどん亡くしている
しかし、一般の人間や関わっていない大多数のハンターにとって非常に望ましい結果となっている
「いいやつ」の定義を「大半の人間が望ましい結果を出すやつ」と定義すると、パリストンすっげえいいやつって結論になる
そこで疑問、パリストンはどこまで計算してやったの、少なくとも会長達が失敗したとき世界規模でピンチになるんじゃねえの、てこと
キメラアントの社会システムは、女王、もしくは王を倒せば一気に崩壊するシステムになっている
そこで、世界規模のピンチに派遣されたハンターが、何でたった三人だったかと言う話
・貧者の薔薇をかかえているネテロ会長は、一対一の戦いにおいては、勝利か相打ちしかない
・モラウとノブの能力は、会長を一対一の戦いに誘導するのに最適な能力
それでも、万が一メルエムが予想外に強すぎたりして、会長一行が失敗した場合どうすんの？世界が終わるじゃん、って話になると、活きてくるのが先週の発言
「信じてますよ。決まってるじゃないですか」
パリストンは会長に絶対の信頼を置いていたからこそ実行できた、ていう根拠になる
結果的にネテロ会長は相打ちになったけど、ジン曰くハンター最高の快感は
「狙いが自分の思った通り動いた時」
雪崩は、たった一粒の小石によって引き起こされることもある。
1月21日、ケンブリッジ大学の数学者 Timothy Gowers が、
長年に渡ってエルゼビア社の論文誌をボイコットしている理由について、ブログに書いた。
オランダに本社を置く同社は、一流誌 Cell や Lancet をはじめとする定期刊行誌を2000誌所有している。
ノーベル賞の数学版とされるフィールズ賞を受賞した Gowers 博士は、この状況を望ましくないと考え、
今回のブログ記事が他の学者もボイコットに参加するきっかけになれば、と望んでいた。
実際、それが起こった。
Gowers のブログに感化されて、数学者 Tyler Neylon がオンライン署名サイトを設置し、
そのサイトを通じて研究者2700人以上（訳注：日本語訳執筆時点では5300人以上）が署名し、
自分の研究をエルゼビアの論文誌に投稿せず、エルゼビアに投稿された論文を査読せず、エルゼビアの編集作業にも協力しない、と誓約した。
その数は、数学者の表現を借りるならば、指数的に増大している。
実効性をともなっていくとすれば、大出版社にとってこれは、革命をつきつけられたようなものである。
Gowers 博士による非難は3点に集約される。
第一点として、エルゼビアの製品の料金は高すぎるということ。
第二点として、論文誌の「抱き合わせ」が広く行われているために、図書館はある論文誌を購読しようとするとき、興味のない他の論文誌もセットで買わなければならないこと。
第三点として、公的資金による研究に対して政府がフリーアクセスを要求することを禁じる法案（たとえば米国議会で審議に入る Research Works Act など）を支持していること。
エルゼビア側によれば、これは誤解を招く言い方だと言う。
2010年には、20億ポンドの収益に対して7億2400万ポンド（11億6000万ドル）の利益を得た。利益率は36%。
しかし、同社の Director of global academic relations の Nick Fowler は、
購読料水準は業界の平均であり、ここ数年の値上げ幅は他社より低いとしている。
Fowler 博士によれば、人もうらやむエルゼビアの利益率は、同社の効率的な経営の結果以外のなにものでもないという。
Neylon 博士による動議は、より広い文脈での学者と出版社の衝突の表れのひとつと見ることができる。
その衝突は、オンライン出版の台頭によって、ますます鮮やかに描き出されてきた。
学者は情報の自由と流動性に重きを置く文化に属しており（そもそも論文の査読と編集を無償で行っており）、
出版社は情報へのアクセスに課金して利益を最大化しようとする組織であり、
同時に権威ある論文誌の（すべてではないにしろ）ほとんどを掌握しているからである。
一触即発の状況は長年続いていた。
2006年には、 エルゼビアが出版する数学論文誌 Topology の編集委員会の全員が、アクセスの囲い込みと料金高騰への懸念を表明して辞任した。
ドイツの出版社シュプリンガーによる論文誌 K-theory の編集委員会は2007年に解散した。
多くの人は、ことが荒立てられるまでにこれほど長くかかったことに驚いている。
