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はてなキーワード: 実施とは
まずCEDAWの報告書"Concluding observations of the Committee on the Elimination of Discrimination against Women"の読み方です。
この報告書の本体ともいえる、"勧告"に関わる内容は"Principal areas of concern and recommendations"（主な懸念事項と勧告）というセクションにあります。
セクションの題名通り、懸念点を述べる→勧告するという流れで各項目について述べています。太字の方が勧告です。
懸念と勧告はセットなのですが、元増田さんは日本の勧告部分と他国の懸念部分を比較しているため、日本の方がきつく言われていると感じたのではないでしょうか。
例えば懸念パートと勧告パートを並べてみると以下のようになります。（日本vs韓国なので夫婦別姓関連）
日本（CEDAW/C/JPN/CO/9）：
11. ... The Committee also notes with concern that several of its previous recommendations regarding existing discriminatory provisions have not been addressed, in particular:
(a) That no steps have been taken to revise article 750 of the Civil Code requiring married couples to use the same surname, which in practice often compels women to adopt their husbands’ surnames; ...
11. ... 委員会はまた、既存の差別的な規定に関するこれまでの勧告のいくつか、特に以下に対処していないことにも懸念を持って留意している。
(a) 夫婦同姓を義務付ける民法第 750 条を改正するための措置が講じられていないこと。この条項は実質的に女性に夫の姓を強制することが多い。...
12. ..., the Committee also recommends that the State party:
(a) Amend legislation regarding the choice of surnames for married couples in order to enable women to retain their maiden surnames after marriage; ...
韓国（CEDAW/C/KOR/CO/9）：
52.The Committee remains concerned that article 781 (1) of the Civil Code maintains the patrilineal principle, as it stipulates that a child may assume the mother’s surname only when the father agrees to it at the time of marriage, despite the decision of the Constitutional Court overturning the Hoju system. ...
52. 委員会は、憲法裁判所が保寿制度を覆したにもかかわらず、民法第781条(1)が父系原則を維持していることを依然として懸念している。同条は、子が結婚時に父親の同意を得た場合にのみ、母親の姓を名乗ることができると規定している。...
53. The Committee calls upon the State party to amend article 781 (1) of the Civil Code to abolish the patrilineal principle in order to bring its laws into line with article 16 (1) (g) of the Convention. ...
53. 委員会は、締約国に対し、民法第781条第1項を改正し、父系原則を廃止して、同国の法律を女子差別撤廃条約条約第16条第1項(g)に沿わせるよう求める。...
「そうは言ってもcall（要求）とrecommend（勧告・推奨）は違うじゃん」と思われる方もいらっしゃるでしょう。
「日本が前に勧告された時はurge（要請）だったのだし、言葉遣いが違っても別に変らんのでは？」と言ってしまってもいいのかも知れませんが、それとは別に少しややこしい現実が存在しています。
ここまでで言及の無かったリヒテンシュタイン公国のことも含めて少し説明いたしましょう。
留保（りゅうほ）とは、国際法における制度で、国が多数国間条約について署名、批准、受諾、承認または加入をする際に、当該条約の特定の規定に関して自国についての適用を排除・変更する目的をもって行われる一方的宣言である。
女子差別撤廃条約条約では第28条で留保が規定されており、結構な数の国が留保をもって条約を批准しています。※
日本は留保なく全ての条項を受け入れていますが（素晴らしい！）、
韓国は第16条第1項(g)（「夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。）」を確保する）を留保しており、
リヒテンシュタイン公国は条約全般（正確には第1条）についてリヒテンシュタイン憲法第3条（王位継承に関する規定）を優先することを条件に条約を批准しています。
※女子差別撤廃条約条約は他の国際条約と比較して留保が多すぎる（あとそれが無法すぎる）のが長年問題視されています。
というわけで、日本に対しては「条約違反（の恐れ）の是正勧告」なのですが、韓国やリヒテンシュタインに対しては「留保の撤回の勧告」なので、もしかしたら語気やニュアンスが違って感じられるかもしれませんね。
ついでにリヒテンシュタインは留保に関して報告書中で1回しか勧告されてないのですが、
Reservations
9.While respecting the legal sovereignty of the State party to freely decide who should be its Head of State, the Committee is concerned that the persistent exclusion of women from succession to the throne affects the implementation of the Convention as a whole in the State party.
9.委員会は、締約国が国家元首を誰にするかを自由に決定する法的主権を尊重する一方で、女性が王位継承から排除され続けていることが、締約国における条約全体の実施に影響を及ぼすことを懸念する。
10. Reiterating its previous concern (CEDAW/C/LIE/CO/4 , para. 13), the Committee reminds the State party that it considers the reservation to article 1 of the Convention to be in contravention of the Convention and calls upon the State party to review its reservation, with a view to its withdrawal.
10. 委員会は、前回の懸念（CEDAW/C/LIE/CO/4、第13項）を繰り返し、締約国に対し、条約第1条に対する留保は条約に違反していると考えていることを想起し、留保の撤回を視野に入れて留保を見直すよう求める。
韓国の方はReservationsの項で1回勧告された後、Marriage and family relationsの項でもう1回勧告（さっき例示したやつです）されています。
Reservations
8.The Committee remains concerned that the State party maintains its reservation to article 16 (1) (g) of the Convention.
8.委員会は、締約国が条約第16条(1)(g)に対する留保を維持していることを引き続き懸念する。
9. The Committee recalls its previous recommendation ( CEDAW/C/KOR/CO/8 , para. 9) and its statement on reservations, adopted at its nineteenth session, in 1998, and considers that the reservation to article 16 (1) (g) of the Convention is incompatible with the object and purpose of the Convention and that it should be withdrawn.
