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2017-04-29

http://anond.hatelabo.jp/20170429124041

シリアミサイルぶち込むのも北朝鮮圧力かけるのも

合理性の塊である人工知能的には多分アウトですよ

でもトランプ大統領アメリカ合衆国憲法違反してアメリカ連邦議会国連アサド政権ロシア無視してミサイルぶちこんだのを

EU主要国とシリア近隣中東諸国アメリカ合衆国民と中国が支持している

合理的でないことが正しい問題人工知能対処できるだろうか?

ぼくを崇めろ尊敬しろ崇拝しろ ぼくに服従しろと言いながら子供を含めた国民に対して化学兵器を使う馬鹿を制止するためなら

憲法議会国連馬鹿政権馬鹿政権のケツモチ無視してでも馬鹿を殴りつけていいというのが国際社会の解答

2017-04-28

未来

2017.4.28

探しても出てくるはずの無い答えを探し続けている。将来のことだ。絶対に失いたく無いものは何か。何も持っていないはずなのに、踏み切れず、勉学に励めば何とかなるだろうという安定的楽天的思考現実。それに対し非営利法人で働き、国連という最高峰に登り詰める偶像が時を経る毎に乖離していく。現実を見つめれば見つめる程、答えのない解が遠ざかっていく、答えなどないのに。自分主義が徐々に侵食されるのが分かる。枠の中でもがけばもがくほど、その早さは増す。後戻りはできない。明日という積み重ねが恐怖になる。考えない事が唯一の解なのであろうか。踏み出すしか希望の路は無い。私は非確定的な将来を極度に恐れ、安定的思考に走る典型的人間であるから迷う。自分は俗世に塗れた汚い人間という事が今証明された。主義曖昧人間にとって挑戦とは恐怖であり、安定的思考に走るという”慣れ”が人を幸せにするのであろう。永遠に自分には分からいであろう不幸という慣れを幸せに感じて生きる。人生とは妥協であろうか。真の幸福人生とは成功者特権であろうか。あゝ結果論哉。迷いが決断を鈍らせる。永遠ジレンマ深淵を覗き続ける。未来絶望的だ。

人工知能人間の代わりになることが出来ないと思う

シリアアサド政権国民化学兵器を使った証拠フランス政府が入手したということで、

http://www.cnn.co.jp/world/35100431.html

シリアロシア政府公式見解が嘘だということが証明された。

トランプ大統領シリア軍事基地トマホークミサイルをぶちかますという行為

アメリカ合衆国憲法違反し、アメリカ連邦議会無視国連無視し、他国の国政に介入するというルール違反祭りなのだけど

イギリスEU主要国と中東諸国アメリカ合衆国国民トランプ大統領の行動を支持した。

トランプ大統領アメリカ合衆国憲法違反し、アメリカ議会国連アサド政権ロシア無視してくれたことを感謝する」というのが

イギリスEU主要国と中東諸国アメリカ合衆国国民の出した正解ということになる。あ、中国も。

こんな感じで、違法合法になり、不合理的選択合理的選択となり、不正解が正解になる場面を見ていると、

合理性極致であるが故に合理的判断しか出来ない人工知能人間社会を完全に管轄すると、かえって悪い結果を招きそう。

陰謀論範囲に留まらず、アメリカ含むアングロサクソン五カ国が日本を盗聴しまくっているというのは事実なのかもしれない。

https://biboroku.net/america-nsa/

ただ森友問題などを見ていると、アメリカによる盗聴に正当性を与えてしまっているのは日本人および日本社会なのだろうなと思われる。

「なぜ我々がやりたくもないスパイ行為日本社会にしないといけないか、わかるか?」とアングロサクソン五カ国から逆ギレされるとちょっと反論できないのではないだろうか。

戦前戦時中戦後自国近現代史理解した上で、自らの社会を鏡で見ることだ、と説教されてもおかしくない。

これも他国の盗聴、介入というルール違反が正解になってしまう1つのであるような。

[]岸信夫外務副大臣引用した国連見解ではテロリズム集団組織的犯罪集団はまったくの別概念

 国会ウォッチャーです。カテゴリ化してみました。別に一意にこの増田を同定していただこうとは思っていないので、どうぞ他の増田もこのカテゴリーを使って国会について書いてくださいね

 緒方林太郎議員質疑。緒方さんは間違いなく頭がいいし、論理で攻めてるときはいいんだけど、前半の金田大臣に、Hard cases makes bad lawsとか知ってるかとか聞いたり、テロというHard casesで法律を作るのはまずいんではないかみたいな一般論、いまさらいる?向こうはそんなんもう100も承知で、むしろそこが主目的になってんだから聞くだけ無駄でしょ。後半のとこだけでいいんだけど、もう金田さんと岸信夫外務副大臣無能すぎて、質問するだけ無駄なかんじ。これで審議時間積んでるっていう既成事実化してるっていうのが残念。あと枝野さんが、立法ガイドについては、英語に詳しい仲間に任せますって言ってたからそれは緒方さんのことだろうと思ってたんだけど、この話が出てこなくて残念。国重さん参考人質疑で取り上げてた、undocからの返信についての精査がすんでないのかな。対案主義っていうなら、アメリカだって、州内で完結する犯罪については、この条約対象としない留保を置いてんだから2003年留保なし締結の批准国会決議の取り直しを要請すべきだろ、常識で考えて。金田さんとか岸さんがこの条約の建てつけも法律の内容もわかってないのなんかもう周知なんだからいまさらそこ攻めてどうすんのって話でしょ。

TOC条約テロ関連防止条約

 テロ関連防止条約は、外務省が決めてる13の条約のこと。民主党は、テロ対策だというのなら、TOC条約ではなく、ほかの条約を先に締結して、世界に範を示すべきではないかといっているんですが、岸外務副大臣TOC条約テロ関連防止条約ではないと答弁してますね。まぁこんなのいまさら聞かなくてもいいんですけど。わざわざ、条約作成時に、この条約対象とする組織的犯罪として、テロリズムを含めべきではないってわざわざ当時の日本政府アメリカカナダフランスイギリスなどとともに主張して、現にTCO条約テロリズムなんて文言は盛り込まれなかったんだから、ここは切り分けたんです。岸副大臣は「テロリズム組織的犯罪集団の一部である」って答弁してたけどね。この話も何度もしたし、後半のとこだけでよかったんだよ。

論理の話1「テロリズム組織的犯罪集団には関係がある」と「テロリズム組織的犯罪集団の一部(その典型)」は両立するか?

 緒方さんは、テロ関連条約外務省時代担当してたから、テロ関連条約で使われる単語は、intimidate(脅し)とかそういう他者意思に影響するような言葉出てくるけど、TOC条約にはでてこない。これはテロ防止の条約じゃないからだ、と。それに対し、金田さんや岸さんは、「交渉過程テロリズムを含むリスト化の動きもあった(日本を含む主要国の反対で否定されたことはあえて隠すスタイル)、また国連文書でも、この条約は、テロリズムの防止にも資する、としている、TOC条約テロを含む組織的犯罪を防止することを目的としている」というのですが、緒方さんは、「それならば前文にでているはずだ」と「Links between terrorism and transnational organized crime」というように、国連文書では、テロリズム国際的組織犯罪は別のものとして扱っているだろうと。もし岸さんがいうように、テロリズム国際的組織犯罪に含まれるなら、リンクなんか生じないだろう、と。国際組織犯罪テロリズムは別概念だということが示されているではないかと強く言ってましたが、これは当たり前だよね。岸さんが引いていた、国連事務総長報告でもそういってるもん(s/2015/366)。「テロ組織と国際組織犯罪集団とは関係性がある、理論上はこの二つは区別されるが、実際にはその区別は明確ではない」と都合のいいとこだけ引っ張ってきてたけどね。というかこの文書読んだけど、どこを読んでも国際組織的犯罪の取り締まりにconspiracyの取締り要請してないでしょ。国際的組織犯罪も、テロリズム集団の取り締まりも、両方しっかりやれっていってるだけじゃんねぇ。文字制限の都合上原文は省略するけど、私の訳だから、お疑いの人は自分で原文を読んでね。