出版社をそのサイクルから追い出すことができる環境は十分に整っていた。
実際、商業出版の代替物をつくろうとする動きは何度か起こった。
コーネル大学のウェブサイト arXiv （X はカイの音のギリシャ文字を模しており、「アーカイブ」と発音される）は1991年にできた。
研究者は、まだ論文誌で出版されていない物理学の論文をそこに投稿することができ、
Public Library of Science (PLoS) は2000年にできた。
そこでは生物学と医学の分野でフリーの論文誌が7誌出版されている。
こうした動きへの熱意があったにも関わらず、伝統的な出版社の支配が続いたことには理由がある。
arXiv の論文は、公開後に容赦ない批判にさらされることは確かなものの、投稿前に正式なピアレビューは行われない。
PLoS は一部を寄付金でまかないながらも、論文1件あたり2900ドルの掲載料を課す。
これは著者の負担となり、金策に悩む大学にとっては無視できない金額である。
少なくなりつつあるとはいえ、電子版のみの出版に対する偏見もある。
こうしたことが重要なのは、大学と個々の研究者が、出版した論文の数と掲載された論文誌の名声に応じて評価されるからだ。
ともすれば新しい道具に挑戦することが期待される若手研究者は、その前に既存の権威ある論文誌で出版しなければならない。
さもなければ、発言力もなく昇進もない。
そして、新しい論文の運命を決める力のほとんどが権威の高い論文誌にあるために、「権威」の定義は少しずつしか変わらない。
商業出版社は、たとえば読者ではなく著者から料金をとるなどといったオープンアクセスのアイデアを試そうとしている。
しかしボイコットが広まっていけば、ことは急激に進展する可能性もある。
けっきょくのところ、学者が出版社を必要としている以上に、出版社には学者が必要なのである。
突然失脚する直前まで、えてして体制側は無敵に見えるものだ。
来たる学術の春にはご用心を。
財政的に大きな問題を抱える日本は、今後どのような道が残されているのでしょうか。
組織や構造を変革するには、一度クラッシュしてしまった方がよいという意見もありますが、これは絶対に防がなくてはなりません。
クラッシュするということは、国民が持っている定期預金や生命保険、信託、郵貯など、全部がぶっ飛んでしまうということです。
そうなると皆さんはクラッシュした後、生き残れるでしょうか。
例えばアメリカでは国債を外国人に買わせて、国内で買っている人は少ないので、国民は生き残れるでしょう。
しかし、日本の場合は、国債のほとんどを国民が知らずに持っているわけです。
ギリシャでは国債がクラッシュし、ギリシャ人ではなく、ドイツやフランス、イタリアの銀行が救済を求めています。
日本の場合は、金融機関が倒産の危機に陥った場合、そこに預けているのは国民なのです。
その国民のお金が１４００兆円あり、それがすべてひっくり返ることになったら、多くの人は生きていけなくなります。
戦争が終わった後、戦時国債が全てデフォルトしましたが、ハイパーインフレが起こり、１００分の１にデノミをしました。
当時のような事態を乗り越えられる準備をしている国民はいません。
安心して、郵貯を買ったり、定期預金をしたりしているものがぶっ飛んでしまうわけですから、日本人は生活できなくなるのは分かりきっています。
私は「国を信用するな」、「市場が暴力装置だ」と叫んできましたが、まさにそういうことなのです。
クラッシュした方がいいという議論をする人が識者の中にもいますが（池田信夫など）、どうかしていると思います。
一度そういう事態になればみんな目が覚めるのでは、などと言う、その本人は大丈夫なのかと聞きたいです。
そういう事態になったときには、アメリカなど諸外国も危機に陥るでしょうが、
ガチでメーラとWordとExcel,パワポ（しかも2003（笑））、teraterm、FFFTP位しかつかわねーからさ
あいつら本気でXP(笑）、メモリ1GBで足りてるとか思ってるからタチがわりーわ。
・コードがかける若手SE（笑）がEclipseとかMySQL、Oracle,Chrome,Firefox,IE,Java,.netと使うからある程度スペックが欲しい。(と言っても今時の５万で買える普通スペックで良い。。）
↓
・若手が新しいPC寄越せと要求
↓
・年食ったコードがかけないSE（笑）はOffice2003（笑）位しか使わないし、めんどくさいから要らないと抜かす
↓
