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はてなキーワード: 政府とは
なんだろう。為替レートを自由に政府や日銀が操作できる前提で語ってる人って頭悪いですよね？
実際のところ日本円の価格が減っているのは米国や各国の金利レートの問題であり、それに追従できないいのはアベノミクスの量的緩和のせいですよね。
要は安倍晋三の爆弾が今まさにたわわに実っているだけですよね。
皆さん喜んで自民党。とりわけ安倍晋三を祭り上げていたじゃないですか。
有権者の皆さんの思惑通りの円安になっているのに今更何を言っているのか。
現在の日銀も政府も今取れる手段はありません。せいぜい安倍政権時代の対応を批判することくらいではないでしょうか。
個人的には給料下がったのは痛いけど、9割以上の資産はすべて日本円以外にしてますし、税金とか社会保険料の価格が実質減ったので悪いだけではないと言った感じです。
女性と女児に対する暴力に関する国連特別報告者リーム・アルサレムは本日、英国の保健・社会ケア担当国務長官が最近、子どもと若者のための性同一性サービスに関する独立レビュー（キャス・レビュー）に含まれる勧告を実施すると約束したこと、またNHSスコットランドとウェールズ政府が、報告書の結果を受けて子どもへの思春期阻害剤の処方を停止すると発のニーズを強調し、彼らを支援する専門サービスの設立を提言したレビューも高く評価した。あまりにも長い間、このグループの子どもや大人の苦しみは無視されたり、軽視されてきた。報告書の発見と勧告は、彼らの声が聞かれ、彼らの姿が見られ、彼らの特別なニーズが認識されたことを示すものである。
キャス・レビューは、ジェンダー移行に関する政策が、女児を含む子どもたちの人権に壊滅的な結果をもたらしたことを、非常に明確に示している。
またそのような意見を表明する個人が、"単にそのような意見を持ち、明確にすることで、沈黙させられたり、脅されたり、脅迫されたりすることがない "ようにする必要性を強調した。
皆さん、どうやって日本銀行は政府の出す巨額な国債を買うと思いますか。
それは紙とインクでお札を刷る。２０円で１万円札ができるから。
つまり、それは新しいお金が誕生して世の中に出ていくから、それはデフレの圧力に対抗する力にもなる。
日本銀行というのは、政府の言ってみれば子会社の関係にある。連結決算上、実はこれは政府の債務にもならない。
ですから、『孫、子の代につけを回すな』というが、これは正しくない
ただ、１つだけというか２つだけ副作用がある。
でも、皆さん、そんなことになっていますか。
まったくなっていない。私は今の状況であれば、もう１回、もう２回でもいい。
こうした大きなショットを出して、国民の生活を支えていく、大きな対策が必要であり、スピードアップして、足の速い対策を打っていかなければならない
2021/7/17
「本当はやりたくないけど政府が言うからやってる」みたいなところはとっくにやめとるやろ
そういうの抜きで普通にプレミアムフライデーが定着しとるなら続けりゃええやないか
なんも困ることないやろ
大阪・関西万博の主催者は2025年日本国際博覧会協会（「協会」）で、日本国政府が協会の開催国としての義務履行を保証する。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=74661
なんでこんな大前提すら知らないの？
それと「どのみち大失敗する」と言ってるけどそれ予想じゃなくてお前の願望だよね
10年ぶりの消滅自治体騒ぎでまた議論を呼んでるけど、やっぱり本当に議論すべきことは語られない
自治体単位で消滅するかどうかなんてのは、今回の結果でも分かるように変動するものでどうでもいいこと
岸田政権は少子化対策に力を入れるポーズをとっているけれど、子育て支援で急に子どもが増えるなんてことはありえないので、当然に人口は減る
ここで重要なのは、人口が減る中でどうやって社会を維持するかだ
移民とか外国人労働者とか安易な発想をする人が稀にいるが、あれはダメだ
衰退する国にまともな外国人が来るか？
それに外国人は都市にしか来ないから、日本人の底辺層から仕事を奪うだけ
