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はてなキーワード: 国内とは

2017-05-26

http://anond.hatelabo.jp/20170525145352

この問題は「学会引用の仕組についてまったく知らないひとがここまでいるのか!」という点で興味深い話だよね。

大学全入時代とか大学進学率が半数とか言うくらいなのに、引用転載区別がまったくなかったり、修士学生が出て来るような国内学会発表に対して「論文としては……査読が……」みたいな発言が出て来るし、学会発表を一度でもしてるひとには常識なことを把握してないひとが多く見受けられる。なんだろう、その分野に親しんでいるひとの大学進学率が低いのか、年齢的に22歳未満が多いとかなのかな。

就職予備校としての大学なら高卒でも云々と少しは考えていたけど、研究学会引用あたりの話で前提が共有できていないのひとがこんなにいるのを見ると、大学進学率はもっと高いほうが良いよねーってなった。

反日のこと

反日的記事作品とかがあったりしたら

大騒ぎ(特にネトウヨ)になると思うんだけど、

例えばアメリカ国内反米的な何かが

発信されたら大騒ぎになるのかな?

海外にもネトウヨいるのかな?

2017-05-25

[]ノルウェー刑法共謀罪規定を調べてみたけど外務省滅んで欲しい

国会ウォッチャーです。

 まず一言桜井充さんの質疑の中での松本洋平副大臣答弁の中で、11月9日より以前に加計学園プレゼンテーションをする機会が無かったことが明らかになりましたが、今日小池晃さんが出されていた、「加計学園への伝達事項」文書の中でも、加計学園提案内容に、前日までに文部科学省松野文部科学大臣ともに不足があると認識していたという可能性が示されましたね。状況証拠は揃ってきました。政府いくら確認できない」、といっても、辞職した責任者が、自身提供者であれ、省内に残っている前川氏のシンパ奇兵隊といわれているらしいですが)が提供者であれ、裁判実務だと当然ブツを出してる方の意見採用されるところですよ。いっそのこと「そんな文書存在しない。前川氏の虚偽、捏造だ」とおっしゃってしまえばどうですか。これを言ったらおしまいなのは流石にネトサポほどアホではない官邸はわかっているはずですが。

北欧諸国での共謀罪

 ブコメで、ノルウェーの話が出ていたので、そういえば、ノルウェーTOC条約に向けて共謀罪を導入したんだったな、どういう内容だろうと興味がわいてまいりました。ニュージーランドも見てみるかもしれないけど、とりあえずノルウェーから調べてみようと思った。

 参考文献は Fighting Terrorism through Multilevel Crimninal Legislationという本。タイトルダイレクトすぎるだろ。著者はノルウェー刑法学者の人のよう。つかこの本全部読みたい。一応電子書籍で300US$ほどで買える模様。なお買ってはいない。民進党共産党は買って読んだほうがいいのでは。とりあえずめちゃくちゃ参考になった。ノルウェーオランダスウェーデンフィンランドなどのテロ対策立法が書かれている。

とりあえずノルウェーについてメモだし。

ノルウェー共謀罪は、ノルウェー刑法の147条aにリストされている、基本的犯罪行為(European Convention on preventing terrorism規定されたテロ行為のこと)の多数に対して適用される。Ss159、223(3)、225(3)と233aを参照のこと。しか共謀罪は、162条のcに定められた組織的犯罪集団活動の一部として行われた場合、152条a、152条b、153条a、224条にも適用される。

となっているんで、ノルウェー刑法の14章、公共に対する重大な犯罪を読む

*注意

この本で上記の記述があったので、162cは組織的犯罪集団定義が書いてあるんだと思って詳しく読んでなかったけど、162cを見ると、三人以上からなる組織で、三年以上の自由刑が科される犯罪行為の実行を主たる目的とした組織的犯罪集団が、当該犯罪行為共謀し、組織活動の一部として実行されよう(to be committed)とした時、3年以内の自由刑が科されうる、となっていた。to be committedが差すものを調べるので、評価ちょっとまって。ごめんなさい。これが準備行為なのか、attemptなのかどうかで大分話が変わる。未遂なら未遂罪共謀共同正犯同義だろうけど、準備行為なら日本並みに広くなる。ただ未遂ちょっと考えづらいかな。attemptとは書いてないし。ただこの162cの適用例は極めて少ない(約10年で20件以下 Lars Korsell and Paul Larsson Organized Crime the Nordic Way, 2011 )模様なので、準備行為ってことはないだろうと思うが判例を見てみないとわからんか。

 

追記:調べた。タームの定義に丁寧に書いてあった。

第7条

1.この法律における公共の場、とは公に利用されることを目的とした、あるいは頻繁に公に利用される場を言う。

2.この法律における「実行されようとしているto be committedと考えられる」は、犯罪の実行を印刷物としてpublication(まさか出版ではないと思うがわからない。予告みたいな意味か)した場合、多人数が存在する公共の場で現に実行されようとしている、または公共の場から容易に観察可能状態が持続し、その場にいる人、または近くにいる人が現に観察した場合を言う。

 コレめっちゃ賢い。びびるわ。既遂未遂とは違う形で、と条約指定されてるから未遂とも予備、準備行為とも違う形式指定したんやな!to be committedは162cにしか出てこない表現(id:bareloさん、to be committed in publicとto be committedが区別されている可能性はちょっと考えましたが、が、他にto be committed が登場しないので、このように判断しました。いま再度 in publicも検索かけてみたけど、in public affairs(公務)以外の用例が見つからなかった。in と publicが改行で切れている可能性があるからわかんないんで、見つけたら教えてください。)。この要件が異常に広い162cの摘発範囲を強力に制限してるからほとんど適用例がないんだろう。(正直ここはわからんくなってきた)

と思ったけど、やっぱりこれはbareloさんが言うように、is to be ではなくて、 is considered toなだけな気がしてきた。commit全体の意味の方が確かに自然な気がするけど、is to be committedはやっぱり準備行為(prepareが使われちょる)でも未遂(attempt)でもないとは思うんだけど。もうちょっと調べます

とりあえず147aが2001-2002年に導入されて、並行する形でTOC条約国内法整備議論されながら2002-2003に162cが成立したところまで把握。当時の法務省見解では162cはノルウェ-刑法例外と書かれている。ドイツとは違って、main purpassである以外に、substantialでんでんパートがあるため、組織的犯罪集団認定自体はかなり広範になされそうだけど。

Ministry sightとして、犯罪の実行に向けての行為は明確に要件にはなっていないが、そのようなものなしに、合意形成されたことを証明することは不可能だ、としていますね。ただほとんどの情報がNorskなのがつらすぎる。Ingvaldsen and Vanja Lundgren Sørli によると、900件余りの薬物事件のうち、162cが適用されたのは5件とのこと。何かで要件が縛られてるんだろうけど、それがなんなのかわからにゃい。

147条a

 148、151a、151bの第一パラグラフ、152の第二パラグラフ、153の第一から第三パラグラフ、153a、154、223の第二パラグラフ、224、225の第一または第二パラグラフ、231(232または233と比較せよ)、以上に挙げられた犯罪行為は、当該行為故意に、

a)社会にとって重要機能、たとえば立法政府司法当局、電力供給、食料・水の安全供給銀行金融システムまたは緊急医療システム災害管理などに重篤な影響を与える、

b)市民を深刻に脅迫する、あるいは、

c)公共機関政府活動に対する無法な強要行為、国や組織国際機関にとって本質的重要活動侵害、または抑制する行為

目的として行われた場合に、テロリスト活動である判断され、21年未満の自由刑さを負う責任を認めるものとする。前述された、第一文で記載されている刑事規定自由刑の最低期間よりも短いものに関しては刑罰は科されない場合もある。

 第一段落記載された意図で、第一段落記載された犯罪行為を行うことを、その脅威が深刻な恐怖を引き起こす蓋然性が高い状況下で、脅迫して行わせた場合、12年未満の自由刑責任を有するものとする。また前段のa),b),c)のいずれかに該当する結果が起こった場合、21年未満の自由刑が課される可能性がある。またこのような犯罪行為を援助、幇助した場合には、同じ刑罰を科されなければならない(これは共謀共同正犯の明文だね)。また第一段落で述べたテロ行為を実行する目的で、他の誰かと共謀した者は、12年未満の自由刑責任を負う(これが共謀罪)。

147条aが対象とする犯罪

148条

 人命の喪失または他人財産の大規模な破壊を招きかねない、火災、倒壊、爆発、洪水海上災害鉄道事故航空機事故引き起こした者は2年以上、21年以下の自由刑責任を負う。ただし、当該犯罪行為の結果として、人が死亡した場合、または身体健康が深刻に傷つけられた場合、その自由刑は5年以上とする。当該犯罪行為未遂既遂行為と同程度の刑罰を与えることができる。