・先輩がいいって言ってるのにお前らが要求するのか？とか言って取り合わない。
↓
・ほんとに必要な最前線の若手にまともなPCが行かない、その結果朝にパソコン起動してメーラとEclipseが起動するのに１５分かかる環境の出来上がりｗｗｗ
一方部課長以上の役職には全員Androidタブレットが支給され
お飾り部長には組織移行都度に新PCが卸される（結局何してるかもしらんがｗOfficeとIEしかつかわねーくせによｗｗｗ）
そりゃ社員がセットアップするし、何も入ってねぇから環境移行もし易いもんなｗｗ
もちろんAndroidタブレットはメール確認するくらいにしか使わないｗｗｗ
iPadやAndroidタブレットのブラウザ、メールをちょこっと触った位で最新になったと思い込むめでたい老害達。
そのHTML5とサーバサイドの開発するのは俺たち若手SEなんだがなｗｗｗｗ
でも結局使わないし飽きて部長のタブレットは机の中に入れっぱかおきっぱ。
クラウドクラウド、SalesforcrSalesforce
クソウォーターフォール維持しながらスピード感がとか寝言ぬかしてんじゃねーぞｗｗヴォケが。
上の承認が～承認が～って要件定義が～ってお前らクソ共の承認があってスピードも何もねぇだろうがｗｗｗ
その上テストドリブンしようとすると、要件が固まってないだろ！とか抜かすし、殺すぞ。
結果アホ共が思いつきで言い放った言葉は忘れない
SalesForceのパンフレットに開発は１月を目処に実装する、みたいな文言を間に受けて
え？じゃあ、プロトタイピングとかテストドリブン型とかでやるの？とか聞くと、
いや、客の要件をしっかり聞いて要件をしっかり洗い出して～上司の承認をしっかりと得て手戻りがないように～とか抜かすｗｗｗｗｗｗ
おい、お前それ今までとかわらねーじゃねーかｗｗｗｗｗ
あーいうのは少人数チームで全員が開発者としてプログラムが十二分に書けて仕様書とかの書類を最低限にして
要件定義や決定権限の大部分を現場に委任して優先順位の高い項目からを集中してやるから出来るのであって
日本のほとんどのアホSI企業の典型的なコードの書けないExcel書くだけの御用聞きSE（笑）なんて邪魔以外の何者でもないｗｗｗ
そんなゴミSE（笑）が多くを占める会社で出来る事じゃねーんだよｗｗｗｗ
あーいうゴミ共は居るだけでどーでもいい好みでの文句をグダグダいうから余計に作業が遅くなるｗｗｗ
こういうクソみたいなことばっかりやってるから古い日本企業はダメなんだよ、ゴミどもが、さっさと潰れろ。
そして俺はクソSI業界を見限ってソーシャルゲーム業界に転職準備をしているのであった（完）
http://anond.hatelabo.jp/20120207005408
まなめはうす恐るべし
ちなみに私のPCのスペックはPen4 1.6Ghz メモリ1GB HDD 30GBです。
これでメインはJavaのStruts2とSpring Eclipse3.7で組んでます。
これより低い奴出てこいや…
とりあえず一部間違えていたので訂正ｗｗｗ
１．HDDは37GBでした。ごめんなさい、実際に見てみたら間違えてました。でもいつもSVNチェックアウトするときとかデカイzipを落とす時はいつも何か消してからしています。
２．ケースはチェーンで鍵がかけられているので開けられません(^p^)よって自分での拡張は不可
後、時々あった。
PGなんてのはゴミがやる仕事だからそんなの気にかける方がゴミ
とか
とか
コードを書かなきゃいけない時点で大手ではない
ちなみにT○SとかI○M、NT○の人もコード普通に書いてたよ。
ってか書くとこは書くでしょｗｗ
んで上みたいな考えの人はそれで構わないでしょう。
そうやって思っててコードやプログラム部分なんてどうでもいい。
フロントエンドやバックエンドが発達しても設計書レベルや提案レベルに落としこむ場合に実コードの知識なんて影響しない思うならそれでどうぞって感じ
いつまでも何でもバッチ処理（笑）にこだわる人も良くいますしねｗｗｗｗ
私からしたらいつまでコードの書けないSE（笑）が成り立つか逆に聞きたい位ｗｗｗ
ま～コードがかけないSE（笑）からいつも馬鹿にされてるのを知ってるから、コードがかけるSE（笑）はどんどん逃げてっているんですよね～
わざわざプログラム（笑）とか馬鹿にされてまで居るものじゃねーよｗｗｗ
現在どんどんSI業界から出来る人が率先して辞めてるからｗｗｗ
ただでさえ人材不足のクソSI業界にいつ影響が表面化するか（もうしてるか？）楽しみですNE!