そもそも都市部、特に首都圏は少しくらい人口が減っても問題ないし、なんなら減った方が暮らしやすい
それに対して地方は少し人が減っただけでガタガタになるところが多い
だから、人口が減る中で真に考えるべきことは、都市に集中しすぎた人口を地方に返して、人口が減っても持続可能な社会をどうやって作るかだ
そこで、首都機能移転だ
さらに、そこには政商みたいな税金に集って生きてる人たちや、接待用の高級料亭、施設の維持管理や警備の人など、とてもたくさんの仕事がついてくる
だから、省庁ごとに違う地方に移転すれば、かなりの人口移動になる
今の時代は通信技術の発達で離れているからといってそこまで困ることもない
むしろ災害発生時のことを考えれば政府拠点が分散していることはリスク分散になる
国会は、それも分散してオンラインで繋いだ形にするか、巡業制にするか、どちらでもいい
ただ、どの分散首都でも首都として機能するようにしておけば、危機管理上とても有効だろう
問題は、どこに移すかだ
ここは大変な争いになるだろう
そこで、増田のみんなにも、どこにどの省庁を移すべきか、意見を出してほしい
よろしく頼む
トヨタがこけたら少なくとも愛知と愛知による恩恵を受けている東海近辺は壊滅するし、
それだけで被害額はとんでもないことになるし、そこからどう飛び火するか分からない以上潰せんだろ。
こういうのが、自由や民主主義を尊重する立場を自認してそうな方々から出てくるのは非常に残念。
開かれた議論を憎んで抑圧したら、自由も民主主義も死んで、政府関係者の意向だったり世間の多数派の気分だったりで物事が決まる社会になると思うのだけど。
円がビットコインよりタチの悪いインチキ通貨だと多くの人が気付いた時、$=200円くらいにはなるだろう。
政治が悪いとか、投票に行かない奴が悪いといって責任転嫁する向きもあるようだが、これは民主的な結果によるものだ。
多くの国民は赤字垂れ流しの国民皆保険制度を良いものだと思っているし、ねずみ講同然の年金制度にも肯定的だ。
正社員の解雇規制も撤廃できず、それでいて仕事に対するモチベーションはイタリア並み。
ガソリンに対する補助金に文句を言いながらも、結局は延長を重ねて未だに止められない。
コロナ補助金の総額は100兆円を超えたが、国民は少なすぎると騒いでいた。
政府の借金を国民が返済しなくても良いと思っているし、なんなら政府の借金は国民の資産だと思っている。
日本経済が破綻しても日銀は通貨を発行できるから破綻しない、だから日本は破綻しないという謎理論を頑なに信じている。
そもそもインフレの意味を理解していないから、10万円一律給付のようなバラマキを安易に支持する。
全ては自分たちが招いた結果だ。お前らのせいだ。
今のところは上手くいっている。お前らは何を信じる？
森永卓郎「そうなるとまともな中小企業がゾンビ企業と化してそこの正社員が路頭に迷い、やがて非正規労働者に堕ちる」
森永卓郎「さらに住宅ローン破綻者も続出し、上等な不動産を銀行は安値で買い叩くことができるようになる」
森永卓郎「政府や財界はこういう事をこれからやりたいんじゃないかなと思ってる」
森永卓郎「ちなみに低金利の現在『ゾンビ企業が溢れている！』と政府財界は盛んに問題提起してるけどそれはデタラメ。金融緩和のさなかにはゾンビ企業は非常に少なくなり、現実の今の日本でも実際そういう状態」
保身や利益のために他国の依頼で自国や自国民の不利になることしたら売国やね
ロシアから金品もらって北方領土を差し出すように政府に働きかける政治家とか、中国からの指示で日米同盟に否定的な意見を述べる学者とか
前例のない措置として、権威ある科学出版物サイエンティフィック・アメリカンは、ドナルド・トランプ大統領に対する痛烈な攻撃を開始し、次期米国選挙での対抗馬である民主党ジョー・バイデン候補を支持した。
科学は政治である。科学は本質的に政府の資金調達状況と社会の問題や問題によって形作られている。
これは科学がどのように組織され、資金が提供されているかに影響を与えるためには、科学者および科学コミュニケーターとして、政治の分野で行動しなければならないことを意味する。