151条a

 船舶または航空機暴力脅迫強要その他の不法行為によって搭乗した者が、船舶または航空機などを、強制的コントロールし、その航海・飛行を妨害する行為を行った場合、2年以上21年以下の自由刑責任を負う。また大陸棚での設置・建設行為油田のようなものかな)に対して、同様の方法で、強制的にそのコントロールを行った者も同じ刑罰を科される。ただし、その情実が特に過激ではないと判断された場合は、規定の最低期間を下回る刑罰を課すこともできる。(151条は148の不作為規定だった。間違えた。以下勘違い、失礼、id:allezvousさんほかありがとう。これって重要な点だよね。要は共謀者の中の誰かが既遂しないと適用されないってことだからわが国の法案のたてつけと全然違う。)

152条の第二パラグラフ

 (除外されている第一パラグラフ:人や家畜飲料水用の貯水池水道に対して、不法有害物質を添加した者、あるいは援助・幇助したものは5年以内の自由刑責任を負う)

 人の生命健康に対する一般的危険性が引き起こされた場合、また人が死亡した場合、あるいは身体健康を顕著な障害を与える結果を与えた場合は3年以上21年以下の自由刑責任を負う。

(注:これもそうだけど、完全に未然に防ぐことを目的としていないことがわかる。共謀したら捕まえるのではなく、深刻な事態が発生した場合共謀者もしょっ引くのが目的から、それが起きなかった場合には共謀罪適用されていない)

153条の第1-3パラグラフ

 意図した目的使用できないようにする目的で、一般的使用または販売目的とした製品に毒またはその他の物質を加えた者、あるいは、その他の一般的な人の生命健康を損なう毒物を混入したもの、その援助・幇助をしたものは21年以内の自由刑責任を負う。 

 同様に、毒物その他の危険物質が添加された製品を、その本質を隠匿しながら販売販売の申し出、頒布を申し出た者、その援助・幇助をした者は同じ刑罰が科される。

 それによって、人が死亡した場合、人の生命健康に対する一般的危険性が引き起こされた場合、あるいは身体健康を顕著な障害を与える結果を与えた場合は1年以上21年以下の自由刑責任を負う。

(以降の段落家畜に対する同様の行為業者による不作為共謀罪対象になっていない)

153条a

以下に記載する製品を開発、生産、保管、または取得または所有する者

1.その作成方法に関わらず、細菌学的、またはその他の生物学的な物質遺伝子組換え生物毒物であって、予防的、保護的あるいはその他の平和利用のためとしては正当化されえない種類及び量のもの、または

2.敵対的目的または武力紛争のために、前号1に記載されている類の物質生物または毒物使用するために開発された兵器、装備またはその普及活動

は、10年以下の自由刑責任を負う。援助・幇助を行った者も同様の刑罰を科されうる。

154条

 人、家畜、または植物に対して危険な伝染性疾患を導入した、あるいは一般的拡散引き起こした者、またはその援助・幇助をしたものは10年以下の自由刑責任を負う。特定の情実が認められる場合には、罰金刑が科される場合もある。

 前段の行為により、人の死、あるいは身体健康に対する顕著な障害を与えた場合、5年以上21年以下の自由刑責任を負う。

223条

 (除外されている第一段落不法他人自由を奪った者、あるいはその援助。幇助を行った者は、5年未満の自由刑責任を負う。)

 自由剥奪1月以上続いた場合、または死亡させた場合は、1年以上の自由刑が科される。

 第二段落記載された行為他人共謀した者は、10年未満の自由刑責任を負う。(組織的行為が結果の重大性を高める意味共謀罪単独犯を上回っている)

224条

 強要脅迫、ゆすり、またはその他の不適切他人への行為に基づいた手段で以下の行為を行わせた場合

a)売春、またはその他の性的目的

b)強制労働

c)外国での戦争への参加または

d)前述の人の何らかの器官の除去

または前述の行為他人が行うように教唆した者は、人身売買罪とし、5年未満の自由刑責任を負う。

a) 関係者調達輸送、または受領など、前述ような、搾取教唆の手配をした者

b)その他全ての当該搾取行為に対する援助・幇助を行ったもの

c)被害者保護者から当該搾取行為同意を得るための支払いその他の利益供与した者、その幇助をした者

も同様の刑罰が科される。

 第一、第二パラグラフで述べられた行為を18歳未満のものに対して行うことに関与したものは、その使用強要脅迫、ゆすり、その他の不適切行為に関してそれぞれ独立刑罰を科される(加重される)。

 直接の人身売買は、10年未満の自由刑が科される。その犯罪が、直接の例に該当するかどうかに関しては、その犯罪被害者が、18歳未満であるかどうかが特に重要である

225条の第一または第二パラグラフ

 他人を隷属させたもの、その援助・幇助をしたものは5年以上、21年未満の自由刑責任を負う。

 奴隷取引契約をした者、奴隷、あるいはその契約をした人を輸送をした者、またはその援助・幇助をした者は、同様の刑罰を科される。

 前述の行為を行うことに関して、その援助・幇助を含めて、他者共謀した者は、10年未満の自由刑責任を負う。

231条

 他者身体健康に対して、顕著な障害を与えた者、またその援助・幇助を行ったものは、重大過失致傷罪として2年未満の自由刑責任を負う。この行為が、計画されたものであって、人の死をもたらした場合、21年以内の自由刑責任を負う。

基本的にこれだけ。

ノルウェー共謀罪テロ行為関連にめちゃくちゃ限定されてる

 タイトルどおりだけど、調べてみてびっくりするぐらい限定されてるけど、TOC条約は締結できてる。外務省ノルウェーの事例とかを真剣検討してるなら当然これぐらい調べただろうけど、ほんとにあの組織は何を考えているわけ?滅んで欲しい。つか国際法学者は何をやってるの?

 スウェーデンオランダも気が向けば同様に調べる。

ノルウェー刑法

http://www.un.org/depts/los/LEGISLATIONANDTREATIES/PDFFILES/NOR_penal_code.pdf

仕事内容については大嘘だが、営業部営業支援n課、みたいなところにいる。業種は、まあCAD屋さんと思っていただければいい。

営業部隊が引いてきた案件をうまく図面に落とし込む仕事で、1課(正規軍)、2課(国内支店扱い)、3課(特殊案件担当)ぐらいの配置。

1,3課は、営業部隊と同じ社屋にいて相対で仕事をするけど、2課は電話越しになるのが違う(支店CADを置くと過剰装備の上、要員は一日の3/4を寝て過ごすことになるだろうから本店で集中運用されている)。

で、移動でこの度、5年ぶりに3課から2課に戻ってきた。

面子もだいぶん入れ替わり(若返った)、机の配置も変わっていて(狭くなった)、変わらないのはオフィス用の電話ぐらい。

が、この電話曲者だった。古い機種なうえ、配置換えの時にマニュアルを捨てた馬鹿がいたらしく、短縮ダイヤル登録法が誰もわからなくなっている。

1/3課ならそんなものはいらないんだけど(すぐ後ろにいるからね)、こと2課は遠隔地数か所をオペする関係上、頻々に数か所に架電する必要がある。

で、それを簡単にしてたのが短縮登録なんだが、誰もそれをしていない。なんでだよーと言ったら「だって、そんなの一回一回ダイヤルすればいい話じゃないですか」ときた。

いやさ、その手間、明らかに無駄じゃん、塵ツモで総人工に延べたら明確に損失じゃん、心を込めてダイヤルしたところで支店莫迦が治るわけじゃないじゃん。そう主張してみたが、暖簾に腕押しだ。

ならば自分のところだけでも、と思って、方々あさったものマニュアルは無し、ならばオンラインにあるじゃろ、と思ってググってみたら、なんと数年前にオンラインマニュアルが抹消されている始末(メーカーは呪われるがいい)。

メーカー新機種設計思想が変わらないと踏んで、それを参考に短縮登録のやり方を再開発するのに30分ぐらいかかってしまったのでした(その間仕事はしている)。

結果、どっちが得なのかは知らん。しかし、ちょっと技術の断絶が、すでに思想の違いを生んでいることに愕然としたのであった・・・

2017-05-24

[]国連特別報告者の書簡一方的に公開されるのは普通

国会ウォッチャーです。

 ケナタッチ氏の書簡に対する、日本抗議文がアップされるのをwktkしてまってます。あと前文部科学事務次官実名事情を話す覚悟を決められた由、敬意を表しまして、ぜひぜひ参考人招致を実現して頂きたいなと思いますね。

5月22日官房長官会見

朝日記者

国連プライベート権利に関する特別報告者が懸念を表明されたということですが、政府としてはどのような対応をとられますか。」

菅義偉

「まずですね、特別報告者という立場ですけども、これは独立した個人立場で、人権状況の調査、報告を行う立場であって、国連立場を反映するものではない。これは明確に申し上げておく。今回の書簡を受けてですね、政府外務省は、直接説明する機会が得られることも無く、一方的に発出したんです。この点、さらには同書簡の内容が明らかに不適切もの、でありますので、強く抗議を行ったという、行ってます。それと同時に、テロ等準備罪処罰法案名前違うよ)というのは、187の国と地域が締結する本条約締結するために必要国内法整備であってですね。プライバシー権利表現の自由を不当に制約するできる利用がなされるということはまったく当たらないということですを強く抗議したということです。」

