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はてなキーワード: 法の支配とは

2017-04-16

みなさん、こんにちは!ここに来ることができ、とてもうれしく思います。今回の日本訪問で、我々は、日米両国の素晴らしい同盟関係再確認しています。ですので、皆さんに感謝を伝えたく、ここに立ち寄りたいと思っていました。兵士の皆さん、家族の皆さん、ありがとうございます。皆さんは、日米同盟の中核を担っています感謝いたします。

ウォーターボーイ」ことブシェー大佐ガル最上級曹長ありがとうございます大勢の人たちがいますね。下士官上級下士官将校一般兵士国防省文民職員家族の皆さん、声を聞かせてください!

黄川田外務大臣政務官福田市長国会議員の方々、園田海将補自衛隊員の皆さん、この場にお越しいただいた日本の友人の方々に、感謝申し上げます。素晴らしい、岩国市民の方々にも、お礼申し上げます母国を遠く離れて使命を果たしている米国兵士への皆さんからの温かい歓迎は、わが国にとって、非常に大きな意味を持ちます。皆を代表してお礼を申し上げますありがとう

なるべく手短に話をしたいと思います。というのも、できる限り多くの皆さんと握手をしたいからです。先に注意しておきますが、自撮りはご遠慮ください。そうすると、一日中ここにいなければならなくなるからです。

しかし、まずなによりも、米国大統領として、米軍兵士の皆さんの最高司令官であることは、この上ない名誉であることを、申し上げたいと思います。皆さんは米国民を守り、世界中平和安全を促進しています。「戦没者追悼の日」の週末を皆さんと迎える機会をうれしく思います。なぜなら、この日は、危険犠牲が皆さんの仕事の一部であることを思い出させ、自由のために命を捧げた人々を決して忘れず、敬意を払わなければならないことを、再認識させてくれるからです。

大統領として私は、米国が再びアジア太平洋地域で主導的な役割を果たせるよう、取り組んできました。なぜなら、この地域は、我々が共有する安全保障繁栄にとって不可欠だからです。そのためには、安全保障での協力が必要です。貿易協定、人々の間で築かれる関係必要です。そして、優秀な、日本自衛隊員と協力して、米軍兵士域内実施する、誇りある奉仕活動必要となります

ご存知のように、今日の午後、私は広島を訪れます。これは、第二次世界大戦で命を落とした、全ての人々を追悼する機会であり、核兵器をもはや必要としない世界平和安全を求める決意を確認する機会でもあります広島訪問は、最も痛ましい亀裂でさえも埋め、かつて敵同士にあった日米がパートナーとなるだけでなく、最も緊密な友人となり、最も強固な同盟国となることが可能だということを示す証左となります

日米同盟の強さは、ここ岩国で端的に示されています岩国基地は、両国の信頼、協力および友好関係を示す好例です。米国海兵隊は、自衛隊と力を合わせ、平和を守り、域内パートナー連携し、人道支援および災害救援を行っています。皆さんは、フィリピンタイを襲った洪水バングラデシュに壊滅的な被害をもたらしたサイクロン対応にあたりました。2011年東日本大震災では、救助・救援活動で、極めて重要役割を果たしました。日米は共に、域内で、数え切れない数の人命を救ったのです。このことは、我々の大きな誇りです。

ここでの皆さんの奉仕は、自由民主主義人権法の支配といった、今日、日米両国が共有する価値観に根ざしています。その結果、日米同盟両国だけの安全保障にとって不可欠となっただけでなく、域内および世界において、欠くことのできない安定の源であり、繁栄の土台となっています。皆さんは、我々の生活の質を支える礎なのです。

最後に、日米同盟本質を如実に語る、素晴らしいエピソードひとつご紹介します。テッサスノー大尉はどこにいますか? この場にいるはずですが、、あっ! いましたね。スノー大尉は、オスプレイパイロットで、先月の熊本地震の際、自身の飛行隊を率い、被災者人道支援を行い、物資を届ける任務遂行しました。ある日本人一家は自宅の倒壊を恐れ、何日も屋外で過ごすことを余儀なくされました。皆さんの取り組みにより、その一家をはじめとする多くの被災者が、食料や水など必要物資を受け取ることができたのです。

さて、その一家ですが、6月女の子が生まれる予定です。テッサ任務のおかげで助かったことを知り、生まれてくる子どもに、テッサにちなんだ名前をつけると決めたそうです。家族は、誠実さ、勇気責任感、進んで他人を助けようとする気持ち、といったテッサと同じような素養を備えた大人に育ってほしいと願っているそうです。

これらは、海兵隊基本的価値観ではないでしょうか? 幾世代にもわたって、米軍兵士を特徴づけてきた素養であり、日米両国が持つ最も優れたもの象徴でもあります。皆さんの奉仕によって、人間尊厳自由に対する日米が共有する決意は、この地域および全世界で、存続していき、この地域繁栄していくでしょう。そして、我々はどこに行っても、希望を広め続けていくでしょう。私は皆さんを誇りに思います日本側に感謝いたします。米軍をこの上なく誇りに思います

皆さんと皆さんの家族に神のご加護がありますように。そして米国に神のご加護がありますように。皆さん、ありがとうございました。




海兵隊岩国航空基地

2016年5月27日

2017-04-09

自白強要容認7割報道の、質問の設定はおかしくないか

重大犯罪防ぐため自白強要高校生7割が肯定 1000人調査朝日新聞デジタル

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12883845.html

前提として、自分はこの新聞記事しか読んでいないし、もとの研究は参照していない。

モヤモヤ度としては

4問目>2問目>3問目

(追記)3問目のところが、自分の中でうまく論点整理ができないまま、書いてしまっていたので、書き直した。

1問目

日本国憲法は、国民権利自由を守るために、権力制限する仕組みを定めている」正しいか

「正しい」と答えた生徒が81.1%。

多分、よくわかんなかったら、「間違っている」を選ぶ生徒より「正しい」を選ぶ生徒の方が多いと思うから、ある程度多めに出てると思う。

まあ、それは仕方がないし、問題ない。

2問目

法の支配とは、法によって人間わがまま行為規律し、それに反すれば厳しい罰を与えるべきであるという考え方をいう」正しいか

「正しい」と答えたのは64.2%、「間違っている」と答えたのが35.0%。正解は「間違っている」。

記事中の結論

国家権力が法に縛られるという「法の支配」の考えが浸透していないことがわかった。

どうだろうか。高校生の多くが「法の支配」という用語を知らないという結論しか出せないと思う。

「法が人間わがまま行為規律し、それに反すれば厳しい罰を与えている」のは事実であるし、それを「法の支配」と形容するのは、「法の支配」という言葉を知らないならば、割と自然だ。

高校何年生に聞いたのかは分からいからなんとも言えないが、この用語は一応必修科目である公民で、一度は聞いたことがあるはずではある。

ただし、公民科は大学受験で使わない生徒が多く、手を抜きがちである。その事実を反映したに過ぎない。

重要なことは「法の支配」という用語を知っているかでなく、「国家権力が法に縛られる」という考えを理解しているかどうかのはずだ。

ここは『法律が縛っているものを以下の選択肢から選べ』というような質問であるべきであったのではないか

3問目

日本国憲法では拷問禁止されているが、拷問によって得た自白真実であるなら、その自白有罪証拠としても構わない」正しいか

正答の「間違っている」が66.2%。

拷問で得た自白は信頼できない」という事実を覆す仮定をされると、回答者としても、混乱してしまう。

自白真実であると完全に証明する、また別の証拠があるのか。

DNA鑑定レベルに信用できる、ウソ発見器が存在して、証言信頼性保証されているという類の仮定なのか。

それを明確にするだけでも答えは変わるだろう。

質問趣旨は分かるのだが、「自白真実性はどのように保証されているか」、「拷問した警察官及び責任者は厳重な処罰を受けているか」は明確にすべきだ。

朝日新聞はこの数字を低いと捉えているようだし、実際もっと高くあるべきだと僕も思うが、「拷問で得た自白は信用できない」という条件が抜けた時点で、「拷問人権侵害拷問禁止」は明白だが、「拷問人権侵害拷問で得た自白証拠にできない」は必ずしも明白ではないので、まあ予期できる数字ではあると思う。

類似論点として「人体実験由来のデータは、研究に用いるべきではない」がある)

さらに追記(ブコメ見て)

3問目の拷問によって得た自白真実というのは、例えば拷問死体を埋めた場所を白状して実際に死体が見つかったとかが考えられる。

おっしゃる通りですね。自分の頭が固かったのを感じます。ただ、アンケート自分のように頭が固い子でも、気楽に答えられるものであるべきだと思うので趣旨は変わりません。

4問目

「多くの人命にかかわる重大な犯罪が発生しようとしている場合共犯者と考えられる人に自白強要してもいいと思う」どう考えるか。

「とてもあてはまる(25.6%)」+「まああてはまる(42.2%)」、よって肯定派は約7割。

これまでの質問は一応正答が設定できる問題だったと思うが、これは正答が存在しない問題ではないか

まず、「共犯者と考えられる人」という設定が曖昧である

多くの人命にかかわる重大な犯罪として、爆弾を設置されたことは分かっているが、爆弾位置がわからないという状況を考えよう。

共犯者と断定するには貧弱な証拠しかなく、本人も否認している」という状況ならば、自白強要すべきでないだろう。

共犯者とする強力な証拠存在し、本人も犯行をほのめかしている」という状況ならば、多くの命を救うために、爆弾位置自白させるべきだろう。

強要」という設定も曖昧である

拷問であるならば、「人権侵害」で即否定できる。

暴力を使っても良い」「家族を脅しに使っても良い」などでも、否定よりに傾く人は多いだろう。

強要」だけならば、「嫌がっている自白をさせる」以上の意味にはなれないし、否認している被疑者自白させようとする行為は全て「強要」と言えなくもない。

暴力を想定する人もいるだろうし、脅しを想定する人もいるだろうが、「強要」という言葉でどこまでを想像するかは人それぞれなのである

3問目と4問目

拷問による自白証拠としてはならないという正解を選びながらも、自白強要容認した生徒が約44%に上ることがわかった。

証拠にする」「命を救う」の違いだけなら、比較意味があるけど、それに加えて「拷問」と「強要」という要素も違うと必要性がかなり下がるような

土井教授コメント

自白強要が悪だと知りつつも、多くの人命を奪う、より大きな悪を避けるためには仕方ないとする考えがうかがえる。問題は、悪いやつだとだれが、どのように決めるのか。自分が悪いやつだと決めつけられたらどうするか。その気づきをどう深めるかが授業のポイントになる

朝日が取り上げなかっただけかもしれないが、「自白強要が悪か」と聞いた問いはこの中に含まれていない。

「悪いやつだとだれが、どのように決めるのか」という問題を設定するならば、「共犯者と考えられる人」というのをもうちょっとちゃんと設定してほしい。

2016-10-17

ポリコレ界隈の「自分たちの考える基準=正しい基準思考が怖い

法の支配民主主義世界に生きているとは思えん

2015-09-21

安保法案に反対する人々の考え方分類。

自衛隊自体憲法九条違反から反対(護憲派

例:大江健三郎坂本龍一山本太郎社民党共産党革マルとか中核派などのテロ組織

古き良き時代戦後民主主義というやつで、彼らは単なるアジテーターです。今回の法案では、まるっきり無関係徴兵制とか戦争法案言っているのもこの人達です。こういうお花畑の人たちの煽動ははっきり言って逆効果。右の石原百田、左の大江坂本という感じです。SEALDs一見するとここに見えますが、彼らは彼ら彼らで民主党といい勝負の寄せ集め集団なので、また違います

憲法九条個別的自衛権のみ認められている(護憲派

例:野中広務古賀誠加藤紘一民主党左派創価学会(≠公明党

かつて保守本流と呼ばれていた人達です。自衛隊という固有の軍隊と、現状の日米同盟防衛するという意味で、ある意味で一番現実主義者でしょう。ただ問題は、アメリカがもうそんなレベルの協力関係は望んでいないことですが。オーストラリア軍韓国軍と同様に自衛隊にも米軍下請けをさせたいというのが、今回の安保法案目的なので。

