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はてなキーワード: 雇用とは

2017-05-26

鳩山内閣閣議決定 wwwwwww


鳩山内閣閣議決定

行政刷新会議を設置」

拉致問題対策本部を設置」

「緊急雇用対策本部を設置」

安倍内閣閣議決定

安倍首相ポツダム宣言を当然読んでいる」

安倍首相夫人私人

安倍昭恵付きの官僚森友学園に送ったFAX行政文書でない」

そもそもには「どだい」という意味がある。どだいとは基本ということ」 →new

お雇い外国人 - Wikipedia

お雇い(御雇)外国人(おやといがいこくじん)は、幕末から明治にかけて、「殖産興業」などを目的として、欧米先進技術学問制度を輸入するために雇用された外国人で、欧米人を指すことが多い。江戸幕府や諸藩、明治政府や府県によって官庁学校招聘された。お抱え外国人とも呼ばれることもある。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%8A%E9%9B%87%E3%81%84%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA

ひと口に「お雇い外国人」とはいものの、その国籍技能は多岐に亘り、1868年慶応4年/明治元年から1889年明治22年)までに日本公的機関私的機関個人雇用した外国籍の者の資料として、『資料 御雇外国人』、『近代日本産業技術西欧化』があるが、これらの資料から2,690人のお雇い外国人国籍確認できる。内訳は、イギリス人1,127人、アメリカ人414人、フランス人333人、中国人250人ドイツ人215人、オランダ人99人、その他252人である。また期間を1900年までとすると、イギリス人4,353人、フランス人1,578人、ドイツ人1,223人、アメリカ人1,213人とされている。

宗教によって社会をまとめることが出来ないか企業に属する労働によって人々をまとめているけど、

人々の人生保障する主体企業から政府行政に切り替える、労働ジョブ雇用に切り替えるという国際対応にすると従来の社会が溶解してしまうという懸念はあるんでしょうね

非正規雇用はほぼ全部ジョブ雇用だけどね

2017-05-23

http://anond.hatelabo.jp/20170523123702 への補足

たった一年前の平成二十八年五月十二日の参議院農林水産委員会での獣医師不足についての議論がこれ。

一年前では獣医学部の新設など全く考えられないような議論だったのにたった半年で何が変わったんでしょう。

もっと農林水産省農林水産委員会委員などは蚊帳の外特区諮問会議トップダウンで決めてしまったので

今になって農林水産委員会が紛糾しているんですが。

儀間光男君 いや、実にいいですね、いつの間にきれいになったんでしょう。

 ということは、以前、東日本西日本に分けて豚と牛の生産量と生産額を少し比較検討して、私の予想では西がずっと多いだろうと思ったら、東が多かったんですね。東が多かった。豚も牛も東が多かった。特に豚は、鹿児島宮崎、私ども沖縄、分母は小さいんですが、豚文化から断然多いだろうと思ったら、これも東が多かったんですね。

 その影響がどこへ出たかというと、獣医さんの配置に出たんですよ。東の獣医は過剰ぎみ、西は不足なんです。ここまで国がバランスできたらすばらしいなと思うけれども、それはなかなかできる話じゃないので。特に、どういう形でそうなったかというと、獣医さんの多くが今度は小型動物獣医で、ペットへ行っちゃうんですよ。大型動物獣医が少なくて、その大型は東が多いことからでしょうか、東に偏ってしまったんですね。

 そういうことで、西にはまだまだ獣医が不足をしているという、いわゆる生産環境の一つの条件が整わない。特に保健衛生環境、牛の病気関係、豚の病気、あるいは鳥の病気、いろいろあるんですけれども、これらの環境が衛生面で、病気の面で整っていないというような今現状にあるわけですよ。その辺を何かできないか。少しアイデアありませんかね。