情報提供を公開で求めるのは、特別報告者のマニュアル上認められている

下のマニュアルのII methods of work B. Communication 37に、基本的には、レポート掲載されるまでは機密扱いになるけど、特定事情特別報告者が、報告書より前に公開する必要があると判断すれば行うことができると書いてあります。なので、公開するのは全然問題ない。

 菅さん一方的な発出の部分ですが、どれくらい特殊な例なんだろうかと、ケナタッチ氏の場合は、ポスト歴史が浅いので記録がアーカイブされていないのですが、表現の自由に関する特別報告者のComments on legislation and Policyをつらつらと眺めてみると、

http://www.ohchr.org/EN/Issues/FreedomOpinion/Pages/LegislationAndPolicy.aspx

もうまったく普通に書簡最後に、この文書はこのウェブサイトで公開しますし、返信も同様に公開しますよ、というようなことが書いてあります。むしろ書いてないほうが珍しい。

アメリカの、宗教的属性で、旅行者スクリーニングをやることをみとめる大統領令に対しての書簡や、旅行者ソーシャルメディア情報を提出させる大統領令など、ドイツインターネット監視法律強化案に対するコメントでは

 最後にお知らせさせていただきますが、この書簡は、特別報告者の任務のために、公に利用可能とするため、ウェブサイト投稿いたします。

 貴国政府からの返信に関しても同様に、同じウェブサイト投稿し、また通常の表現に関する人権議会に提出する活動報告書にも同様に掲載させていただきます

 Finally, I would like to inform that this communication will be made available to the public and posted on the website page for the mandate of the Special Rapporteur on the right to freedom of expression:

Your Government’s response will also be made available on the same website as well as in the regular periodic Communications Report to be presented to the Human Rights Council for its onsideration.

というようなコメントが書かれています

 これに対して、アメリカイギリスドイツなどの先進国は、形式だけにしても「忠告してくれてありがとう、これこれこういう法律から大丈夫です。もしもっと疑問があったら答えるよ」とか「忠告には感謝しますが、現在議会議論している最中で、議会の決定は政府とは独立しているから現段階で、どういう内容の法律になるかは答えられません。もし内容が明らかになったらすぐに情報提供させていただきます」みたいな感じの丁寧な応答がされています

 また先日書いたInvestigatory Powers Billについては、コメントはありませんが、同様にすぐにウェブサイト投稿されています。こっちのほうが珍しいパターン

 理由を書いてある奴もたまにはあって、たとえば、中国インターネットアクセス規制に関するコメント(これが中国から見えるのかは気になるね)では

また私は貴国政府に、この法案に関する私の見解をすぐに公に示すことをお知らせいたします。このプレスリリースは、私が、貴国政府と、この問題の疑問点を明らかにするために、コンタクトを取っていたことを示すことでしょう。

I would also like to inform your Excellency’s Government that I intend to publicly express my views on the draft legislation shortly. The press release will indicate that I have been in contact with your Excellency's Government to clarify the issues in question.

まぁ中国だと、こういう意見表明がされたことを自ら発表することなんて無いだろうしね。中国レスポンスは「中国法治国家から大丈夫」見たいな感じで、西欧諸国のような修辞はないのが笑えた。

 んで、日本特別秘密保護法立法段階でのコメントで見ると

貴国政府の返答は、人権委員会判断を仰ぐために作成する報告書にも公開されることになります

今回の申し立ての重大性、緊急性を考慮しまして、今回の書簡の内容については、プレスリリースを行うこととすることも、貴国政府にお知らせいたします。

The response of your Excellency’s Government will be made available in a report that will be submitted to the Human Rights Council for its consideration.

Given the seriousness and urgency of the allegations, we would like to inform your Excellency's Government that we intend to issue a press release on the issues contained herein.

とこれも一方的に公開書簡を送ってるけど、このとき別に怒った反応はしてない。でもお得意の

意味するところが必ずしも定かではないが、」に類似した

いかなる情報に基づいた書簡かは明らかではないが、特別報告間が得られた情報は正確ではないwhile it is not clear what information the communication based on, the information which Special Rappoteurs obtained is not accurate.」を書いてますね。

https://spdb.ohchr.org/hrdb/25th/Japan_31.01.14_%281.2013%29.pdf

まぁ正直、文章の修辞的な意味での丁寧さの欠如具合が中国の例に近い。

んで今回のケナタッチ氏の書簡

最後に、立法段階が相当進んでいることに照らしまして、私の見解では、迅速な公共の関心が必要な事項である判断いたします。ですから私は、プライバシーに関する特別報告者の任務として、貴国政府に、本書簡を公開するとともに、ウェブサイト投稿すること、そして私の懸念についてプレスリリースをを行う準備をいたしますことをお知らせいたします。またこのことは、私たちと貴国政府が疑問点を明らかにするためにコンタクトを取っていたことを示すものであります。」

と書いているわけで、むしろ丁寧に理由まで書いているという意味では、通例に照らしてなんら失礼な文書ではないと思うわけですが、強くprotestしたということですので、文書の公開が楽しみでならないわけであります

さないけど、特別報告官の行動マニュアル

http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/SP/Manual_Operations2008.pdf

緊急提言として、通常の外交マナーにのっとらない行動もできるとか書いてあるけど、公開書簡はありふれてというか、少なくとも事後的にでも公開されるものは、迅速に公開されるので、まあUrgent Appealから公開だっていうわけじゃなくって、コンタクトを取ってる証拠として公開するから、ちゃんと答えてよ、ということでしょうね。これによると基本的には60日以内には回答することになってるけど、トランプアメリカとか、中国とかは1年、2年回答してないのもあるし。

特別報告者の法的ステータスについて

特別報告者としての活動による訴追等は受けない、逮捕拘禁もされない、書いた報告書は誰にも訂正されない、等々書いてあるので、まぁ特別報告者がただのprivate(私人)ちう意味での個人だというのは相当苦しいですなぁ。

http://www.ohchr.org/Documents/Publications/FactSheet27en.pdf

The experts carrying out United Nations human rights mandates

are legally classified as “experts on mission” in the meaning of the

1946 Convention on Privileges and Immunities of the United Nations.

While they are working on their mandates, the experts enjoy functional

privileges and immunities that are specified inter alia in article VI,

section 22 of the Convention. These include:

“a) Immunity from personal arrest and detention and from seizure

of their personal baggage;

b) In respect of words spoken or written and acts done by them in

the course of the performance of their mission, immunity from

legal process of every kind. This immunity is to be accorded notwithstanding

that the persons concerned are no longer employed

on missions for the United Nations;

c) Inviolability for all papers and documents;

d) For the purpose of their communications with the United

Nations, the right to use codes and to receive papers or correspondence

by courier or in sealed bags;

e) The same facilities in respect of currency or exchange restrictions

as are accorded to representatives of foreign governments

on temporary official missions;

f) The same immunities and facilities in respect of their personal

baggage as are accorded to diplomatic envoys.”


まぁ国連特別報告者の見解がいつもいつも正しいわけじゃないのは当然でしょうから疑義には正面から答えればそれだけですむのになぁという話。正直、「一方的に発出してー!」って切れられても戸惑うんじゃないかしら。他国の反応を見てみると。

2017-05-23

http://anond.hatelabo.jp/20170523221042

少子化の原因はまず非婚化なわけで、中絶子供支援少子化対策とは別の話だと思いますね。

そもそも自分は、十分な支援さえすれば少子化改善するという発想自体否定的なんですよ。

都市化が進んで、女性リプロダクティブライツを認めた以上、少子化になるのはやむを得ない。

でも、無理矢理結婚させられたり出産強制されるよりはずっといい社会じゃないですかと。

今まではそういう概念のなかった田舎から余剰人口を補充できたけどそれももう無理で、

移民を受け入れるかの議論も、結局は地獄国内田舎に求めるか外注するかの差でしかない。

少子化を本気で解決するなら、究極的には精神論しかないと思ってます

炎上した長谷川アナが同じこと言っててげんなり来ましたが)

しかし今更そんなものは使えないし、使うべきでもない。

政治家の肩を持つようで嫌な気分になりますが、だから少子化対策宿命的に的外れしかならない。

結婚したいけど出会いがない」「産みたいけどお金がない」という層しか想定できないんです。

大臣なんてのは最初から敗戦処理なんですよ。

毎日新聞皇室報道を見て、歴史が繰り返される理由が分かった

1923 関東大震災

1925 治安維持法制定

1940 東京オリンピック日中戦争などで開催権を返上

1941 太平洋戦争

2011 東日本大震災

2013 秘密保護法制定

2020 東京オリンピック

一時期こんな書き込みネット流行った。

俺は、この書き込みのことは、正直馬鹿にして見てた。

ほぼ国家公務員しか対象にならない秘密保護法を、世紀の悪法治安維持法」に見立てるのは無理がある。

ただ、最近皇室関係報道を見ながら、考えが変わった。

見方を変えると、確かに歴史は繰り返されている。

この先の出来事も、このままいくと繰り返される可能性が高いかもしれない。

一番重要ポイントは「戦前軍部」の役割を、誰が担うかだ。

俺は、ここに素直に「自衛隊」を代入していていて、だからこそ、歴史は繰り返さないと思っていた。

戦前軍部があれだけ暴走できたのは、大新聞と、その後ろにいる国民からの熱烈な応援があったからだ。

今の自衛隊は、国民から支持率は高いが、メディアからは厳しい視線に晒され続けてる。

文民統制規定もあり、自衛隊暴走不可能に近いし、その動機もない。

三島由紀夫切腹した頃から自衛隊はすでにサラリーマンだし、国家に対して反乱を企てるような集団じゃない。

じゃあ誰が「軍部」になるのか?