憲法解釈の変更による集団的自衛権に反対(改憲派

例:村上誠一郎岡田武史小沢一郎民主党右派

本来保守と呼ばれている人達です。内閣による憲法解釈で下位法を変えるのは、立憲主義法の支配無視するという意味です。中共北朝鮮と一緒(中共憲法よりも上位に共産党の決定があるため、憲法が空文化している)。国連決議の上で多国籍軍PKFに参加しようなんて人もいます岡田克也小沢一郎)。本来自民党の多くもここなはずなんだけど、官邸や党の主要ポスト総裁の子分が握っているため、憲法解釈による運用変更なんてトンチキなことをやっています清和会支配の完全なる弊害ですね。

現在提出されている安保法案修正すべき(護憲派改憲派

例:維新の党

例えば「自衛隊米軍核弾頭輸送するのか?」「先制攻撃に行く米軍軍艦戦闘機に給油するのか?」「そもそも集団的自衛権ってどこまで認められるの?」など、今の法案のままだとまずいので修正しましょうという人達日本周辺事態防衛のみに限定しましょうとか、大量破壊兵器輸送はやめましょうと言う勢力。だってイラク戦争とかベトナム戦争みたいなのに自衛隊が参加するなんて悪夢でしょう。ネトウヨがよく韓国への攻撃で使うベトナム戦争での蛮行なんかもあるんだけど、自衛隊がそんなことしないという保証がどこにあるの?修正すると宰相が米上院勝手コミットした期限に間に合わなくなるので、今回はこれすら拒否しています。まるで無茶な納期予算で受注を取ってくるアホな営業みたいです。

国防自国で行うべきで日米同盟に反対(改憲派

例:小林よしのり鈴木邦男一水会長渕剛・(かつての共産党

いわゆる民族派とか右翼と呼ばれている人達です。憲法九条自体改憲して、自衛隊正規軍にする一方で、日米同盟を破棄して自主防衛にすべきという人達です。この人達もこの人達で、ある意味アレですが「アメリカ戦争に巻き込まれたくない」ということで、今回は左側の人達と共闘しています。まあ、清和会のすすめる日米同盟に比べたらある意味平和主義かもしれません。現実的日米同盟なしで国防が成り立つかどうかは別として。日米同盟が亡くなったら、対馬をめぐって日韓フォークランド紛争みたいなことが起こるかもしれません(既に竹島フォークランド化してますが)。

よく分からないけど、危なそうだから反対

場の空気で反対している人達です。現在宰相空気作りが下手なため、今は世の中の空気は反対多数ですが(清和会御用メディアFNN世論調査ですら今国会での成立には否定的)、これが小泉純一郎みたいな人だったらば賛成に回るでしょう。ガッチャマンクラウズ インサイトに出てくる猿と呼ばれる人達です。松本人志とか小籔なんか逆張り安保法案に賛成していますが、同レベルの猿です。たんなる逆張りなので、あるい意味議事堂周辺に集まるひとや、ネット上のレイシストに比べても悪質でしょう。こういう連中こそ政治に口出しすんのなんかやめてお笑いだけやってりゃいいんだ。

ちなみに書いたやつ(つまり俺)の個人的見解としては、「現状維持護憲のまま行くか、どうせ改憲するならば改憲したうえでNATOに加盟したほうがまだいいんじゃね?」って思ってます。単なる日米同盟だけの集団的自衛権と、NATOへの加盟では全く意味が違ってくるからね(ベトナム戦争イラク戦争には仏独は不参加)。オーストラリア韓国みたいに、単なる米軍下請けは勘弁願いたいです。地理的大西洋じゃないやんという突っ込みもありそうですが、米韓豪日台比印のPTO結成とかは勘弁。NATOと違って完全に米国とその子分たち連合になるだけだから

2015-09-10

世界いちばん遠回りな世界一周

もう誰も覚えていないと思うけど、3年ほど前、ここに、"Hello world!"というタイトルエントリ投稿した。あの話の続きをしようと思う。



※このお話はたぶんフィクションです。実在の人物や団体とはあんまり関係ありません。



※前回のあらすじ:高校中退工場派遣プログラマホームレス自立支援施設プログラマ海外放浪職業訓練世界一周アプリを作る




あれから3年、いろんなことがあった。またプログラマとして働いたり、またホームレスになったり、福島除染作業員をしたり、本当にいろいろあったけど、 今回の主題にはあんまり関係ないのでざっくりはしょる。今回の主題世界一周についてである

はいつか世界を巡る旅をする。10年くらいかけて。わりと本気で。その計画を立てるためのアプリケーションも作った。でもそのアプリ正式リリース以降、開発が頓挫している。開発を進めるにあたって、致命的な問題があることがわかったからだ。それは、開発者である自身が、この世界について何も知らないに等しい、という問題だ。

開発者は、システム化する対象に関して、誰よりも精通していなければならない。業務用アプリケーションの開発なら、 その会社の業務フローについて、社内の誰よりも詳しくなくてはいけない。システム開発とはそういうものだ。そして今度の対象世界だ。すべての国だ。それを僕自身が知らなくてはならないのだ。

しかし世界は巨大で、そして複雑だ。

国連加盟国は現時点で193か国。それぞれの国の下に州や省や県があり、その下に市区町村があり、そういった階層的な行政単位以外にも、歴史的背景から自治区になっているところや特別行政区連邦直轄領もあり……。

そういや連邦ってなんだろう。なんとなく知っているようでいて、詳しくはわからない。王国共和国ってどう違うんだろう。国の形ってなんでこんなにいろいろあるんだろう。いやそもそも国ってなんなんだ。どうすれば「国」になるんだ。

国連に加盟していればいいのか。いや国連非加盟の国もあるじゃないか。国家の三要素(領域人民主権)を満たしていればいいのか。しかしそれを満たしていることを誰が認定するんだ。他国から承認があればいいのか。その他国は誰が国だと承認したんだ。政治的問題から国なのか国じゃないのかはっきりしない地域だってたくさんある。国とか国じゃないとか最初に言い出したのは誰なのかしら。

それは世界一周アプリの開発中に国データをちまちま作っていたときにも思ったことだ。もしかして「国」というのは、僕が思っていたほど絶対的で、はっきりしたものではなく、相対的で、曖昧ものなんだろうか。

からない。わからないことだらけだ。こんなもの本当にシステム化できるのか。複雑ってレベルじゃねーぞ。これが仕事だったら「うんこー☆」とかいいながら全力で投げ出しているところだ。しかしこれは仕事ではない。これは仕事ではないので、真剣に取り組まなければならないし、投げ出すわけにはいかないのである

だけど、 どうしたらいいんだろう。世界はあまりに巨大で、複雑で、茫洋としている。何かとっかかりが必要だと思った。基点が必要だと思った。人でも物でも事柄でもいい。それをとっかかりにして、基点にして、少しずつ裾野を広げていけばいいのではないか。そう思って、自分記憶を探ってみる。僕の基点、時間軸と空間軸の原点、それは子供のころ、ブラウン管の向こうに見た、落書きだらけの大きな壁だった。




1989年11月ベルリンの壁崩壊した。僕が9歳のときだった。ニュースは連日連夜、この話題で持ちきりだった。興奮気味に壁を壊す人たち、全身で喜びを表現する人たち、泣きながら抱き合う人たちもいた。世界中が大騒ぎになっているようだった。僕はその映像を、意味もわからずただぼんやりと見ていた。

それからしばらくして、社会科教科書世界地図が大きく書き換わった。ソ連という国がなくなり、新しい国がたくさんできたのだという。国がなくなる? 国が新しくできる? その意味もまたよくわからなかった。

時間軸は一気に飛び、ベルリンの壁崩壊から20年以上たったころ、僕は生まれて初めて日本を出た。半年かけて海外放浪した。特に目的もない旅だった。だからその場所に行ったのも、ほんの気まぐれだった。

ベトナムホーチミン市にある戦争証跡博物館ベトナム戦争記憶を後世に伝える博物館だ。旅の途中にふらりと立ち寄ったそこで見たものを、僕はいまでもフラッシュバックのようにありありと思い出せる。

銃器、対戦車地雷、その他さまざまな武器弾薬が「こうやって使われていたんだ」といわんばかりに、実際に使用している場面の写真と並べて展示されている。銃を突きつけられて悲壮な顔をしている男性、道ばたで血まみれになって死んでいる子供、虫の死骸のように雑多に並べられた人の死骸、そんな凄惨な写真がこれでもかと並ぶ。

何か、自分の中で価値観が急速に書き換わっていくのを感じた。頭の中がぐちゃぐちゃになって、いろんな言葉が浮かんでは消えていく。

資本主義

共産主義

イデオロギーとは何だ?」

そのとき同時に頭の中に浮かびあがってきたのが、子供のころに見たベルリンの壁崩壊ニュース映像だった。あれから20年以上たってようやく僕は、あの人たちがどうしてあんなに泣いたり喜んだりしていたのか、少しだけ理解できたのだ。




あの博物館で僕がもっとも強く感じたのは、「戦争悲惨だ」という事実ではなく、「どうしてここまでのことになったのか?」という疑問だった。人が人を虫けらのように殺す、その理由が知りたい。そこには絶対にそれなりの経緯があるはずである。東西冷戦とは何だったのか、僕はまずそれを知らなければならない。

しかしこうなるともう最初から世界史をやり直したほうが早いんじゃないかと思った。よし、時間軸を一気に人類歴史の始まりまで巻き戻そう。

まずは大河流域で文明がおこる。チグリス・ユーフラテス川ナイル川インダス川黄河。うわー、すげー懐かしい。そして農耕が発達する。食料を安定して収穫・保存できるようになると権力が生まれる。そこから世界各地で似たような権力闘争が延々と繰り返される。

特に印象深いのが「カノッサの屈辱」だ。十代のころ、学校でこれを習ったとき意味がわからなかった。この人たちは何をそんなに必死になっているんだろうと思っていた。いまならわかる。目的は、権力そのものなのだ。人の頭を踏みつけること、人を思い通りに動かすこと、それ自体が目的であって、権力によって得られる富や名声は二の次なのだ。それは自分の経験を振り返ってみてもわかる。ヤンキー世界でもエリート世界でも、どんな場所でもどんな階層でも、人間が集まれば、始まるのはいつも頭の踏みつけあいである。それが直接的か間接的か、下品上品かという違いはあれど、やっていることは同じだった。だから世界史に記されたこのくだらない争いの数々も、いまは実感を持って理解できる。

そして絶対的権力者である神によって凍結されていた歴史が、ルネサンス以降、急速に動き始める。宗教改革名誉革命フランス革命。それまで聖職者王侯貴族が持っていた権力が少しずつ引き剥がされていく。そしてフランス王国フランス共和国に。ああそうか、王国共和国の違いって「王様」がいるかいないかなのか。さらに現代の「国」という概念国民国家というのも、このころに生まれてきたもののようだ。人類歴史から俯瞰すれば、ここ200年くらいの「流行」にすぎないのだ。

しかしフランス革命って華々しいイメージだったけど、こうして改めて調べてみると、革命政権恐怖政治によって何万もの人間が処刑されていたり、何度も王政に戻っていたり、混沌としすぎていて、華々しいなんてとてもいえない血まみれの革命だったのだと気づかされる。

そんな混沌の中、産業革命を経て、歴史さらに加速する。権力のあり方も変わる。聖職者王侯貴族に変わって資本家が台頭してくる。資本主義が加速する。貧富の差が拡大していく。賃金労働者悲惨労働環境で搾取され続ける。暗澹とした空気の中、社会主義共産主義という思想が台頭し始める。ロシア革命が起こる。世界初社会主義国ソビエト連邦誕生する。

いままで社会主義ってあまりいいイメージはなかったけど、こうして順序立てて成立の経緯を追っていくと、歴史の中での必然性がわかる。みんな、もう誰も頭を踏みつけあわずにすむ世界が欲しかったのだ。だから既存の権力や富や労働のあり方を強制的に変える。そしてそれが国の形を変える。そうか、国の形ってこういうふうに決まるのか。

しかし計画経済ってなんだろう。どうしてそんなもの必要になったんだろう。と思って、初心者向けの経済学の本を何冊か読んでみた。めちゃくちゃおもしろかった。経済ってこういうものなのかと思った。市場経済では必ず景気は好況と不況を繰り返し、いつかどこかで恐慌を引き起こす。そんな繰り返しをさせないために、計画経済では政府の計画にしたがって商品を生産する。そうか、そんな経済の形もあるのかと思った。ずっと現代日本で生きてきた僕にとっては、市場経済があたりまえすぎて、市場自由がどうの規制がどうのといわれても、これまでピンとこなかった。「あたりまえ」のことは、対比されるものがないと、それを知覚することさえできないものなのだと知った。