私は先に役に立たない大量の船頭しかいない泥船から抜け出しますｗｗｗ
戻って来ることもないでしょう！多分！
それではアデュー！
横だが。
まー、一応解説すると
組織票として動員されない人（要するに、一般人。浮動票と言ってもいいだろう）が投票に行かないと、
組織票がカタい組織（某学会とか）が、実際持ってる票数以上に有利になる。
それは、組織票がカタい組織（某学会とか）と利害を共有しない人にとっては、好ましくない（不利益を被る）という意味だろう。
思いっきり単純化して、世の中が某学会票10％、浮動票90％だとする。
で、全員が選挙に行けば、某学会票は全体の10％取るわけだ。これは民意の正確な反映だから、別にいい。
でも、浮動票の人が１／３しか選挙行かなくて、某学会の人は組織動員だから全員選挙行くとすると
某学会票の得票率は25％に上昇することになる。
組織カタいところばっかり現実の組織の大きさ以上に有利になっていってしまう。
そのような傾向が続けば、政治家は選挙落ちたらタダの人なので、組織票のあるところばかりを見て
政治をするようになるだろう（あるいはもうなってるか）。
そういう状況は、一般の人にとって不利益だと、まぁそんな感じ。
日本企業の負けた原因は、スペックや技術力ではないと思っています。戦略の誤り、組織的な非効率を見なおさず、「商品力で負けないようにする」とだけ答えるのは滑稽です。
特定の企業だけが業績悪化したなら「戦略の誤り、組織的な非効率」だろうけど、
日本の企業が全体的に悪化してるなら円高地震原発電力不足が原因とみなすほうが妥当では？
「経済失政や天災があろうと自分たちの力で何とかすべき」と建前でいうならともかく、本気で全部自分たちの組織のせいだと思うのは滑稽だよ
先日パナソニックの決算報告があり、2012年3月期の利益予想が7,800億円の赤字になったという発表がありました。 http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20120203_509787.html
また、1月28日の週刊東洋経済では、「落日パナソニック」という特集が組まれていました。この特集が組まれた段階では、赤字額がまだ 4,000億円の段階でしたが、それでも絶望的だという論調で書かれていました。
実際社内ではどうなっているのか、またどう受け止められているのかについて書いてみます。
社内ではほとんど話題になりません。社長が交代する、しないについても全く興味がない様子です。タブー視されているのではなく、単に関心がないだけのように見えます。
雑誌に書かれているとおり、確かに津賀専務の評価は高いです。大鉈を振るう改革を進めるので、反発も強いですが、きちんと数字を出しています。ただし、本社で「年齢が若すぎる」という声が出ているかどうかはわかりません。否定できないほどには、パナソニックは年功序列です。
余談ですが、 p27 に掲載されている「津賀が新工場を閉じるべきと発言したら、取締役会が修羅場になり、席を立つ取締役まで現れた」というのはかなりリアリティがあります。普段の社内会議も、机を叩いたり叫んでみたりで、相手に威圧感を与えて意見を通そうとする人がいますから...