戦前軍部」の特徴には、以下の三つのような特徴があった。

1.他者に対して攻撃

2.メディア一般人批判できない、しづらい存在

3.政府予算の中で「聖域化」され、誰もその関連予算を削れない

この3つの要素を、今持ってるのは誰か?

俺は、現代においては「高齢者」が、戦前軍部役割を担うんじゃないかと思った。

そう考えていくと、辻褄が合い始める。

歴史が繰り返される道筋が見えてくる。

まず、マスメディアにボロクソに叩かれてるアベノミクスだが、あの政策には元ネタがある。

高橋是清が、4度目の大蔵大臣就任した際に行った金融政策だ。

高橋是清は、井上蔵相が起こしたデフレによる不況を止め、緩やかなインフレを起こすために、積極的財政出動と「金輸出禁止」による円安政策を行なった。

1931年の話だ。

この政策で国の景気ははっきりと回復へ向かったが、高橋是清関東大震災以降の支出超過でこれ以上の財政出動危険だと理解していて、財政健全化へと舵を切った。

要は、震災対応財政出動で金を使いすぎたから、軍事費含めた国の予算を軒並み削減して、なんとか国の赤字を減らそうとしていた。

これに反抗したのが、当時の軍部だ。

軍部のうち皇道派と呼ばれる人間たちは、富裕層だけに味方している(ように見えた)高橋是清のことを、「君側の奸」と吐き捨てた。

こんな政治家のことは天皇陛下もお嫌いのはずと「忖度」して、クーデターを起こし、殺害した。

世に言う、二・二六事件だ。

高橋是清殺害されたことで、財政健全化政策も、金融政策も完全に止まった。

あと一歩で回復するかもしれなかった日本の景気は腰折れし、高橋是清が削ろうとして叶わなかった軍事費は、どんどん膨張した。

結果として、財政がどうにもならなくなった日本は、景気回復を「軍部による戦争」にしか求められなくなり、支那事変を引き起こす。

これが契機になり、東京オリンピック返上される。


話を現代に戻そう。

つい最近毎日新聞天皇陛下のお言葉を一面でリークした。

陛下 退位議論に『ショック』 宮内庁幹部生き方否定』」

こんな見出しが、全国紙の紙面に踊った。

次の日、宮内庁取材した産経新聞が、

宮内庁毎日陛下 公務否定に衝撃』報道否定 有識者会議意見に不満のご発言事実ない』」

という記事を出したことから、事の真偽は正直不明だ。

ただ、ここで重要なのはマスメディアが、天皇陛下を利用して、政府批判をはじめた」ということだ。

陛下の心を傷つける専門家会議とそれを主導する安倍晋三は、君側の奸だ」ってわけだ。

こんな、戦前軍部の「皇道派」みたいなことを言う人間が、この現代日本に現れた。

俺は、このニュースを見て、本当にまずいんじゃないかと思った。

安保法制の騒ぎの中で分かったことは、「安倍政治を許さない」とデモをしている人たちには、高齢者が多いということだ。

Twitterなんかで確認する限り、毎日新聞の例の記事も、高齢者らしき人々の中では評判が良く、拡散されているようだ。

安倍政権支持率は、これまた高齢者に支えられるテレビメディアからの「森友学園」「加計学園」の連続スキャンダル攻勢で、確実に落ちてきている。

俺には、現代安倍晋三が、戦前高橋是清と同じ役割を担っているように見えた。

安倍晋三高橋是清ほど良い政治家かと言われたら正直疑問だが、少なくとも、同じ役どころが回ってきてるようには見える。

これからマスメディアとそれを後押しする高齢者の力で安倍政権が倒れた場合日本は、戦前二・二六事件後と似たような空気になるんじゃないかと思う。

選挙で圧倒的な力を発揮する高齢者に関わる社会保障費を、政治家は、誰も削れなくなる。

膨張した社会保障費が五輪準備費を圧迫し「オリンピックなんて中止すればいい」という声も出始める。

国内だけでは財政課題解決できないと判断した国は、「海外」に目を向け始める。

みんな、安倍晋三が「ヒトラー独裁者)」で、自衛隊が「軍部」の役割を担うと思って警戒してるけど、その形なら、ちゃんと止められるんだよ。

そのパターンは、一回やってるから。だから、どんな馬鹿にもその危険がなんとなく想像できて、歯止めをかけられる。

じゃあ、なんで歴史が繰り返されるのか?

要は、「役者が変わってるから、同じ演目をやってるって気づかない」んだ。

みんな、軍(自衛隊)と独裁者首相)に注目しておけばいいと思ってる。

でも、そうじゃないんだよ。軍はもう、警戒されてるし、批判もできる。

俺たちが見なきゃいけないのは、今この日本で「政治家批判できない、聖域化しつつある人たちは誰なのか」ってことなんだ。

俺は、東京オリンピック2020年に開催できる可能性は、50%くらいだと思ってる。

この1年の政治の動きによっては、「何らかの理由」で、オリンピックが中止される未来が、本気であると思ってる。

たぶん、真正から高齢者悪者にしてるこの説は、マスメディアには絶対に載らない。

実名で書いても、すぐに社会生活ができなくなる。

からこうやって増田に書いた。

今、この国が瀬戸際に立ってるってことを、なるべく多くの人に知ってほしい。

http://anond.hatelabo.jp/20170523191129

一時的にはその状態になってると思う。

紙幣刷りまくってもインフレしないのは、国債銀行が買っているから。

日本投資積極的ではないから、投資銀行ではなく、みんな銀行に預けてる。

銀行は高利率で運用する必要いから、利率低くても確実な国債買ってる。

から国債国内で消化できてる。

まり日本人投資するようになって、銀行国債を買わなくなるまでは今の方法運用できる。

http://anond.hatelabo.jp/20170523180159

そういうブツに食らいついてくる人って、いわゆる「オタク層」だから絶対数が意外と少ないんだな

オタク層だからネットでの反応や食いつきは優秀なんだけど

リツイートあったから「凄い、国内に興味がある人がたくさんいるはずだ」と思ったら、国内にその千人しかいないとか

http://anond.hatelabo.jp/20170522214348

すごく良い方法だと思う。

金もまりからないし。

自分の好きなものを見て、楽しく続けるのが結局は一番効率的になる。

詰まる所、これだわな。

俺は洋楽ロックが好きなんだが、国内版のDVDでまず字幕OFFにしてインタビュー見て内容を推測、

それから字幕ONにしてみて答え合わせ、ってのを繰り返してたら日常会話程度なら聞き取れるようになった。

まあロックミュージシャンはオツムが足りない人が多いので、汚い言葉ばかりで語彙力の足しにはならないことが多いけどw

最近はそれだと物足りなくなってきたので、増田と同じ方法映画なりドラマを見るようにしてる。

あとこれにプラスアルファでやってみると面白いのは、日本語映画英語字幕で見ることだな。

「ああ、日本語のこの言い回し英語だとこういう風に言うのか!」

「ああ、この諺や熟語慣用句はこうやって意訳すれば通じるのか!」ってな感じで面白い

何度か繰り返すうちに、英語イディオム結構身についててビックリするぞ。

2017-05-21

某国大使館に向き直ってる女の子の像をみると、すんげぇ可哀想に思えてくる。

某国って、その昔の昔は、国内経済がめちゃくちゃ...というよりは単なる発展途上国であり、金銭収入を稼ぐための働き口がなかったというじゃないの。

んでもって、仕事のない旦那父親の代わりに、嫁や子供仕事に出されるのが常だったとか。

男に勤め先がないのに、女子供にはさらにあるわけがないのは容易に想像できるわな。

ということで、父親いか父親から暴力が怖かったのかは知らんが、とにもかくにも女どもは夜の仕事を甘んじて受けるしかなかった。

某国世界喧伝するあの服は、いまさら書くまでもないけど、妊娠の膨らんだお腹を隠すものであるのは、嫌某国のわれわれには周知の事実

誰にふくらまされたか分からんそのお腹で、家族からの指示でやりたくもない仕事を取りに行くとか。

まさに地獄

その地獄の中にあっても、仏を探してさまよってたどり着いたのが、某我が国の某帝国陸海軍の男ども。

すくなくとも仕事の払いが確実で、アダルトビデオをみりゃわかる在日某国人みたいな鬼畜所業要求しないと思われる、そこそこのやさしさ程度はもってたであろう某我が国軍人ならとわずかな希望を頼りに、こちらを向いて泣きそうな顔でとぼとぼ歩いてきたとか。

