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【米世論調査】米国にとって最大の敵国はどこか→中国41%で首位 好感度は日本が首位 [3/19] [ばーど★]
https://itest.5ch.net/lavender/test/read.cgi/news4plus/1710837952
特にアニメやゲームのおかげで世界的にもの凄く好感を持たれてる
過労死や少子化、出る杭は打たれる、官僚主義的社会、本音と建前など、表面的な日本文化の知識については普及しているものの、結局のところ「日本人は礼儀正しく清潔で優しい人々」みたいなフワッとした認識の人が大半だと感じる
これの何が怖いって、日本の「リアル」な部分に触れた途端一気に反転アンチ化する可能性が高いんだよ
というのも、日本に好感を持ってる外国人はほとんどがアニメや漫画の「理想化された日本」に影響を受けている
現実の日本には行ったことすらないか、数日間旅行したことがあるという程度の人が大半だ
言ってしまえば彼らは「アイドルに対してもの凄い理想を抱いているオタク」に近い
色々なことを分かった上で好かれてるわけじゃない
盲目的な好きなんだよ
だからその理想が一度崩れれば重度のアンチに反転する可能性が高い
細かい経緯は省くが、要するににじさんじのブラック企業っぷりが海外に露呈してとんでもない大炎上に発展した
ブラック企業に飼いならされた日本人からすると腰を抜かすほどの騒動になって世界的なボイコットにまで発展
あまりに世界的に嫌われすぎてにじさんじの海外事業は事実上終わったと見られている
これだけの大炎上の裏には、やはりアニメなどの影響でインフレしていたフワッとした日本に対する好感や理想がブラック企業という「リアルな日本」とカチ会ったことによる衝撃があったのではないかと思わざるを得なあい
アニメ人気が続く限り日本に対する海外の好感はインフレを続けるだろうし、一方で日本も少子化により国内より海外を重視する流れは避けられないだろう
なんでそれを政治家や世の中に影響力を持つ奴はわかってねえんだよ。
成功も金稼ぎもリスキリングにも興味ないし何者かになろうともしてないし個性だの自由だの求めてねえよ!
俺が求めてるのは!
ボーナスも貰って!
結婚して!
子供2、3人持って!
家かマンション買って!
仲良い同僚とかと上司や部下や仕事や政治の文句を言いながら新橋で昼飯食って!
65あたりで定年して!
定年したら退職金と厚生年金と企業年金で金持ちでもないけど不自由もしないほどほどの生活を送って!
そんな世の中を生きたいんだ!
とりあえずそのスタートラインには入れたんだ!
年功序列で終身雇用で得意分野はがっしり抑えてるけど規模を拡大させるのは大嫌いで総合職は男性のみ事務職は女性のみ(寿退社した分だけ新卒採用で欠員補充し勤務中は制服着用)で飲み会も多くて人間関係も濃くて普通に楽しい俺好みの会社に総合職で入社できたんだ!
だから!
ほどほどに仕事してほどほどの家をローンで買って定年後は確定申告シーズンの税務署バイトとかしつつ基本は厚生年金と企業年金で何不自由ない暮らししてる俺の親父と母親みたいな人生を送りたい!
外国人もいらない!
多様性もいらない!
AIもいらない!