9. 委員会は、前回の勧告（CEDAW/C/KOR/CO/8、第9項）及び1998年の第19回会期で採択された留保に関する声明を鑑み、条約第16条(1)(g)に対する留保は条約の趣旨及び目的に反しており、撤回されるべきであると考える。
ジュネーブ - 国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は、最新のセッションでベナン、カナダ、チリ、キューバ、日本、ラオス人民民主共和国、ニュージーランド、サウジアラビアの8か国について審査を行った後、各国の評価結果を発表しました。
この評価結果には、各国が「女性差別撤廃条約」を実施する際の前向きな側面に加え、委員会が懸念している主な課題や勧告が含まれています。主な問題には次のような点が挙げられます：
委員会は、女性に対する性差別的暴力の高い発生率について依然として懸念を示しました。具体的には、家庭内暴力や性的暴力、女性性器切除（FGM）、児童婚が含まれます。また、サヘル地域の紛争の影響により、難民や国内避難民、移民、亡命申請者の女性に対する性差別的暴力のリスクが高まっていると指摘しました。委員会は、特に乳児を含むFGM撲滅に向けて、医療提供者や文化的・宗教的指導者と協力するなどの具体的な対策をベナンに求めました。また、性差別的暴力の被害を受けた女性に対する十分なシェルターや他の保護および支援サービスを確保するよう促しました。
さらに、政府、国民議会、公務員、外交サービス、軍隊、国際機関、民間セクターにおいて、意思決定ポジションに女性が少数派であることが観察されました。委員会は、ベナンがすべての意思決定機関において男女平等（50:50）の達成を求める法的および立法上の枠組みの見直しを勧告しました。また、公的および民間の領域における女性の指導的地位への参画が少ない根本的な原因を特定し、対策を講じるよう呼びかけました。
委員会は、家庭や社会における男女の役割と責任についてのジェンダーステレオタイプや家父長的態度に取り組む政策が、社会のあらゆるレベルで男性を対象としていないことに懸念を示しました。カナダに対して、女性差別撤廃とジェンダー平等の促進に男性を含めるよう求めました。これらの対策は、伝統的な男性性と女性性の概念に挑戦し、女性や少女に対するあらゆる形の性差別的暴力を減らし、家族や社会におけるジェンダー役割に関する家父長的な固定観念を打破するために、社会規範を変革するものであるべきだと委員会は強調しています。
また、委員会はインディアン法の改正にもかかわらず、カナダにおいて先住民の女性や少女に対する性差別が続いていることに深い懸念を表明しました。男女が自分のインディアンの身分を子供に平等に継承する権利を確保するため、さらなる法改正を行うようカナダに求めました。さらに、以前にその身分を否定されていた先住民女性とその子孫に対し、インディアンの身分を付与し、インディアン法に関連するものを含む先住民女性およびその子孫に対する人権侵害に対する完全な補償へのアクセスを制限する法的障壁を取り除くよう、カナダに求めました。
委員会は、最高裁に設置された「ジェンダー平等および差別撤廃のための技術事務局」の設立を称賛しましたが、依然として母親や妻としての伝統的な役割を強化するジェンダーステレオタイプが根強く存在していることに懸念を示しました。これらのステレオタイプは、女性の社会的地位や自律性、キャリアの見通しを制限しています。また、メディアで女性政治家が「繊細」や「感受性が高い」といった表現で描かれ、外国人排斥的で人種差別的な発言や男尊女卑の理想が目立つことについても懸念を表明しました。委員会は、女性や少女を対象としたヘイトスピーチに対抗する政策をチリに採用するよう促し、政府関係者やメディア関係者に対してジェンダーに配慮した言語や女性の前向きな描写に関する訓練を提供するよう求めました。
さらに、チリにおける広範な性差別的暴力、特に性的暴力や高いフェミサイド（女性殺害）率について深い懸念を示しました。サイバーストーキングやハラスメント、親密な画像の無断共有など、オンライン上の虐待の増加についても指摘しています。委員会は、女性に対するあらゆる形態の性差別的暴力が犯罪であることについての啓発活動を強化し、被害者の保護を改善するようチリに要請しました。また、オンライン虐待に対抗するためのより厳しい措置として、明確かつ十分な罰則の導入や、プラットフォーム提供者が有害なコンテンツの報告や削除を怠った場合の責任を追及するよう求めました。
委員会は、農村部の女性が土地使用権（10%）や農業技術、教育および保健サービス、特に性と生殖に関する保健サービスへのアクセスが限られていること、さらに彼女たちが労働時間の80％を無償労働に費やしていることに懸念を示しました。委員会は、インフラや種子、機械、設備、拡張サービス、研究情報へのアクセスなど、女性農業者への農業支援サービスを強化し、適切な報酬を提供するようキューバに求めました。
また、委員会は、公共および私的領域におけるあらゆる形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法が不足していることについて、以前からの懸念を再表明しました。委員会は、女性の権利擁護団体との協議を経て、すべての形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法を速やかに策定し採択するよう、キューバに要請しました。
委員会は、既存の差別的規定に関するこれまでの勧告の多くが未だに対処されていないことに懸念を示しました。特に、夫婦が同一の姓を使用することを義務付ける民法第750条の改正に向けた措置が取られておらず、事実上、女性が夫の姓を採用することを強いられることが多い現状についてです。委員会は、日本に対し、結婚後も女性が旧姓を保持できるよう、夫婦の姓の選択に関する法改正を行うよう求めました。
さらに、委員会は、母体保護法第14条が規定する制限的な例外のもとで、配偶者の同意が必要とされることにより、合法的な中絶へのアクセスが制限されている点についても懸念を表明しました。委員会は、日本に対して、女性が中絶を求める際の配偶者同意要件を撤廃し、すべてのケースで中絶を合法化するよう法改正を行うことを要請しました。また、安全な中絶サービス、特に中絶薬を含むサービスが、すべての女性や少女に対してアクセス可能で、手頃で、十分に提供されることを確保するよう求めました。