そんなたくさんいたであろう、家族家計を背負って立ったか少女地獄を、銅像にしてまでもう一度やってこいとか。

ちょっと作り物の銅像はいえ、ありえなさすぎる仕打ちではないでしょうか。

日本シリコンバレーがないことが悪いのではないか

日本お家芸イノベーションにあらず

外国誕生した新しい考え方をパクって昇華してバージョンアップするのが得意技だ

 

じゃあなんで最近それができてないのか

それは真似出来ないことがあるからだろう

何が真似出来ないかだ

 

組織

言語

 

この2点が大きいと思う

言語の壁はぶっちゃけどうにもならない

それでも以前の日本家電世界中に売りさばいた

きびしい問題だがそこではないのだ

 

問題組織企業

ここは雇用文化法律に絡むので、一組織太刀打ちできるようなものではない

 

なら、普通に経済特区を作ればよかろう

と思うのだがなぜかその動きが弱い

もちろん経済特区を作っても、国内大手の影響下からは逃れられないだろうが

チャレンジやすい、優秀な人材がそこに集まる、というだけでだいぶチャンスが生まれると思うんだ

ボンにい二番煎じ、greatchina2もクズだった 1999年保護観察経歴&2009年ネトウヨだった

グダポンことボンにい(bonchacchanga)28才:2013年以降地方ヘイトをしている。ユーチューバーアフィカスよろしくの生活

greatchina2(高山○人) 32才:親と別居中。小中学生時代非行行為で、2回も保護観察のお世話になる。それなのに最終学歴大卒で、その高校大学普通だった。宝くじ当選経歴あり。

高山○人の妹 31才:兄、親とともに別居中。2ちゃんねるKJclubなどの掲示板活動中。小6のときに不良や珍走共謀中学生いじめ保護観察を受ける。同じく学歴はなぜか大卒普通社会人だが宝くじ当選の経歴あり。

高山○人の母:潰れた地下社会の家庭に育つ。ニダーの血を引いているらしい。バイク好きは子供にも受け継がれている。結構いい仕事をしていたらしい。

高山○人の父:昭和初期に日本帰化した中国人の家庭に育つ。いい仕事をしていた。熱心な秋葉系機械オタク

輝かしい高山○人の黒色経歴

1995年9月自転車珍走に便乗。後に学校騒動。当時、小学校5年生の高山○人を保護観察処分

1999年4月同人作品販売し百数十万円を稼いだことがばれる。後にお金の流れをめぐり学校騒動。当時、中学2年生の高山○人を保護観察処分

1999年高山○人の妹がなぜか不良(暴走族)と共謀いじめ事件を起こし保護観察処分。近所の高校で不良の解散式。

・兄妹ともに不良と関わらない、反省をすることを条件に中学教頭から高校進学を許可される。更生を誓い進学高校入学。このころからオタク趣味にはまる。

・兄が2009年2012年までネット右翼活動ネット中国の脅威を煽り立てる。

2016年からまとめ記事を乱発し大暴れ。おまけに車やオートバイをひどく嫌ってる(引き合いに鉄道自転車を出す)ので高校生大人の冷笑の的に…

鉄道ファン自称しているが、JR東日本JR九州観光列車がらみで冷笑している。

鉄道騒音きれいな騒音。車の騒音は汚い騒音

・畳フェチならぬDQNフェチ高校生大学生免許取得ラッシュを畳精神に例えて冷笑している。

匿名サイトで、ヤンキー漫画の愛読者であることをカミングアウトGTA龍が如くの積まれた自室の画像流出

・チカン犯罪は「男性ストレス」が原因、貧困層の削減のために中間層を増やし、富裕層も減らすべきだと主張。進学高校出身なのだが、はっきりいって彼の知性を疑わざるを得ないレベル

現在保有している二輪車はすべて「DQNから譲り受けたもの。あのな、DQNと仲良くするのは大卒のやることじゃないんだよ。(彼の払った費用の大半が改造の現状復帰費用)家族全員の顔が見たい。

子供は夜間に外出するべきではないという1995年に両親は小学生2人を連れて夜行バス関東入りした。

最近では筆名や通名や偽名を駆使した投書を繰り返し、左翼を煽ってるとか。ゼニがヘイトで帰ってくるとは知らずに。

ユダヤ陰謀論左翼掲示板で大暴れし、間接的に例の社会問題に加担している。

ボンにいを2ちゃんねるのBEとするならば、高山○人は2ちゃんねるK5(両者ともタチの悪いことに国内サイト活動範囲が止まらない)。

ボンにい=にわか池沼+選民思想+BE+ネトウヨ+キモヲタ

高山○人=鉄道オタク+パヨク+K5+偽装ニート+貧民根性+市川た○ま

2017-05-19

性別適合手術(男→女)を日本で受けたのでその体験談を紹介する

少し前に国内で性転換手術(男→女)を受けたのでその体験談を紹介する

読み物として、もしくは誰か当事者の参考になれば嬉しい

★すぺっこ

30代MTF結婚歴なしでホルは20代から

パス度は「イケメン」と呼ばれたりするあたりで察して欲しい

まぁ、その筋の人には簡単に見抜かれるはず

30代まで時間がかかったのは、そもそもお金がたまらなかったのと、診断書の出てくるスピードが遅かったのが大きい

NHとして働いたことはないのだが、今思えばそっちの道で働くのも良かったかもとは思う

お仕事

男として正社員入社したが、在職トランスには向かない会社だったので退職した

今は自営業会社員時代以上に稼いでる。最初から自営してりゃ良かった

本業以外にブロガー的な収入(いわゆるアドセンスとか)があると、手術期間中収入減をカバーできる

実際、ベッドの上でもがんがんブログ書いてたし、おかげで収入心配はさほどなかった

ありがたい時代である

自営業なので、昔Lv3という匿名掲示板で繰り広げられた「埋没OL」にはなれない

自営業は楽なのだが、周囲と調和して女として生きる、というのには向いてないように感じる

会社員とどちらの生き方が良いかはわからない

★手術

性同一性障害診断書関東の某有名どころからもらった

今は言うか知らないが、いわゆる正規ルートと呼ばれるコース

手術したのは富士山が見えるところ

MTFタイでの手術が多いが、「海外心配だ」という周囲の意向が大きかった

穴あり。手法はち○こをひっくり返し作る反転法

作り物とはわかるが、某GID関連の先生にはきれいに作られていると言われた

手術時間は6時間ぐらい

手術した後はいろいろ辛かったが、4日目ぐらいからは普通に歩き始めた

体拭いたりも4日目ぐらいか

普段風呂好きなので、何よりお風呂に入れないのが辛かった

自分のあそこをみたのは手術から1週間後ぐらい

kabaちゃんみたいに泣いたりはしなかったな

入院期間は2週間

費用は200万未満

あそこが痛かったのと、おみやげをたくさん買いすぎて、帰りの電車はちょっち辛かった

さすがに「性転換手術のおみやげです」とは言ってない

なお、男性として最後に食べたごはんロッテリアである

思い出深い味になるはずだったが、もう忘れてしまった

★経過

1ヶ月ぐらいは患部の痛みがあったが、その後は消失した

ただ、作った穴から出血というか、リンパ液の漏れ?は半年ぐらい続いた

溶ける糸が全然溶けなくて、あとあとの術後検査で切ってもらった

戸籍変更

当然だが、申し立てから1週間ぐらいであっさり許可された

一度変えたら戻せないよ!とは脅された。

性転換したけど「やっぱり間違いでした」って揉めたおっさん(?)のニュースを思い出したが、ためらうことはなかった

新しい名前については、「なぜその名前なのか」と簡単に聞かれたが、説明したら納得してくれた

役所

保険証役所窓口で申請して新しく作ってもらった

年金役所側で勝手にやってもらったので、いつの間にか名前変わってた

年金手帳名前自分で線引いて直してねと言われた。そんなばなな

免許証は新しい名前が裏面に、というあんぽんたんぶり

次の免許証更新まで何年あると思ってるんだよ

仕方ないので、免許証身分証明としてできるだけ使わないことにしている

最近について

今のところ、手術してよかったと思っている

彼氏募集中だが、こんな田舎候補は見つかるだろうか

共謀罪可決についての寸感

私が共謀罪に反対する大きな理由は、共謀罪社会様態を変えると考えているからだ。
共謀罪テロ対策法と言われているが、その対象となる犯罪はかなり日常的なものも含まれる。
たとえば著作権法保安林区域内の森林窃盗キノコ狩りなど)のようなものまで。
なぜそれがテロ対策になるのかというと、別件逮捕も想定しているからだという。
まり対象犯罪は直接にテロ対策となりえないものまであり、また「一般人」も十分対象化されうるということである