プラズマテレビへの傾注が今の事態を招いたとしていますが、これは疑わしいと思っています。少なくとも、液晶メーカーが軒並み赤字になっている中、パナソニックがプラズマを早期に撤退して液晶に注力していたらよかったかというと、それはわかりません。ただし、2010年の尼崎第三工場は、減損処理をしていることからもわかるように、失策だったのでしょう。
32ページからはまるごと事業に関して、事業部間の対立などが書かれています。これはパナソニック社内ではとても有りそうな話です。
まず、予算や人員が事業部単位で割り当てられますから、自分の事業部の利益を最大化しないといけません。そして、事業部感で連携する際に「どちらがやるかはっきりしない仕事」は、拾ってしまうだけ損になります。極端に言えば、事業が失敗したときに、いかに相手に責任を取らせるかを考えて仕事をしている向きもあります。
それから、紙面では「部門間の身分差」について書かれています。私の実感では、まず大阪が本流で、それ以外は傍流扱いです。事務職はわかりませんが、技術職では「ハード屋」と呼ばれる、電気回路などのエンジニアが偉く、次に「機構屋」、最後に「ソフト屋」が来ます。工場の生産技術者の地位もハード屋より低いでしょう。それぞれがお互いに責任をなすりつけあっている風景はよく目にします。また、重要な決定はほぼハード屋だけで行われ、その決定にソフト屋が従うことになります。
このような状況でいくら「まるごとソリューション」と叫んでみても、うまくいかないのではないかな、と思います。
33ページに「水道哲学」について軽く触れられています。そこには「松下幸之助によって提唱されたが、今や乗り越えるべき過去であるはず」と書かれています。
しかし、社内ではまったく逆で「松下幸之助が言ったことは、時代が変わっても常に正しい」と繰り返し叫ばれています。水道哲学も、かなり強調されるテーマです。ですから、最近でも「ボリュームゾーン戦略」や「中所得者向け商品」と名前を変え、いかに数を売って利益を出すかに力点が置かれてきました。もっと言えば、09年度の不振は高所得者層に注力しすぎたからで、水道哲学を無視した結果であり、松下幸之助の精神に立ち返らなければならないといったムードさえ漂います。
ですから、高度成長の価値観から抜け出せていないのは確かですが、社内ではそれで上手くいかないのは「やり方が悪い」からであり、「水道哲学そのものが悪い」という考えには決してなりません。
役員の人事がどう決定されているのかは全くわかりませんので、社内で中村会長がどう扱われているかだけ説明します。
端的に言うと、「松下幸之助が亡くなったあと傾いていた松下電器を立てなおした救世主」という扱いです。研修でも歴代社長の中では、松下幸之助の次に長い時間をかけて説明されます。中村会長と大坪社長の業績も、やはり比べられます。そのような中で、求心力を発揮するのは難しいのかもしれません。
その他、雑誌に書かれている中長期的な将来の話はわかりません。ただ、最近大坪社長の象徴的だった一言があります。それは、サムスンとLGに有機ELテレビの商品化を先行されたことについて、「サムスン、LGが2012年中に有機ELテレビを発売すれば、我々は出遅れることになる。遅れて出す以上、商品のスペックで負けるということがあってはならない」と答えたことです。 http://av.watch.impress.co.jp/docs/series/ce/20120117_505035.html
日本企業の負けた原因は、スペックや技術力ではないと思っています。戦略の誤り、組織的な非効率を見なおさず、「商品力で負けないようにする」とだけ答えるのは滑稽です。
かつては平均年齢35歳だった会社も、今では45歳です。自己資本比率は30%を割り込みましたが、今なお社内に危機感は感じられません。サムスンやアップルを例に出し、赤字の会社ばかりではないことを述べると、「彼らだっていつまでも儲かるとは限らない」「円高だから」「雇用を守るという社会的責任がある」となります。今回の赤字決算のことを話したら、「それでも営業黒字で、会計上の赤字でしょ」という返答が周りの社員から返ってきます。年功序列ですので、課長になれるのはだいたい40歳を過ぎてからです。
どうしましょうね。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1135656226
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1144126941
http://www.lovekobe.jp/blog/kiji.php?blog_id=underdog&kiji_cd=32810
http://japan.kyo2.jp/
「今回、電気のメーターを交換させていただくことになりまして、お伺いさせていただきました！」
「え？関西電力さん？」
「いえ。メーターの交換は関西電力さんとやらせていただくんですが、それに先立ちまして、お客様の設備を見せていただく必要がありまして」
「どちらさん？」
でも「悪質」ですね。
全く罪悪感もなさげに応対していたお兄ちゃん。
でも、君の実家にそういう奴が訪ねてきたら、家に上げてやるように勧めるかな？
決して勧めたりはしないやろな。
「おすすめ」してた商品とやらも、自分のお父さんやお母さん、おじいちゃんやおばあちゃんにはおすすめできないやろな。
初めまして。
玄関先に出ると電気代のことを言いはじめ、
「オール電化にするつもりはない」と言うと
「そうじゃなくて・・・」とはぴーeプランのことを話しまじめました。
早々話を打ち切って家の中に入り、
関電のサイトを見てみると、はぴーeプランはオール電化してるおうち対象のサービスではないですか。
事務とかは別会社？(元親会社？)の新生ホームサービスの本社がしてるしｗ
なんで、あんな嘘をかけるのかな？
労働時間も嘘!!!!