委員会は、法的禁止にもかかわらず、18歳未満で結婚する女性が30.5%に達するなど、同国における児童婚の高い発生率について懸念を示しました。特に、15歳から結婚を認める「特別かつ必要な場合」という不明確な規定を含む家族法に注目しました。委員会は、ラオスに対し、最低結婚年齢18歳の例外をすべて撤廃するよう家族法を改正することを求めました。また、児童婚を支持する社会規範に挑戦するために、伝統的リーダーやメディアを巻き込んだ公共の啓発キャンペーンを実施するよう呼びかけました。さらに、児童婚の犯罪化、加害者の起訴、被害者への十分な支援サービスの確保を強く求めました。
委員会は、非政府組織や女性活動家の活動に対する過度の制限についても懸念を表明しました。また、女性活動家に対する報復事例についても懸念を示しました。委員会は、NGOの登録要件を見直し、女性の権利団体やその他の組織が過度の制限なしに自由に活動できるようにするよう同国に求めました。また、女性人権擁護者やその他の活動家に対する報復についての調査と処罰を行うよう呼びかけました。
委員会は、女性に対する性差別的暴力および特別措置に関する国の四半期ごとの公表報告、特に男性のトラウマやその家族・人間関係に対処する「彼女はあなたのリハビリではない」というプログラムについて言及しました。しかし、過去5年間で家庭内暴力や親密なパートナーによる暴力が60%増加していること、特にマオリや太平洋諸島出身の女性、民族的および宗教的少数派の女性、障害を持つ女性がより高い割合に直面していることに深刻な懸念を示しました。委員会は、ニュージーランドに対し、女性に対する性差別的暴力の根本的な原因や複合的要因に対処する政策を策定するよう求めました。また、被害者支援サービスを適切に提供し、社会的に不利な立場にある女性に対する性差別的暴力からの保護を強化するために法執行を強化するよう呼びかけました。
マオリ女性（Wāhine Māori）に関して、委員会は、ニュージーランドが国連先住民の権利に関する宣言（UNDRIP）への支持を撤回したことや、ワイタンギ条約を実施するための具体的な措置を講じていないことに懸念を示しました。これは、同条約の条項の再解釈と見なされる可能性があります。委員会は、ニュージーランドに対し、UNDRIPへのコミットメントを再確認し、国の政策や立法が宣言の原則および条項と整合するようにし、ジェンダーの視点を統合することを求めました。
委員会は、サウジアラビアが法律および実践において死刑を維持していることや、2020年1月から2024年7月の間に異なる国籍の女性11人が処刑されたことについて、深い懸念を表明しました。委員会は、サウジアラビアに対し、死刑の執行を停止し、死刑囚のすべての女性の処刑を中止し、死刑を懲役刑に減刑することを検討するよう強く求めました。また、サウジアラビアのテロ対策法（2017年）およびサイバー犯罪法（2007年）について、これらが女性人権擁護者に対する脅迫、逮捕、拘留、旅行禁止を科すために使用されていると報告されていることに関して、委員会は、特に男性後見制度の廃止や旅行禁止を求める活動家に対し、嫌がらせや監視、恣意的な逮捕・起訴、委員会との接触や関与に対する報復から解放され、正当な活動を行い権利を行使できるよう保証するようサウジアラビアに求めました。
委員会はまた、すべての移民労働者、特に移民女性家事労働者に対する保護が不十分であることに懸念を示しました。移民労働者は労働法の最大労働時間、残業代、年次休暇、医療休暇に関する規定から明示的に除外されています。さらに、主に女性で構成される移民家事労働者は、法的地位が雇用主に結び付けられている制度の下で管理されており、経済的および身体的虐待、売買春、搾取のリスクにさらされています。委員会は、サウジアラビアに対し、労働法を改正し、すべての移民労働者に対する保護を拡大するよう求めました。また、移民女性労働者が虐待的な雇用契約を報告できる機密かつ独立した苦情処理メカニズムの設立、さらに女性移民労働者の職場や寮に対する定期的な労働検査の実施を求めました。
【追記】有識者増田が解説してくれました！元増田（俺）の疑問は誤読のせいでした……。韓国にもリヒテンシュタインにもちゃんと勧告してたよ～。すまない……。
https://anond.hatelabo.jp/20241030193225 ←みんなこっち読んで～！！
選択的夫婦別姓はさっさとやればいいし天皇が男系男子かどうかはどうでもいいけど、外から偉そうにご指南されるとムカつく！
いきなりイエロー差別かよ？ ヨーロッパリらしいな……とイラついたので調べてみました。とりあえずブコメに出てた韓国（強制別姓）とリヒテンシュタイン（男系男子継承）だけ。
・国連は韓国の「父系主義」とリヒテンシュタインの「男系男子限定継承」にも懸念を表明している
・でも「懸念」だけだから、日本の皇室典範改正・選択的夫婦別姓導入への「勧告」よりかなり当たりが柔らかいよ
→【追記】有識増田が解説してくれました！「懸念」と「勧告」がセットなのを見落としていたらしい、俺は無能……
https://anond.hatelabo.jp/20241030193225
まず、日本に対する「最終勧告」のソースはこれ。第9回報告審査に対する女子差別撤廃委員会最終見解ってやつ。外務省のページにはそのうち仮訳が載るだろうけど、まだ出来立てほやほやだから国連のページにも英語のDocxファイルしか載っていない。そのうち各公用語版の文書が出るはず。
皇位継承については、「継承法を改正した他の締約国を見習って皇室典範を改正しな～」と勧告している。該当部分のGoogle翻訳は以下：
「委員会は、男女平等を確保するため皇位継承法を改正した他の締約国の優れた実践例を参考にし、皇位継承における男女平等を保障するために皇室典範を改正するよう締約国に勧告する。（The Committee recommends that the State party look at good practices of other States parties that have reformed their succession laws to ensure equality of women and men, and amend the Imperial House Law to guarantee equality of women and men in the succession to the throne.）」
外務省はこの最終報告書の前に「皇室典範に定める我が国の皇位継承の在り方は、国家の基本に関わる事項である。女性に対する差別の撤廃を目的とする本条約の趣旨に照らし、委員会が我が国の皇室典範について取り上げることは適当ではない。」って意見してるのに、結局勧告されちゃってる。ていうか「日本さぁ……他国を見習いな？ｗ」って言われてる。
