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はてなキーワード: 不正とは
健常者なら誰がどう考えても自民党に投票すればマズイなんてのは分かる
でも日本人はレベルが低すぎるからその程度のことも理解できない
そして汚職や不正が明確に、頭の出来が悪い連中にも明らかになったタイミングでやっとある程度の人間が自分の選択の間違いに気付く
つまり日本人の大半はこれだけの事が起きても未だに自民党のヤバさに気付けない程度の知能しか無いって事
こんな国が衰退するのは当然
もしアメリカで働いたら日本人の7割は次の日にクビになるとも言われてる
盗まれたら不正利用し放題か使いたい時に使えないかで意見が割れるのはしゃーない
与党とは是々非々と言いつつ立憲とは会談すら拒否。本気で自公に政局を仕掛けて政策を実現するなら駆け引きのために立憲とも組む選択肢があるとアピールすれば良いのに、実態は自民党に擦り寄って美味い汁を吸いたいだけの第三自民党。
それに現役世代重視とか言ってるけど、結局は国民をもっと働かせようって話でしかない。このままだと主婦や学生は103万の壁を越えて安い賃金でこき使われることになる。103万を越えて働けじゃなくて、これまでと同じ働き方でも生活していけるようにするのが政治の役割じゃないのか。
働いて収入を増やせる人はまだマシで、国民民主の政策でインフレ圧力が高まった時、本当に苦しいのは高齢者や生活保護受給者だろう。
今回の選挙では政権交代で自民政治を打倒し、裏金等不正のないクリーンな政治で物価上昇の抑制や紙の保険証の維持など『一部国民のため』ではなく『全国民のため』の政治をしてくれる政党を選ぶべきだった。でも自分達のことしか考えない人たちの性で玉木のようなポピュリストが強い権力を持ってしまった。
ツイッターでやばいと噂のTEMUを、夫が使おうとしていて、そこはクレカ不正利用とかされるみたいだからやめたほうが良いよ、とやんわり伝えたら、ネットの情報を鵜呑みにする情弱めｗｗｗって笑われたんだけど、先日、無事夫のクレカが不正利用されました。
酒がうまい。
確かに、外貨獲得政策について野党がどのように考えているのか、確認しておくべきだという指摘は的を射ている。最新のニュースでは、トヨタが2024年度上半期の世界生産台数を前年同期比7%減とし、4年ぶりに前年実績を下回った。
これは、中国市場での電気自動車（EV）シフトによる販売不振や、国内での認証不正による生産停止が大きく影響している。
このように、日本の輸出産業が厳しい状況に置かれている中で、野党が内需に偏りすぎた政策を掲げているのは危機的だと言わざるを得ない。特に、トヨタのような輸出企業の不振は、日本の外貨獲得能力を低下させ、社会保障費や年金の持続性をさらに危うくする可能性が高い。
さらに、ここにアメリカの大統領が再びトランプ政権となった場合のリスクを考慮すると、日本の自動車産業は一層の困難に直面することになる。トランプ氏は以前から「アメリカ・ファースト」を掲げ、自動車産業における保護主義的な政策を強めてきた。関税の引き上げや輸入規制の強化が現実となれば、日本の自動車メーカーは北米市場での競争力を失い、輸出量の減少は避けられない。
このような状況下で、野党が内需ばかりに注力し、外貨獲得や輸出企業の支援について具体的な政策を打ち出していないのは問題だ。野党は、与党自公が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出す際には、邪魔をせず、むしろ建設的な提案を行うべきだ。
我々国民も、内需だけでなく外需にも目を向けた政策を求め、野党に対して外貨獲得をもっと真剣に考えるよう提言していく必要がある。そうしなければ、社会保障の持続性がさらに危機的な状況に陥り、最悪の場合はドイツのVWのような事態になりかねない。
アナログ脳って本当病気みたいなもんだよな。紙なら信頼出来ると思ってるんだから。紙だろうとデータだろうと不正なんて可能なんだよ。
ネット投票推進派には、選挙制度の主目的の一つが「選出プロセスを明確化・可視化することで、権力の移譲に正統性を持たせる」ことだと理解してない人が、結構いるんじゃないかろうか