営業トークも嘘!!!!
怪しすぎ
とか
こういう会社の"改善"とかって必ず現在より作業を＋して考えるよな～
作業量増えてるのに現在より良くなるわけないだろｗ
少なくとも仕事に対しての時間は減ってく一方だろうがとか思うわｗ
もうね。こういう流れは飽き飽き
またそれが人事とか総務の責任逃れのための資料作り、証拠づくりを各人にやらせ続ける
↓
作業に割り当てる時間が少なくなり成果が落ちる
↓
↓
作業に割り当てる時間が少なくなり成果が落ちる
以下繰り返し、馬鹿だろ。って感じだわｗｗ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120127-00000006-rnijugo-ent
いや、これ悩むわー。これ答えた人も相当苦心したんだと思う。
この人の気持はよくわかる。仕事をしている人なら、
この部長こそが自分の責任を理解しておらず、個人の問題と組織の問題を切り分けられない無能だと思うだろう。
だからといって、人事や教育はアホだ、何もわかってないとか言うのはちょっとまって欲しい。
わかってはいるんだよ。切り分けができてないわけじゃなく、切り分けた対処をすることができないんだ。
私が同じ立場でも、こういう質問のされ方をしたらこう応えると思う。
その割り切りができている上の人は「人事のローカルルール」ではさぞや優秀なんだろうと思う。
人事部の人間って問題はいろいろ把握してるんだけれど、こういう阿呆なことしか言えないように強いられているんだ！
だから、時々人事部をやめた後に暴露本を書いたり、理想の人事論みたいなことを語りたがる人が出てくるのよ
私は見ての通り文才も叩かれまくる度胸もないからやらないけど、憧れるよアレは。 そのくらい人事ってクソです。
実際、まともな人事なら、ここで揚げられている問題の解決って、個人をいくら指導をしても改善しないことくらいは知ってる。
実際に改善しようとして必ず失敗する、という経験をしているからだ。
でも上司から問題を報告しろって言われると、やっぱりこういわざるをえないのが現状。
よって報連相をしっかりやればやるほど、ずっと同じところでグルグル回って問題が悪化するんだよね・・・。
人事ってのは一応みんなに指摘するだけあって報連相には最も厳格だ。
しかし報連相ってのは、問題がわかりやすかったり上司が優秀である限りは成立するけれど、
こういう問題に関しては報連相って結構微妙だったりするわけですね。
標準化しようとすると余計に悪化するし、
かといって必要以上に干渉することは許されてない。
おたくの部署はあまりうまく言ってないみたいですけど雰囲気悪いんじゃないですか？とか言えない。
事業内容を把握するのがヘタなタイプ
これなんかは個人の問題というよりは完全にミドルマネジメントの問題なんだけれど、
大体ぶちょうとか課長がそれより上の人の期待を勝手に読み取って
「現実と乖離した目標を設定し、その資料を下の人間に作らせる」みたいな方式になってる。
そのせいか、上の人間が言ってる目標と自分が全く結びついてないみたいなんだよね。
簡潔な資料でいいから確実なトップダウンが行われるべきとか思うけれど
これまた人事ってみんなが思ってるほどは強くないんよ。
事業部長クラスになると、こちらが下手に手出しするとすぐ乗り込んでくるし。
部署単位だと人事部の方が強く見えても、個人対決だと勝負になりません。
成長の“伸びしろ”がない
手始めに、好きな先輩やデキる上司の行動をマネてみては？
このあたりは、特に入社１・２年目は本人の責任ではないと思ってます。
そうでなくとも、リーマン・ショック後は、出張等引き締めのほか、
コスト削減やらなんやらで、席をたつときは記録して無駄がないようにとか言い出しちゃって、
営業関係の部署の人くらいしか自由に動き回れなくなっちゃってる。