その市場経済へのアンチテーゼとしての計画経済は、しかし破綻する。いつ、どこで、誰が、何を、どのくらい欲するか、なんてことを計算し尽くすには、リソースが足りなさすぎたのだ。結果が出ているいまだからいえることなのかもしれないけど、少数の頭のいい集団演算能力よりも、多数の平凡な人間無意識的な分散コンピューティング見えざる手)のほうが演算能力は遥かに高いのである

そして社会主義自体も破綻する。ソ連型の社会主義では一党独裁必要とする。しかし絶対的な権力は絶対的に腐敗する。それは歴史証明している。独裁政権必然的暴走していく。これも僕は経験として知っている。「いじり」がいつも「いじめ」に発展するのと同じだ。他人おもちゃにできる、自分の思い通りにできる、これは権力である。そして「いじり」は場の空気によって正当化されるので抑制がない。抑制のない絶対的な権力は暴走する。だから 「いじり」はいつも「いじめ」に発展する。企業内のハラスメント家庭内虐待も同様だ。人間は好き勝手にできる状況に立たされたとき、好き勝手振る舞うものなのだ。そうか、チェックアンドバランスってそのために必要なのか。絶対的な権力は絶対に生み出してはならない。権力は絶対的に抑制されなければならないのだ。三権分立を唱えたモンテスキューさんマジパネェすわ。

こうして自由主義資本主義矛盾への疑問から生まれた社会主義共産主義は、自身内包していた矛盾によって自壊していく。そして時間軸と空間軸はまた原点に戻る。冷戦象徴であり、永遠に世界を二分し続けるかのように思われていたベルリンの壁が、ささいな行き違いからあっけなく崩壊する。ほどなくしてソビエト連邦から次々に構成国が離脱し(国が新しくできる)、連邦は解体される(国がなくなる)。

天秤の片方から社会主義共産主義が脱落したことにより、その後、世界はまた自由主義資本主義へと大きく傾いていく。混合経済社会主義的な部分が次々と取り払われていく。その結果が、派遣法改正だったり、リーマンショックだったりするのだ。そしてそれらは僕の人生にも多大な影響を与えている。そうだ、これはひとごとではない。遠い昔にあった「歴史」でもない。僕がいま生きている「現代」の話なのだ

そうか、世界ってこういうふうに動いていたのか。少しずついろんなことがわかってきた。国とは何か。イデオロギーとは何か。なぜ法の支配必要なのか。なぜ憲法必要なのか。しかしそれよりも何よりも、ひとつ重大な事実を確信した。それは、世界のすべてを知ることは絶対にできない、ということだ。

ミクロ領域――個人の感情や行動、これはわかる。マクロ領域――世界市場や情勢、これもわかる。しかし両者がどのように関連しているのか、個人の感情や行動が、どのように影響しあい、どのような力学が働いて、世界市場や情勢を動かすのか、逆に、世界市場や情勢が、個人の感情や行動にどのような影響を与えるのか、それを計算し尽くすことは、誰にもできない。それは人間演算能力の限界を遥かに超えているからだ。

「俺は世の中の仕組みをわかってる」「裏の論理まで知ってる」と嘯く人にはたまに出会うけど、そういう人が本当に世界の仕組みを知っていたことは一度もない。本当にただの一度もなかった。陰謀論マクロミクロの間にある巨大で複雑な回路をショートさせただけの反知性主義にすぎない。僕はそんなチートに興味はない。僕は真正から正攻法で、その回路を解析したいのだ。そうでなければ意味がない。

ああ、そうか、経済学とは、それを解き明かそうとする学問なのだマクロミクロの間にある巨大で複雑な回路。それを解析するのが、経済学や、その他の社会科学なのだ。僕はそれを、もっと深く学ばなければならない。

進むベき方向性は見えてきた。しかしここからどうするか。独学ではもうこのへんが限界のような気がする。つぎはぎだらけの学習じゃなく、もっと体系的に学びたい。でもどうやって学べばいいのかがわからない。僕はまず、学び方を学ぶ必要があるのだ。それには、どうしたらいいのか。

頭の中に浮かんだのは、「大学に行く」という選択肢だった。




大学に行く。どうしてそんな選択肢が浮かんできたんだろう。これまで僕の中にそんな選択肢は存在していなかった。そのはずだった。これまでずっと金も時間もなく、ただ日々の生活に追われるばかりで、そんなことを考える余裕は一切なかった。そんなことを考えるくらいなら明日の飯の心配をしたほうがいい。ずっとそう思って生きてきた。

何より僕には自信がなかった。自分みたいな中卒の人間高等教育を受けたところで何の意味もないと思っていた。そんなの僕にはまったく関わりのない知識階級人間世界だと、大学なんて僕にはまったく何の関係もない、別の世界に存在するものだと思っていた。

でも思い返してみれば、その認識は少しずつ変化していた。いろんな仕事をしたり、あとさき考えず旅に出たり、プログラムを組んだり、文章を書いたり、そしてそれを不特定多数の人の目に晒したり、ずっと何かに追われるようにそんなことを繰り返してきたけど、その過程で、僕は何か大切なものを拾い集めてきた気がする。それはたぶん、自尊心と呼ばれるものだ。幼いころに失い、ずっと欠けたままだったそれを、僕はこの歳になって、ようやく取り戻すことができたのだ。

からいまは自分高等教育を受けることに意味がないだなんて思わない。大学が別の世界に存在するものだなんて思わない。ああそうか、だからいま、このタイミングで、「大学に行く」という選択肢が、僕の前にあらわれたのか。

あとはこの選択肢を選び取るかどうかだ。

いまの時代大学に行くなんてそんなにたいしたことじゃないのかもしれない。だけど少なくとも僕にとってそれは、とてつもなく勇気エネルギー必要なことだ。ホームレスになることよりも、右も左もわからないまま海外に飛び出すことよりも。

現実的問題もたくさんある。資金、学力人生の残り時間。いろいろと考え始めると、解決しなければならない問題が多すぎて、わけがからなくなってくる。もうどうでもいいじゃないかと投げ出したくなってくる。でも僕の中の何かが、そうさせてくれない。僕の中の何かが、そうじゃないだろうと責め立てる。

これには覚えがある。この熱には覚えがある。これは、あの旅の途中、自分の中に発見した、マグマのような熱量だ。感情になる前の感情。行動になる前の行動。名前なんてつけようもないほどプリミティブな衝動。僕はいままさに、それに直面している。そしてその熱量からは、どうあがいても逃げられない。それだけは確信できる。

だったらもう、覚悟を決めるしかない。本当にもう、そうするほかどうしようもない。

僕は大学へ行く。

そうやって覚悟を決めてみると、ものすごく気が楽になった。気分が軽くなった。

ああどうしていままでこんな簡単なことに気づかなかったんだろう。その想いはずっと自分の中にあったのに。

僕は、「大学へ行きたかった」のだ。



続き→http://anond.hatelabo.jp/20150910220232

2015-08-30

難民認定に関する法務省の決定に関して行政法観点から補足する

先日、難民問題を巡る法務省性格には法務大臣)の決定に関して、はてブ上で大きな批判がありました。行政司法の決定を無視することに対する疑義が生じていたのです。しかしながら、そうした見解は、日本における行政訴訟体系に関して、正確な知識を有していないことから生じる誤解によるものです。ざっくりと解説します。

1.行政行為と公定力

まず、難民認定申請を認める、あるいは認めないという決定をくだすことは、「行政処分」もしくは「行政行為」と呼びます。厳密には、両者の意味合いは異なると訴える学者もいます

さて、この行政行為は、「公定力」と呼ばれる非常に重要性質を有しています。どういった性質かというと、行政行為法律条例規定違反していても、権限ある機関正式にこれを取り消さないかぎり、法律上有効とされる、というものです。つまり、お役所の言うこと・やったことが間違っていたとしても、裁判といった、正規ルートでそのやったことを取り消さないと、お役所の言いなりにならないといけないのです。

一見すると理不尽なように見えますが、もし違法ならすぐに無効、という風にすると、みんなが勝手にお役所のやったことは間違っていると判断してしまい、収拾のつかない事態になってしまます社会の秩序を維持するためには、必要性質と言えるでしょう。そういう訳で、「行政不服審査法」及び「行政訴訟法」と呼ばれる法律に基づかなければ、お役所のやったことを否定できない、というルールがあります

2.行政訴訟

行政不服審査法は、裁判によらないものなので割愛します。以下では行政訴訟法にしぼって軽く解説します。詳しく知りたい方は専門書をどうぞ。

行政訴訟法は、次の六つの訴訟類型を想定しています

(1)処分の取消の訴え、(2)裁決の取り消しの訴え、(3)無効確認の訴え、(4)不作為違法確認の訴え、(5)義務付けの訴え、(6)差止めの訴え、です。(余談ですが、判例学説の積み重ねによって、権力妨害排除訴訟義務確認訴訟も、行政訴訟の在り方として含まれるのではないかとする見解もあります

本件で問題になってくるのは(1)になってくることは、その文言からも分かると思います

行政処分によって被害を受けたら、その処分を取り消すよう裁判所に訴えることができます。そして、取消判決が出た場合は、行政処分は初めからなかったものとして扱われることになり、処分がくだされる前の状態に戻ることになります。また、申請を拒否する処分が取り消された場合は、同じ理由で再び申請が拒否できないようになっています。専門的には、同一事情の下で同一の理由で同一処分をくだせない、と言いますが、これを、反復禁止効と呼びます。裏を返せば、仮に事情が変更していなくても、最初理由とは異なる理由で再処分をすることは許容されているとも言えます。そして、この考えが通説です。だとすると、本件の場合法務大臣事情が変化していることを根拠に同一処分をくだしたことは、道義上はおかしな話に見えますが、法律上は間違っていないのです。

そこで、本件では(5)の義務付け訴訟を起こすことが考えられます。これは、申請に対して拒否処分がだされた場合に、裁判所に訴えて、申請許可を無理やりさせる訴訟です。2004年に行政訴訟法が改正された際に付け加えられた、比較的新しい訴訟類型です。ただ、非常に強力な手段であることから分かるように、なかなかハードルが高いです。どれくらい高いかというと、拒否処分に対する取消訴訟も提起しなくてはならないし、勝訴するためには、その取消訴訟が認められるだけではなく、申請を認めないことが「裁量権の逸脱濫用」であると認められる必要があります。今後どういった訴訟戦略を考えているか分かりませんが、話題となっていた記事を読む限りでは、おそらく義務付け訴訟で戦うのではないかと考えています

3.最後

結局のところ、取消訴訟取消訴訟しかないのです。被害者不利益を受けることになった行政処分を取り消す、ただそれだけでしかないのです。したがって、本件において、行政府法の支配という原理無視している、と主張することは失当ではないでしょうか。現行法が上記の状況を認めている以上、これは立法政策問題と言えるでしょう。

参考文献

とりあえず、宇賀先生による「行政法概説II 行政救済法」を読んだら、行政訴訟法の全体像をかなり正確に細かく知ることができます。ついでに行政法判例百選もぜひ。

行政法全般なら、定番どころでは塩野先生の一連の「行政法I・II・III」ですね。一冊で済ませたい場合原田尚彦先生の「行政法要論」をおすすめします。

はいえ、これも厚いし法律書を読むのが初めてなら読みにくいかもしれないので、場合によっては有斐閣アルマの「はじめての行政法」をおすすめします。

2015-08-21

朝鮮国防委員会政策日本首相の「戦後70周年談話」を非難


平壌8月19一発朝鮮中央通信朝鮮民主主義人民共和国国防委員会政策局は19日、次のような内容のスポークスマン談話を発表した。

去る14日、日本首相安倍が「太平洋戦争敗戦70年談話」ということを発表した。

これに先立ち、日本首相官邸で行われた閣僚会議のでは安倍のが「談話」を政府公式立場で決定したとする。

日本敗戦70年と関連した阿部の「談話」は当然、我々人民アジア人民永遠に散って負けない甚大な被害苦痛を与えた血なまぐさい罪の過去痛切な反省と石膏の大罪で一貫されるべきだったのだろう。