ネット投票ってさ、実は選挙の透明性とか信頼性を逆に高めることができるんだよね。ブロックチェーンとか暗号化技術使えば、投票データの改ざんも防げるし、誰がどう投票したかってプロセスも追えるようになる。だから、ネット投票でも「権力の移譲がちゃんと正当性あるよ」って証明できるわけ。
しかもさ、紙の投票よりも結果がすぐ出せるし、リアルタイムで集計も公開しやすい。だから、「ネット投票推進派は選挙の正当性をわかってない」って言う人いるけど、むしろそういうとこもちゃんと考えてんだよね。
誰も見ていない場所で投票できるのは絶対にマズイ。他者からの強要を排除できない。逆説的だが「秘密」は衆人環視の中でしか保証できない。
ネット投票って一見「誰も見てない場所での投票」だから危ないって思うかもしれないけど、実際にはそうでもないんだよね。例えば、ネット投票のシステムを作る段階で、本人確認を強化したり、本人の意思をちゃんと反映させるためのプロセスを組み込めば、他人からの強要を防ぐ方法もいろいろある。
あと、紙の投票でも個別の投票ブースで「見えないとこで投票」してるのは同じだよね。ネット投票でも、適切なシステムがあればちゃんと「本人だけの意思で秘密を守って投票」できるように工夫できる。秘密を守るために「人前でやらないとダメ」ってわけじゃないし、むしろデジタルならそこをもっと強化するチャンスもある。
ちがうぞ。
英語版Wikipediaによれば、1989年にインテルとMicroAgeってPC販売店チェーンが広告コピーとして"If you're buying a personal computer, make sure it has Intel inside."というフレーズを考え出し、”Intel Inside”ステッカーも作られたとある。
1990年になって、日本で広告宣伝する際に、「インサイド」は株の不正取引を連想させるので良くないってことで、”Intel in it”というフレーズになったのを後に訳して「インテル入ってる」とされたのだ。
俺は最近まで熱心な共産党支持者だった。共産主義の理想を信じていたし、マルクス・エンゲルス式の共産主義の理想を先進国で最初に実現できるのは日本共産党だと思っていた。
多くの馬鹿ウヨ・ネトウヨが勘違いしているが、現在のロシア連邦共和国は全く共産主義でも社会主義でもない。与党はプーチン率いる「統一ロシア」であり、ロシア共産党は野党である。プーチン政権のロシアはむしろ右派権威主義体制であり、全く共産主義と関係はない。
だから、多くの低脳ウヨが勘違いして期待しそうな「へいわをあいするきょうさんしゅぎのはずのロシアがせんそうをはじめた！うわーんそんなはずない！」とかいう話ではないよ。問題はそこではないんだわ。
ロシアがウクライナとの国境に軍隊を集結し始めた頃、これはあくまでもウクライナに対する「圧力」であり、実際に軍事的侵攻はしないだろうと多くの人々は考えていた。もちろん、シリアなど中東の開発途上国に軍事的関与をすることは以前からあった。アメリカもそういう事は以前からやっていた。
しかしウクライナといえば東欧の、つまりヨーロッパの一国である。
そんな国を実際にロシアは侵略しちゃったんだわ。そして一時は首都キーウの目前まで迫り、キーウ近郊のブチャで一般市民に対する虐殺を行なっている。
しかしウクライナはその後、西側諸国から武器弾薬、燃料、戦車、軍用機、各種ミサイルの大量支援を受けてロシア軍を押し返した。
ここで痛感したことは、21世紀の現在でも想定外の被侵略はあり得るということであり、日本においても一定の国防力は必要だという事である。
ところが共産党は防衛費を「軍事費」と呼んで（もっとも防衛費は実際に軍事費だから「軍事費」と呼んだところでその本質は変わらないから、これは「軍事」という言葉を嫌がる層に対しての意図的な戦略なのだろう）「大軍拡反対！大軍拡反対！」と選挙カーや街頭演説で呼びかけ続けた。
そんなことで一般の人々の支持を得られるはずが無い。