国会では再三その点が問われ「一般人対象ではない」と答弁されていたが、国会でそのような答弁があったからと言って裁判官がその答弁を踏襲するとは限らない。だからこそ明文化するべきではないかと問われても、その必要はないと回答されてきた。
なぜ別件逮捕視野に入れてまで対象を広げ、その定義を明文化しないのか。ゆくゆく拡大して利用する目的があると考えれば自然なことである
最近再び話題に上ってきた憲法改正だが、自民党憲法改正で目指すものはなにかというと、9条撤廃はもとより「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」と言い換えるところにあるだろう。
共謀罪一つとれば、「共謀罪が将来的に拡大解釈して利用される」というのは憂慮しすぎのように思われるかもしれないが、自民党憲法改正草案で「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」と言い換えられていることとセットで考えれば、懸念すべき点も明らかになる。

今回の改正では、このように意味曖昧である公共の福祉」という文言を「公益及び公の秩序」と改正することにより、その曖昧さの解消を図るとともに、憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにしたものです。

改正草案Q&A | 自由民主党 憲法改正推進本部

その「公共の福祉」を「公益および公の秩序」に変えるということは、「みんなの」というニュアンス(「public」のニュアンス)をより後退させ、「権力性」のニュアンス(「おおやけ」のニュアンス)をさらに強く前面に出す、ということを意味する。だから、これは単に言葉の言い換えにとどまらず、権力側の都合や利益による自由権利制限をこれまで以上に認めやすくする方向への変更となるのである

「憲法の言葉」シリーズ�A「公共」または「公」

共謀罪では「名誉毀損侮辱等具体的な法益侵害又はその侵害可能性」も対象となるため、組織的団体である新聞社対象となることも十分ありえる。国会答弁では「一般新聞社対象ではない」と言っていたが、しかし何をもって一般とするのかは依然曖昧なままだ。
共謀罪に賛成する人は「やましいことがあるから反対するのだろう」と言うだろうが、問題は何をもって「やましい」と判断するのかということだ。「やましい」かどうかは、かなり恣意的判断ができるようになっている現状で、安易政権寄りに利用されてしま可能性も出てくるだろう。
ここで私が最も懸念するのは、「体制に楯つく人や団体」を取り締まる材料にされてしまうことであり、「体制寄り」かどうかを一般市民レベル判断するようになってしまうことである。つまり体制に反していない」ことを市民自ら表明しなければならない空気ができてしまうことだ。
実際にテレビ局政治的中立が求められた一時期以降、テレビ局政治的中立であることをわざわざ断ったうえで、意見を表明しなければならないようになってしまった。我々の普段生活レベルでも「反体制的ではないこと」を断って振る舞うことが求められるようになるかもしれない。

これがどれほど気持ち悪いことなのかは、北朝鮮という国を見れば分かることだ。言論自由のある日本に住みながら、体制に対して媚を売らねばならない北朝鮮中国を見ていて、抵抗感を抱かない人がいるだろうか。
要は共謀罪の成立が市民権力闘争へと変貌しないといえるのだろうかというのが私の懸念点だ。
ネット言論ではすでに共謀罪国内新聞社市民活動の取締を期待する声があがっている。本来2020年オリンピックに向けた国際テロリズムを想定していたはずだと思うが、市民要求によって国内思想闘争へと刃が向けられている。
私が憂慮しているのは、この全体主義的な思考日本を含めた東アジア地域とあまり親和性が高いのではないかという思いが拭えないかである

共謀罪反対派の人が困るのは共謀罪が成立しても何もないことだろうという趣旨意見を見た。いやはや共謀罪が成立して国会答弁の通り一般人が今までと変わらず生活できることが何よりである
共謀罪本日強行採決により(2016.5.23 追記 / 衆院法務委員会で)可決された。これから先にこの法律をどのように運用するかは私達の良識にかかっている。(2016.5.23 追記 / 当法案がこのまま成立に向かうとすれば)正しく運用されることを願うより他にない。

増田 長盛(ました ながもり)は、安土桃山時代から江戸時代初期にかけての武将大名。豊臣政権五奉行の第三席。父母は不詳、弟に増田長俊、子に盛次、長勝、新兵衛。官位従五位下・右衛門少尉

目次 [非表示]

1 生涯

1.1 仕官以前

1.2 秀吉近臣時代

1.3 郡山城時代

1.4 秀吉没後、関ヶ原合戦での転身、以後

2 子孫

3 主な家臣

3.1 一門衆

3.2 重臣

3.3 その他

4 脚注

4.1 注釈

4.2 出典

5 関連項目

生涯[編集]

増田長盛邸址(愛知県稲沢市増田町

増田長盛屋敷跡(滋賀県長浜市朝日町

生地は2つの説があり、1つは尾張国中島郡増田村(現在愛知県稲沢市増田町)[注釈 1]だったという説、もう1つは近江国浅井郡益田郷(現在滋賀県長浜市益田町)[注釈 2]だったという説がある。上野国存在した増田氏との関係不明である

仕官以前[編集]

秀吉仕官する以前の経歴は明らかでないが、一向宗徒であったという説がある。永禄7年(1564年)側室との間に長男・長勝を儲けている。

秀吉近臣時代[編集]

天正元年(1573年)、28歳の長盛は、まだ織田信長の家臣であった羽柴秀吉(後の豊臣秀吉)に召し出され[注釈 3]200石で仕えた[1]が、この時期に正室を迎えたと見え、天正8年(1580年)、嫡男・盛次が誕生している。盛次の誕生に際し、銘吉光九寸五分の短刀を与えたことが盛次討死後、乳母の口から語られて記録に残されている。

秀吉の麾下で中国攻めをはじめ多くの戦に従軍し、鳥取城攻めでは「陣中萬の物商の奉行」を命じられた。天正10年(1582年)には奏者に任じられ、上杉景勝との外交交渉などを担当した。同年の吉田兼見日記名前が登場している。

天正12年(1584年)3月小牧・長久手の戦いでは先陣を務めて兜首二つを取る功を上げ、この功績で2万石に加増され、翌天正13年(1585年)3月紀州攻めでは、大谷吉継と共に2,000の兵を率いて従軍根来衆津田監物、西谷延命院を斬った武功があったとされ(『根来寺焼討太田責細記』)、従五位下・右衛門尉に叙任されている。

天正18年(1590年)の小田原征伐においては里見義康担当の申次となり、安房国で差出検地の施行知行宛行状の発給を行っており[2][3]、後北条氏が滅亡すると、さら下野常陸安房大名に対する豊臣政権の取次となった[4]。この年、中村一氏駿河国駿府14万石に移封になったのを受け、近江国水口6万石を拝領している。

太閤検地では石田三成長束正家らと共に中心的な役割を担い、近江国美濃国越後国などの要地の検地奉行を務めた。普請積極的で、京都では鴨川に架かる三条大橋五条大橋改修工事にもあたり、三条大橋には今も長盛の名が刻まれる。伏見城の改修も分担した。

文禄元年(1592年)から文禄の役では、石田三成大谷吉継とともに朝鮮に渡って漢城駐留し、奉行として占領統治兵站に携わった他、碧蹄館の戦いや幸州山城の戦いにも参加している。

文禄4年(1595年、豊臣秀次秀吉の命で切腹する「秀次事件」が起きると、長束正家と共に秀吉との間に対立が生じた豊臣秀次の老臣を糾問するなどしている。文禄5年(1596年)にはサン=フェリペ号事件の処理で土佐に赴き、このとき対応秀吉によるキリスト教フランシスコ会)の弾圧日本二十六聖人殉教)の端緒を開いた。

郡山城時代[編集]

文禄4年(1595年)、豊臣秀長の後を継いだ豊臣秀保が没すると7月大和国郡山城20万石の所領を与えられる。高田一英・浅井井頼ら大和大納言家の旧臣の多くは長盛が召抱えた。長盛はまた郡山城に総堀をめぐらす大掛かりな普請を行った。東では秋篠川の流れを東に変えて水流を佐保川に落とし、西に多数の溜池を繋いで堀となすなどした。この普請のために大和から夫役徴発され、普請は翌文禄5年(1596年)に完成を見た。慶長元年(1596年)には紀伊国和泉国の蔵入地管理を委ねられている。秀吉晩年には五奉行となる。慶長2年(1597年)には再び安房国を訪れて、総検地を施行している[2][3]。

慶長の役では開戦後国内にいたが、慶長4年(1599年)に予定されていた大規模攻勢では福島正則石田三成とともに出征軍の大将となることが決定していた[5]。しかし、慶長3年(1598年)8月秀吉が没したためこの計画は実現しなかった。

秀吉没後、関ヶ原合戦での転身、以後[編集]

慶長3年(1598年)に秀吉が没すると、石田三成は反徳川家康立場を鮮明にし、長盛もこれに与して打倒家康の謀議に参加。慶長5年(1600年)には長束正家前田玄以など五奉行連判で家康悪事糾弾する弾劾書を示し、五大老毛利輝元宇喜多秀家擁立して挙兵西国大名西軍加担を要請する文書を送るなど精力的に活動した。