もう一度書くか。
市場原理的に、外国人だろうと、仕事を増やしたらなら給料を上げなければならない。
お前は障害者の対応という仕事を増やしても給料を上げなくていい外国人にやらせればいいと言った。つまり、障害者の対応は奴隷にやらせればいいと言ってるわけだよね。
はしか(以下、麻疹)は大人がかかると危険性が高い感染病だ。現在は子供の頃にワクチン接種が義務になっているが、どうも23歳以下からは2回接種になったようで24歳以上は1回なのでもう一度打つべきらしい。
しかし経験談や周囲の話を聞いても親世代が麻疹をここまで怖がっていたような話はなかった。
自分の親は60代だが50代、70代の方にも聞くと危険性をそこまで危惧していなかったし、40代でも同じくだ。30代でも親の「なにが怖いの」を見てるから危険性について正しく認識していない率は高い気がする。
予防接種に関しては51歳以上は一度も義務では接種を受けていないのに、だ。
なお結論を言うと51歳以上は子供の頃に麻疹になった経験がある率が高いから免疫があり、大人になってから感染しても危険性は低い。
麻疹への対処法や予防接種が始まり、ある程度の効果を見せて麻疹が「日本では」流行の気配が収まる。
そして一度も麻疹にかかったことが無い世代が親世代になった。しかし実はその24〜50歳の世代も完璧に麻疹を防ぐなら二度接種すべきだと知らなかった。
2000年ごろ麻疹の流行や2007年に成人麻疹の流行で大学の学級閉鎖などが話題になっているし、2000年4月に2回接種義務化が始まっているのを見ると、この1回予防接種層の麻疹免疫はもうほぼ消えているし、人々の認識と油断により一定周期で襲ってくるものなのだろうが、そこに外国人が増え、海外で流行が広がった今、また日本で流行が始まってしまった…ということなのだろうし、今後鎖国でもしない限りは収まると言ったことが無いのかもしれない。
麻疹はコロナよりも感染力が非常に高く、命に関わる率も後遺症率も高い。マスクも意味なくワクチンしか対応策がないと言う現状。さすが「現存するウイルスの中でも最も感染力が強いウイルス」と呼ばれるだけあるだろう…
外国人と一緒に日本食のレストランなどに行ってリアクションを撮影するというチャンネルで85万人の登録者がいる。
で、英語でリアクションするので字幕がつけられているのだが、これがとてもひどい。
ブリの刺身を食べて「It's soft and nice.」としか言ってないのに「お口の中でとろけちゃったよ!?」という字幕が付いたりする。
憲法は同性婚を想定していないまでは同意なんだけどその先が色々おかしいところあるような。
法というものは社会の中で生きているものだから解釈は変わっていくというのは法学の基礎だと思うんだけど。
社会情勢の変化により憲法解釈を変更すべきとのこと。まぁ分からなくもないが裁判所がそれを言うのはどうなんだろう。
例えば有名な尊属殺重罰規定の違憲判断について、最高裁は「社会情勢の変化」などは理由にせず、「目的に対する法定刑が重すぎる」ことを理由にしている。(社会情勢の変化に対応するのは立法府との判断だろうか)
と言っているけど、他の違憲判決は社会情勢の変化を取り込んだ判決はあるよね。
婚姻外の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供に日本国籍を認めるかで争われた最大判H20.6.4は法制定時には一定の合理性はあったけど社会通念、社会状況等の変化で時代遅れになっているとして、違憲判決を下している。
「国籍法3条1項の規定が設けられた当時の社会通念や社会的状況の下においては……一定の合理的関連性があったものということができる。しかしながら,その後,我が国における社会的,経済的環境等の変化に伴って,夫婦共同生活の在り方を含む家族生活や親子関係に関する意識も一様ではなくなってきており……社会通念及び社会的状況の変化に加えて,近年,我が国の国際化の進展に伴い国際的交流が増大することにより,日本国民である父と日本国民でない母との間に出生する子が増加しているところ……今日では必ずしも家族生活等の実態に適合するものということはできない。」
非嫡出子の法定相続分が嫡出子の半分であることが法の下の平等に反するかで争われた最大決H25.9.4では明確に昔は合憲であっても社会の変化で違憲に変わることがあると述べているよね。
「 最高裁平成3年(ク)第143号同7年7月5日大法廷決定・民集49巻7号1789頁は……その定めが立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えたものということはできないのであって,憲法14条1項に反するものとはいえないと判断した。