テロリストと国際組織犯罪は、「まったく別の」(distinct)事象であり、異なる働きと目的を持っている。また異なる国際法上のフレームワークによって対処されている。それらの違いにも関わらず、過去15年間の国連総会安全保障理事会は、テロリストと国際組織犯罪グループの間の交流について憂慮してきた。なぜならば、それらの交流国際的平和安全に、ますます影響を与えてきているからだ。

理論的には、テロリスト国際的組織犯罪集団は明確に異なる目的を持つ(ここ使ってんだろうけど、いみが全然ちげぇだろ)。テロリスト集団は、故意に国の当局に対して挑戦し、暴力的手段をもって、イデオロギーを含むさまざまな理由のために、政治的な、変革を求める。性的暴力マイノリティに対する暴力を含む、目を引くような攻撃や何かに集中した暴力は、国際的メディアの注目を集めるために行われる(結合の基礎としての共通目的にはなるんです?)。これらの行動を報道することは、結果的に、彼らの勧誘一助になってしまっている。テロリストは、メディアなどによって、彼らの振る舞いが宣伝されることで、彼らの目的のために、より多くの隠れた同調者や公然とした支持者を得ることや活発な勧誘資するようになることを望んでいる。金は彼らにとっては公権力に対抗する活動遂行するための道具であって、ゴールではない。

国際的組織犯罪に参加するグループは、典型的には、公権力メディアからの注目を避けるために、隠れて活動従事する。犯罪的な組織化は、政治的な変革よりも、彼ら自身を富ませるために利用される。当局に対して彼らが行う阻害的行為は、彼らの活動にとって都合がいい条件を作り出し、拡大し、維持するために行われる。(メキシコ麻薬組織が、警察行政を殺しまくる系のやつだろうね。これがTOC条約が取り締まろうとしてるもの

実務的には、上で説明したような違いというのは必ずしも表面化していない。セクションBで示す例に見られるように、テロリスト集団の中には、国際的組織犯罪に関わったり、深く関与しているものもある。両方の集団テロリスト集団国際的組織犯罪集団)が、彼らの活動にとって望ましい状況といえる、永続的な不安定さを維持するために活動している。国際的組織犯罪集団は、資金武器、その他のテロリストが持続するために必要手段提供することができる。

なんでこの文書が、TOC条約テロリズムの防止に役立つもので、TOC条約が、テロリスト資金的活動にconspiracyが必要だって言ってる根拠になるのかわからんよ。ヤクザ親分子分に暗に指示して、子分鉄砲を所持した件については、親分を共謀共同正犯でしょっ引いてる判例があるんだし、ここは共謀で逮捕できるっていう例になってるでしょうよ。ほんとにクソみたいな理屈こねてきやがるな。明らかに、国連事務総長報告では、テロリズム集団国際的組織犯罪集団区別してます理論的に区別できるけど、必ずしも明確ではないっていってるのはその目的国連見解では、テロリスト組織的犯罪集団は別。大事なことだから二回いったよ。クソ外務省

論理の話も通告がないから答えられませーん(金田&岸)

いうとくけど、これ質問主意書への答弁の話やからな。

緒方

テロリズム定義について、一般的意味についてなんといっているかというと、えー”特定主義主張に基づき、国家等にその受け入れ等を強要し、または社会に恐怖等を与える目的で行われる殺傷行為等をいうと承知している”と。これについて特定主義主張とはなんですか、聞いたら”一般的意味としてのテロリズムにかかる集団が行う殺傷行為等のよりどころとなる主義主張”ということです。で、”特定主義主張”を、テロリズム説明のところに、代入すると、テロリズム説明のところにテロリズムという言葉出てくるんです。これ自家撞着を起こしていませんか、副大臣

(暫くの沈黙の後、事務方から耳打ち、多分この後答弁に立つ人たちは林局長以外、自家撞着の意味理解していないと思われる。)

「今のご質問には同意できないと、同意できま、せん。同意できません」

緒方んんんん?)

鈴木

「再度お願いします」

「今の説明には同意できません」

緒方

「いやわたし単に、論理学の話をしているのであって、テロリズムという言葉説明するときに、全部いろんなものを代入していくと、その定義の中にテロリズムという言葉が入ってくるんです。これだとどんどんどんどん議論ループしていって、何がテロリズムなのかということがわからないじゃないですか。これまさに、自家撞着なんですよ。これが政府の答弁なんです。これがおかしいでしょと聞いてるんです。」

(?これ答弁しようがないんだよ。それこそ趣旨を明らかにしてからじゃないと全部を読めない状態でー)←私はアホですとの自己紹介はよしましょう。

緒方だって配布資料に(ありますよ)配布資料見ていただければ。)

緒方

別に法務でも良いですよ。テロリズム定義。」

逢坂:これ考える時間まで質疑の時間にしないで)

鈴木

速記をとめてください」

約一分鈴木

「岸外務副大臣

「あのぉー、テロリズム、の定義につきましては、先ほど主意書の前段にもございます。また先ほど大臣から答弁があったとおりでございます。あの質問主意書の中身の部分につきましては、通告をいただいておりませんので、この場で詳細にお答えすることは差し控えさせていただきます。」

緒方

「じゃあ今考えていただいて結構ですよ。でもこれ、政府答弁で、おそらく外務省法務省も、これ協議にあずかって、どなたか後ろにいる方に話を聞いていただいても結構ですよ。しっかりと詰めて答弁書書いたはずですね。で、そのテロリズム一般的定義の中に、特定主義主張とある。そして、その特定主義主張説明してくれといったらその中にテロリズムという言葉が入ってくる。これであれば、まさにこの法案テロ等準備罪の、テロという言葉が入ってるにもかかわらず、そのテロ、の中身が自家撞着を起こしている状態であるということは、これは、国民からして、納得のいく中身になっていないでしょと聞いてるんです。それはまさに、見て思いましたよ。ほんとに変だと思いましたよ。でもこれが政府の答弁であるのならば、これ答弁の中で自家撞着をおこしていることをどう思いますか、と聞いてるんです。これ外務副大臣でも大臣でもどちらでも結構ですよ。」

「ご通告をいただいていないので(略)・・・・」

緒方

「(略)自家撞着を起こしていることはお認めになるんですね」

「繰り返しになりますが、ご通告をいただいておりませんので、また質問主意書、につきましては、そのー答弁のとおりであります。」

大臣はめんどくさいから略

「あのー自家撞着という意味はわたくし、即座に理解できませんが、言われております答弁書の中で、特定主義主張とは一般的意味としてのテロリズム集団が行う殺傷行為等のよりどころとなる主義主張。という部分についてお答えしているのは、これは、特定主義主張というものが、この殺傷行為テロリズム集団が行う殺傷行為等のよりどころとなる主義主張であるというこの関係性をご説明、あの答弁したものと私は理解しております。そういった意味において、質問に対して、また同じ言葉で答えるとか、そのあるいはお答えの中に質問の前提がすべて含まれているという意味での自家撞着そのものというような理解は私はしておりません」

緒方

「これ閣議決定した答弁書ですよ。単に私は特定主義主張意味的にはテロリズムとはかな)は何かというところで、次の答弁書できたものをパカっとはめたら、それは関係性を述べたものであって、それがすべてではないみたいな言い方されると閣議決定した答弁書なんか何にも信頼できないですよ。今私が言っているのは、ほんとに、単純に、テロ定義の中に特定主義主張とあるから、それは何だと聞いたら、答弁があったから、これをそのままいれたら、議論がぐるぐる回って、成立しないでしょと。関係性とかおっしゃりましたけど、刑事局長のおっしゃること、まったく論理的じゃないですよ。もう一度答弁ください。」

特定主義主張の内容については言ってない、関係性をいっただけだから自家撞着じゃないよ」(これは一応論理は通った。でもテロリズム集団定義を聞いた答弁としてはだめだよ。)