伏見城攻めには自ら参加し[注釈 4]、重臣・福原左衛門をして城内に籠る甲賀衆に寝返りを促し、落城に導いている(甲賀郡志)。大津城の戦いには一門の増田左衛門を陣代として軍勢派遣し、増田勢は大津城の湖水方面から城壁を越えて乗り込み攻撃した。同城の戦いではまた、家臣・中村金六が敵方勇士・浅見藤右衛門と組み打ちし功名をあげた。 しかし、一方で家康に三成の挙兵を内通し、また三成の資金援助要請も渋るなど対東軍への保身工作も講じている。9月15日に行われた関ヶ原の戦いには参加せず、毛利輝元とともに大坂城守備部隊として西の丸に兵3,000を率いて駐屯戦後9月25日出家して謝罪し、9月27日大坂城西の丸にて沙汰を申し渡され改易となる。その身柄は高野山に預けられた。

後に高野山を出て岩槻城主・高力清長預かりとなる。慶長19年(1614年)8月家康より召喚され大坂方への和睦の仲介を依頼されるもこれを断る。元和元年(1615年)、尾張藩主・徳川義直に仕えていた息子の増田盛次が長盛との相談の上で義直の了解を取り大坂夏の陣尾張家を出奔して豊臣氏に与したが、戦後この責任を問われ自害を命じられた。享年71。

三白眼であり豊臣家を滅ぼした元凶ではないかと後世に語り継がれている。安藤英男は、長盛が三成失脚後に100万石以上に相当する豊臣氏の蔵入地を一括管理していた点を指摘し、長盛が家康に通じずに蔵入地100万石がもたらす資金人員を豊臣家及び西軍のために振り向けたならば、関ヶ原の戦況も西軍有利に転じた可能性があったとして輝元とともに西軍敗戦の原因と分析している。

墓所埼玉県新座市の金鳳山平林寺。当初、騎西郡金重村にあった平林寺に葬られたが、松平信綱によって平林寺が移転された際、新座郡野火止に移った平林寺の境内に移された。明治年間、子孫が墓石を再度移転している。

原因・背景[編集]

1871年(明治4年)10月宮古島から首里年貢輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風遭難した。乗員は漂流し、台湾南部に漂着した。船には役人と船頭・乗員合計69名が乗っていた。漂着した乗員66名(3名は溺死)は先住民現在台湾先住民パイワン族)に救助を求めたが、逆に集落拉致された。

先住民とは意思疎通ができなかったらしく、12月17日遭難者たちは集落から逃走。先住民は逃げた者を敵とみなし、次々と殺害し54名を斬首した(宮古島島民遭難事件)。12名の生存者は、漢人移民により救助され台湾府の保護により、福建省の福州経由で、宮古島へ送り返された。明治政府清国に対して事件の賠償などを求めるが、清国政府は管轄外として拒否した。翌1872年明治5年琉球を管轄していた鹿児島県参事大山綱良は日本政府に対し責任追及の出兵を建議した。1873年(明治6年)には備中国浅口郡島村現在岡山県倉敷市)の船が台湾に漂着し、乗組員4名が略奪を受ける事件が起こった[1]。これにより、政府内外で台湾征討の声が高まっていた。

開戦準備へ[編集]

副島種臣

宮古島台湾遭難事件を知った清国アモイ駐在アメリカ合衆国総領事チャールズルジャンドル(リゼンドル、李仙得)は、駐日アメリカ公使チャールズ・デロングを通じて「野蛮人懲罰するべきだ」と日本外務省提唱した。

初代龍驤台湾出兵旗艦であり副島種臣大久保利通をそれぞれ、中国に運んだ。

孟春(砲艦)は三本マストスクーナー型鉄骨木皮の小型砲艦で、台湾出兵に参加した。

外務卿副島種臣はデロングを仲介しルジャンドル会談、内務卿大久保利通ルジャンドル意見に注目し、ルジャンドル顧問として外務省雇用されることとなった。当時の明治政府では、朝鮮出兵を巡る征韓論などで対立があり、樺山資紀や鹿児島県参事大山綱良ら薩摩閥は台湾出兵を建言していた。これらの強硬意見の背景には、廃藩置県によって失業した40万人から50万人におよぶと推定される士族の不満のはけ口を探していたことがある[2]。

1873年、特命全権大使として清国に渡った副島外務卿は随員の柳原前光を用いて宮古島台湾遭難事件などの件を問いたださせたが[注釈 1]、清朝の外務当局は、台湾先住民は「化外」であり、清国統治のおよばぬ領域での事件であると回答して責任回避した[1]。その後、日本ではこの年秋、朝鮮使節派遣をめぐって政府が分裂し(明治六年政変)、また、翌1874年1月の岩倉具視暗殺未遂事件、2月の江藤新平による反乱(佐賀の乱)が起こるなど政情不安が昂じたため、大久保利通を中心とする明治政府国内の不満を海外にふり向けるねらいもあって台湾征討を決断し、1874年明治7年)4月、参議大隈重信台湾蕃地事務局長官として、また、陸軍中将西郷従道台湾蕃地事務都督として、それぞれ任命して軍事行動の準備に入った[1]。

明治六年政変における明治天皇勅裁は、ロシアとの国境を巡る紛争を理由とした征韓の「延期」であったため、ロシアとの国境が確定した際には、征韓派の要求が再燃する可能性が高かった。政変下野した副島にかわって外交を担当することとなった大久保としては、朝鮮よりも制圧が容易に思われた台湾出兵をむしろ積極的企画したのである

台湾での戦闘[編集]

西郷従道

台湾出兵に対しては、政府内部やイギリス公使パークスやデロングの後任のアメリカ公使ジョン・ビンガム(John Bingham)などからは反対意見もあった。特に参議木戸孝允らの長州系は征韓論否定しておきながら、台湾への海外派兵をおこなうのは矛盾であるとして反対の態度をくずさず、4月18日木戸参議辞表を提出して下野してしまった。そのため、政府は一旦は派兵の中止を決定した。

台湾出兵時の日本人兵士

水門の戦 最も激しい戦いであった。当時の日本人による版画[3]

国立公文書館が所蔵している公文書によると1874年4月4日三条実美により台湾蕃地事務局が設置される。(以後の任命は当時太政大臣であった三条実美からの奉勅となっている)同年4月5日台湾蕃地事務都督に西郷従道が任命される。[4]同年4月6日谷干城赤松則良に台湾蕃地事務局参軍と西郷従道を輔翼し成功を奏する事を任命される。[5]同年4月7日海軍省から孟春艦、雲揚艦、歩兵第一小隊、海軍砲二門と陸軍省から熊本鎮台所轄歩兵大隊砲兵一小隊出兵命令が命じられる。[6]という経緯になっている。

5月6日台湾南部上陸すると台湾先住民とのあいだで小競り合いが生じた。5月22日台湾西南部の社寮港に全軍を集結し、西郷命令によって本格的な制圧を開始した[1]。6月3日には牡丹社など事件発生地域を制圧して現地の占領を続けた。戦死者は12名であった[1]。しかし、現地軍は劣悪な衛生状態のなか、亜熱帯地域風土病であるマラリアに罹患するなど被害が広がり、早急な解決が必要となった。マラリア猖獗をきわめ、561名はそれにより病死した[1]。

収拾への交渉[編集]

明治政府は、この出兵の際に清国への通達をせず、また清国内に権益を持つ列強に対しての通達・根回しを行わなかった。これは場合によっては紛争の引き金になりかねない失策であった。清国の実力者李鴻章イギリス駐日大使パークスは当初は日本軍事行動に激しく反発した。その後、イギリス公使ウェードの斡旋で和議が進められ、8月、全権弁理大臣として大久保利通北京に赴いて清国政府交渉した。大久保は、ルジャンドルフランス人法学者ボアソナード顧問として台湾問題交渉し[7]、主たる交渉相手総理衙門大臣の恭親王であった[1]。会談は難航したが、ウェードの仲介や李鴻章の宥和論もあって、10月31日、「日清両国互換条款(zh)」が調印された[1][7]。それによれば、清が日本軍出兵を保民の義挙と認め、日本は生蕃に対し法を設ける事を求め、[8]1874年12月20日までに征討軍を撤退させることに合意した。 また日清両国互換条款互換憑単によると清国遭難民に対する撫恤金(見舞金)10万両(テール)を払い、40万両[注釈 2]を台湾の諸設備費として自ら用いる事を願い出費した。[9]また、清国日本軍の行動を承認したため、琉球民は日本人ということになり、琉球日本帰属国際的に承認されるかたちとなった[1]。

帰結[編集]

日本清国との間で帰属がはっきりしなかった琉球だったが、この事件の処理を通じて日本に有利に働き、明治政府は翌1875年明治8年)、琉球に対し清との冊封朝貢関係廃止明治年号使用などを命令した。しか琉球は清との関係存続を嘆願、清が琉球朝貢禁止に抗議するなど外交上の決着はつかなかった。