この報告書では選択的夫婦別姓も「勧告」されてるけど、まぁ皇室典範に比べれば些事だと思うんで各自確認してください。
韓国への最新の勧告はこれ。夫婦強制別姓については、「子どもが母親の姓を名乗れるかどうかに父親の同意が必要」で「父系主義」なことに懸念があると言っていて、「妻が夫の姓を名乗れない」という問題の立て方ではない。
これは「懸念」止まりであって、対日本と違って法改正を「勧告」してない。なんで？日和るなよ！
「委員会は、憲法裁判所が戸主制度を覆したにもかかわらず、民法第781条第1項が、結婚時に父親が同意した場合にのみ子どもが母親の姓を名乗ることができると規定しており、父系主義を維持していることに引き続き懸念を抱いている。（The Committee remains concerned that article 781 (1) of the Civil Code maintains the patrilineal principle, as it stipulates that a child may assume the mother’s surname only when the father agrees to it at the time of marriage, despite the decision of the Constitutional Court overturning the Hoju system. ）」
リヒテンシュタインはこれ。男系男子だけが公位を継承できることに一応「懸念」を表明してる。
「委員会は、誰が国家元首となるべきかを自由に決定する締約国の法的主権を尊重する一方で、女性が公位継承から排除され続けていることが、締約国における条約全体の実施に影響を及ぼすことを懸念している。（While respecting the legal sovereignty of the State party to freely decide who should be its Head of State, the Committee is concerned that the persistent exclusion of women from succession to the throne affects the implementation of the Convention as a whole in the State party.）」
これなんて「懸念」止まりなのもさることながら、日本と違って「国家元首を自由に決める国家主権は尊重しますけど……」なんて譲歩も入れてる。天皇を自由に決める主権も尊重してくれ～～！！（アイリスアウト） あれ、そもそも天皇って元首なんだっけ？
国連くん、他国の問題がある制度にも言及はしている。言及はしているが、少なくともこの3か国だと、なんか日本にだけ当たりがキツい。「2016年の前回報告から改善されてない！」というお怒りがあるのかもしれないが、委員会報告書にも明記してある通り、婚姻年齢の引き上げやら不同意性交罪の制定やら、改善点も一応あるんだけどな。
なんでこんなことになってるんすかね？ 国連が悪いの？ 日本が外交下手なの？ 有識者がいたら教えてほしい。韓国と比べても当たりがキツいってことは、単なるヨーロッパリの黄色差別ではないのだろうが……。
Skeb (スケブ) @skeb_jp
クリエイターの方が都道府県税や年金を未納・滞納しているために、市区役所より取引状況の調査の依頼が毎月来ており事務作業を逼迫させています。
電子投票のシステムを構築し、以下のシナリオに対応するには、技術的および制度的な困難が伴います。しかし、いくつかの国や地域が取り組んでいる例もあり、それぞれに対応する方法も検討されています。
問題点：家庭内での監視を防ぐため、投票者が自由に意思表明できる環境が求められます。
対策例：エストニアでは電子投票（i-Voting）を実施しており、家庭からも投票可能です。このシステムでは、投票者が選挙期間中に何度でも投票できる「リバイオット」機能を導入しており、他者の監視下で投票を強制された場合、後で自分の意思に基づく投票に変更できる仕組みを取り入れています 。
問題点：一人の有権者が複数回投票しないようなシステムの信頼性が求められます。
対策例：エストニアでは、電子投票に個別認証が必須で、国民IDカードやモバイルIDを利用して有権者を特定し、多重投票が防止されています。また、ブロックチェーン技術を使った透明性のある投票システムを導入する動きもあり、これにより票が重複していないことや不正な改ざんがないことを検証可能です 。
問題点：投票内容が第三者（特に現政権）に漏れない仕組みが必要です。
対策例：エストニアやスイスなどでは、投票内容が匿名化される電子投票システムが採用されています。投票者の識別情報と投票内容は分離され、識別が不可能となるため、監視のリスクが低減します。さらに、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術を利用することで、投票結果が改ざんされない仕組みを採用することが可能です 。
問題点：サイバー攻撃や情報漏洩のリスクを防ぐため、堅牢なセキュリティ対策が不可欠です。
対策例：エストニアは、サイバー防衛に強い姿勢を持ち、投票システムに多層防御を実装し、投票データをリアルタイムで監視し、異常が検知されれば即座に対応します。また、投票システムのバックアップをブロックチェーンに保存し、外部からの改ざんを防いでいます。エストニアではサイバーレジリエンスの確保に努める一方で、スイスでは第三者機関による定期的なセキュリティ監査や脆弱性テストも実施しています 。
電子投票の実施は技術的には可能ですが、プライバシーの保護、サイバーセキュリティ、法的整備、教育・啓発といった分野における準備が必要です。特にサイバーセキュリティの脅威や家庭内監視といった課題に対応するには、技術的な仕組みと共に、社会的・倫理的な理解を深めるための教育も重要です。
参考文献
1. 「Estonian e-Government」
2. 「Switzerland’s E-Voting System」
生成AIのタイムリミットは実際には残り一年程度だと思っている。この一年という期間はGPT-5級の言語モデルが出て二か月程度という見積もり。一年は甘く見積もった計算でこれは半年程度に縮む可能性すらある。
GPT-5級の言語モデルというのは人類の知能の上位0.1%～0.01%の知能を持ったAIとここでは考える。今の最新のモデルGPT-4oやOpenAI-o1previewは少なくとも人類の上位10%～20%程度の知能はある（少なくとも自分よりも賢い）。