このあと、定義あいまいで、わかりやすい事例とか言うなと切れる緒方議員金田に聞いても無駄だって

最後緒方さんのまとめ主張は筋が通ってるしそのとおりだろうね。

その他の法律では、テロリズムを、政治的主義主張としているが、なぜわざわざ特定のと変えているのはどうしてかという質問について

井野俊郎政務官

「今回の法律におけるテロリズムあくまで例示でありまして、この法律において、テロリズム定義を明確にする必要というのは、あーこの法律においては肝ではないと考えておりましたが、先ほど答弁したように、あくまテロリズムというのは一般的意味で使っているということであります。」

緒方

「すごい答弁ですよ、テロリズムという言葉定義する、これは全然この法律において肝でもなんでもない、とすごい答弁でした。最後一言だけ言わせていただきますが、なぜ、政治的その他の主義主張という言葉を使わないかというと、これにしてしまうと、今回の法律の中で、カバーできないものがあるんですよ。だから特定主義主張と、範囲を広げているんですよ。でも範囲を広げた結果として、それは何ですかと聞かれてしまうと、それが自家撞着を起こすような説明しかならないんですよ。だから問題だといってるんです。」

マジで金田&岸に聞いても時間無駄だし。審議時間にいれないで。

2017-04-27

世界報道自由度ランキング2017

https://rsf.org/en/japan

安倍晋三の脅威

 

安倍晋三首相に再就任した2012年以降、日本報道の自由は後退し続けている

不可解な解雇と辞任による主要メディア自己規制の増大、「記者クラブ」による海外メディアフリージャーナリストへの差別など、ジャーナリスト民主主義監視役としての役割果たしていない

記者の多くはメディアへの敵対姿勢を隠さな政府関係者に悩まされている

ソーシャルメディアでは、政府へ疑問を呈したり、議論喚起しようとする記者自身への脅迫も行われている

 

特定秘密」を漏らした場合、たとえそれが内部告発だとしても最高10年の懲役を課される「特定秘密保護法」について、

国連による抗議にもかかわらず政府議論拒否し続けている

 

内容としては

メディア民主主義監視役としての役割果たしていない

政府メディアへの敵対姿勢を隠そうとしない

ソーシャルメディア記者へのヘイトを行っている

特定秘密保護法存在

上記4点が焦点になっている

 

報道の自由度、日本は72位 国際NGO問題がある」:朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASK4V5VV7K4VUHBI02S.html

この記事では「記者クラブによる差別」「ソーシャルメディアによるヘイト」は伏せられ

政府圧力をかけたか報道の自由度が落ちたのだ」という印象付けが行われている

これが「主要メディア自己規制なのだと思うとがっかりする

2017-04-22

アンカリングのお手本がこちらです

アンカリング

アンカリングとは認知バイアス一種であり[1]、先行する何らかの数値(アンカー)によって後の数値の判断が歪められ、判断された数値がアンカーに近づく傾向のことをさす[2]。係留[3]と呼ばれることもある。例えば、「国連加盟国のうちアフリカの国の割合はいくらか」という質問をしたときに、質問の前に「65%よりも大きいか小さいか」と尋ねた場合中央値45%)、「10%よりも大きいか小さいか」と尋ねた場合中央値25%)よりも、大きい数値の回答が得られるという[1]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0

この記事をみて笑った

詐欺で138万円を失った私、起業塾社員と返金交渉をしてきた - モンキー桜 : http://www.wakamono-lifeplan.com/entry/2017/04/22/090000

記事の冒頭で138万円を取り返す。泥水をすすってでもと言っているのに、交渉最初

20万円なら返せる」

相手提示されてしま20万円というアンカーを打たれる。

するとそのまま「20万円ならいつ入金されるのか」という話になってしまっている。

アンカリング成功である

綺麗に決まったーーーー!(交渉相手気持ち

しかもその後

「でしたら今週末までにまず半分、10万円を頂くことは可能ですか?」

となって20万円もらえれば成功みたいな交渉になっており、完全に相手操作されているのに気がついていない。

本来であればこちらが138万円以上を請求するアンカリングを先にするべきだった。

非常に勉強になる。

Kさん個人的20万円返してくれた。いい人だ」みたいな終わりにならないように願う。

2017-04-20

共謀罪より参加罪がいいんじゃないかな!

私は共謀罪に反対なのだが、まずそもそも何で共謀罪立法したいんだ?という所から戻って考えてみた。

政府側の説明としては、「国際的組織犯罪の防止に関する国際連合条約」(2003年国会承認、未批准)が

「この条約は,国際組織犯罪対策上,共謀罪などの犯罪化(注)を条約加入の条件としています。」http://www.moj.go.jp/houan1/houan_houan23.html

と、共謀罪必要としているので作るんだ。と説明している。

だが、この表現は簡略化しすぎである条約本文の該当箇所にはこう書かれている。

五条組織的犯罪集団への参加の犯罪

締約国は、故意に行われた次の行為犯罪とするため、必要立法その他の措置をとる。

(a)次の一方又は双方の行為犯罪行為未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする。)

 (i)金銭利益その他の物質利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的犯罪集団が関与するもの

 (ii)組織的犯罪集団目的及び一般的犯罪活動又は特定犯罪を行う意図認識しながら、次の活動積極的に参加する個人行為

  a組織的犯罪集団犯罪活動

  b組織的犯罪集団のその他の活動(当該個人が、自己の参加が当該犯罪集団目的の達成に寄与することを知っているときに限る。)

上記にでている(i)が共謀罪、(ii)が参加罪と言われているものである

ここでよく見て欲しい!(i)と(ii)は条約を締約する国がどちらを違法化するのか選んで良いのだ!(どちらとも選ぶというのも可能ではあります

ここで参加罪のおすすめポイントを紹介する

法務省は「参加罪を選択しなかった理由http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji35-5.html

という文章を公開しているが、どうも共謀罪ありきとしか読めない。

共謀罪を廃案にして参加罪を作る、これが対案だ。

以下、国会議事録検索してみての感想

参 - 内閣委員会 - 11平成24年06月19日

はたともこ君 民主党はたともこでございます

(略)

 最後に、三点目といたしまして、小林参考人に伺いたいと思います

 国際組織犯罪防止条約関連で、組織犯罪対策法共謀罪については私は強く反対をする立場なんでございますが、暴力団対策法の今回の特定抗争指定暴力団などはむしろ参加罪を検討すべきではないかと考えておるんでございますが、先生御所見を伺いたいと思います

 以上でございます

参考人小林節君)

(略)

 それから共謀罪につきましては、あれはもうふざけた話で、法学的には、何か酒場カウンターあいつ気に入らないのでやっちまおうかと言っただけで捕まっちゃうわけでありまして、いや、本当に、冗談みたいな話だけど、本当そういうわけで、やっぱり法学的には共謀罪などというのはあり得ない話で、実際に人間の行動に出たときに打つという意味では、参加罪というお考えは誠にもっともだと思います

 以上です。

衆 - 予算委員会 - 4号 平成29年02月01日

江田(憲)委員 全く間違いですね。これは、犯罪を罰するという罪刑法定主義、厳格にそこは範囲を決める。そういう議論もされているからこういう犯罪も入れていいだろうと、何でそんな拡張的に解釈するんですか。安倍総理ですら、これは本当に必要なのかと御下問があれば、ここのところは、そんな議論があったところで条約履行義務はないんですよ。

 そこで、これはよくやる常套手段テロ等準備罪ですか、テロメーンじゃない条約なのに、わざわざテロを出せば国民が納得するだろうと。だからメーンは等なんですよ。ここはまさにテロ以外のところの大宗をつかまえる条約なので等なんだ、等が一番重要なんです。それを等にくくっているという。これは本当に、昨年の集団的自衛権を一部認める法案平和安全法制と称して突き進んだのと同じ手法ですから、もうこういう国民を欺くやり方はやめましょう。