しかし、安倍の「談話」が発表されるやいなや、内外の憎しみと怒りを醸し出している。

それは「談話」の内容が日本の罪科を必死回避してむやみに上書き捨てどのように一つ軍国主義の亡霊をキャッチアップはヒュンシムに満ちていたかである

阿部は、まず「談話」で、19世紀西洋諸国植民地支配の余波がアジアにもが黙って世界的な経済恐慌が発生して大きな打撃を受けた中で、日本大勢に沿って「力の行使」に、これを克服する目的で「戦争への道に出た。」というふうに、日本海外侵略が避けられない選択のようだが合理化して出た。

また、「どのような行為侵略に該当かに対しては、歴史家たちの論のに任せなければならない。」は、とんでもない詭弁で2年前、「侵略定義は決まっていない。」とマウスピース妄言が不変の立場であることを二もなく公開した。

これは過去の罪を認めないという露骨な宣言や相違ない。

阿部厚顔無恥にも「日本人口の80%が戦後世代として、それらに謝罪を続ける宿命を消してはならない。」とマウスピースでありながら過去歴史に対する謝罪がよりはないことを公の場でジュウェチョ待機もした。

それに歴史歪曲国策として定め、過去の罪を美化するために総力を傾けている真意がどこにあるかを自ら明らかに見えた。

人類被害を与えた前の犯罪には時効がありえない。

罪に満ちた過去反省は決してしてもされてなくてもされているいたずら距離ではない。

オマンバンジャた安倍は、過去をオムルチョクしてしまって、まるで日本敗戦した後は、「平和国家」として "不全の誓い」を堅持してきてどのような紛争にも反対し、「法の支配尊重」してくるもの国際社会で「自己責任"を多きリョクソルまくっ。

それとともに、今後もその何が "積極的平和主義」と「国際協調主義」の旗を持って、世界平和安全積極的に貢献するという饒舌を並べた。

開始から最後まで終始に犯した罪を隠蔽、縮小、回避した阿部の「談話」は、私たちの自主権尊厳国際的定義人類良心の正面挑戦である

今、世界日本代表する阿部のみすぼらしい姿を介して、昨日の日のファッショ日本今日日本反動破廉恥しガントゥクししつこくスロプギこれにないサムライアクジョンの集合体に過ぎないことを改めて実感しながら驚愕と怒りに値を震えている。

日本国内でも「謝罪を全く言及していない欺瞞的な内容」、「引用の形で言及して首相の考えを埋めておいた談話 "、"歴史認識を変えようとする意図」という不満と非難の声が激しく響き出ており第3国でも「日本の罪科を認めた村山談話で完全に後退した言語的しゃれ」に酷評した。

しまいにたらアメリカですら「不十分であるリンゴ」という評が注ぎ込まれ傀儡さえ過去侵略植民地支配のための真の謝罪反省の代わりに "外交的捜査責任回避のみ没頭した談話」と非難のであろう。

談話」を発表した阿部は、敗戦国首長としてジトスグリーンみすぼらしい姿ではなく、まるで貝をもたげ舌をペロペロながら毒を洗い流す日本産蛇のままであった。

かつて日帝によって無言できない悲惨な人的、物的、精神被害を受けた朝鮮人民の怒りは抑えられないほど恐ろしく急増している。

なぜ国の野蛮人たちが私たちの国の秘法的な強みと40余年間の中世的な植民地統治期間犯した永遠大罪は、そのときに行っても消すことができてもガーリー泣くこともできない。

いくら歳月が流れ山川が変わるといっても、この地に住んでいるどのように誰100万人の無実の命を屠殺て840万人を強制連行して殺人的な奴隷労働強要し、20万人の恋人若い女性日本軍性奴隷にした特大型半人類犯罪を忘れだろうか。

私たち民族の悠久五千年の歴史伝統はもちろん、朝鮮言葉と文字、朝鮮人の姓と名も抹殺しようとするあくどい朝鮮民族抹殺政策も、檀君朝鮮の基折れ合図秀麗山河のあちこちを包んで通って鉄杭を打ち込みた想像外の罪も、私たちの国の標準的時間さえ奪わして流れる歳月さえ、日本のものと、作成した邪悪な策動も古今東西に類例がない最も野蛮で非道ものであった。

日本が犯した反人類的な犯罪シルク私たちの国でだけでなく、東北一帯と管内を含む広大な中国大陸をはじめとするアジアのあちこちで敢行された。

いたるところで千秋の1つを残した前代未聞のチョンインゴンノする罪を謝罪するどころか、むしろ歴史のラクヨプ中上書きてしまおうと、あらゆる権謀術数にぶら下がっ阿部は狡猾成果好戦性が血統的に遺伝され極右反動思想政治信条に体質化一現代サムライの典型である

振り返ってみると、阿部が再侵略主に疾走する軍国主義馬車の御者座を占めてすぐくっついたもの第二次世界大戦後、そのいくつかの武力的な脅威や使用もできません。軍隊を使えば持つことができなくなった戦犯国、敗戦国としての法的地位権を全面否定する憲法改正であった。

同時に「周辺有事法」、「有事関連法 "、"テロ対策特別措置法」などをはじめ、海外派兵のための法律的基盤を築き、その実現のために空母打撃団による海洋進出、最新鋭の戦略空手段にによる作戦領域の拡大、「国際平和支援」の名分による世界進出など、国際的支配権軍国主義侵略策動を絶えず拡大してきた。

過去何世紀も前、朝鮮半島ユーラシアの広大な大陸を使い果たしてしまった」東方盟主」として君臨すると轟音デドン軍国主義日本は、今日戦争国家の復活に換装がされて形式上の「非核3原則」さえも吐いてしまって核武装化をしようとする程度分別を失っている。

特に日本の再侵略策動はわが共和国大陸侵略の前哨基地に必ず乗って座って野心でより少ないララにあらわれている。

日本反動層は、「予測することができない核で武装した北朝鮮の脅威」を唱えて去る4月に新しい「日米防衛協力指針」を操作して出して "<集団的自衛権>発動"を通じた朝鮮半島有事の際の介入の名分軍事的条件もすでに完備して置いた。

罪に満ちた過去の延長である人類的反平和的な70年の歴史を「平和繁栄のために貢献」として美化した安倍の「談話」こそ軍国主義日本極悪非道なヒュンチェを表わした毒気中傷である

軍国主義日本は大きく誤算している。

敗戦の奥さんは、敗戦踏襲インポートものだ。

安倍が罪に満ちた過去日本侵略社で痛切な教訓を検索どころか「大東亜共栄圏」の昔の妄想にとらわれているほど順番れそうは歴史の墓である

私たち軍隊人民は、百年の宿敵日本反動に千百倍の血の代価を代を継いで、必ず無条件受け入れられるべきである

千秋万台を置いてでも、日本から必ず謝罪と賠償はもちろん、犯した罪の代価をどのように受け止める行く時間証明見えるだろう。

過去現在を透けてくれ将来を明らかにしてくれる灯りとした。

不適切過去から現在の誤りを是正して、新しい出発をハルジュル知るべきである

今のように全敗局、戦犯として人類に計り知れない不幸と苦痛を挙げるかぶせ犯罪について謝罪と賠償をすべき国家義務を履行していない唯一無二の国で残っているほど、日本特有の狡猾性のまま回避と兔に歴史過去を消しリリョゴ手品をつかうほど70年前にあった惨敗よりも数倍よりすさまじい血の代価を払うことになるだろう。

狡猾にも、米国では、過去の罪について贖罪の真似をすることオムルチョクしてしまって、私たち民族アジア人民の前では、責任回避することがオグランことなんてそもそも捨てること。

いくらアメリカにぶら下げても、日本政治的には小人の国であり、経済的には、膨らんだ泡が消え始めた没落の国である

人類の警告を無視した場合落日の境遇から絶対に逃れることができないということを心に留めてなければならない。

この惑星永遠に消えて下る悪夢のような空をあわないば安倍朝鮮人民と人類の前にひざまずいて犯した永遠大罪について無条件に謝罪してソングンヒ賠償するものと罪の過去を繰り返さないという実践意志を示さなければならない。

世界に向けた再侵略の毒を洗い流す軍国主義安倍日本精神を弁えなければならない。

それ破滅へと疾走する日本を救うことができる最善の方策である

軍国主義である安倍日本は、この厳粛な警告の前に熟慮しなければであろう。

主体104(2015)年8月19日

平壌(終わり)

2015-06-20

法の支配

今更のように思うが、安倍首相は「法の支配」という言葉意味を、本当に理解して使っていたのだろうか?

最近の様子を見ていると、どうも、その意味理解しているようには思えないのだが。

2015-05-04

空気」の支配から法の支配

空気」を共有知識と理解すると、それは日本人に固有のものではない。グライフの有名な業績で知られるように、中世マグレブ商人なども互いの評判を共有する「空気」によって取引の安全性担保していた。ただ、これは特殊な条件のもとでのみ有効で、マグレブ商人の取引関係血縁のみで成り立っていたわけではない。


もう少し一般的メカニズムとして、ヨーロッパ中世に広く行なわれていたのがcommunity responsibility system(CRS)と呼ばれるものだ。これはグラミン銀行のように、債務不履行責任を「隣組」に負わせるしくみで、多くの発展途上国にみられる。日本無尽頼母子講もこれに似たしくみだった。CRSを成立させる条件は、こうしたマイクロファイナンス経験でよくわかっている。互いによく知っていて信頼できる人どうしでグループを組まないと、他人借金破産する

グループは少人数でないと機能しない(グラミン銀行場合は5人)

人口移動の少ない農村で他に仕事を見つけにくい単純労働者や女性に適しており、都市部では成り立たない

要するに情報共有の単位を細分化し、それを固定することが重要なのだグラフ理論でいうと、共有知識をn人全員がもつためには少なくともnC2=n(n-1)/2回のコミュニケーション必要なので、これはnが大きくなると爆発的に増えるが、司法機関が全員の評判を記録するハブになるとn回のコミュニケーションですむ。日本組織がタコツボ的なのは、組み合わせの爆発を防ぐ工夫である

特に重要なのは遠距離貿易CRSの実行が困難だったことだ。このためヨーロッパ全域をカバーするLaw Merchant(商慣習法)ができ、私的な司法機関が生まれた。グライフによれば、CRSが「自生的」に非人格的な法の支配に発展したケースは歴史的に一つもなく、司法的なメカニズムとの競争CRSが敗れるという形で淘汰された。

ライフは、中世後期の商取引を支えたのは国家ではなく、こうした司法的な社団(今でいうADR)だったと論じている。しかしこうした制度は私的なレントに依存しているので、取引が広域化すると競争が激化してレントが少なくなる一方、債務不履行が増えて経営が困難になる。このとき、二つの経路があった。

一つはハンザ同盟のような商人ギルド契約有効性を守り、競争制限してレントを守ることだ。これが極端になると、マフィアのように用心棒犯罪おかして「需要創出」を行なうようになる。もう一つは国家が公的に契約担保するしくみだった。前者に依存したドイツイタリア経済統合が遅れ、後者をとったイギリスでは統一国家が早くからできた。

この分類でいえば、日本ドイツイタリア型だろう。大企業事業部ごとにタコツボ化し、労働者の移動を制限して「ガラパゴス化」する。こうした均衡はそれ自体としては部分最適なので、法の支配自発的に移行することはむずかしく、法科大学院を増やしても移行できるわけではない。必要なのは、古いシステム創造的に破壊するイノベーターだろう。