このレベルの知能が出たとき世界は大きく変わらざるおえない。特に資本主義社会では。GPT-5級の言語モデルが出て二ヶ月程度の猶予はこの世界の変化にかかる時間。
日本のAI規制派の多くは絵師界隈の人が多いが、画像生成AIはこのタイムリミットまではどれだけ発展しようが発展しまいが生成AIのメインストリームにくることはない。来るとすればGPT-6やAGIのころ。
逆にどれだけ画像生成AIを非難しようが、言語モデルの開発が止まらなければ全く意味はない。
特にフロンティアモデルを開発しているOpenAI、Anthropic、Googleの少なくとも一つの開発を一年以内に止めさせる必要がある。一つを止めると雪だるま式にすべてが止まる可能性がある。可能性があるだけで絶対ではないけど。実際にはフロンティアモデルは一つで十分なので、最終的には必ずすべての開発を止める必要がある。
この三つを止めると、一年から一年半の猶予ができるのでオープンなモデルに対する規制を実施する（中国のモデルも含む）。これでようやく生成AIの規制が達成される。
このタイムラインを理解して、時間的な危機感を持って規制に動いている人はxリスクやAIアライメントの視点からの人以外に見たことがない。
悠長にXで反反AIとレスバしている場合ではない。画像生成AIの著作権がどうとか言っている場合ではない。
ここずっと『勝利の女神：NIKKE』スマホゲームやってるんだけど、
やっぱりこれ毎回思うんの。
まあそんなに地味にやっていれば、
私はまだ無課金で暮らせているけど
つーか、
画面に光ってる赤い印はなに？って意味よく分かってなかったので、
めちゃくちゃ回収してない報酬とかがあって、
え？私これ全部今まで回収してなかったの？と。
NIKKEは赤い丸い印が画面の至るところに出てきて最初意味よく分かってなかったけど、
赤い丸い印しを消すのどうしたらいいの？ってポチポチ押していったら
回収していない報酬がたくさんあって、
いわゆるキャラクターを得るガチャね！をできるようなぐらいのゲーム内のお金のジュエルは得ることが出来たのよね。
それよりも、
登場キャラクターたちのニケの世話が忙しくなってきて、
戦いに行くどころではなくなっているのが状況よ！
いや戦いに行ってもいいんだけど
チャプター5まではサクサク何も考えずに進められて、
急にチャプター6から急に進めなくなる壁ってあるのね。
その勢いと止められちゃったもんだから、
通常ここで課金をさせたいチャンスを設けているのよ。
仲間のレヴェルいわゆる攻撃力が強くできるレヴェルアップはちょっとずつ出来るようになるから、
まあ何日か待てば強くはなるのよね。
私は多分つーか！
『ステラーブレイド』のコラボを待ちきれなくてイヴがNIKKEにやってくるまで課金は絶対に我慢しよう！って思っているから絶対にしない勢で押し切りたいの。
たぶん、
その間は部隊募集して当たる確率が多くなる可能性が高くなるので、
コラボイベントが始まったらとりあえずイヴ1体はもらえると思うの。
あとは
もしかしたら
通常ではレヴェルアップの育つ伸び代が決まっていて
それを越えるためには
そのキャラクター同士をパワーアップ要素にしてレヴェルアップの伸び代を伸ばせる方法、
この回数が複数あって、
たぶん、
3回限界突破できるイヴだったら何体かイヴのボディーコアが部隊募集をして必要になってくるはずなの。
腕をぶんぶん回しながら
無料のジュエルをこつこつと貯めている涙ぐましいNIKKEの生活をしてるってところかしら。
だから、
ぜんぜんチャプターがあれ以降すすまなくて今現在チャプター8までやっといったところ。
ここまで来ると敵も強いしノールックで勝てはしなかったりなったりするので、
ちゃんと装備を調えたり、
ゲームの中でニケが戦闘シミュレーションを挑んで行く「タワー」ってのがあるんだけど、
そこがまた良く考えてるなーって思うの。
それぞれいくつかのタワーがあって、
な、なんと！
そんで同じメーカーのニケの製造メーカーで部隊を組まないとタワー登れないのよ！
好きなキャラクターだけレヴェルアップしていたら、
これ考えた人頭いいなーって。
メインのメンバーのレヴェルを上げ続けたら他のニケもシンクロしてレヴェルが上げられるの。
でも、
増やすにはそうよ！
ジュエルなの。
そこでもジュエルを買わそうとする工夫すごいなぁって思いつつ。
私は絶対に『ステラーブレイド』のイヴがやってくるまで課金しない！って心に固く確固たる意志で決めているので、
したら、
シンクロ考えた人はすげーなーって思いつつ。
でも、
逆に言うと
強まるシンクロ！ってことかしら。
だから
ニケの装備を調えたり親密度を上げたりしてこつこつと攻撃力をあげて
これもコツコツとその物資を回収してニケたちをレヴェルあっぷさせつつのー
画面の赤く光っている丸い印しを
くまなく探して得ていない報酬を得ることであちこち駆け回っているところなのよ。
あ、
あと面談もね。
面談も最初面談回数が決まっていて3回かー！って思っていたんだけど、
なんか面談回数が5回にも増えたので、
これはこれでまたニケの世話が面談多くなるわねって。
めちゃニケやることが多くて
戦いに行くよりも大変になったきたわ。
スプラトゥーン3の
1日1勝1ガチャ！ってノルマで暮らしていた私が懐かしいぐらいよ。
あー忙しい忙しい！
うふふ。
軽くサクッと飲むわ。
そんなホッツ白湯ストレートウォーラーをふーふーしながら飲みながら
今は朝のニケの世話をしているところよ。
なので、
そこで見付けた画面上で光っている赤い丸はなに？って探っていったってワケ。
早起きは三文の得とはこのことね！
すいすいすいようび～
今日も頑張りましょう！
しかし直近のニュースを見ていると積極的に支持できるわけではないので悩ましい・・。
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2024/survey/votematch/
https://vote.mainichi.jp/50shu/
https://www.yomiuri.co.jp/election/votematch/
使ったのはこの辺り。増田の属性は男性、都内在住、40代、子あり。支持政党なしでその時々で自民、立憲、維新、共産に入れている。
4.企業団体献金の廃止：反対。適切なロビーイングを実施していくようにした方が良いと思うため。
7.大企業や富裕層への課税強化：賛成。ただし個人よりは企業に対してより強化した方が良い。
8.社会保険料負担：高齢者負担を増やす。制度自体が立ち行かなくなるため負担率が低いところから高める。
10.少子化対策：若者の所得向上。個人としては子育て世帯支援を強化して欲しいが少子化対策するなら未婚率の改善。