国務大臣森山裕君) 儀間委員御指摘の現状というのは、やはり畜産の将来にとって非常に憂慮すべき事態であると考えております

 日本獣医師会でもいろいろ御配慮いただいておりまして、産業動物に対する獣医さんの再教育とかということにも取り組んでいただいておりますので、我々としても、日本獣医師会ともよく連携をさせていただきながら、産業動物獣医師の確保というのには更に努力をさせていただきたいと思っているところでございます。今、日本獣医師会カリキュラムをお作りいただいて対応していただいていることは大変有り難いことだと思いますし、そういうことを更に今後も充実をさせてまいりたいと考えております

儀間光男君 私は、今産業動物とおっしゃった、大型動物に特化した畜産学科を希望する大学に設置してはどうかと、これは文科省今日呼んでいませんからお答えする必要はないんですが、その必要性を感ずるんですね。どうしても東に多くおる獣医さんを、おまえ西行けやと馬の首にロープを付けて引っ張るなどということ、引っ張ったって引っ張られませんから。そういうことはできないので、そういうことであれば、西の方の教育をするために大型産業動物に特化した獣医大学を、獣医学科をつくりますよというようなことぐらい文科省と話し合っていく必要が私はあると思うんです。

 しかも、これからTPPを迎えて、多くの生産動物をつくっていかなければ諸外国太刀打ちできない、避けて通れないような状況にありますから、先を見越してそういうことをやることも必要だと思うんですが、大臣、その辺の御決意はどうなんでしょうかね。

国務大臣森山裕君) 獣医師の数としては十分に足りているわけでありますが、大動物を中心にやっていただくか、大動物も診るし小動物も診るとやっていただく獣医さんもおられますが、もう小動物しか診ない獣医さんもおられるものですから、そこのバランスをどうするかということが大事なことでございまして、先ほども申し上げましたとおり、日本獣医師会としてもその問題意識はしっかり持っていただいておりまして、いろんな研修等もやっていただいておりますので、大動物だけ診る獣医資格というのは制度上あり得ないわけでございますので、そこをバランスさせるということにまずは努力をさせていただくということが大事なことではないかなというふうに考えております

儀間光男君 獣医先生方の自覚しかまてないと、こういうようなことになるんでしょうけれども、おっしゃるとおり、獣医全体は供給は十分なんですね。その中の女性獣医さんがほとんどペットへ行くんですよ。それで、大型産業動物となると力仕事もいっぱいありますしね。というようなことで、なかなか大型の方へ行ってくれないというような隘路があったりして大変困っているような状況があるんです。

 それはそれとして、また次の議論としたいと思いますが、何かありますか。

政府参考人(今城健晴君) 儀間委員の方から産業動物獣医の確保ということについていろいろ御提案いただきました。

 女性最近確かに獣医師合格率も増えておって、そういうことはございますけれども、その中でも産業動物志向しておられる女性獣医も率としては増えておりますので、確かに男性に比べて力などないかもしれませんけれども技能はちゃんとあられるという形で、現場雇用、例えばJAですとかそれから家畜保健所、家保とか、そういうところの待遇も含めながら、どういう形で充実していけるかということをよく検討してまいりたいと考えております

儀間光男君 ありがとうございました。

 以上をもってこの幕を閉めたいと思います

2017-05-22

http://anond.hatelabo.jp/20170518013524

人類史的には、金の方が確実にリターンに結びつく財だけどね。有能は必ずしも成功するとは限らない、つか、しない例の方が多い。せっかく平均より処理能力高く生まれたのに、アカデミック進んで最終学歴博士課程退学で社会的評価学部以下になっちゃうなんて典型的パターン。そうなったら死ぬまで派遣でもするしかない。日本社会は一回失敗した奴には厳しいし、そんな大事局面で失敗した奴に仕事は任せられないと考えるから普通雇用はまず無理(その前に、鬱とか、とんでもない人格破綻者とかの可能性を考えて避けられるけど)。