二 本件処分政治難民国際的保護する国際慣習法違反するかどうかについ

 政治難民国際的保護することは国際慣習法ではない。

 政治難民保護に関する沿革的および制度的意義については、原告主張のとおり

であるが、難民の地位に関する条約に加盟している諸国がその条約上の義務負担

していることは別として、わが国を含む未加盟国が、難民を本人の意思に反して迫

害の待つ国に送還してはならないという一般的国際慣習法上の義務を負うもの

ない。すなわち、政治難民について関係国が庇護を与える国際法義務は、条約

き限り存在しない、政治的難民をその意思に反して本国へ送還してはならないとい

国際慣習法は、いまだ確立していない、ただ、かかる慣行が生じつつあることを

肯定できるだけである政治的難民国際的保護を与えることは、国際慣習的に成

立しているとはいまだいえない、政治的難民に対しては、条約上の制度別に

て、一般国際法上は、亡命国の自由措置に委ねられる、迫害国に引き渡すことも

法的には必ずしも妨げられない、一般的には国際法として形成過程にあるといえ

る程度である

 以上のとおり、政治難民保護に関しては、これが国際慣習法として成立してい

ない。最後に、難民保護に関する問題は、ヒユーマニズムの問題である反面、人

問題から自国政治的経済的利害と密接に関連する問題であるということ

が、その慣行化ならびにそれに関する法意識の醸成を困難にしている事情留意

べきことを指摘しておく。

三 本件処分難民保護国際的慣行ないし通念からいつて裁量権範囲を逸脱

した濫用であるかどうかについて

1 まず、本件処分に関して権利濫用の問題検討する場合、当然のことながら、

これが国内法上の法律問題であることが銘記されなければならない。けだし、本件

処分はわが国の領土内に居住する原告に対して、国内である外国人登録令を適用

してなされたものであつて、本訴は、原告が右の国内法の適用の適否を争つている

ものからである

 ところで、国際法次元において、本件処分に関する権利濫用の問題を論ずる見

解があるが、かかる見解は、そのまま採つてもつて直接に本件に関する権利濫用の

問題を解く資料とすべきではない。すなわち、国内法が成文主義であるところから

成文絶対主義に対する反動として抬頭したのが国内法上の権利濫用理論であるが、

国際法においては、かかる成文法の支配がないために成文法から離れた次元におい

国際法上の権利濫用理論が展開されてきているのである。さればこそ、国内法上

問題について、沿革的な成文法の厳格解釈に対する緩和調整を意図する場合に、

国際法上の濫用理論をこれに結びつけることは現実に即しない(名島芳、国際法

おける権利濫用七七頁)こととなるのである(なお、同書一三二頁所掲の国際司法

裁判所見解参照)。

2 権利濫用の認定標識は、権利法律上認められている社会的目的に反して行使

されたものかどうかにある(末川博、権利濫用の研究一〇頁)。すなわち、適法

権利の実現自体の中に、内在的違法を生ずる法現象である。この理論を本件処分

当てはめれば、本件処分については、後記の出入国管理行政目的以外の目的のた

めに、言い換えれば、右の行政目的妥当する処分理由が全く認められない場合

たは一応右の行政目的に従つてなされたものであるが、その結果が、右目的犠牲

にしてまでも保護しなければならないような重大な法益侵害が認められる場合

はじめて本件処分の濫用性が肯定されるのである後者についてさら敷衍すれ

ば、右の法益侵害は、具体的でなければならないから現実法益侵害の結果が発

生している場合か、あるいは法益侵害危険が確実でなければならず、また、ここ

にいう危険の確実性は、客観的ものでなければならず、単に主観的危惧では足

りない。しかもこの場合法益の権衡は、権利の濫用という法現象としては例外的

な側面から問題とされるのであるから否定されるべき法益の実現行為としてその

権利行使が過剰なものであること、すなわち外国人登録令に基づく行政権行使

して過度のものであることを要するのである

3 ところで、出入国管理行政目的は、出入国および外国人在留管理するこ

とであり、日本人の出入国関係を除けば、外国人管理基本的行政である。このよ

うな外国人出入国管理は、諸外国においても一般的承認されているところであ

るが、その制度理由は、それぞれの国家において、領土の広狭、人口多寡等諸

種の政治的経済的社会的要因に基づく配慮によつて一国の全体的秩序を維持し

ようとするところにある。わが国における出入国管理行政目的もこの例外ではあ

りえないのである。したがつて、わが国に外国人不法残留者あるいは不法入国者

の在ること自体出入国管理上看過し得ないことは当然のことであろう。とりわけ

不法入国は右の出入国管理基本的秩序を破壊するものであるから不法入国者

わが国外強制退去させることは、その秩序を回復しこれを維持するための不可欠

措置といわざるをえないのである。そして不法入国者放置し、或いは不法入国

者に対して安易特別在留許可を与えることは、不法入国悪弊助長する結果と

なることは明らかなのである。さればこそ、法務大臣がその自由裁量によつて特別

在留を許可することには、特に慎重であらねばならないことは当然であろう。すな

わち、特別在留許可は、本質的には自由裁量行為であるとしても、裁量権行使

よつて右許可を与えることは厳格な制約が課せられているのであつて、いわば例外

的な処遇なのである

4 本件処分は、不法入国者である原告に対して、外国人登録令一六条に基づいて

なされたものである国際法上、外国人の追放に関して権利濫用が問題とされる場

合、特別条約がない限り、準拠すべき法規範がないから、結局、その追放が当該

国の治安あるいは秩序とどのような関係をもつかを実質的審判せざるをえないこ

ととなるとしても、国内法上の問題としては、本件処分は、不法入国者である原告

について前記登録令の適用の結果行つたものであるから、本件における問題は右の

観点から問題とは異なるのである。すなわち、本件処分が前記の権利濫用理論

問題としては、出入国管理行政目的以外の目的のためになされたものであるかど

うかという点は、問題となりようがないのである。そこで以下、もつぱら前記の法

益権衡に関する被告見解を述べることとする。

 わが国が不法入国者国外に退去させることは前記のとおり、出入国管理上の秩

序の保全という重大な公益目的を有するのである。したがつて、本件処分国内

治安とか秩序に実質的になんら係りのないもの名島、前掲三頁以下は、国際法

上、外国人の追放が権利濫用とされた場合の事例を掲げているが、これらの事案

は、いずれも在留資格を有するものについてなされたものであるから、本件につい

ては全く参考とならない。)ということはできない。一方、原告がその本国へ送還

された結果仮に原告ら主張のとおり韓国法の適用を受けて処罰されるとしても、い

かなる刑に処せられるかは予測がつかないが、仮に、原告の行つた行為原告主張

のとおりであるとし、原告主張の各韓国法および原告の同志の処罰例を勘案して

も、原告所為死刑に相当するとは思われない。そして不法入国者本国におい

処罰されることを回避することの利益は、日本国の前記公益法益権衡において

対比されるべき性質のものではないのである。なお、仮になんらかの意味法益

権衡を考えるとしても、つぎの点が考慮されなければならない。

 原告原告主張のとおりの政治活動を行つたのは、原告がわが国に不法入国した

後のことである。すなわち、原告は、自己不法入国者であり、何時わが国から

制退去させられるか分らない立場にあることを熟知しながら右活動を行つたのであ

る。原告保護法益配慮を及ぼすとしても、その法益に対する危殆は、すでに自

己の不法入国という違法行為の上に形成されたものなのである。かかる法益は、い

わば法の保護の埓外にあるといわなければならないのである

以上のとおりであるから原告の本件処分に関する権利濫用の主張は、全く理由

ないものといわなければならない。

第四 証拠関係(省略)

       理   由

第一 原告密入国退去強制手続の経過

 原告本人尋問の結果によれば、原告昭和五年韓国慶尚北道英陽郡<以下略>に

生れ、同二四年ソウル公立中学校卒業し、韓国政府による日本留学生募集に応

募、合格し、正式留学許可を待つていたところ、その頃、昭和二五年朝鮮戦争

勃発して戦乱に巻き込まれ、学徒兵として戦闘従事し、昭和二六年三月除隊を許

されたが、祖国戦場と化し、外国留学生派遣することな不可能の状態であ

つたので、日本留学の念願を達成するため密出国を決意し、昭和二六年四月頃、釜

から漁船韓国脱出して福岡県有明海大牟田港に入港したことが認められ、他

に右認定を左右するに足りる証拠はない。

2014-07-01

閣議決定全文

2014年7月1日

閣議決定全文

 わが国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、わが国は、平和国家としての立場から国際連合憲章を順守しながら、国際社会国連をはじめとする国際機関連携し、それらの活動積極的寄与している。こうしたわが国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。

 一方、日本国憲法施行から67年となる今日までの間に、わが国を取り巻く安全保障環境根本的に変容するとともに、さらに変化し続け、わが国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。国連憲章理想として掲げたいわゆる正規の「国連軍」は実現のめどが立っていないことに加え、冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器弾道ミサイルの開発および拡散国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、わが国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。さらに、近年では、海洋宇宙空間サイバー空間に対する自由なアクセスおよびその活用を妨げるリスク拡散し深刻化している。もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もまた、わが国がその国力にふさわしい形で一層積極的役割を果たすことを期待している。

 政府の最も重要な責務は、わが国の平和安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることである。わが国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。

 さらに、わが国自身の防衛力を適切に整備、維持、運用し、同盟である米国との相互協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼および協力関係を深めることが重要である特に、わが国の安全およびアジア太平洋地域平和と安定のために、日米安全保障体制実効性を一層高め、日米同盟抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、わが国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。その上で、いかなる事態においても国民の命と平和暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。

 5月15日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会から報告書が提出され、同日に安倍晋三首相記者会見で表明した基本的方向性に基づき、これまで与党において協議を重ね、政府としても検討を進めてきた。今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の基本方針に従って、国民の命と平和暮らしを守り抜くために必要国内法制を速やかに整備することとする。

 1 武力攻撃に至らない侵害への対処

 (1)わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これによりさらに重大な事態に至りかねないリスクを有している。こうした武力攻撃に至らない侵害に際し、警察機関自衛隊を含む関係機関基本的役割分担を前提として、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要課題となっている。

 (2)具体的には、こうしたさまざまな不法行為対処するため、警察海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、おのおのの対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化し、具体的な対応要領の検討や整備を行い、命令発出手続きを迅速化するとともに、各種の演習や訓練を充実させるなど、各般の分野における必要な取り組みを一層強化することとする。

 (3)このうち、手続きの迅速化については、離島の周辺地域等において外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍警察力が存在しない場合警察機関直ちに対応できない場合武装集団の所持する武器等のために対応できない場合を含む)の対応において、治安出動や海上における警備行動を発令するための関連規定適用関係についてあらかじめ十分に検討し、関係機関において共通の認識確立しておくとともに、手続きを経ている間に、不法行為による被害が拡大することがないよう、状況に応じた早期の下令や手続きの迅速化のための方策について具体的に検討することとする。

 (4)さらに、わが国の防衛資する活動に現に従事する米軍部隊に対して攻撃が発生し、それが状況によっては武力攻撃にまで拡大していくような事態においても、自衛隊米軍が緊密に連携して切れ目のない対応をすることが、わが国の安全の確保にとっても重要である自衛隊米軍部隊連携して行う平素からの各種活動に際して、米軍部隊に対して武力攻撃に至らない侵害が発生した場合を想定し、自衛隊法第95条による武器等防護のための「武器の使用」の考え方を参考にしつつ、自衛隊連携してわが国の防衛資する活動(共同訓練を含む)に現に従事している米軍部隊武器等であれば、米国要請または同意があることを前提に、当該武器等を防護するための自衛隊法第95条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的必要最小限の「武器の使用」を自衛隊が行うことができるよう、法整備をすることとする。

 2 国際社会平和と安定への一層の貢献

 (1)いわゆる後方支援と「武力の行使との一体化」

 ア いわゆる後方支援と言われる支援活動それ自体は、「武力の行使」に当たらない活動である。例えば、国際の平和および安全が脅かされ、国際社会国連安全保障理事会決議に基づいて一致団結して対応するようなときに、わが国が当該決議に基づき正当な「武力の行使」を行う他国軍隊に対してこうした支援活動を行うことが必要場合がある。一方、憲法第9条との関係で、わが国による支援活動については、他国の「武力の行使と一体化」することにより、わが国自身が憲法の下で認められない「武力の行使」を行ったとの法的評価を受けることがないよう、これまでの法律においては、活動地域を「後方地域」や、いわゆる「非戦闘地域」に限定するなどの法律上の枠組みを設定し、「武力の行使との一体化」の問題が生じないようにしてきた。

 イ こうした法律上の枠組みの下でも、自衛隊は、各種の支援活動を着実に積み重ね、わが国に対する期待と信頼は高まっている。安全保障環境さらに大きく変化する中で、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から国際社会平和と安定のために、自衛隊が幅広い支援活動で十分に役割を果たすことができるようにすることが必要である。また、このような活動をこれまで以上に支障なくできるようにすることは、わが国の平和および安全の確保の観点からも極めて重要である

 ウ 政府としては、いわゆる「武力の行使との一体化」論それ自体は前提とした上で、その議論の積み重ねを踏まえつつ、これまでの自衛隊活動の実経験国連集団安全保障措置の実態等を勘案して、従来の「後方地域」あるいはいわゆる「非戦闘地域」といった自衛隊活動する範囲をおよそ一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みではなく、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所実施する補給、輸送などのわが国の支援活動については、当該他国の「武力の行使と一体化」するものではないという認識を基本とした以下の考え方に立って、わが国の安全の確保や国際社会平和と安定のために活動する他国軍隊に対して、必要支援活動実施できるようにするための法整備を進めることとする。