 そこで、私は、条文とか国連正式に出している文書で論じたい。そんな、いろいろ議論した何だかんだは関係ないですよ、外交の中では。そういう意味で、このパネルの下を見て、これは立法ガイドという国連の、全部でこれだけある、私も読みました、英文を。立法ガイド、ここに驚くべきことが書いてあるんですよ。それを読みますよ。

 この立法ガイドの五十一パラグラフにこう書いてあるんですね。

 この条約というのは、共謀罪合意罪と犯罪集団の参加罪、この二つなんですね、どちらかをやればいいと書いてあるんですよ。御承知のように、合意罪は英米法体系、参加罪は大陸法体系なんですね。ただ、それのいずれにも属さないような国もあるから、こう書いてあるんですよ、どちらの概念も導入することなく、組織的犯罪集団への実効的な措置が、アロー、許容されると書いてあるんですよ。

衆 - 外務委員会 - 2号 平成29年03月08日

○小熊委員 

 そこで、この条約締結の義務は、共謀罪もしくは参加罪のどちらかを処罰すべきというところが規定してあって、あえて共謀罪の方を選択した理由についてお伺いをいたします。

2017-04-16

http://anond.hatelabo.jp/20170416163407

流通規制」や「自粛」では不十分だから規制するべきだと言っているんですが…。

このような児童への性犯罪ゼロを目指さなければ意味がありません。

現実で行えば犯罪行為表現していて、多くの人が嫌悪する内容であり、

また犯罪助長している可能性もある(そしてオタク達の判断力も非常に疑わしい)以上、大元から法的規制をかけるのが妥当でしょう。

それに日本サブカルチャーアイドルなども含めて、

国連人権団体からもっと取り締まれないのかと何度も警告を受けてますからね。

国もクールジャパンと言って世界に売り出そうと思うなら、悪質な表現排除しないと日本の恥を広めるばかりです。

pawooの件

海外サービスを利用する以上は海外法律基準に合わせるのは当然のこと。

にも関わらずPixiv運営外国では児童ポルノとして立件されるような表現物を何故野放しにするのか。

そもそもPixivガイドラインにも公序良俗に反する表現禁止だと明記しているのにちっとも取り締まっていない。

海外から日本性的二次イラストは度々、犯罪人権侵害助長させるものだと指摘されているし、

国連から規制するよう勧告されている。

おまけにマストドン表現規制の厳しいドイツ発のサービス

ガラパゴスだと言い訳してどこまで日本の恥世界に広めるつもりなのか。

ピクシブ企業責任をきっちり果たし、Pixiv、Pawoo共に猥褻画像を全て削除すべきだ。

籠池氏から谷査恵子への手紙

谷査恵子から財務省への照会

財務省理財局の回答

が8億円値引きの一連の背景・経緯であることは

間違いないと思われる本件

その重要人物・谷査恵子氏が

イタリアにある政府系機関

国外逃亡を図っていることが週刊新潮で明らかに

記事では

イタリアにある政府系機関しか書かれていない

ネットサーフィンをすると

イタリア本部がある国際機関

FAOWFP、IFADなど

国連系の食料機関がでてくる

これは経済産業省とあまり関係がない

政府系機関と書いてあるということは

経済産業省だし

日本政策投資銀行

ジェトロあたりか

日本政策投資銀行をみてみると

海外現地法人駐在員事務所があるが

イタリアはない

ジェトロをみてみると

ミラノ事務所がある

ここか

そんなジェトロ財務諸表をみてみると

収入の大半は税金

運営費交付金国庫補助金

費用をまかなっており

自己収入が2割程度しかない

独立行政法人

無論、資本

政府出資しかない

独立してない

って、またあれか

ここに出向

税金予算をもってくる

=その中に自分給料も含まれている

税金交付して

出向して

給料もそこから手弁当システム

省庁だったら羽伸ばせないけど

独法なら自由でバレにくいしね

27年度の事業報告書を見ると

職員数は1685人

キャッシュフロー計算書の人件費

16013百万円

一人当たり950万円

そりゃ政府出資金で法人をつくり

税金でまわす仕組み作りたいわな

無論、

トップ理事長

経済産業省から

イタリア

ワインやら観光を楽しむのか知らんが

ちゃんと説明責任果たしてから

国外に行って欲しいものです

2017-04-14

法案審議進行中だけど立法事実として維持できそうにないから消しま

国会ウォッチャーです。

うざいといわれても書くよ☆

なお保守の人が保守観点国会を見て、その感想解釈を書くのはぜひやるべきだよ、どんどんやってほしい。

偏ってる批判もどんどんやればいいし、偏ってない人もどんどんやればいいですよ。みんなが国会に関心を持つことが重要ですよ。

はっきりいってショーとしても面白いですしね。

さて毎日毎日めったにみないものを見させていただいております

今日共謀罪法務委員会もあって、この話題共謀罪関連での山尾さんの議論を追うのにも役立つかと思います

昨日の参議院厚生労働委員会で、精神保健福祉法改正案の審議中ですが、社民福島瑞穂議員、民進石橋通宏議員らが激怒されておりました。

昨日突然「法案改正趣旨最初の二行が削除された」というのです。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

の4月13日、厚生労働委員会

特に見て欲しいのは、参考人意見聴取桐原さん、池原さん、参考人質疑、福島さん、牧山さん、通常の質疑、石橋さん、倉林さんあたりでしょうか。

朝日記事

http://www.asahi.com/articles/ASK4F7DNJK4FUBQU014.html

このニュースを見てもその重要性がすぐわかる、という人はほとんどいないのではないでしょうか。私もよくわかりませんでした。

精神保健福祉法改正案が出た背景

昨年の津久井やまゆり園での殺人事件を防ぐためにはどうすればよかったのか検討を進める、という安倍総理の指示から始まったものです。これ自体妥当だと思います。あのようなヘイトクライムを防ぐためにどういう法整備必要か、という視点は当然重要です。そこで、政府が出してきたのは、やまゆり園の事件被疑者が一時措置入院を受けていたこから病院福祉事業者自治体警察)らが措置入院退院後の情報の共有をする、という改正案でした。

立法事実

法律を制定する、という行為は、一般にさまざまな権利抑制する可能性があることから、どのような現実問題についての解決のためなのか、ということをしっかりと整理します。このような現実問題立法によって解決できるという一般的事例を立法事実といい、もののほんによると

法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実、すなわち社会的経済的政治的もしくは科学事実」(芦部信喜)

ということになっているのですが、この立法事実が、現実社会と合わなくなってきたときには、違憲判決根拠になることも多いそうです。

今回の立法趣旨とされてきたもの

相模原市障碍者支援施設事件では、犯罪予告どおり実施され、多くの被害者を出す惨事となった二度と同様の事件が発生しないよう以下のポイント留意して法整備を行う。」

医療役割を明確にすることー医療役割は、治療健康維持推進を図るもので、犯罪防止は直接的にはその役割ではない。

精神疾患患者に対する医療の充実を図ること-略

精神保健指定医指定不正取得の再発防止ー略

ということで、塩崎恭久大臣もやまゆり園の事件立法事実だ、として説明を繰り返したほか、本会議における趣旨説明(経読みといいます)でもやまゆり園の事件の再発を防ぐことをあげていました。

野党側の批判

やまゆり園の事件措置入院時の支援計画の欠如が原因ではなく、また被疑者自己愛パーソナリティ障害措置入院にいたった妄想事件因果関係も明らかではなく、なぜ措置入院中に支援計画警察を介入させる根拠になるのか、と批判してきました。

立法趣旨説明資料からの削除

相模原市障碍者支援施設事件では、犯罪予告どおり実施され、多くの被害者を出す惨事となった二度と同様の事件が発生しないよう以下のポイント留意して法整備を行う。」の一文が削除されました。つまりこれを立法事実として維持するのは難しいと政権側が判断したということでしょうか。