この点は社民党も同じだ。欧州の社民党は必要な軍事力は認めているのに、日本の社民党は今だに日本共産党と同様に「大軍拡反対！」みたいな主張をしている。
もちろん俺も本当の「大軍拡」には反対だ。しかしロシアは日本の隣国であり、プーチンがウクライナ侵攻に埒があかずとち狂ったら北海道侵攻とか可能性ゼロじゃないだろう。可能性が低くても万が一に備えるのは地震対策でも同じことだ。
朝鮮民主主義人民共和国はミサイルを日本海に落としたり太平洋に落としたりしている。朝鮮民主主義人民共和国の標的は米帝であるが、同時に朝鮮民主主義人民共和国はその気になれば何時でも日本の東京や大阪や名古屋や、日本海沿岸の原発にミサイルを落とせるということだ。
イージスアショアを秋田と山口に置くのは実は米帝を守るためであったことは既に喝破されているが、我が国を朝鮮民主主義人民共和国から守るためには日本海にイージス艦を複数、交代しながら常駐させておくのが有効である。
そういう現実を理解せずに昔ながらの無防備平和主義に立脚して「大軍拡反対！大軍拡反対！」と叫んでいる政党に票が集まらないのは当然だよな
ちょっとうろ覚えだが、松竹さんの著書によれば日本共産党の党員は全国でおよそ20万人いるが、中央委員会は約200名であり、そこを牛耳っている中央幹部会は20名程度である。
有名な共産党員議員、党首の田村さんのほか、小池さんとかがいる訳だが、結局は20名程度の党幹部が決めた方針や政策を20万人近い党員たちが「赤旗」を通じて学習し、忖度して礼賛するのが日本共産党であり、慣例に反して「党首選挙を行うべき」と主張した松竹さんは袋叩きにあって除名された。
この経緯から推察されるのは、日本共産党もソ連共産党や中国共産党と同じ全体主義・スターリニズムの傾向が濃厚に残っているということである。
マルクス・エンゲルス式の共産主義社会が実現できなそうであることも現代では知れ渡っている。
「共産党宣言」で書かれたような、「個人の自由な発展が、そのまま社会の発展となるような、完全に自由な個人の集まりであるような社会」が実現するならもちろん素晴らしいが、マルクス・エンゲルス式の方法ではそれは実現できないことがもはや明らかとなっている。
エンゲルスは生産手段の社会化によって共産主義社会が実現したなら国家は自然と死滅し、人々は法律がなくとも自然と調和し労働に勤しみ犯罪もなくなるであろうと説いた。
しかし釈迦は紀元前に、人間は煩悩に塗れた存在であることを指摘している。他人より楽をしたい、他人より上の立場になって威張りたい、他人から承認され賞賛されたい、という欲求は修行によって悟りを開かなければ消えないだろう。
凡夫たる人民が修行もせずに煩悩を消し去ることは不可能であり、「生産手段の社会化」によって資本主義が消え去ったとしても、犯罪や不正が無くなることはあり得ず、法律と、それを執行する国家が消えることはあり得ないことは現代の人間にとっては自明である。
マックス・ヴェーバーは「生産手段の社会化」自体が極めて困難であることを指摘しているし、それが単なる「共産主義国家による国有化」であれば結果的に国家により権力が集中するであろうし、そうでない場合でも、生産を管理する団体の官僚に権力が集中し、資本主義よりもより強大な官僚権力による支配が起きるであろうことを既に20世紀初頭に予見していた。
そして現実に、マルクス・エンゲルス式の共産主義を目指した国家は大半は全体主義国家へと変容していった。
日本共産党はいまだにマルクス、エンゲンルス、レーニンに基づいた理想の共産主義国家を目指しているが、それが不可能なことは明白である。そんな政党に投票しようとする人が減っていくのは当然である。
三浦瑠麗、安倍晋三が統一教会イベントに出てる写真を無邪気にうp
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山上徹也、そこから安倍晋三を調べ、議員としての軽い関わり程度でなく祖父の代から癒着しているのを知り銃殺決行
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預かった金を不正に送金し横領した罪に問われている投資会社の前代表・三浦清志被告について、検察側は懲役8年を求刑しました。