 (ア)わが国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動実施しない。

 (イ)仮に、状況変化により、わが国が支援活動実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止または中断する。

 (2)国際的平和協力活動に伴う武器使用

 ア わが国は、これまで必要な法整備を行い、過去20年以上にわたり、国際的平和協力活動実施してきた。その中で、いわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用や「任務遂行のための武器使用」については、これを「国家または国家に準ずる組織」に対して行った場合には、憲法第9条が禁ずる「武力の行使」に該当する恐れがあることから国際的平和協力活動従事する自衛官武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等防護に限定してきた。

 イ わが国としては、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から国際社会平和と安定のために一層取り組んでいく必要があり、そのために、国連平和維持活動(PKO)などの国際的平和協力活動に十分かつ積極的に参加できることが重要である。また、自国領域内に所在する外国人保護は、国際法上、当該領域国の義務であるが、多くの日本人海外活躍し、テロなどの緊急事態に巻き込まれる可能性がある中で、当該領域国の受け入れ同意がある場合には、武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応できるようにする必要がある。

 ウ 以上を踏まえ、わが国として、「国家または国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、PKOなどの「武力の行使」を伴わない国際的平和協力活動におけるいわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用および「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう、以下の考え方を基本として、法整備を進めることとする。

 (ア)PKO等については、PKO参加5原則の枠組みの下で、「当該活動が行われる地域の属する国の同意」および「紛争当事者の当該活動が行われることについての同意」が必要とされており、受け入れ同意をしている紛争当事者以外の「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられる。このことは、過去20年以上にわたるわが国のPKO等の経験から裏付けられる。近年のPKOにおいて重要任務と位置付けられている住民保護などの治安の維持を任務とする場合を含め、任務遂行に際して、自己保存および武器等防護を超える武器使用が見込まれる場合には、特に、その活動性格上、紛争当事者の受け入れ同意安定的に維持されていることが必要である

 (イ)自衛隊部隊が、領域政府同意に基づき、当該領域国における邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動を行う場合には、領域政府同意が及ぶ範囲、すなわち、その領域において権力が維持されている範囲活動することは当然であり、これは、その範囲においては「国家に準ずる組織」は存在していないということを意味する。

 (ウ)受け入れ同意安定的に維持されているか領域政府同意が及ぶ範囲等については、国家安全保障会議(NSC)における審議等に基づき、内閣として判断する。

 (エ)なお、これらの活動における武器使用については、警察比例の原則に類似した厳格な比例原則が働くという内在的制約がある。

 3 憲法第9条の下で許容される自衛の措置

 (1)わが国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国民の命と平和暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができない恐れがあることから、いかなる解釈が適切か検討してきた。その際、政府憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。したがって、従来の政府見解における憲法第9条解釈基本的論理の枠内で、国民の命と平和暮らしを守り抜くための論理的帰結を導く必要がある。

 (2)憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由および幸福追求に対する国民権利」は国政の上で最大の尊重必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、わが国が自国平和安全を維持し、その存立を全うするために必要自衛の措置を取ることを禁じているとはとうてい解されない。一方、この自衛の措置は、あくま外国武力攻撃によって国民生命、自由および幸福追求の権利根底から覆されるという急迫、不正事態対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第9条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的論理であり、1972年10月14日に参院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権憲法との関係」に明確に示されているところである

 この基本的論理は、憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない。

 (3)これまで政府は、この基本的論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等によりわが国を取り巻く安全保障環境根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。

 わが国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要対応を取ることは当然であるが、それでもなおわが国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。

 こうした問題意識の下に、現在安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民生命、自由および幸福追求の権利根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解基本的論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。

 (4)わが国による「武力の行使」が国際法を順守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈区別して理解する必要がある。Permalink | トラックバック(1) | 22:48

2014-03-11

ここからウクライナ

そうやって非コミュとかコミュ障ぼっち放置するだけでなく、いじめとか引きこもりの原因にもなっていて、長らく社会問題になってるんだけど、どうよ?

持たざる者が、持つ者にたいして、配慮しろ(=オレにも寄越せ)と説得する」ってのが現代社会のありとあらゆる場所に見られる。

結婚相談所ハブにされたとか。

収入が少なくて貧困があるとか。

才能があるやつはイイよな努力しなくても何でも出来て、とか。

これらにたいしてもちろん人権()とか平等()とかをお題目というか錦の御旗にして、持たざる者が持つ者に対してその是正を求めて行くわけだ。それは別段非難されることではない。自分利益を最大化しようという行動だからだ。でも一方で「持つ者が持たざる者には一切オレの富をやらん」というのも同じく自分利益を最大化しようという行動で、その点で両者に差はない。

持たざる者が持つ者に対してその是正を求める」というのが社会正義をひいて絶対的に正しいと思う人もいるが、これは嘘だ。倫理的一定の正しさはあるが、じゃあそれが「持つ者の私有財産権」を犯していいものかというと疑問である。その両者の間で良い具合のところで落としどころをきめるしかなくね? というのが現代社会コンセンサスだ。

持たざる者が、持つ者にたいして、配慮しろ(=オレにも寄越せ)と説得する」ときに、持たざる者が絶対に自覚すべき事がある。

それは自分たちの交渉が、暴力を前提としていると言うことだ。

長らく社会問題になってるんだけど、どうよ?

これは「俺たちに配慮しないと問題を起こすぞ(=いやならお前たちの富を寄越せ)」という意味だ。

デモストライキもその意味ではまったくいっしょだ。「社会問題になってますねー(チラチラ」はサボタージュに近い。

「持つ者」が多数派で法を支配している場合、「持たざる者」のあらゆる抗議は違法であるとされる可能性がある。または適法の行動では「持つ者」の意志を一切変えられないという事態も予想される。法の支配や独占は言うまでもなく(適法ではあるのだろうが)ある種の暴力である。その場合持たざる者」の抗議行動はテロになるだろう。

デモストライキサボタージュテロの違いは法律で許可されているかいないかの一点に尽きる。しか手法としては同一線上にあるものだ。

こことウクライナは繋がってる。「持たざる者」も「持つ者」も暴力を振るっている自覚と共に、それを忘れちゃいけない。

2014-02-02

なんだ、女もやればできるじゃん

男性発明した車や電気によって、力仕事が減った事により、

女が男性能力的に同じになったと勘違いして、男女平等などと権利を主張し始めたが、

結局、ガソリン電気、ITの時代になっても、男性の優位性は相変わらず変わっていない。

なぜなら、力だけでなく、頭脳でも男性の方が優れていたかである

筋力でも劣り頭脳でも劣る。女は決して男性には勝てないのだ。

マスコミが幾ら持ち上げようが、この先も女の時代は決して来ない。



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女の発明

洗濯機ゴミ取りネットPTA細胞 ←NEW!!




ほかに女が発明した文明の利器があったら教えてくり(プッ

2014-01-19

ネトウヨ安倍晋三工作員

174 名前名無しさん@13周年[] 投稿日:2014/01/19(日) 11:30:25.30 ID:oVIKZhUv0 [1/2]

日韓両国はいまや一日一万人以上が往来しているという重要関係にある。

日本は長いあいだ、韓国から文化を吸収してきた歴史を持つ。

その意味では、韓流ブームはけっして一時的な現象ではない。

わたしは日韓関係については楽観的である

韓国日本は、自由と民主主義基本的人権法の支配という価値を共有しているからだ。

これはまさに日韓関係の基盤ではないだろうか。


178 名前名無しさん@13周年[] 投稿日:2014/01/19(日) 11:32:52.58 ID:6isCJUSw0 [2/2]

>>174

日本は長いあいだ、韓国から文化を吸収してきた歴史を持つ。

具体的にお願いします。

出せないのであれば、工作員烙印を押されてしまますので

是非。

186 名前名無しさん@13周年[sage] 投稿日:2014/01/19(日) 11:36:54.97 ID:OCn+XxAB0

>>174

劣等国に与えた文化はあっても受けた文化は無い

187 名前名無しさん@13周年[] 投稿日:2014/01/19(日) 11:38:07.50 ID:oVIKZhUv0 [2/2]

>>178

>>186

以上、安倍晋三著『美しい国へ』(文春新書)P157から抜粋でした。

2014-01-07

朴大統領の千年発言の原因は麻生副総理だった

麻生太郎財務相は7日の会見で、昨年12月26日の安倍晋三首相靖国神社参拝により、今後、中国韓国との経済関係悪化するのではと懸念する見方があることに対し、「(今回の)靖国参拝で、おかしくなったわけではない。その前からおかし」との認識を示した。

 

中韓との関係、「首相靖国参拝からおかしい」と麻生財務相がきっぱり MSN産経ニュース 2014.1.7 13:36 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140107/plc14010713390016-n1.htm

朴槿恵パク・クネ)-安倍晋三政権関係がこじれている。慰安婦問題韓日両国外交が膠着状態から抜け出せない中、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官が26日から2日間予定されていた訪日計画を取り消した。 

 

  安倍日本首相A級戦犯合祀されている靖国神社春季例大祭(21-23日)を迎えて供え物を奉納したのに続き、閣僚3人が参拝すると、「こうした状況では対話をしても意味がない」と判断した。 

 

  これと関連し、複数外交消息筋は22日、「内閣の第2人者である麻生太郎副総理財務相が21日、靖国を電撃参拝したのが、訪日取り消しの決定的な理由になった」と伝えた。 

 

  このようにこじれた最初ボタンは何か。外交消息筋は「今回訪日を取り消した背景も、麻生副総理元首相で、安倍首相の後の有力な首相候補という点のほか、麻生副総理が2月25日の大統領就任式後に行われた朴槿恵大統領との会談で見せた外交的欠礼のため」と伝えた。 

 

   日本政府の使節団代表として訪韓した麻生副総理就任式当日午後3時から青瓦台(チョンワデ、大統領府)で25分間、朴大統領会談した。複数消息筋によると、当時の状況はこうだ。挨拶言葉を交わした後、朴大統領が先にこう述べた。「韓日間の真の友好関係構築のために歴史直視し、過去の傷がこれ以上悪化せず治癒するようお互い努力しよう」。 

 

  すると、麻生副総理が突然、米国南北戦争を取り上げた。「米国を見てほしい。米国は南と北が分かれて激しく戦った。しか南北戦争めぐり北部学校では相変わらず“市民戦争”と表現するところがある一方、南部では“北部侵略”と教える。このように同じ国、民族でも歴史認識は一致しないものだ。異なる国の間ではなおさらそうだ。日韓関係も同じだ。それを前提に歴史認識を論じるべきではないだろうか」。

 

  奴隷制廃止めぐり繰り広げた内戦植民地支配のための侵略行為を同一視する詭弁だった。その瞬間、朴大統領の表情は険しくなったという。朴大統領は「特に両国指導者が慎重な言葉と行動を通じて信頼を構築することが重要だ」と短く応酬した。にもかかわらず、麻生副総理朴大統領よりはるかに多くの時間を使って自身挑発発言を続けた。 

 

  政府当局者は「麻生副総理就任祝賀使節ではなく、あたか日本の歴史観は韓国とは違うということを韓国が先に認めてこそ、対話も可能だ』と訓戒しに来たようだ」と伝えた。 

 

  朴大統領の怒りは4日後に表面化した。朴大統領は三一節(独立運動記念日)の演説で、「加害者被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」と異例にも強いトーンで日本非難した。 

 

  麻生副総理との会談当時に同席していた尹炳世長官も「韓国外交優先順位米国中国日本ロシア」(2月27日)とし、外交修辞では異例にも直接的な表現を使った。 

 

  外交消息筋は「就任式で欠礼を見せた麻生副総理がまた靖国参拝という“事故”を起こし、韓国外交部では忍耐の限界を超えたと判断したようだ」と述べた。

 

朴大統領就任日に麻生副総理詭弁、第一歩からこじれた韓日関係(1) 中央日報 2013年04月23日08時53分

http://japanese.joins.com/article/789/170789.html

朴大統領就任日に麻生副総理詭弁、第一歩からこじれた韓日関係(2) 中央日報 2013年04月23日08時54分

http://japanese.joins.com/article/790/170790.html?servcode=A00&sectcode=A10

参考資料

靖国神社参拝が「問題」化した経緯と、アメリカアーリントン墓地との違い。付:靖国参拝での各国反応 更新日: 2014年01月06日

http://matome.naver.jp/odai/2138833257598681801

南北戦争リー将軍顕彰は、靖国A級戦犯合祀と同一視できるか?

http://togetter.com/li/609359

麻生発言を「失言」ではなく「本音」と受け止めている韓国(辺 真一) | DAILY NOBORDER 2013年08月06日

http://no-border.asia/archives/13111

韓国が猛反発したワケは朴槿恵大統領の怒り?