石橋議員の指摘

この石橋議員の質疑を見る前に、ぜひ弁護士の池原さんの参考人意見をご覧になって、この措置入院制度自体問題点を把握されておくとよいかと思います

池原さんのお話はめちゃくちゃわかりやすかったので、聞けば一発なのですが、一応整理しておくと

日本精神医療国連から人権観点から強く非難されている

障害者権利条約においても、現状の自傷・他害を根拠にした強制入院措置禁止されている

措置入院を受ける人というのは、実はDVなどの場合もあるし、一般イメージされる精神疾患とは異なる。相模原の例はむしろ例外的警察の介入はこういった人たちに無期限の監視をつけかねない。

・本人の意思に反した入院は、反治療性格があり、措置入院経験者が、治療拒否に陥るケースが多い。本人の意思を抜きに治療計画を決定できる今回の制度問題が大きい

・通院を事実上強制する措置治療効果はないのにも関わらず、この通院義務化を法制化した後、患者自殺既遂が数倍に増えている。

現在まで医師判断を行うことになっていたもの行政を参画させたところで、行政は現状で精神疾患患者へのフォローができていないので、医師隔離拘束への責任感を軽いものにする効果しかない。

権利条約の制定過程で「自傷・他害の危険性"のみ"での強制措置禁止にできないか」という日本政府提案却下から漂うアレ臭よ・・・

 福島議員石橋議員も、立法事実撤回したのにも関わらず法案を維持するのはおかしいでしょう、ということで、法案撤回を求めています。私は素人なのではっきり断言はできないですが、もし他にも立法事実があることをはっきり示すことができるのであれば、複数ある立法事実のうちひとつ撤回することで、すなわち法案撤回すべきかどうかはわからないですが、少なくとも今まで立法事実だとしてきたもの撤回した以上、新たに提示する必要性は当然あるだろうと思います

 

 しか塩崎大臣の答弁では、やまゆり園を契機に全国での状況を調査した結果、措置入院後の治療計画がはっきり立てられていないことがわかった。兵庫県担当者治療計画を立てることが大切だといっている、ということにとどまっており、ちょっとこれは無理だろうと、私感では思いました。ただし、この措置入院周り以外の改正については、スケジュールにのっとった改正なので、個人的にはここを除けば、法案を出しなおせば、問題ないのかなとも思いました。この辺りは法曹関係の方のご意見が聞きたいと思いましたね。

しか措置入院から退院後の計画を立てることそのもの改正案によって何がどう改善するのか?という説明はまったくされていないので、やはりこの部分は削除するしかないんではないかな、とは思いますが。

石橋議員の質疑は問題点がよくわかりました。

都道府県等は、措置入院者が退院後に社会復帰の促進等のために必要医療その他の援助を適切かつ円滑に受けられるよう、原則として措置入院中に、精神障害者支援地域協議会において”関係者と”協議の上、退院支援計画作成」する、ということになっている、この関係者に本人を含むのではなく、「本人と関係者」に変えないと、本人の意思提示できない場合、本人意思に関わらず、協議会の決定によって病状等の個人情報警察提供されてしまう恐れがある、という懸念は極めてもっともでしょう。完全に人権問題だと思いますので、確たる立法事実提示できないとするのであれば、憲法との整合性はどうなるのでしょうか。

塩崎大臣は「関係者は当然本人を含む」という答弁をしていましたけれども、じゃあ明記しろよというのは当然の主張ではないでしょうか。

われらがはてなブロガーでもあるlawkus先生ツイートに強く共感しましたが、

これはどういう法律にもいえるよね。

何で明記すればいいだけのことをやらないかというと、まず精神疾患のある人が転居したときなどに、自治体間での情報共有をしたいという欲求ストレート差別)、本人の意思確認が困難な場合などに、予防拘禁措置としての、措置入院継続警察主導でやりたいのではないか、という疑問がぬぐえないです。

立法事実希薄立法はこの法案だけではない

共謀罪に関する山尾議員と金法務大臣議論2月9日衆院予算委員会など)で、共謀罪立法事実としてだしてきたもの現行法律で対応できることを示し、立法事実がないのではと問いただしておりますし、先年の平和安全法制議論でも、さまざま話題になったところです。

絶対アメリカ戦争に巻き込まれることはない」発言の正否が問われそうな状況にもなっておりますが、共謀罪に関しては、安倍総理金田大臣がなんと答弁しようが、全部条文に基づいて議論すべきだろうと思いますし、そうとしか読めないように書いてあるか、というポイントで見て欲しいなと思います

id:c_shiikaさん

これでいいのかな?

ごめん、やっぱやめました

2017-04-12

朝鮮半島有事日本被害を受けないようにするには?(転載)後編




(「朝鮮半島有事日本被害を受けないようにするには」の転載記事の後編)

前編はこちら

http://anond.hatelabo.jp/20170412123643



以下転載再開。




我々が住んでいる日本被害を受けないなら、北朝鮮韓国がどれだけ対立しようが、好きにさせたらいいと思います

でも、実際は対岸の火事ではありません。

元々は北朝鮮韓国対立のはずなのに、有事の際は日本までも巻き込まれる形で北朝鮮から攻撃を受け、甚大な被害を受ける事になってしまます

これには私だけでなく他の多くの日本人が、本当に心底うんざりしているのでは?



北朝鮮日本を「有事の際には日本韓国を助けるだろう」と考えてミサイルで狙っているのはもう北朝鮮自身宣言しています

実際に北朝鮮韓国戦争状態突入すると、日本全国の自衛隊米軍基地やその周辺もいきなり攻撃を受けるのはもちろん、日本首都東京やそのほかの都市北朝鮮ミサイル攻撃をしてくるだろうし、日本各地にいる北朝鮮工作員達が色々な形のテロをしてくるのは目に見えています

地方であっても、北朝鮮工作員によるテロミサイル攻撃原発やその他の重要施設攻撃を受け甚大な被害を受ける事に。電力会社政府原発などは停止中のも含めて特にテロ対策をきちんとするよう今のうちに改めて確認をすべきでしょう。

原発に関わる人物の身元確認や、重装備での警護を24時間やり続けるなども。



首都が大きな被害を受けると、首都本社機能がある会社経営が大きく傾いたり、場合によっては経営を続けるのが無理になってそのまま倒産する事にも。

東芝を笑っていられない状態に突然なってしまます


テレビ普段見かける芸能人の多くが北朝鮮による攻撃に巻き込まれて死んだり、毎回楽しみにしていた漫画小説の作者が北朝鮮攻撃のせいで死亡して連載が止まったのを知って、茫然とする事態にもなりかねません。



結局日本が甚大な被害を受けるのを回避するには、「北朝鮮韓国戦争状態突入するのを何があっても回避させる」しかありません。

そしてそのためには、今回書いたように「情報による抑止」をしておくというのも、われわれができる一つの手でしょう。

戦争状態になると北朝鮮韓国の双方の国は確実に亡びる事になる上、朝鮮半島の大部分が放射能汚染で人の住めない地域になってしまう。」という実際に起こる事実を、北朝鮮韓国の双方の人間に前もって嫌というほど認識させるのです。

対立の果ては北朝鮮韓国の双方の国の破滅しかありませんよ?それでもなおあなた達は対立を続けるのですか?いい加減和解の道を選んでは?」と。



ロシア中国人間にも、「朝鮮半島有事で確実に起こる大規模放射能汚染は、ロシア中国領土にまで及ぶ」ときちんと認識させると、ロシア政府中国政府は躍起になってなんとしても北朝鮮韓国和解するように仕向けるでしょう。




今回私が書いたこ文章は、どうか一人でも多くの人が目にするよう、みなさんブログやツィッター、掲示板などで紹介をお願いします。

一般の方はもちろん、情報発信力が高い芸能人の方や著名人マスコミ関係者の方も「日本被害を受けるのは何としても回避したい」とお考えなら、どうか「情報による抑止」にご協力ください。

特に東京現在お住みの方は、場合によっては北朝鮮ミサイル攻撃により自分家族が命を落とす事にもなりかねないので、その点でもそれを回避するよう協力してください。

また、日本と同じく被害を受ける事になる国の方は、海外の方も、誤訳のないよう慎重に翻訳して紹介していただけたらと思います



youtubeをやっている方、動画を作れる方は、前述のような内容の動画youtubeにアップしてください。きちんと海外向けの字幕バージョンも作れば、想定以上の再生数を叩きだして、ちょっと信じられないほどの額の大金を手に入れる事もできますよ。