この投稿の内容に対する反論・説明として、健康保険証でも同様のリスクが存在すること、またマイナンバーカードを利用することでリスクを集約できるメリットについて以下のように示します。
健康保険証にも同様のリスクが存在する上、マイナンバーカードを活用することで情報管理を一元化し、リスクを集中的に管理することができます。リスクは分散させると増大します。集中させた上でリスクを管理することが重要です。
電子投票のシステムを構築し、以下のシナリオに対応するには、技術的および制度的な困難が伴います。しかし、いくつかの国や地域が取り組んでいる例もあり、それぞれに対応する方法も検討されています。
問題点：家庭内での監視を防ぐため、投票者が自由に意思表明できる環境が求められます。
対策例：エストニアでは電子投票（i-Voting）を実施しており、家庭からも投票可能です。このシステムでは、投票者が選挙期間中に何度でも投票できる「リバイオット」機能を導入しており、他者の監視下で投票を強制された場合、後で自分の意思に基づく投票に変更できる仕組みを取り入れています 。
問題点：一人の有権者が複数回投票しないようなシステムの信頼性が求められます。
対策例：エストニアでは、電子投票に個別認証が必須で、国民IDカードやモバイルIDを利用して有権者を特定し、多重投票が防止されています。また、ブロックチェーン技術を使った透明性のある投票システムを導入する動きもあり、これにより票が重複していないことや不正な改ざんがないことを検証可能です 。
問題点：投票内容が第三者（特に現政権）に漏れない仕組みが必要です。
対策例：エストニアやスイスなどでは、投票内容が匿名化される電子投票システムが採用されています。投票者の識別情報と投票内容は分離され、識別が不可能となるため、監視のリスクが低減します。さらに、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術を利用することで、投票結果が改ざんされない仕組みを採用することが可能です 。
問題点：サイバー攻撃や情報漏洩のリスクを防ぐため、堅牢なセキュリティ対策が不可欠です。
対策例：エストニアは、サイバー防衛に強い姿勢を持ち、投票システムに多層防御を実装し、投票データをリアルタイムで監視し、異常が検知されれば即座に対応します。また、投票システムのバックアップをブロックチェーンに保存し、外部からの改ざんを防いでいます。エストニアではサイバーレジリエンスの確保に努める一方で、スイスでは第三者機関による定期的なセキュリティ監査や脆弱性テストも実施しています 。
電子投票の実施は技術的には可能ですが、プライバシーの保護、サイバーセキュリティ、法的整備、教育・啓発といった分野における準備が必要です。特にサイバーセキュリティの脅威や家庭内監視といった課題に対応するには、技術的な仕組みと共に、社会的・倫理的な理解を深めるための教育も重要です。
参考文献
1. 「Estonian e-Government」
2. 「Switzerland’s E-Voting System」
1. 一般化と偏見: 「男は女性以下の知能しか無い」というのは、性別に基づいた不正確な一般化です。知能は個人差が大きく、性別だけで決まるものではありません。
2. 犯罪者の性別: 犯罪者が男性に多いという統計はありますが、これは社会的、経済的、文化的な要因が複雑に絡み合った結果です。性別だけで犯罪傾向を決めつけるのは不適切です。
3. 投票率の違い: 投票率の違いも、性別だけで説明するのは難しいです。教育、経済状況、社会的な役割など、さまざまな要因が影響します。
4. 選挙活動の手法: 「女にビラまきさせてた候補は男性得票率高かった」という主張も、具体的なデータや背景が不明確です。選挙活動の手法が得票率にどう影響するかは、もっと詳細な分析が必要です。
このような意見は、性別に基づく偏見や誤解を助長する可能性があるため、慎重に扱う必要があります。もっと多角的な視点から物事を考えることが重要です。