安倍政権閣僚靖国参拝閣僚の顔ぶれなどから当然、予測されていた。だが韓国注視していたのはただひとり。「朴槿恵大統領の神経に障った」(韓国紙記者)という麻生太郎副総理だったという。

 

麻生氏は2月25日、朴槿恵大統領就任式に出席したが、そのあとの朴氏との面談披露した「歴史観」について問題視されていたためだとされる。

麻生氏は米国南北戦争を引き合いに「北部では市民戦争というが、南部では『北部侵略と教える』。同じ国でも歴史認識は違う。まして異なる国ではなおさらのこと…となど奴隷解放市民戦争植民地支配侵略を同一視する詭弁(きべん)を弄した」(韓国紙中央日報

 

朴大統領の顔色が変わった。歴史認識問題をいきなり講義されて相当に心証を害した。内戦南北戦争)と植民地支配では話にならない。朴大統領はこうしたすり替えが一番、嫌いだ」(韓国紙記者

 

朴大統領は切れ長の美しいまなざしで知られるが、その視線について韓国政界では「朴大統領レーザー光線」などとも呼ばれている。怒りや不満を、言葉にせず鋭いまなざしで投げかけるためだという。どうやら麻生氏は“レーザー光線”を受けたらしい。

 

一方、麻生氏よく知る政治部記者は「麻生氏は相手方に深刻に諭す政治家ではない。日韓価値観の違いを軽妙に話そうとしたのではないか」と解説している。当時、麻生氏は朴大統領との面談の内容について記者団に、「歴史にはそれなりに(立場によって)見方が異なるというようなお話をした」と述べていた。

お話をした」と述べていた。

 

麻生氏は例年、春秋例大祭に参拝しているため今年も予測されていた。麻生氏の参拝が判明した直後、青瓦台大統領府)の意向が強く作用して外相訪日中止が決まった。

 

官房長官は閣議のあとの記者会見で、中国韓国安倍総理大臣靖国神社参拝への批判を強めていることに関連し、日本平和国家としての歩みは変わることはないとしたうえで、参拝の趣旨を誠意を持って説明し、理解を得たいという考えを示しました。

 

この中で菅官房長官は、中国韓国安倍総理大臣靖国神社参拝への批判を強めていることに関連し、「日本戦後一貫して、自由民主主義法の支配擁護し、アジア平和繁栄に実際に貢献してきた。このことは国際社会も一致して認めている」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「日本平和国家としての歩みは今後も変わらない。靖国神社参拝の趣旨について、謙虚に、礼儀正しく、誠意を持って説明し、理解をいただくようにしていきたい」と述べました。

さらに菅官房長官は、韓国パク・クネ大統領が、日本側で、いわゆる村山談話河野官房長官談話否定する言動が出ているという認識を示したことに関連し、「安倍内閣歴史認識について、歴代内閣立場の全体を引き継いでおり、国会でもたびたび答弁している」と述べました。

また、麻生副総理財務大臣は「日本中国韓国経済力アジア地域の中では大きく、きちんとした関係が維持されてしかるべきだ。安倍総理大臣靖国神社参拝で関係おかしくなったわけではなく、この数年間おかしいわけで、経済はきちんとしながら、『対話は常にオープンです』と申し上げていくのが基本的姿勢だ」と述べました。

 

官房長官平和国家の歩みは変わらず」 NHKニュース 1月7日 14時45分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014315831000.html

2013-08-03

http://anond.hatelabo.jp/20130803134811

あくまですごい解釈を披露する遊びだと言う前提で言うけど。

ドイツヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で(政権を)とったように思われる。全然違いますよ。

  

これは、全権委任法ではなく、首相になるときのことだろう。過半数ではないが、議会で”多数”を握ったからこそ、大統領もやむなく首相にしてくれたわけだ。

  

そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。

  

これは、文字通り憲法がよくでもダメ政治家が台頭することはあり得るという意味だろう。そして

  

憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって(事実上無効化され)、ナチス憲法法の支配じゃなく”党”の支配になったという意味)に変わっていたんですよ。(弾圧によって反ナチス勢力が活動できなかったせいで、その問題点には)だれも気づかないで変わった。(性急な改憲派は、騒ぎの中で改憲しようとしているけれども、それよりなら弾圧してでも静かななかでやった方がマシだ、だから)あの手口学んだらどうかね(と、考えると急いで改憲することがバカだとわかるだろう?)。

  

わーわー騒がないで。本当に、みんな(ワイマール憲法は)いい憲法と、みんな納得して、(にも関わらず弾圧など強引な政権掌握の過程で)あの憲法変わっているからね。ぜひ、そういった意味憲法の硬性は、選挙妨害議会規則の強引な変更で実質的無効にされる恐れがあるという意味)で、僕は民主主義民主的に改憲する余地があること)を否定するつもりはまったくありませんが、しかし、私どもは重ねて言いますが、喧噪のなかで決めてほしくない(ために、憲法の硬性はできる限り維持すべきである)。  

  

いやー、つかれたー。行間の方が内容豊富ですこと。

ネトウヨさんは、これ自由に使っていいですよ。

2013-05-18

女は決して男性には勝てない

2chで見た男尊女卑コピペがなかなか痛快だったのでまとめておく



力だけでなく頭脳でも男性の方が優れていた編


男性発明した車や電気によって、力仕事が減った事により、

女が男性能力的に同じになったと勘違いして、男女平等などと権利を主張し始めたが、

結局、ガソリン電気、ITの時代になっても、男性の優位性は相変わらず変わっていない。

なぜなら、力だけでなく、頭脳でも男性の方が優れていたかである



筋力でも劣り頭脳でも劣る。女は決して男性には勝てないのだ。

マスコミが幾ら持ち上げようが、この先も女の時代は決して来ない。


くその通りだと思う。知力でも体力でも男の方が優れていることに今更異論はないだろう。

女子サッカー中学生男子チームに負けるし、女流棋士は何年経っても男性棋士には太刀打ちできないし、腕の良いコックは全て男だ。



女子サッカーサッカーの素人には勝てるとか、女流棋士アマ男性棋士には勝てるとか、お母さんの料理はお父さんの料理より上手だとか

そういうことをもってして、女性男性匹敵しているよという話にはならない。

比べる対象がプロ同士でないと公平ではない。


女の発明した物って?


お次はこちら



★ 女に生まれた劣等脳の諸君! 何でもいいから、せめて一個くらい発明できるようにがんばりたまえ(プッ ♪ ★★

男女間の脳の性能の差が歴然としています。女の脳では文明社会は築けません。




全て男性発明です。↓

自動車飛行機ロケット・船・鉄道オートバイコンピュータ・複写機・カメラテレビラジオ・映写機・冷蔵庫洗濯機レントゲン

無線機三権分立免疫療法・ワクチン療法・憲法法の支配株式会社先物市場金融システムレーザー技術赤外線技術光ファイバー

燃料電池石油精製技術アルミ精錬技術化学繊維人工衛星羅針盤ロボットトランジスター・IC電話機・顕微鏡望遠鏡印刷機・拡声器

レコードCDDVD時計・発電システム送電システム信号システム・通信システム複式簿記リニアモーター・ホーバクラフト・MRICTスキャン超音波診断装置

etc...

キャハハハハハハハハハ ♪♪★



女が発明した文明の利器があったら教えてくり(プッ


屁をこかれた。全くその通りだと思う。近代文明が男によって築かれてきた事に異論のある人はないだろう。

男が発明した物を一切使わずに生きようとしたら我々の生活破綻する。


女性発明したものって最近だとなにがあるだろう。



洗濯ゴミ取りネットは女の発明ときいたことがある。

使わなくてもなんとかなりそう。



女の脳みそ

お次はこちら



● 女に生まれてしまった劣等脳の諸君! まあ、しっかりがんばりたまえ(プッ



ニューロン数→男性が女より40億個も多い

②右左脳機能分化男性の方がより特化発達している(複脳)

前頭葉胎児から男性がより高い発達を見せる

④間脳視床下部男性が女の数倍も大きい

大脳男性の方が15%容積が大きい

ドーパミン(神経伝達物質)→男性が女よりも多く分泌される

IQ男性が女よりも平均5ポイントも高い

  (10ポイント差でお互いの会話は噛み合わず20ポイント差で会話は不可能となる)

⑧成長具合→女は15歳で知能指数の発達が止まる


また屁をこかれた。

ソースがないのでわからないし、脳がでかいから賢いという話ではないだろうけれども、まあおおむねその通りじゃないかと思う。


既婚女性に袋だたきに

一般論の話をしているので、例外を挙げて優秀な女もいるよという反論は受け付けません。


この話を、生活板の既婚女性スレで繰り広げたら、

人間的に歪んでいるだとか、それをお前の母ちゃんの前でいってみな、だとかいわれて袋叩きにされた。



男尊女卑論者の人間性を否定できても、論理を否定できないところに女の限界を感じた土曜の夕刻であった。

2013-02-03

アイドル丸刈り事件を「女性差別」と考える人とのFacebookでのやりとり

Facebookで次のようなやりとりがあったので、貼り付けます。皆さんの思考の一助となれば。

なお、下記のCは法科大学院生、AとEは大学教授です。

(補足:本題は、AとC、Eのやり取りです。B、Dのコメントは前振りです。また、イメージがわきにくいので、男女の別と肩書きを付しました)



A教授(女)の投稿

AKB48メンバー恋愛丸刈り問題、フランス新聞リベラシオン」にも掲載されました。

タイトルは「日本ダンサー少女丸刈りに衝撃」で、事実淡々と伝えていますYou Tube画像24時間で300万回以上再生されたとか、日本で大騒ぎになってるとか。彼女は「自分で決めた」と強調しているとか。それで、「第二次大戦ナチ将校と寝たフランス女性懺悔を思い出させる」という反応とか、「これが先例になったら困る。青少年への影響を考えろ」というツイッター上の反応とか紹介してます。そのうえで、。「このように日本懺悔伝統少女を追い込んだことについても、恋愛を禁止したことについても、このような有名人プレッシャーをそれを負うには若すぎる少女に課したことについても、誰も罰せられない」と皮肉っています

私は、You Tube世界中から見られるので、日本の恥世界さらさないで!と危惧していましたが、恐れていた通りになりました。 http://next.liberation.fr/musique/2013/02/01/surprise-chez-un-danseur-une-chanteuse-japonaise-se-rase-la-tete_878485


コメント

B(男)

どこかで、次回出すCDに、切った髪の毛を入れて発売するという記事を読みました。すべては商業的に仕組まれたことだったのではと思います。本当ならば、なんとしたたかなことか。


A教授 (女)

Bさん、私も作為的なものを感じます。でも、それが商業的に成功する国・社会であってはいけないし、フランスAKBのような存在のものが成り立たない成熟社会です。


学生C(男)

商業的に成功するんでしょうか?さすがに切った髪の毛をCDに入れるのには、ファンも反対すると思うのですが。まあ、ファン以外の人がたくさん買うと思うので、売れることは売れるかもしれませんけど…。

AKBのような存在のものが成り立たないことを「成熟」と捉えることには反対です。


A教授(女)

Cさん、反対の理由は何ですか?確かに「成熟」にはいろいろな意味があるので、ちょっと良い表現ではないかもしれませんが。


D(男)

切った髪をCDに入れるというのは、虚構新聞の悪乗り記事ね。

B(男)

Dさん、そうでしたか。うっかり、ひっかかりました。(^^ゞ



学生C(男)

端的に、成熟(その裏返しとしての未熟)といえる根拠がないと思うからです。逆に、成熟と捉える理由はなんですか?

ところで、フランスでは、AKBは人気がないですが、モーニング娘。結構ファンがいるようです。どういう差なんでしょうか…?