就業時間後に勉強会とかやればいいじゃんって言うのは気軽なんだけれど、
まぁ会社自身の成長の伸びしろがない状態、むしろガリガリ削ってる状態で
右も左もわからぬ新人にそれを期待するのはちょっと酷かなと思ってはいます。
正直ね、私なんかは最近は組織側に問題ありすぎて、新人も元気なくなっちゃうというのは認めないといけないと思ってる。
でも、上の人達っていつまでたっても自分が若い時の感覚で考えるから、
彼らの「俺達の若い頃はこうだった」という感覚にあわせて、そこからずれてる点を問題として報告しないと
お前はこんなこともわからんのか、っていって俺の評価が下がるんだよね。
私もついつい自分の身が可愛いから、事業部のエライ人とあらそったり、人事部の上の人に現実を理解してもらおうとか努力できない。
そんなふがいない状況で、事業部の若い人達に頑張れ頑張れとか言う気にはとてもならない。
実際、人事部の人間に現場の新人を批判する権利など全くないと思ってる。
むしろとても申し訳ない気持ちが強い。
ここでだけ本音を言う。
上の人はごちゃごちゃ言うだろうけれど、新人の人たちよ、君たちは決して昔と比べて劣ってはいない。
昔みたいに組織が人を活かせる状態じゃないんだ。だから、自信を失わないでほしい。君たちが悪いんじゃない。
だからといって、君たちも、組織に潰されて終わりたくはないだろうから、なんとか努力して欲しい。
正直、人事部が率先して新人を助けることが困難だ。
なにか良い取り組みがあって、それが成果を出したら横展開させる、くらいの待ちの姿勢だ。
虫のいい話しだけれども、頑張って、成果出してください。ある程度うまく言ったらこちらも全力で応援します。
ほんとうに情けない人事ですまんね。
「人数増やすと…」について補足。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%9C%88%E3%81%AE%E7%A5%9E%E8%A9%B1
スケジュールが遅れているソフトウェア開発プロジェクトにさらにプログラマを追加すると、そのプロジェクトはさらに大幅に遅れる。これを「ブルックスの法則」という。この大幅に遅れることの原因は、新しく参加するプログラマがプロジェクトについて学ぶ時間が必要となること、およびプログラマが増えることでコミュニケーションのオーバーヘッドが増えることである。N 人の人々が自分たちの間でコミュニケーションをとる場合 (階層的な組織を構成していないものと考える) 、N が増加すると、彼らの生産量 M は減少する。生産量 M が負の量になることさえ起こりうる (例えば、ある日の終業時点における全ての残務作業量が、その日の始業時点における全ての残務作業量よりも大きい場合——たくさんのバグを作りこんでしまった場合など) 。
今回のケースでは、60人が1300人になったので、コミュニケーション量は約477倍になるわけだ。
あんま読んでないけど。
要するに、相当早い段階で最大被害額の1/10（今回なら5億とかだな）くらい身銭切って対策打たないとダメなんだよね。
意思決定者：
「リスクゼロっていう保障がないと絶対現状を変えたくないもん！」
「現状を続けた場合のリスク？だったら現状を続けた場合に絶対に（←リスクゼロ(笑)）損失が出るって証明してよ！」
「証明できないの？だったら現状続けた方がいいよねｗ変えた方が絶対に（←リスクゼロ(笑)）得するって証明もできないみたいだし。」
という現象がほぼ確実に発生して、下の人間は絶望して辞めるか心を病むか思考停止して社畜になることを選ぶかのどれかになる。
そして組織は馬鹿と社畜の集合体となり、何となく全体の空気っぽいもので決まった感じがする「現状」をただ追随するだけの集団となる。
大爆発して実際に損失が発生すれば「絶対に損する」ことが分かったことになるから、そこで初めて現状を変えるという意思決定ができるようになるｗ