1879年明治12年)、明治政府のいわゆる琉球処分に際しても、それに反対する清との1880年明治13年)の北京での交渉において、日本沖縄本島日本領とし八重山諸島宮古島中国領とする案(分島改約案)を提示したが、清は元来二島領有は望まず、冊封関係維持のため二島琉球に返還したうえでの琉球王国再興を求めており、また、分島にたいする琉球人の反対もあり、調印に至らなかった。

また、明治政府兵員輸送英米の船会社を想定していたが拒否され、大型船を急遽購入して国有会社の日本国郵便汽船会社に運航を委託したがこれも拒否され、大隈重信はやむなく新興の民間企業である三菱を起用することに決定したが[10]、この協力により、以降、三菱政府からの恩恵を享受できることとなり、一大財閥になるきっかけとなった[11]。

台湾出兵と熱帯病[編集]

被害[編集]

日本軍の損害は戦死8名、戦傷25名と記録されるが、長期駐屯を余儀なくされたため、マラリアなどの感染症に悩まされ、出征した軍人軍属5,990余人の中の患者延べ数は1万6409人、すなわち、一人あたり、約2.7回罹病するという悲惨な状況に陥った。

軍医部の対応[編集]

1871年(明治4年)、兵部省は、陸軍省海軍省に分かれ、軍医寮は陸軍省に属し、軍医頭は松本良順(のちに順)であった。台湾出兵当時、軍医部は創立より日が浅く経験不足であったが、総力を挙げて事態にあたった。出征軍の医務責任者は桑田衡平二等軍医正(少佐相当)、隊付医長は宮本正寛軍医大尉相当)であった。他に24名の医官を従軍させた。医官は全員奮闘したが、極悪の環境と猛烈な伝染病で病臥する者が多く、西郷都督からは薬だけでも兵士にあたえてほしいと要請された。医官の多くは漢方医で、熱帯病の治療にはまったく経験がなかったという。かれらは交代の22名が到着したため、ようやく帰国できた。宮内省から外国人医師が派遣された。ドイツ出身のセンベルゲル(Dr. Gustav Schoenberg)は、東京大学医学部前身にあたる大学東校お雇い外国人医師レオポルト・ミュルレルの推挙であったが、能力がなくトラブルを起こした。しかし、彼とともに送られた6台の製氷機械は大いに役に立ったといわれている[12]。

花房 義質(はなぶさ よしもと、1842年2月10日天保13年1月1日) - 1917年大正6年)7月9日)は、明治大正期の外交官岡山藩士で実業家政治家(初代岡山市長)花房端連の長男爵位子爵歴任した主な官公職枢密顧問官日本赤十字社社長など。

目次 [非表示]

1 来歴・人物

2 栄典

3 家族

4 脚注

5 関係記録

6 関連事項

7 外部リンク

来歴・人物[編集]

緒方洪庵適塾で学び、1867年ヨーロッパ諸国アメリカ遊学し翌年帰国1870年から外国官御用掛として外務省出仕。同年日清修好条規の土慣らしの為に渡清。

1872年ペルー国船に乗船の清国人奴隷虐待問題マリア・ルース号事件)で外務卿副島種臣の補佐として書記官担当し、仲介裁判のための代理公使としてサンクトペテルブルク派遣され、訴訟の後は日露国画定交渉のため派遣された榎本武揚全権公使を補佐。

1877年、駐李氏朝鮮代理公使に任命されるが翌年1878年8月10日から1876年5月に締結された日朝修好条規に反して 朝鮮政府釜山の豆毛鎮に税関を設置し、朝鮮国内の輸入行者に対して関税徴収を開始したことから報復措置として代理公使の花房は軍艦と共に釜山派遣され豆毛鎮に設置された税関撤去要求する。最終的に、朝鮮政府が折れる形で事態は沈静化し、1878年12月4日に豆毛鎮の税関正式撤去された。1880年4月日本政府漢城への日本公使の常駐化を決定、初代公使として花房が任命される。だが、この時点ではまだ漢城公使館は開いていなかった。この公使館開設の件と仁川開港問題について金弘集と折衝し、その後、漢城日本公使館正式設置と仁川開港朝鮮政府に認めさせ、それに併せ日朝間で国書の交換がなされ、花房は代理公使から公使へと昇格した。

その後朝鮮駐在朝鮮近代化の為別技軍を提案するが、それが原因となった壬午事変では暴徒に包囲された公使館脱出して命からがら帰国、直後に寺内正毅率いる日本軍と共に朝鮮渡り済物浦条約を締結させ、事件の損害補償とともに、漢城への日本軍駐留などを認めさせる。

1883年より1886年までの3年間にわたり、在露特命全権公使としてサンクトペテルブルク駐在した。

その後は農商務次官、帝室会計審査局長宮内次官枢密顧問官日本赤十字社社長などを歴任した。1896年華族に列せられ男爵

目黒にある城南五山の一つである花房山は、1911年に花房が子爵に陞爵した際に別邸を構えたことが地名の由来。(現在品川区上大崎三丁目付近

1917年慢性胃炎のため死去[1]。

2017-05-17

皇室批判してる左翼のアホさ

今の天皇がまともなおかげで国内右翼がどれだけ抑えられてるか分かってないんだろうな

日本で本格的に国民戦線のような極右が台頭するのは皇室形骸化した時だろうね

http://anond.hatelabo.jp/20170517132034

SNS放浪の旅を絶えず連絡してたりすると、旅終わった後に結構いろんな選択肢出たりする。

ちなみに資金は全部自腹な。昔いたミニカー女みたいにカンパで行くと同情心減って終わっても何もない。身を削ってギリギリの旅を安全な所から見させる事で効果が出る。

あと、国内は論外。基本海外北米よりユーラシア大陸話題性南米中東行っても迷惑なだけだし欲してない。アフリカ微妙

2017-05-16

http://anond.hatelabo.jp/20170516212355

それ国内医療機関が捕捉できた分の数だけでしょ

女→男は難しく技術金もかかるけど、男→女は簡単から海外でやる人が多いというし

海外でやってるのなんて追跡しきれないのでは

http://anond.hatelabo.jp/20170515224458

ブコメ

chuunenh 性転換手術って男→女のほうが多いから一回きりならそっちでは。オナベバーやオナベ芸能人が少ないのと同じように、総数ではオカマよりオナベのほうが数が少ない印象。

ってあるけど、逆だから

診断書数:合計4671例(性別不明813例)。FTM2929例(75.9%)、MTF929例(24.1%)。

・手術:国内1407例(51.5%)、国外1379例(48.5%)、

FTM国内1130例(52.9%)、FTM国外1002例(47.1%)、

MTF国内277例(42.4%)、MTF国外377例(57.6%)

http://d.hatena.ne.jp/annojo/20170319

圧倒的に女→男

2017-05-15

RAGE(e-sports大会)で運営チャットで一個人言及した件について

RAGEと呼ばれるe-sports大会の予選トーナメント5月の13,14と行われた。

本戦での優勝者賞金は400万円クラス国内ではかなり大きい大会だ。

その予選でハプニングが起きたのだ。

大会の様子はコメントができる動画配信サービス生中継されていた。

そのサービス内では観戦者による、「外見やプレイングへの誹謗中傷」が殺到していた。これには私自身もうんざりしていた。

一般人による、誹謗中傷はさておき

運営大会放送しているチャットで一個人に対して不適切発言をしてしまった。

下記のまとめ記事に書いてあることで間違いない。

http://blog.livedoor.jp/shadowversemulligan/archives/21629923.html]

「○○wwwwwwwww」(○の中には選手名が入るが選手ここでは隠そう)

これだけでは、特に誹謗中傷だと決めつけることは出来ない。

しかし、言及されている側の選手はこの初手では「負ける確立が非常に高い」ので十中八九選手をあざ笑ったものだと解釈することができる

その後の配信では運営投稿への怒りのコメントが数多く流れ、炎上となった。

この問題シンプル

個人アカウントと間違えて投稿してしまった」

ことではなく

誹謗中傷発言をする人が運営しているという事実

である

対象となった選手にかぎらず他の選手に対しても大会中に個人アカウント誹謗中傷していたと疑われるだろう。

運営中立立場であり、選手へのリスペクトがなければならない。

運営自体はかなりの大人数であり、殆どの人は選手リスペクトしているであろう。(他の大会と比べ、いままでのRAGEを見る限りはそう見える)

しかし、一投稿で、運営への信頼感は崩れた。

今後もこの不祥事はつきまとうであろう。

面白がってネタに出してくる輩がいる。純粋に観戦を楽しみにしている人はこの再炎上うんざりしてしまうだろう。

それほどこの件は重いのだ。

日本では、e-sportsは未だに地位確立されていない。

運営も観戦者自身も「誹謗中傷蔓延る」状態では発展の妨げになるであろうと思っている。

私自身もe-sportsに熱中しているのでこのような事件はあるべきではないし

誹謗中傷をしている観戦者にももっと選手リスペクトしてほしいと思うのは野暮なのであろうか。

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