A教授(女)

私の考える「成熟社会」とは、自由、平等法の支配がより行きわたる社会です。子ども女性障がい者等、弱者権利がより守られる社会です。

もちろん、この問題1つだけで日本が未熟でフランス成熟しているという根拠には不十分かもしれませんが、たとえば日本新聞で、上のように「誰も罰せられないのはなぜ?」と疑問をなげかける新聞があるでしょうか?フランスももちろん闇の部分はたくさんあるので、100%良い国だなどといいう気は全くないのですが、女性差別とか児童暴力ポルノ問題への批判に関しては、日本の数歩先を行っていますモーニング娘コスプレが人気と言っても、あくまで「しゃれ」の範囲で、今回のような丸刈り事件には大多数が反対するのがフランス社会だと考えています


学生C(男)

Aさんのおっしゃるような社会を「成熟社会」と呼ぶことには違和感はありませんが、AKBのようなアイドル存在しえないことは「自由、平等法の支配がより行きわたっていること」と関係がないように思います

児童ポルノ問題については、日本アメリカヨーロッパ諸国に比べると遅れていますね。性差別については、議論が盛り上がっているということ自体は先を行っていると言えますが、議論の進展状況については、フランスでのヒジャブ禁止問題を見る限り、単純にそう言えるか微妙なところもあります

今回の丸刈り事件については、日本でも批判的な見解が大多数だと思います。例えば、朝日新聞の記事はかなり批判的です(http://www.asahi.com/national/update/0201/TKY201302010381.html)。この記事は、むしろ、上記のフランス新聞よりも問題状況を理解していると言えます(この件について、坊主にされたフランス人女性の話と比較させるのは的外れです。もちろん、単に市民の反応を紹介しただけ、という言い訳はできるでしょうが)。


A教授(女)

Cさん、朝日の記事は読みましたが、私には批判的とはあまり思えませんでした。特に、後半の危機管理プロかいう方の「謝罪は成功」とか、「アイドルは商品。ブランドコントロールは何よりも重要です」というコメントで締めくくる記事構成は、それを是認しているととられる可能性大です。「反省してるから許してあげて」と言いますが、反省する必要はないし、それを売りにしていること自体が明治時代以来の処女神話というか、女性商品化差別)の表れと思うと私には耐えがたいのです。フランス社会はそれに抵抗があるからAKBのような存在が(ごく一部のマニアックな層に人気が出たとしても)メジャーになることはないと思っています

へジャブ禁止令もそもそもイスラム女性差別に対する批判からでてきた話で、しかも禁止は学校内だけですから、問題ないと思っています


学生C(男)

察するに、今回の件に関してどのような理由から批判するのか、という点について、Aさんと朝日新聞とでは視点が異なるのだと思います朝日新聞は、「アイドル恋愛禁止」をやや批判的に描き、「反省の手段として丸刈りにする」ということを体罰あるいはパワハラに類するものだと批判し、また、マーケティング戦略として失敗したのではないかという角度から意見を紹介しています。そこには、「女性差別」の話は登場しません。

今回の件を女性差別の問題と捉えることは、的を失していると思います。もちろん、女性商品化→即差別考える人がいるのはわかっていますが、自分はそうは思いませんし、そういう考え方が一般的だとも思いません(これに対し、男性女性わず、性の商品化自体が心地良いものではないという意見は多いと思います。それは差別とは別の問題です)。

ヒジャブ禁止は、フランス差別解消についての独善性が出たものと思っていますムスリム女性自身の反対を押し切って、よく施行に踏み切ったなと思います

それはともかく、AKB存在しえないことが成熟社会である、という言明は、Aさんのコメント内容から推測すると、結局、「女性商品化差別である」→「AKB女性を商品とするものである」→「AKB存在差別である」→「差別のある社会成熟していない」→「AKB存在は未熟を表す」という思考過程を経ているという理解でよいですか?


A教授(女)

女性商品化=即差別とは私も思いません。それこそ大人の男女が自らの魅力を演出してそれを売りにすること自体は、職業として成り立つのでしょう。でも、そこに「恋愛禁止」のルールなど入りこむすきはないですよね?その自由の否定とそれを受け入れる社会が未熟だという考えです。校則なども一種の自由の制限として私自身は反対です。

なので、上記の「女性商品化差別である」という命題からは出発しません。AKBのような未成年商売道具として利用する大人に対する批判はあるので、AKBに限らず、「10代のアイドルは大人が子どもを商品とするものである」→「特に処女性を売り物にするアイドル(たとえばAKB)は女性差別である」→「子どもを商品としたり、女性に限らず、差別を許す社会は未熟である」という思考過程を経ているかな?と思います


E教授(女)

このAKBの構成員たる若い女子丸刈りが、いかに多くの女性から嫌悪感を帯びて見られているか秋元某はわかってないでしょうね。この嫌悪感は、まさしく「女性がオッサンから商品化」され、「搾取」されていると嗅ぎ取っていることからます。また、「若いにーちゃんがこれを見て喜ぶだろう欲求」を充たしたと、商業ベースから判断されていることを嗅ぎ取っているからでしょうね。

法や人権に携わる者が、これらのことに鈍感であってはならないと強く感じます。そういう意味での「嗅覚」、とても大切ですよね。頭で理屈づけることなど、後から暇な人がすれば良いことです。これが社会的に、また若い女性若い男性に与える悪影響から考えると、即刻このような「性の商品化」はやめるべしだと思います。また、森美術館の例の展示も、いま問題の体罰も、根っこに同じものを感じます

Aさんの仰ること、私には大変よく理解できますロースクール法学部も、真面目にジェンダー法に取り組むべきでしょうね。


E教授(女)

うそう思い出しました。キャリア教育などでも「自分を商品と思って売り出すなら、なんて売り出しますか?」というフレーズを使う講師に、それは不適切だと抗議したことがあります人間は売り物ではありません!それを、いけしゃあしゃあとやっている大人たち、買う人間いるから売るという発想の大人、これは本当に断罪しなければなりません。


F(女)

謝罪って・・・誰に対して?写真集犯罪については責任者男性権力者落とし前社会的にも不問で、労働者女子人権人格も否定される不平等搾取だし、キモい日本ジェンダーバランスの点では著しく未熟な社会である


G(女)

AKB女の子と同じくらいの年齢の娘がおりますので、この女の子丸刈り姿を直視できません…。これがもし自分の娘だったら…と考えるだけで、死にそうなくらいイヤな気持ちになります。そんな集団に入ることを許してしまった、親としての自分のあり方を呪うと思います

この画像に対する嫌悪感は、表現しがたいほどです。女性が「罰として丸刈りにする」という行為自体が、ナチス収容所に入れられた女性や、大戦後、ナチスとの付き合いがあったことで丸刈りにされた女性たちを連想してしまうのです…。

こんなことがまかり通る「幼稚」な国であるということを、臆面もなく世界さらしてしまったことは、本当に恥ずかしいと思いますね。


H(女)

私も朝日新聞の記事を読みましたが、あれのどこが批判的なんでしょ?しかも、その記事の横に「板野友美引退」ですよ?スポーツ紙か?と突っ込みました。

テレビニュースも然りです。この気持ち悪さ、不快感本質をついてくれない。

Aさんのスレッドを読ませて頂き、やっと胸のつかえがおりました。

学生C(男)

>Aさん

女性商品化というよりは、子供商品化が問題であり、また、それとは別に処女性を売り物にすることが女性差別だということですね。処女神話はたしか女性差別意識の発現と言えるでしょうから処女性を売り物にすることが女性差別意識を払拭することを妨げると言うことはできますよね。

ただ、たしかに「男はあの映像を見て喜ぶ」と演出サイドが思った可能性はありますが、実際にはそんなことはおそらくありませんので(喜ぶ人もいることはいるでしょうが)、演出サイドを責めるならともかく、今回の件に対する批判の声が多い現状に鑑みると、社会を未熟と言ってしまうのは、卑下しすぎではないかと思わないではないですね。

少数派の意見正当化しなければならないときには「嗅覚」だけではどうにもならないので、理屈けが必要です。もちろん、問題発見プロセスでは、理屈付けの前に「嗅覚」が先に立つわけですが、正当化プロセスにおける理屈けがなければ、味方同士の馴れ合いで終わりです。


E教授(女)

>Cさん

嗅覚」が働かないような人は、学者にも司法関係者にも人権に携わる人にもはなれませんね。どこぞの弁護士みたいに人権が飯のタネ、なら別ですが。かしこぶっても、痛みをわからない人に理屈をつけられるよりは、まずは気持ち悪さを「共感」できる人でないと、自分はおろか他者の「権利」なんて守れませんからね。「正当化プロセス」を他者がしたり顔ですることが、問題発生のすぐの時点でそんなに必要とは思えません。それを味方同士の馴れ合いなどと断言されるというのは、やはり第三者である自分安全地帯において評論する、というところからですかね。

F(女)

Cさん、大衆論理は常に正しいんですかね。女性のことに関して女性意見を聞かない男性に何がわかるのでしょうか。古代である嗅覚すらないならもはや生物とも思えません。

2012-03-05

http://anond.hatelabo.jp/20120305182732

確かに一票の格差を是正しようが、放置しようが、打ち出される政策は大差ないかもしれない。

だが大差なかったとしても問題なのはそこじゃない。

一票の格差」は何度も最高裁で「違憲状態」と指摘されている代物。それを正さないでいるなら、

司法なんて無視していいですよ」という考え方を肯定することになる。

それって「三権分立」どころか「法の支配」も否定する考え方なわけだ。

別に三権分立」にせよ「法の支配」にせよ、絶対的に正しい考え方ってわけじゃないが、この辺の理念は、

採用してる民主主義の根幹中の根幹の原理国会党利党略や怠慢程度の動機で、制度の根幹をひっくり

返して良いはずが無い。

一票の格差自体がいい/悪い、とは別の問題。

2010-09-08

なぜ世の中の人は残忍で冷酷な支配者を殺さないのか

こんな最悪な国はないと思う。この島の中に生まれた時点で終わっている。超絶な暴力が吹き荒れる空間で、いつ殺されたり自殺してもおかしくない。特に支配者は、生きる為には犯罪や嘘をつくことの奨励もいとわず、暴力で人から搾取するために最悪なルールを整備している連中が殺されていないのが不思議すぎる。あいつらは心を善悪に分けられるなどと嘘を言い、意図的に悪を増幅させてどんどん働かせ、カラになったのを善になったと勘違いさせて誤魔化している人間クズだ。そんな魔術は存在しない。悪を増幅させられた時点で清い心などは戻らない。嘘吐きの典型であり、言葉魔術師で、最悪な連中を殺しに行かない日本人は何を考えているんだ。ちなみに会うな関わるなと言ってる奴がいるが、俺に金と住居が保障されていなければ、そんなものは絵に描いたもちだ。まず親の存在邪魔だ。親こそが悪なのだ。なぜ親に強権を与えているのか。法を家庭にも浸透させ、親も市民と同様に、法の支配下に置け。

2010-08-11

http://anond.hatelabo.jp/20100811200119

法の支配」と「人の支配」の並存によるなあなあな運用が良いのではないか

情状酌量や、執行猶予陪審員制度でその辺りは法の支配に組み込まれていると思うんよ。

2010-01-26

http://anond.hatelabo.jp/20100125203437

君のロジックのおかしさを指摘するための仮定なので、これに関しては現実と照らしてどうか?という観点は意味がないんだよ。

いいから答えてみ。

あり得ない仮定を設定することなど無意味でしかない。

“人を殺しても死なないなら殺すか?”って聞いてるようなもん。

そんな仮定をしてロジックがおかしいと指摘されてもなぁ。

うん。それは形式としてできていればいいだけの話だよね?

どうやら、「法治主義」と「法の支配」の区別もつかないようだな。

形式としてできてさえいればいいというのは、「適正」とはいわないんだけど。

2010-01-18

http://anond.hatelabo.jp/20100117200107

だから、

民主主義という制度が正しく機能するためには、その審議過程において適正な手続きが確保されていることが不可欠である」というデュー・プロセスと結びつくからこそ、専断的な「人の支配」となることを防ぎ、「法の支配」を及ぼすことができる。

といってる。

ついでに訊くけど、「適正な手続き」か否かを判断する基準はどこにあるの?

それは「法」が基準になる。

それも、内容が適正な法でなければならない。

法内容が適正化は、憲法に則しているかどうかであり、憲法解釈は個人の尊厳が出発点になる。

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