11.少子化対策の財源：全世代負担。全世代に恩恵があると思うので。
12.高校無償化の所得制限：撤廃する。東京都以外でも実施したら良いとは思う。
13.防衛力強化：強化必要だが費用は抑制。世界情勢を見ていると適切な戦力は必要だと思うが経済政策を優先して欲しい。
14.防衛費増額のために増税：反対。これは増税されると単純に生活が厳しい。
15.非核三原則：見直すべき。世界情勢を鑑みて見直しを検討しても良いのでは。
16.憲法改正：必要あり。時代に合わせてアップデートしていくのが普通なのでは。諸外国でも実施されているし。
17.憲法への自衛隊明記：賛成。明文化した上であり方を議論した方が良いのでは。
21.原子力依存：高めるべき。エネルギーの安定供給を考えると新世代原発について検討しても良いのでは。事故に対するセーフティーは今までよりも厳格にしていく必要はある。
22.再生可能エネルギーの割合：主力電源とするべき。原発でエネルギーを賄いつつも再生可能エネルギーを拡大する必要はあると思う。
23.夫婦別姓：賛成。特に困らない気がするのでやりたい人はできるで良い。
24.同性婚：賛成。特に困らない気がするのでやりたい人はできるで良い。
アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、2023年12月に就任して以来、急進的な経済・財政・金融改革を進めています。彼の主要な政策の一つは「ショック療法」と呼ばれるもので、これは急速な財政健全化を目指すものです。具体的には、中央銀行の廃止と通貨ドル化、財政赤字の削減、政府機構の大幅な縮小、そして規制緩和を推進しています。
金融面では、ハイパーインフレの抑制を最優先課題としており、2023年末にはインフレ率が25.5％に達していましたが、その後は物価上昇率を低下させ、政策金利も大幅に引き下げられました。また、通貨ドル化を実現するため、アルゼンチン経済のドル依存度を高める政策も推進していますが、この過程には多くの課題があります。外貨不足や国際収支の不安定さが懸念され、ドル化の維持が困難であることが指摘されています。
財政面では、緊縮政策を強化しており、政府支出の削減や省庁の再編を通じて財政の立て直しを図っています。特に、公共部門の縮小や補助金の削減が実施され、早期に財政黒字を達成しています。これらの急進的な政策は国民生活に痛みを伴うものであり、失業率の上昇や経済成長の減速も問題となっています。
ミレイ大統領の改革は、アルゼンチンの過去の失敗から学んだ急進的なアプローチで、アルゼンチン経済を再生するための大きな賭けとなっていますが、その効果は長期的に評価される必要があります。
数ヶ月前に4年間付き合っていた彼女から別れを告げられ、半同棲状態を解消し今に至る。
別れる以前から2年ほどセックスレスであり、別れてから風俗の類などには行っていない。
ただ有り余る性欲はどうにもならず、オナホやローションを使ったオナニーを家族の目を掻い潜って（バレていたかもしれないが）で発散することにしていた。
オナホもローション手コキも彼女がいた時から既に何度か実践していた。
半同棲状態だったので彼女がいない時にオナホを使用したり、彼女が生理のときやのっぴきならない事情で挿入を含まないセックスをする際にローション手コキをしてもらっていた。
正直セックスよりローション手コキの方が快感は何倍にも渡るので、別れてからより積極的に活用していこうと期待と股間を膨らませて日々のご褒美オナニーの際には利用するようにしていた。
しかしながらローションオナニーを実施してから数ヶ月、確かに快感はそこにあるのだがローションそのものの快楽で果てている感覚がない。
自分のペースで一物を扱える分より早く快楽の頂点に達すると思っていたのだが、結局は通常の自慰と変わらないくらいいや、むしろペースダウンしての絶頂にしか至らない。
何故か。
それは相手の人肌とベロチューがないからであるとの結論に至った。
一人で行える時にこそ二人で行為をしていた際の気持ちが、それに気づいた時より大きく感じられるようになってしまい、より深い孤独を思い立たせてしまったのである。
完全在宅（業界的に完全在宅は恐らく珍しい）かつ、正社員であることが決め手だった。
28歳まで働いていた前職は公務員で、正直「公務員」でしかない仕事内容・キャリアだったので
会社の人も担当制であるため、なかなか関わる人が限られているけれど
公務員時代とは考えられないほど優しい人ばかりで精一杯頑張ろうと思っていた。
① 退職者が多い
２・３カ月に1人は退職する。
中小企業なので１人退職するだけで結構なダメージだし、自分の後に入社した半数は退職した。
またその退職者のほとんどは仕事が滞り、体調不良でそのまま復帰することなくいきなり退職のパターンである。
新人同士で多く交流するわけでもないため詳細は不明だが、なんとなく精神を病んでしまったのかなと思う。
だが現在に至るまで昇給はない（これはわたしが至らないからという理由はありそうだが）。
わたしが知らないだけで中小企業にはあるあるかもしれないがこれといった指標がない。
面談は年1で社長とオンライン面談をするが、それも実務に関わらない社長と話してもなんのためにもならず
なのに社長が昇給指示をするらしい。今年はその面談すら実施されない。
「社長に直接お礼を言うように言われてこの会社やばいかもと思った(笑)」と言われてちょっと会社にひいた。
小さな会社だからコミュニケーションの1個かもしれないけど、業務に大きく関連する資格だし、昇給になって当然だと思ったので結構ひいた。
③ 給料が低い
これは業界自体の平均給与から見ても相場、若しくは少し低いくらいだから多くは語れないが、
物価が上がり続けようが昇給や手当はないし、なにより手取り20万以下で賞与がない。
地方在住でそんなにお金を使うタイプではないため、貯金が出来ないほどではないが
すごく余裕があるわけではないな、と思うようになってきた。
なによりこれだけしか貰ってないし評価制度や昇給もないのにモチベが維持できなくなってきた
顧客ごとに柔軟に対応しているといえば聞こえはいいが、柔軟すぎて二転三転する。
スケジューリングしても、またスケジューリングしての繰り返しである。
また、柔軟すぎるが故顧客ごとにルールや作業が異なるため複数社の担当を割り振られていると
お金に関わることなので精密性があるのに、細かいルールの把握がすべて網羅できておらず、1つ1つの作業に時間がかかる。
⑤ 仕事量について
前述したとおり退職者が相次いでいる上、
突然退職にいたるため不十分なまま引継ぎがされる。
初めの頃は先輩に仕事が割り振られていたから所詮他人事だったが
最近は自分にも割り振られるようになって年始の頃から業務量が単純に倍になった。