サイエンティフィック・アメリカンの編集者が明確に述べているように、世界の危機について実際に知識がある人々が、その知識（または「集合知」）を公の場で、大声で、名前を出して発言し、代表することが過剰に重要視されている。
トランプ政権下では、科学は単に無視されているわけではない。特に気候変動やコロナウイルスのパンデミックなどの問題に関して、独自の意見を持っている。
過去には政治を掘り下げて特定の狭い範囲を超えてコメントする科学者は、その信頼性を傷つけおそらくは非倫理的な行為をしていると示唆されてきた。
しかしパンデミックや気候変動の問題については、科学者が政治的に過激な意見を持つようになってきた。
2017年ネイチャー誌は、「気候変動とゲノム編集をめぐる議論は、研究者が自らの快適ゾーンを超えて市民と関わる必要性を示している」と政治的な意見を主張した。
2012年初めネイチャーは民主党大統領候補バラク・オバマを明確に支持した。
コロナワクチン啓発に「ＹｏｕＴｕｂｅｒ起用動画9本・３２００万円支出」政府認める はじめしゃちょーは「広告案件」を否定
２３日に開かれた参議院財政金融委員会で、内閣府は、新型コロナワクチンの接種推進のためにＹｏｕＴｕｂｅｒを起用した動画９本を作成し、３２００万円を支出したことを明らかにした。
参政党の神谷宗幣参議院議員の質問に、内閣府大臣官房の広瀬健司政府広報室長が「新型コロナウイルスワクチンの特徴や接種の重要性など、正しい情報を知っていただくために、ＹｏｕＴｕｂｅｒ等を起用した動画９本を作成し、合計で約３２００万円の支出をした」と答えた。
ワクチン接種を巡っては１７日、接種後に死亡した人の遺族らが国を相手取り、東京地裁に集団提訴。訴状にはＹｏｕＴｕｂｅｒを起用した動画の件も書かれており、これらについて反ワクチン派などを中心に批判の声が出ている。
一連の騒動は、３年前に河野太郎ワクチン担当相（当時）との対談動画を公開していた人気ＹｏｕＴｕｂｅｒはじめしゃちょー（３１）にも飛び火。１８日には、自身に寄せられた批判にＸ（旧ツイッター）で「広告案件ではないので費用は一切いただいておらず、動画の収益化も行なっておりません」と釈明する事態となった。
一方、アイドルグループ「ＥＥ ＪＵＭＰ」元メンバーで千葉県八街市議の後藤祐樹さん（３７）がＸで「ここまでの大物ＹｏｕＴｕｂｅｒが無料で案件を引き受けるとは考え難いですね」「どちらにしても国民にワクチン接種を煽るようなＰＲをしたことに変わりはない」と疑問を投げかけるなど、ＳＮＳ上ではさまざまな陰謀論がうごめいている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9760ba5d268588625b235a2a2095264fb0501045
怖い
雁琳ほど話題にならないのなんでなん？
https://twitter.com/my_fc1/status/1782647478749429845
先ほど、東京地裁において、作家兼医師の知念実希人氏が、旧Twitterで私の名誉を毀損した件に関し、名誉毀損についての損害賠償と当該ツイートを削除することを命ずる判決が出ました。
https://nordot.app/1155477245445734901?c=39550187727945729
新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター（現X）での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、2件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、110万円の賠償と削除を命じた。
青山氏は2021年6月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。
下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンのリスクは不明との立場を繰り返し表明しているだけで、ワクチンで不妊になるとの見解を述べているとは認められない」と指摘。知念氏の投稿は「弁護士であり当時国会議員の立場だった原告が、副作用について虚偽を述べたとの印象を与える」と判断した。
