はてなキーワード: 高齢者とは
学歴や資産には、低学歴や低所得者の力なきマジョリティ vs 高学歴や高収入の力あるマイノリティの対立という構図がある
この場合どこかで均衡が保たれる
若者に比べて知識や経験、それに基づく発言力もあるし、当然資産もある
そして今後数十年高齢者が増え続けることは確実
これでは均衡が保たれず、どんどんと高齢者側に傾く一方でしかない
そうなればこの国は終わりだ
高齢者が投票に行くから政治家は高齢者優遇政策を公約にいれるし、当選すれば公約を実行せざるを得ない
高齢者が投票に行かないことを前もって宣言しておけば、政治家は現役世代や子どもたちのための政策を考えて出馬する
当選後も人気取りのための政策に金を捨てるのではなく将来の日本のための政策にリソースを当てることができる
今回の選挙でわかっただろ、若者は明確に苦しんでて、それを解決してくれる政治家を求めている
たとえどれだけ若者の投票率が上がったとしても、高齢者は絶対数が多いんだから五分五分にしかならない
つまり高齢者が投票する限り日本の限りあるリソースの50%がドブに捨てられるわけだ
少子高齢化対策や貧困救済政策を掲げる政治家に投票するのではなく、周りのジジババに投票自粛を勧めてくれ
そうすることで漸く全力で日本を良くするための政治ができるようになる
軍事とか原発とか、年齢関係ない政策に関与したい気持ちはあるだろう
一方で政治家として参政するためには選挙で当選しないといけない
そしてそのために選挙前も当選後も無駄な金と労力を割かないといけない
誰も指摘してないけどさ、今回、コロナ禍後初のノーマスクの人が大半の選挙だったんだよね。職員も立会人もノーマスク。
で、選挙3日前に「去年1年間でコロナで3万2千人死亡、ほとんど高齢者」という報道が大きくあった。
高齢者の立場になって考えてほしい。職員や立会人はほとんどが高齢者から見れば「若手」。自分たちはばたばた死んでるって報道されているのに、若い人はほとんどノーマスク。若い人は感染しても死なないかもだが、老人の自分たちにとっては脅威。
なぜわざわざ自分たちに感染させて死なせても構わないと考えてノーマスクの若手ばかりの投票所に行くのか?
投票する人の割合も含めれば、自民党支持の基盤は田舎の老人。裏金問題+コロナで老人死亡報道+投票所ノーマスクで、普段は選挙にいくが今回は選挙に足を運ばなかった自民党支持の老人が割といる可能性はあると思っている。
自民から立憲に鞍替えした高齢者多いわけだけど、スマホすら持ってなさそうなジジイとババアが、工作されまくったSNSで情報に踊らされることないと思うわ。
あるとしたらテレビや新聞…なんだけど、メディアなんて昔からそんな変わってないから関係ないと思う。
「統一教会の件と裏金話題…安倍も死んだし自民ダメそうだなぁ…なら、せめて元総理の野田がいる立憲民主党へ」ってことじゃないか?
働けど働けど楽にならんし、なんでも高くなって買いづらいし、それにしちゃ羽振りの良さそうな高齢者の政治家が訳わからんこと言ってるし、裏金だカルトだ〜⁈だし、政策見ても自分たちの生活が全然今後良くなる気がしなかったからな〜ま〜金と信用だな〜
与党とは是々非々と言いつつ立憲とは会談すら拒否。本気で自公に政局を仕掛けて政策を実現するなら駆け引きのために立憲とも組む選択肢があるとアピールすれば良いのに、実態は自民党に擦り寄って美味い汁を吸いたいだけの第三自民党。
それに現役世代重視とか言ってるけど、結局は国民をもっと働かせようって話でしかない。このままだと主婦や学生は103万の壁を越えて安い賃金でこき使われることになる。103万を越えて働けじゃなくて、これまでと同じ働き方でも生活していけるようにするのが政治の役割じゃないのか。
働いて収入を増やせる人はまだマシで、国民民主の政策でインフレ圧力が高まった時、本当に苦しいのは高齢者や生活保護受給者だろう。
今回の選挙では政権交代で自民政治を打倒し、裏金等不正のないクリーンな政治で物価上昇の抑制や紙の保険証の維持など『一部国民のため』ではなく『全国民のため』の政治をしてくれる政党を選ぶべきだった。でも自分達のことしか考えない人たちの性で玉木のようなポピュリストが強い権力を持ってしまった。
この意見には、いくつか妥当性も含まれていますが、問題点や矛盾点もあります。以下にそれを示します。
「103万円の壁」が撤廃されると、扶養控除の枠内に収めるための就労制限が緩和され、主婦層が制限なく働きやすくなる点は妥当です。実際、こうした所得制限は労働意欲の低下や、短時間勤務への縛りを生むため、特にパートタイム労働者の労働時間の抑制が課題とされています 。
この意見が示すように、働きながらの育児が難しいのは事実です。しかし、103万円の壁が直接的に少子化を進行させるというのは、必ずしも明確ではありません。少子化の主な要因には、育児支援制度の不足や職場環境、住環境の負担が大きく関与しており、就労による育児の難しさが直接的な原因ではないとの見解もあります。政府や企業が保育支援の拡充やリモートワークの推進により働きやすい環境を提供することで、就労と出産・育児を両立させやすくする取り組みが進んでいます 。
少子化が進むと、当然ながら高齢者を支える現役世代の負担が増えますが、だからといって労働力を制限するのは逆効果です。むしろ労働市場に多様な層が参加することは、高齢化による労働力不足への対応として必要です。また、103万円の壁の撤廃はパート労働者の所得向上につながり、消費力の増加や経済活性化にも貢献すると考えられています 。
この意見の矛盾点は、「主婦層が働きやすくなると少子化が進行する」としている部分です。これは、「働くこと」と「出産・育児」が対立するものと捉えていますが、現代の社会保障制度や労働環境の改善により、両立は不可能ではないと考えられます。育児休業や短時間勤務などの制度を活用することで、多くの女性が仕事と家庭を両立させています。
総合的に見ると、103万円の壁の撤廃による「少子化の促進」と「労働力増加」がどちらに強く影響するかは一概には言えませんが、適切な支援制度の整備があれば、少子化への影響を抑えながら労働力を増やすことも可能です。