これだけ書き連ねているんだから「転職すれば？」と思われそうだが、
完全在宅でかつ正社員、なんだかんだ自分はおおむね定時に退勤が出来ている。（残業は月に20時間くらい）
土日祝もきっかり休みだし、有給も都合がつけば自分でスケジュールをいれるだけでなんのストレスもなくとれる。
特別つらいことはない。そのはずだ。
退職金は出ないし、長くいる会社ではないとわかりつつ辞める決め手にもかけていた。
文春
https://bunshun.jp/articles/-/74361
《自民衝撃の197議席》衆院選、どこよりも詳しい「最終予測」は…政権交代以来の大惨敗！「石破内閣は21世紀最低の数字に」【選挙情勢最新レポート】
10月27日に投開票を迎える衆院選。「週刊文春」では、政治広報システム研究所代表・久保田正志氏とともに、公示後の情勢を踏まえた「最終予測」を実施した。その結果、自民党の獲得議席予測は197議席。政権交代が起きた2009年以来の「与党過半数割れ」どころか、200議席を割り込む衝撃の結果となった。
https://www.sankei.com/article/20241021-PQB5OO7ILVMXZKFLNCJZYCDVBA/
産経新聞社は21日、FNN（フジニュースネットワーク）と合同で行った衆院選情勢調査（19、20両日実施）に取材を加味し、27日の投開票に向けた終盤情勢をまとめた。自民党は大きく議席を減らす見通しで、連立政権を組む公明党と合わせても、計465議席の過半数（233議席）を割り込む可能性がある。一方、立憲民主党は公示前に比べ大幅に勢力を拡大しそうだ。
水道だかガスだか知らんが、でっかいカッターで道路を切っていた
俺は横断歩道を渡った、信号はない、片側１車線の生活道路、片側を塞いでの工事
横断歩道の向こう側の警備員が俺に止まれといいたげに誘導棒を俺に向けた
車は停まった
ガードマン「止まるように合図したでしょ！」
俺「。。。」
俺「あの、それ道交法違反だけど大丈夫？法的にヤバいけど、大事にする気はないから謝ってくれたらそれで終わりにするけど」
俺「謝るの？謝らないの？」
ガードマン「。。。」
俺「あの、かなり不味いことになるけど覚悟出来てる？とにかく監督呼んで」
監督「なんすか？」
俺、あれこれそれ
俺「どこにも掲示されてないけど、いいんだっけ？知らんけど」
監督「車の中にある」
俺「あ、そ、それはいいんだけど、で、謝るの？どうなの？」
俺「謝る気ないのね、わーた、んじゃ法的に可能な限りできる事をやりますね」
近所の交番へ
俺、かくかくしかじか
警察官（うっぜぇぇぇ）
俺「道路使用許可が出てるかはここで確認できる？本署じゃなきゃ無理？」
警察官「とりあえず現場は見に行かせてもらいます、オタクの住所氏名年齢連絡先を書け」
俺「ほいよ」
俺、本署へ移動
交通課にて
俺、あれこれそれこれ
俺「道路使用許可は開示してもらえるの？いちいち開示請求しなきゃだめ？したところで全部黒塗りだろうけど」
警察官「プライバシーの問題で見せることは出来ません、ただ法的に問題があるのは理解できるのでこちらで是正指導はします」
俺「道路使用許可を取るには工事現場の見取り図と警備員の配置図面を添付する必要があるはずだが、その通りになっているかは確認してもらえるか？現場に警察官は臨場してもらっている」
警察官「わかりました」
俺「でね、俺もこんなところまで来て大事にしたくないのね、でも現場に工事看板も出てない、なんの工事で誰が施主、発注者なのかもわからない、だからこういう方法しかないことを理解してくれ、面倒で馬鹿らしい対応であることは理解している、工事看板が出てりゃ発注者に電話すりゃ済むのにね、ねぇんだもん、連絡先を調べるにはこうするしかないでしょ？」
俺、現場に戻る
連絡先が書いてるので電話
俺、あれこれそれこれどれそれ
俺「ずいぶんずさんな工事させてるのね、指導監督はしてないの？」
俺「誘導員にどういう教育をしているか、その実施や精度を担保する機能はあるの？」
俺「それただのKYじゃん、じゃなくて、誘導員として必要な法的な知識、技能、資格があるのか発注者側として管理しているのか？」
担当者「ムニャムニャ」
俺「無いよね？問題が起きた時に入札停止になるとか、そういう抑止力が無いとやりたい放題にしかならないと思うが」
俺「でもどうしようもないんだよね、判るけどね、こんなクレームごときでなんらか法的な処分も無理なのは承知してるし、もういいや、無駄だし、ちゃんとやってください、以上です」
とまぁこういうやりとりがあった、そりゃいいんだわ、別に怒ってるわけでもない
当該横断歩道はもうすぐ一人で外出する年頃になる息子が小学校や公園に行くのに必ず通る道路で数十年前から警察に信号機の設置、取り締まりの実施をお願いしているがどうにもならない。
ほとんどの車は横断歩行者がいようと我が物顔で通過していく、そんな横断歩道なわけで
息子が交通事故にあうとすればここだろう
そりゃいい、死ぬ時は死ぬ、大怪我で済めば良い、親はコントロールできない
せいぜい俺が当該横断歩道を使う時は強引に渡り車に急ブレーキを踏ませて啓蒙活動するくらいしかできない。
世界なんてそんなもんだ、それはいい、そこまでは全然俺の中で納得の範疇なんだが
で、この話を７０過ぎの母親にしたら呆れ顔だった
「無駄でバカな事をして、いい歳してまだそんな幼稚な事をしているのか」
これがムカつくんだわ
「俺はそういうのが嫌なの、自分さえ良ければいい、今さえしのげればいい、車優先を容認し歩行者は自分で安全を見計らって自己責任で渡れば良い、文句を言わない、受け入れる、それが大人の所作、知見、個の最適解、みたいなのが嫌なの、公益や社会秩序、全体の利益を無視した結果、世の中が腐っていく」
この怒りをどこに向ければいいのか
私には宗教的素養はまるで無いが、しかし選択的夫婦別姓が血統主義への回帰であることにリベラルがまるで無自覚なのもどうかと思う。進歩に見えるその内実が懐古であることに。
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この意見にはいくつかの問題点や矛盾点が存在します。選択的夫婦別姓を「血統主義への回帰」とする見方は、論理的に矛盾している可能性があるからです。以下に具体的な問題点を示します。
選択的夫婦別姓は、夫婦が結婚後もそれぞれの姓を維持する権利を認める制度です。これにより、個人のアイデンティティの尊重や、特に仕事上の姓の変更による混乱の回避が目的です。したがって、この制度はむしろ個人の自由を尊重し、伝統的な姓の継承に縛られない方向に進むものと理解されています。