しかし,法律婚主義の下においても,嫡出子と嫡出でない子の法定相続分をどのように定めるかということについては……時代と共に変遷するものでもあるから,その定めの合理性については,個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に照らして不断に検討され,吟味されなければならない。……婚姻,家族の形態が著しく多様化しており,これに伴い,婚姻,家族の在り方に対する国民の意識の多様化が大きく進んでいることが指摘されている。……当裁判所は,平成7年大法廷決定以来,結論としては本件規定を合憲とする判断を示してきたものであるが,平成7年大法廷決定において既に,嫡出でない子の立場を重視すべきであるとして5名の裁判官が反対意見を述べたほかに,婚姻,親子ないし家族形態とこれに対する国民の意識の変化,更には国際的環境の変化を指摘して,昭和22年民法改正当時の合理性が失われつつあるとの補足意見が述べられ,その後の小法廷判決及び小法廷決定においても,同旨の個別意見が繰り返し述べられてきた。特に,前掲最高裁平成15年3月31日第一小法廷判決以降の当審判例は,その補足意見の内容を考慮すれば,本件規定を合憲とする結論を辛うじて維持したものとみることができる。
……遅くともAの相続が開始した平成13年7月当時においては,立法府の裁量権を考慮しても,嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていたというべきである。 したがって,本件規定は,遅くとも平成13年7月当時において,憲法14条1項に違反していたものというべきである。」
ほかに医療技術の進歩で妊娠判断がやりやすくなったため、女性のみ再婚禁止期間が6か月あった民法規定を違憲とした最大判H27.12.16もあるよ。
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85547
というわけで、札幌高裁の判決で社会情勢の変化を要素に入れても突飛な考えではないということだね。そういう法解釈の仕方は間違っているという考えはあると思うけど、最高裁が一顧だにしていない独自解釈ありがとうございます。解釈ですべてと変えられると成文の意味がなくなるという指摘は同意できるけど、ここで言うことかという問題だね。
元増田はゴリゴリの文理解釈主義者っぽいので条文は一意に解釈して解釈変更はできないという立場かもしれないけど、そうではないというのが現実なわけで
国立国会図書館「調査と情報―ISSUE BRIEF―」No.1257(2024. 2. 6)の特集がちょうど同性婚と日本国憲法でざっとまとまっているのでこれを読んでみるよ。
これまでの地裁判決では、次の点が確認できると指摘されている。①憲法第 24 条は、異性婚のみを保障範囲に含んでいるが、同性婚を禁止してはいないこと。②性的指向に基づく区別取扱いが合理的な区別か差別的な区別かが主たる争点であること。③憲法第 24 条(特に第 2 項)と憲法第 14 条第 1 項の議論が相互に重なり合っていること。④いずれの地裁判決も同性カップルの保護のために何らかの法整備を求めていること。③については、憲法の各条項間の関係をどのように整理するかが問題となると考えられる。④については、地裁段階とはいえ、うち 2 つが違憲、2 つが違憲状態とし、合憲とした 1 つも将来的な違憲の可能性を指摘したとして、「国に今後の対応を促したものといえる」とする評価もある。(強調は引用者)
は強く言い切れるほどの根拠あるのかな。この札幌高裁だけおかしいとまでは言えないよね。いや学説は違うんだと言いたいのかもしれないけど、地裁が禁止説を取っていないってのも尊重されるべきじゃないかとは思うよ、まあ最高裁じゃないのでそんな参考にすべきじゃないと言われたらまあその通りでもあるけど。なかなか通説はどうとか確認しにくいので言い切られると違うとは言いにくいのが困ったもので、ちょっと古いけど下の総論でもそこまで言っていないよねで留めておきます。
藤戸敬貴「同性カップルの法的保護をめぐる国内外の動向 : 2013年8月~2017年12月、同性婚を中心に」『レファレンス』₍2018.2₎
少なくとも、外国人に対する生活保護は裁判で「本来は対象外であるが、運用は自治体に任せる」って判断されているので、「対象外」であるの部分ルール化されたら、被害を被るのは外国人だよね。そうならない為に「目をつけられないように上手くやれ」って言うのは非常識とは言えないだろ。
それにルールを作る側ってのは大抵強者で権力者なので、何でもかんでもルール化したら、弱者に不利な世の中になるのは目に見えている。弱者に対する監視と態度と排除が厳しく、それに抵抗する手段も国で弱者が生き残りたいなら、強者に媚びへつらうしかないだろ。