朝鮮半島有事は実際に起こると、北朝鮮韓国の双方の国は亡びるし、それだけでなく多くの国々が巻き込まれる形で甚大な被害を受けるという事になります

これほど馬鹿げた事はありません。

朝鮮半島の大規模放射能汚染は誇張ではなく実際に起こり、後世の歴史書では「当事者国はどちらも亡びたし、関係国も甚大な被害を受けた。おまけに朝鮮半島の大部分が人が住めない地域になってしまった。なんとも愚かな出来事だった。」と語られ続ける事になるでしょう。

そのような事態をなんとしても回避するため、どうか一人でも多くの方に「情報による抑止」のご協力をお願いします。



前述の通りの声明IAEA国連がきちんと繰り返し北朝鮮韓国に対して出せば、かなりの抑止になると思うのですがね。

もしIAEA国連関係者が見ていたら、急ぎそのような声明を出すよう動いてもらいたい。




米ソ冷戦時代も、「アメリカソ連が開戦すると核ミサイルを撃ちあって、甚大な数の被害者が出る」という状態になっていました。

キューバ危機みたいに戦争前夜になった時もありましたが、結局は「対話」によって事態解決したのです。

当時のソ連アメリカも、お互いがお互いの国を心底憎み、KGBCIAスパイが殺し合いをしたりしてたのに、きちんと対話する事で険悪な関係は解消され、今ではアメリカロシアもお互いの国をミサイル攻撃する可能性はほとんど無くなりました。

北朝鮮韓国(とアメリカ)の指導者は、いい加減「武力によって相手威圧しても、全然効果は無く、むしろ事態をどんどん悪化させていってる」という事に気づくべき。

また、中国ロシアとばっちり被害を受けるので、中ロは北朝鮮韓国アメリカ)が対話の席につくよう急ぎ動くべきです。

このままだとトランプ金正恩のどちらかが暴発して最悪の結果を生み出す事になるでしょう。




戦争回避したい人、「日本被害を受けたくない」という人は、この文章ブログやツィッター、掲示板などで紹介したり、転載してください。

もし転載場合は、この部分(転載しても良いという文)も含めて全文を転載するようお願いします。

また、日本と同じく被害を受ける国の方も、誤訳がないようにきちんと正確に翻訳した上で海外でも紹介して事態改善にご協力いただけたら幸いです。






*以上で転載終了。


ここから転載した俺の私的文章

戦争になると、日本被害を受けないならともかく、どう考えても日本も巻き込まれてとんでもない被害を受けるわな。

金正恩トランプも頭に血がのぼって馬鹿選択を繰り返しているが、実際に戦争になるとそれでどれだけの人間被害を受ける事になるか、ちょっと冷静になって考えろや。お前らは猿以下の知能しかないのか?


第二次大戦の時もそうだったが、非常に頭の悪いクソみたいな一部の人間の判断ミスのせいで、多くの人間被害を受けてしまう事になる。いいかげん歴史から学ぼうや。



朝鮮半島有事日本被害を受けないようにするには?(転載)前編




全文転載しても良いとの事なので、まるごと転載

文章量が多いので、文字数制限の都合から前編と後編に分けて転載した。




ここから以下転載開始



朝鮮半島情勢がきな臭い感じになってきました。

北朝鮮韓国戦争状態突入すると、その二国だけが被害を受けるならともかく、実際は日本アメリカ、そして後述するようになんと中国ロシアまでも思わぬ被害を受ける事になってしまます

戦争になると、北朝鮮韓国は誇張ではなく「双方の国が亡びる」事になります

日本北朝鮮自身が「有事の際には日本ミサイル攻撃する」と宣言しているので全然対岸の火事ではなく、ミサイル攻撃だけでなく国内にいる北朝鮮工作員達による様々な形のテロも起きて被害を受けるでしょう。

ミサイル攻撃については、核が搭載されているか、まだ実用化されていないかはわかりませんが。



アメリカ場合は、北朝鮮ミサイルはまだ届かないと思いますが、日本と同じく全米各地にいる北朝鮮工作員達が一斉にテロをやってきたり、北朝鮮から出港した潜水艦アメリカ本土を直接ミサイル攻撃してくるという事も起こり得るでしょう。


朝鮮半島有事は、「北朝鮮韓国当事者国は双方が亡びるし、関係国も甚大な被害を受ける」という、まったく誰の得にもならない事態を引き起こすため、何があっても戦争になるのだけは絶対回避しなければいけません。

北朝鮮自身日本への攻撃宣言しているので、「日本対岸の火事」だと未だに思っている人はその認識を改めるべきでしょう。



それぞれの国が被害を受けないようにするには、我々は一体何をしたらいいでしょうか?



朝鮮半島アメリカ原子力潜水艦空母を常時配備したり、韓国核ミサイル基地を設けて『武力による抑止』をもって戦争回避するという案もあるとは思います

ただ、武力による抑止は、抑止としてきちんと機能するうちはいいですが、逆に緊張をより高めて戦争状態突入させやすくする事にもなりかねません。

一度戦争状態突入してしまうと、もうお終いです。



武力による抑止」をやるかどうかとはまた別に情報による抑止」もあらかじめしておいて、戦争回避しようとすべきではないでしょうか。

情報による抑止」は、今この文章を読んでいるあなた方もそれに簡単に協力できる事です。




情報による抑止』とは、北朝鮮韓国の双方の人間に、「戦争状態突入すると、どちらの国も必ず亡びる事になる」という『必ず起こる事実』を繰り返し認識させ、何があっても戦争しないように仕向ける事です。

実際に戦争状態になると、誇張ではなく北朝鮮韓国も双方の国が亡びる事になります

「片方の国は被害が軽微」という事は絶対にありません。確実に北朝鮮韓国も双方の国が亡びる事になります

「それがわかっていてもなお、あなた北朝鮮韓国はまだ対立を続けるのですか?もう和解するべきでは?」と、突きつけるのです。

しつこいくらい繰り返し、繰り返し。

また、実は後述するように、『もっと洒落にならない事態朝鮮戦争では引き起こししまう』というのがあります

こちらの方がインパクトはより大きい。




<各国が受ける被害

実際に戦争状態突入すると各国はどうなるか?



まず北朝鮮アメリカ戦争短期終結させようとして、核攻撃も辞さないで本気で総力をもって攻撃し、北朝鮮は壊滅するはめになります



一方、韓国北朝鮮攻撃ソウルが開戦まもなく火の海になり、他の都市北朝鮮の熾烈な攻撃を受け、莫大な数の死者が出て、おまけに韓国経済も壊滅するでしょう。



朝鮮有事は、「北朝鮮韓国の双方が亡びる」という事につながり、その点だけでも北朝鮮韓国人間はどちらも「何があっても戦争にならないよう、もう対立はやめて対話を選ぶ」と改めて認識すべきです。

いまだにお互いがお互いの国を非難しあっていますが、その先には「双方の国の破滅しかない」という事にいい加減両国人間は気づくべき。




実は北朝鮮韓国被害はそれだけには留まらず、もっと洒落にならない事態引き起こします

戦争状態になると、北朝鮮の核処理施設韓国の何十基もある原発攻撃を受けたり、あるいはまともに管理されなくなり、チェルノブイリ福島原発事故はるかに上回る量の放射能放出が起きてしまい、朝鮮半島の大部分を強い放射能汚染で人が住めない地域にした上で、周辺国ロシア中国東南アジア日本などにまで汚染が広がる」と、世界各国の研究機関が『朝鮮半島有事の際にはほぼ確実に起こりえる事』として想定をしています

原発存在をすっかり忘れている人も多いようですが、北朝鮮にも韓国にも数々の核処理施設原発があり、おまけに北朝鮮2015年にも「有事の際には韓国各地の原発攻撃する」とはっきり宣言しています