「血統主義」とは、特定の血筋や家系を重視する考え方を指します。選択的夫婦別姓を「血統主義」と結びつけるのは、姓を通じて血統を守るという考え方に基づくかもしれませんが、実際には選択的夫婦別姓はそうした特定の家系や血統に依存しないというのが基本的な理念です。
• 夫婦別姓の導入は、血統主義を強調するわけではなく、むしろ多様な家族の形を認めるものとされています。そのため、家族や個人の選択を尊重し、姓の変更を強制しない制度は、血統に依存した価値観の反対方向に進むとも解釈できます。
選択的夫婦別姓を支持するリベラルな立場は、一般的に進歩的な価値観に基づいており、ジェンダー平等や個人の選択の自由を重視します。意見の中で述べられている「懐古」という指摘は、制度そのものが伝統に回帰することを意味していますが、選択的夫婦別姓は実際には従来の性別役割や伝統的な家族観を見直す方向性を持っているため、懐古的な要素を含むとは考えにくいです。
選択的夫婦別姓はすでに多くの国で実施されていますが、血統主義や伝統的な家族構成を維持するための制度ではなく、むしろ個人の自由やジェンダー平等の観点から導入されるケースがほとんどです。このため、選択的夫婦別姓を懐古主義とみなす視点は、現実の動向と合致しない可能性があります。
この意見は、選択的夫婦別姓を血統主義と結びつける点で誤解を含んでいる可能性があり、リベラルが「懐古」に無自覚であるとの指摘も事実に基づいていないと思われます。選択的夫婦別姓はむしろジェンダー平等や個人の自由を促進するための制度として広く支持されているため、懐古的という評価は適切ではありません。
賃金の引き上げについて疑問を持つことは自然なことです。給料が上がるのは嬉しいけれど、どうやってそのお金が支払われるのかという懸念もありますね。以下で詳しく説明します。
基本的には、賃金の引き上げは各企業がその負担を担うことになります。企業は従業員に支払う給与を、売上や利益から捻出します。しかし、全ての企業がすぐに賃金を上げられるわけではないため、政府は賃金引き上げをサポートするためにさまざまな政策を打ち出すことがあります。
政府が「賃金を上げる」と言っているのは、企業に対して賃上げを促進する施策を打ち出すという意味です。具体的には以下のような政策が考えられます：
1. 企業への減税: 賃金を引き上げた企業に対して法人税の減税を行うなど、企業が負担を軽減できるようなインセンティブを提供します。これにより、企業は賃金を上げやすくなります。
2. 補助金の提供: 特定の産業や中小企業に対しては、賃金引き上げに関連する補助金が提供される場合もあります。これも企業が直接的なコストを負担せずに済む一つの手段です。
3. 生産性向上の支援: 政府は企業の生産性向上を支援するための技術投資や人材育成に対する助成金を提供し、生産性が向上すれば利益が増え、賃金引き上げが可能になります。
税金が上がるのか？
政府がこれらの政策を実施するために税金を利用する場合もありますが、必ずしも税金が直接的に上がるとは限りません。例えば、他の支出を削減して賃金引き上げのための予算を確保することもあります。また、賃金が上がることで消費が増え、経済が活性化することが期待され、最終的には税収が増える可能性もあります。
確かに、賃金を上げることが負担になる企業も存在します。しかし、政府が適切に支援を行うことで、特に中小企業が大きな影響を受けないように調整することが重要です。生産性向上や税制優遇を通じて、企業が潰れるリスクを減らすことが狙いです。
賃金引き上げは、企業が直接的に支払うものですが、政府のサポート政策がそれを後押しします。税金が上がる可能性はあるものの、それが直接的に家計を圧迫するとは限らず、経済全体の活性化を目的とした政策が取られるため、企業が潰れる心配も大きくはありません。
日本列島におけるモモの伝来をめぐる諸問題 -伝来時期、古植物学、遺存状態の検討-
https://research-er.jp/articles/view/138311
日本列島への伝来後は、日本文化に深く根づいた植物であることから、その伝来時期や要因を探ることは、考古学・歴史学・植物文化史学的に極めて重要です。
これまで日本列島でのモモの出現は、発掘調査資料から縄文時代と考えられていました。
しかし、日本では年間約8,000 件の発掘調査を実施しながらも類例がほとんど増えないことから、その年代に研究チームは疑念を覚えました。
そこで、縄文時代および弥生時代早期から前期のモモ核(種子を含む堅い部分)とされる既存資料(長崎県伊木力遺跡:縄文時代前期,滋賀県入江内湖遺跡:縄文時代早期〜前期,佐賀県菜畑遺跡:弥生時代早期〜前期)の放射性炭素年代測定を実施したところ、いずれも弥生時代中期以降の年代が得られました。
２．モモは、弥生時代開始期の稲作文化と共に朝鮮半島から伝来したのではなく、青銅器の国産化、首長墓の出現、渡来人の定着が考古学的に確認できる弥生時代前期末から中期初頭であった可能性が高まった。従来、稲作伝来を大きな文化的画期としてきたが、弥生時代前期末から中期初頭の画期を今後は大いに再評価すべきである。
３．モモ核は、年代とともに大型化する説もあったが、今回の年代測定により、この説に疑義が生じることとなった。
４．低湿地遺跡などでは、モモ核などの軽くて丸い遺物は、発掘調査時点では認識できないほどのかなりの移動があり注意を要する。
共産主義は平等を原則としてるが、中国では職業や地域によって賃金に差があった。
また、同じ職業でも人によっては差があり、査察官が実際に見て決めるんだが、査察官が素晴らしいと思えば給料が上がり、そうでなければ給料が上がらない――一言でいうと成果主義を実施した富士通と同じことをやっていたからである
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jshrm/10/1/10_43/_pdf/-char/en
ソースによると共産主義が実施された書記は基本給＋歩合給みたいな感じで、がんばれば給料が上がる仕組みだった。ただ、その過程で歩合給を増やすために不正――不動産仲介でいうとだましたりして、うその書類を書いて住宅ローンでアパートを買わせることが横行した。また、業種によっては生産量で歩合給が決まるので、自分だけ生産量を増やすために他人の足を引っ張ったり、新しいやり方だと効率が上がるが、一時的に生産量が落ちるので新しいやり方の導入を渋ったり…なんてことが横行した。また国全体で売り上げが上がらず、今まで通りの経営を続けていたのでは赤字になってしまい、歩合給の金額を減らすようになってしまった。その結果、いくら頑張っても給料が上がらず、労働者はろくに働くことがなくなった。やる気がない販売員とか共産圏だといるがそれはこのような仕組みが原因である。