ミサイル攻撃以外にも、戦争時に南北軍事境界線が大きく動くと施設から人間が逃げ出し、停止させた原発送電施設発電所がやられてしまうとまともな管理者達が逃げた状態では原子炉や燃料プールメルトダウン引き起こします

福島原発事故では燃料プールメルトダウンはなんとか防げましたが、北朝鮮韓国戦争では人が逃げ出してしまいそうはいかなくなります

燃料プールメルトダウンまで起き、放出される放射能の量は福島チェルノブイリ事故とは比較にならないほど莫大な量になる、と世界各国の研究機関で試算されています

北朝鮮韓国が本格的な戦争状態突入すると、朝鮮半島の多くの地域がひどい放射能汚染で人が住めない地域になってしまうのです。

ロシア中国東南アジア日本などその他の国々にまで汚染は広がり、周辺の海までもひどい汚染を引き起こす。




逆に言えば、この事実もっと広く知らしめる事が、北朝鮮韓国の双方の人間戦争を思いとどまらせるための『大きな大きな抑止力』になりえます



そのためには、北朝鮮韓国の双方の国に対して、「戦争状態では原発や核処理施設攻撃を受けたり適切な管理が行えなくなり、チェルノブイリ福島原発事故を大幅に上回る量の放射能汚染引き起こし朝鮮半島の大部分を人が住めない地域にした上、ロシア中国東南アジア日本などにまで汚染が広がってしまう。戦争だけは何があっても回避しないといけない。」という緊急の声明IAEA国連が繰り返し出すのです。

IAEA国連はそのような事態回避したいと本気で思うなら、今すぐにそういう声明をきちんと出すべきです。

そういう事にならないようにするのがIAEA国連本来役割でしょ?

今でさえ福島原発事故によって原発に対しては世界的に風当りが強くなり、東芝倒産寸前になるほどの莫大な損失でもわかるように原発業界斜陽産業になっています

もし朝鮮半島戦争が起き、想定されていたとおり大規模な汚染が実際に起きると、もう世界中原発に対する大きな拒否感が出て、今以上に終わるのは確実です。

IAEAにとっては非常に望ましくない事態を招く事になります

IAEAはそういう事態回避したいのなら、今のうちに緊急の声明北朝鮮韓国の双方にきちんと出して、絶対戦争が起きないようにすべきです。




また、youtubeで「朝鮮半島有事の際には、大規模放射能汚染が確実に起こる」という内容の動画アップロードするという手もあります

ピコ太郎氏がPPAP動画一つで思わぬほどの莫大な富を得た事がありました。

インパクトのある動画なら信じられないほどの再生数を世界で叩きだし、広告収入もすごい事になります

朝鮮半島有事の際には、放射能汚染により朝鮮半島の大部分を人が住めない地域にしてしまう」というのは、相当インパクトのある話です。

そういう内容の動画をアップし、多言語向けの字幕バージョンもきちんと作れば、今朝鮮半島情勢が緊迫している事もあって、世界各国での再生数がすごい事になるでしょう。

また、その動画北朝鮮韓国の緊張が高まるたびに繰り返し紹介され再生数は今後もずっと伸びていきます

残念な事に万が一戦争状態突入して朝鮮半島放射能汚染現実の物となってしまった場合も、「事前に放射能汚染を警告していた動画がある」という事で世界中で次々と紹介され、再生数がものすごい事になってしまます


youtube動画アップロードしている方や、3DCGリアリティのある映像を作れる方は、以下のような感じの動画を作ってみてください。

朝鮮半島戦争状態突入すると、戦争開始からまもなく周辺国放射能漏洩しているのが検知される。北朝鮮の核処理施設韓国原発から放射能漏洩が起きているのが判明するも、もう止める事はできなくなり、汚染朝鮮半島を中心に広がり、朝鮮半島の大部分が人が住めない地域になった上、ロシア中国東南アジア日本などのその他の国の一部にまで汚染は広がってしまう。だから戦争になるのだけは絶対回避しないといけない。」という内容の動画を。



普段から映像制作仕事をされている方、日本の方だけでなく海外の方でもいいので、どうかそういう動画を作ってyoutubeにアップして拡散していただきたい。

あなたが作ったその動画世界中話題になると、北朝鮮韓国の双方の人間に思いとどまらせて戦争状態突入するのを回避でき、ひいては日本被害を受けるのを回避するのにつながります

おまけにPPAPほどではないと思いますが、再生数に応じた広告収入結構洒落にならない額の金が入ってくる事になるでしょう。

私と違って動画を作るスキルを持っている方は、今目の前に転がっている「大金を手に入れるチャンス」をどうかお見逃しないように。

人によっては、その大金で一気に人生が変わってしまう事も。




文字数制限につき、転載の前編はここで終了。後編に続く)




後編はこちら

http://anond.hatelabo.jp/20170412123845




2017-04-07

野菜350gの量だけいっててもいみねーだろってのよく見るけど、ソレに対して、いや国が量だけで350gって基準だしてんだよってのもよくみる

じゃあ世界的にはWHOとかなんていってんのかなと思って調べたら

食事運動健康についての世界戦略ってのがあった

野菜たべろとはいってるけど具体的な量はいってなかった

でもそのあとWHOFAO国連食料農業機関)の合同専門家委員会最近生活習慣病を予防するためには1日あたり少なくとも400gの野菜果物摂取するようにと勧告しました。

ってのがあったか

野菜400gのほうが世界的には正しいっぽい?

でもどんな野菜とかはいってないから、ケチャップポテトでこれも野菜から!ってのが成り立っちゃう実質的にいみない勧告しかなってない感がある

2017-04-04

http://anond.hatelabo.jp/20170404143011

アメリカインディアン呼称論争(Native American name controversy)

https://en.wikipedia.org/wiki/Native_American_name_controversy

1977年アメリカインディアン運動組織される。1977年になるとジュネーブにおいて行われた国連会議で「アメリカインディアン」という名称総称として制定される。しかし一部のラッセル・ミーンズなどの公人活動家は、最近採用された「ネイティブ・アメリカン」より、「アメリカインディアン」を使用する傾向にある。

20世紀後半にもなると上段のラッセル・ミーンズなどがスペイン語の「エヌ・ディオスから命名すべきだとの声も上がる。(中略)しかコロンブスによらず、ギリシア人などヨーロッパ全域において「インディアン」という呼称一般的であった。

1970年台では以下の論争が巻き起こる。「インディアン」と「アメリカインディアン」という呼称はそもそも歴史上の認識の間違いから発生したものであり、なおかつ「アメリカインディアン」という呼称だけではアメリカ人全土の先住民だけを意味することになってしまうためだ。例えばハワイ先住民などは除外されることになる。一方それらを支持する人は上記呼称があまりに長らく使われたため、異名とは捉えられなくなったと主張。上記二種は現在でも使用される形となっている。

1980年では新たな動きとして「インディジノース=土着(Indigenous)」という単語を用いて先住民を示したが、土着という定義から漏れ民族定義できないという新たな問題を提起させた。

ラッセル・ミーンズ

https://goo.gl/6S79M4

(前略)私はその由来を知っているので、「アメリカインディアン」という用語を好んでいる(中略)我々「国際インディアン条約会議」は、1977年スイスジュネーブで開催された国連会議において、全会一致で「アメリカインディアン」という呼称を支持すると決定した。 我々は「アメリカインディアン」として奴隷にされた。我々は「アメリカインディアン」として植民地化された。そして、我々は「アメリカインディアン」として我々の自由を得、我々は我々自身を我々が選ぶどんなものとでも呼べるのだ。



ま、日本語版記事は多少誇大ではあるが、当たらずとも遠からず、というところか。

で、君という嘘松さんはどこを他人に嘘と言っていたのか。メタ的ではあるけどぜひお答えいただけると嬉しい。

ネイティブ・アメリカンという呼称がない」と書いたのはアメリカ人にとって、という意味ではない。

あくまでもアメリカインディアンという観点から記事を書いてる。

2017-03-25

幸福度

県別の幸福度ランキング福井県が1位だそうだ。

何だかとにかく住みやす環境らしい。色々読んでいたら、昔何かで読んだ話を思い出した。ネタだったかも。

仲の良い家族秘訣を聞いたら「いえ、うちは全員悪人なんですよ」と言う。

誰かが何かを壊して謝ったら、そこに置いた私が悪いと言い合う、そんな内容だったような気がする。

確かブータンはそうだったな。停電とかで自分の家に電気が点かなくても、隣に点いたら「点いて良かったね」と思えるらしい。

ならばと検索したらブータン世界では97位。日本は51位。国連では心の豊かさは反映されにくいため、とあった。

なるほどーと思い自分の県を見ると、ネットで暗いだの閉鎖的だのと書かれている県よりはるかに下だった。

ほぼ最下位なんだけど。物質的にも心の豊かさ的にも微妙

2017-03-23

共謀罪

先日、国連加盟 193ヶ国のうち、182 ヶ国が締結している国際組織犯罪防止条約に、先進国では日本だけ共謀罪組織的犯罪集団参加罪がないから締結できないって話があったけど、こういう話はさっぱり取り上げられないな。

2017-02-18

将来的にはイスラム教徒世界を席巻する

いま、欧州イスラム教徒が爆発的に増えている。

それはつまり、将来的にはイスラム教徒欧州で影響力を増大させるということだ。


まりそれはイスラム価値観世界中に影響力を持つということになる。

50年後には女性ヒジャブをかぶらなければならないと国連から要請される時代がくるかもしれないなとしみじみ思った。

2017-01-14

日本民主国家として発展するために、天皇制をぶっ壊すべき

善良な日本人は、天皇制廃止を願っています

こんな事を書くと「インテリさんですか??」と言うかもしれないが、それは違う。

天皇制邪魔という日本人も非常に多い。

特に民進党公明党共産党などの日本の数少ない良心と呼べる政党も、天皇制廃止に熱心な政党だ。

2009年から民主党政権が今年まで続いていれば、今頃この制度処刑され、日本民主主義国家として発展を成し遂げていたと思う。

あと少しだった。しかし、まだチャンスはある。

何故なら我々3000万あまり左派勢力と、それを上回るインテリ日本人が、共和制移行を強く支援している。

安倍政治民主主義を減速させるだけでは飽き足らず、後退すらしようとした。

私の先祖である左翼インテリ世代が、日本支配しなかったら、日本は昔の韓国みたいな歴史を辿っていったかもしれない。

戦争の失敗で絶望したときGHQ国連に救われた日本人は、恩を返すためにも共和化に手を貸すべきだ。

また日本人も、多くの日本人が最善の社会を実現するのを妨害した勢力を憎まなくてはならない。

もちろん、左翼日本人が憎んでいるのはあくまでも制度である。人柄の評価はそれと別だ。

2017-01-13

青少年健全育成基本法の是非

私は賛成です。

今のアニメ漫画などは性的暴力的表現があまりに溢れており、未成年を非常に蝕みやす環境

悪辣な表現から子どもたちを守るためにも一般紙から性的暴力的表現は徹底的に排除し、

成人向けコンテンツゾーニングされるべきでしょう。

よく話題になるコミケなどの同人誌即売会も、アダルト作品が売られているにも関わらず入場者に対して身分証提示が無いと聞きます

未成年かどうかもわからずに入場させているならば、それは子供性的虐待容認しているのと同じであり、対応が取れないならば開催を辞めるべきです。

また、大人向けであっても、そういうものが許容されている環境であるという事が社会的に悪影響をおよぼす。

未成年者が性的対象になっている表現によって、青少年性的犯罪被害を被る可能性が否定出来ない。

未成年者への販売100%封じるのは不可能

よって、ゆくゆくは表現すること自体禁止するべきであると考えます

実際、暴力的表現にショックを受けたり、セカンドレイプを受けて苦しんでる人は大勢ます

現実被害が出ているのですからフィクションと言えど人権を守るために配慮されなければなりません。

日本国連からも再三、氾濫する性的暴力的表現を取り締まるべきだと指摘を受けており、

国連に名を連ねる国際社会の一員として、人を傷つけたりヘイトスピーチになるような表現排除していく姿勢が当然だと思います

2017-01-11

http://anond.hatelabo.jp/20170111110720

こんな国に何を言った所でもうずっと男尊女卑のまま永遠に変わらず、はてなーが常日頃言うように何につけても世界でも最低クラスの国で、常に命の危険に晒されてるのに、男どもが権力握ってるせいで他国脱出できずにジャップ最低国に囚われてる女性かわいそう。国連がなんとかしてくれないのかな。

2017-01-10

たいへん残念ながら少女像無視するしかない

日本外交官最初に求めた合意内容は当然「撤去する」だったはずで、それが最終的に「適切に解決されるよう努力する」という表現妥協した時点で日本の負けである

現実にはその努力カケラさえ見えていないわけだが、韓国としては仮に何かの要因に圧されたとしても、「精いっぱい努力したけど、やはり撤去はできませんでした」というシナリオ政治的パフォーマンス披露することで「約束を果たす」こともできたのだ。

…そう考えていたわたしとしては、「努力する」で妥協した日本外交こそけしからん、という立場でこの問題を見てきた。


しかし、少女像を設置しているのは民間団体であるある意味、たとえ韓国政府努力とともに日本政府が望んだとおりに少女像撤去されたとしても、彼らは何だってできるのである

確かに日本に向けたメッセージとしていちばんインパクトが強いのは大使館前に少女像を設置することかもしれないが、それが無理でも、彼らは十分に効果のある手段いくらでも選ぶことができるのだ。

ということは、仮に日本政府が望んだとおりに少女像撤去されたところで、日本人が思い描くような意味での「最終的かつ不可逆的に解決」という状態には、日本にとっては残念な話だが、どのみち至り得ないのである

だとすれば、いま日本政府日本世論がことさら少女像問題について怒りをあらわにするのは、火に油を注ぎ、対日感情悪化させ、それはすなわち直接的には少女像を設置するような団体への寄付金の増大となり、ひいては日韓の長期的な利益も損ねていくのではないだろうか。


もちろん、「公館の安寧・威厳の維持を損ねる」として、少女像の設置に対して日本政府毅然撤去を求めるのは大切なことだ。しかし、それは韓国世論をむやみに刺激しないように、下品表現をすれば韓国世論へのおいしいエサとならないように、最大限慎重になされるべきである

くやしいかもしれないが、少女像について日本要人一言発するたびに、彼ら反日的団体寄付金が集まると言えるなら、逆に、黙殺することで彼らの資金力を削ぐことができるとも考えられるだろう。


日本にとっての日韓合意の真の意義は、少女像撤去ではなく「今後,国連国際社会において,本問題について互いに非難批判することは控える」として、韓国政府の態度を制限できたことではないだろうか。もっとも、これとて、「しない」ではなく「控える」という表現妥協してしまったとの見方もできるわけだが…果たして

参考

日韓両外相共同記者発表 | 外務省

2017-01-06

人種対立や男女対立って最終的に障碍者に対する集中攻撃になるのか

アメリカ黒人女性らが白人知的障碍者監禁拘束し数日間に渡って暴行拷問を繰り返したらしい

日本ツイッターとやらでもツイッターレディースかい右翼女性所謂鬼女?)の人達障碍者男性へのヘイトスピーチを繰り返してるらしい

自分より弱い社会的弱者を狙うのは古今東西変わらないけど 特に日本ハンセン病隔離歴史もあり 原爆症水俣病認定もやる気ないし

今でも国連拷問禁止委員会から非難されてる措置入院医療保護入院などという人権侵害を続けているし 障碍者作業所で時給100円で働かせ

相模原サリン事件を超える大量殺戮もすぐ報道が少なくなったし

ネットには「ガイジ」「池沼」「糖質」「アスペ」などという差別用語が並び

統計によると弱者を助ける必要がないと答えた人間が最も多い国

未来心配

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