まあ増田パターンも、ある意味典型的パターンから気にするな。あと半日だけ拘束する教授より一生拘束する婚約者への罪の方が重いと思うぞ、それ。

2017-05-21

http://anond.hatelabo.jp/20170521201005

全く同じような文脈で、社員の今後の人生責任を取れる気がしないので、正社員雇用できない。派遣くらいしか雇えない。

子供雇用もそういう意味で、なくなっても誰も責められないよね。

日本シリコンバレーがないことが悪いのではないか

日本お家芸イノベーションにあらず

外国誕生した新しい考え方をパクって昇華してバージョンアップするのが得意技だ

 

じゃあなんで最近それができてないのか

それは真似出来ないことがあるからだろう

何が真似出来ないかだ

 

組織

言語

 

この2点が大きいと思う

言語の壁はぶっちゃけどうにもならない

それでも以前の日本家電世界中に売りさばいた

きびしい問題だがそこではないのだ

 

問題組織企業

ここは雇用文化法律に絡むので、一組織太刀打ちできるようなものではない

 

なら、普通に経済特区を作ればよかろう

と思うのだがなぜかその動きが弱い

もちろん経済特区を作っても、国内大手の影響下からは逃れられないだろうが

チャレンジやすい、優秀な人材がそこに集まる、というだけでだいぶチャンスが生まれると思うんだ

不安個人、立ちすくむ国家違和感の正体

http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf

各論点はバズワード満載で耳触りが良いので、TLでは、概ね「今の論点がまとまっている!」や「日本ヤバい!」、「熱い!」みたいに、資料肯定的論調が目立つ。しかし、違和感を持つ人も少なくない。違和感の正体はなんなのか。

1.経済成長議論の欠除

まず、経済産業省資料として、一番不安を煽るのは、経済成長について正面から議論していない点。1人あたりの実質GDP成長の効用が逓減したとしても、デフレ環境下での生活満足度が信用できるのか、幸福度指標としてワークするのか非常に疑問。ましてや経産省経済成長から逃げてどうする。今では有名な話だが、人口減の先進国普通に経済成長しており、日本けが馬鹿真面目にデフレ継続させていて、立ちすくんでいた。

また、経済成長なしでの、資源の再分配は必ず社会的分断に繋がる。この資料では、1.若者への再配分が上手くいってない、2.女性への再配分が上手くいってない、3.高齢者へのパターナリズム福祉抑制予算捻出だと思うが、パレート最適はありえない。人口動態から、激しい政治的対立が予想される。高齢者にも現役世代の「産めよ殖やせよ」を忖度させるとする。それを全体主義と言う。

2.国家観の古さ

今更、「誰もが不安を不満を抱えている」(そうじゃないのは、不安や不満を表現できない共産圏くらいでは?)、「人生には目指すべきモデルがあった」(良い大学を出て、官僚になるとか?あと、共産圏)、「人類がこれまで経験したことのない変化に直面」(ここ100年くらいでも、明治20年代日清戦争前、昭和20年代の敗戦期の方が大きくないか?)など、いろいろ古い。これでは、数十年前からバズワード(今だとAIIoT、VR)だけ変えて立ち上がる、情報社会論やポストモダン社会学である

行政生活をどう定義しようが、定義した頃には既に生活が変わってしまっている。市井生活そもそもダイナミックなのに、今更エリートがそれを「発見」する。80年代、主にアメリカが考えていた、日本高度経済成長通産省によるものという神話に取り憑かれてるのではないか(79年ヴォーゲル、82年ジョンソン)。経産省ライフスタイル個人幸福に口出しは余計なお世話で、そんな不透明指標制度設計されてはたまらない。時代遅れ国家観、国民観は語らず、経済問題に特化すべき。「子不語怪力乱神」というわけだ。

3.具体的な政策

「バズったか議論の土台を作った」とか考えてたら最悪で、単に大衆バズワードを使ってポジショントークしてるだけ。要は単なるポピュリズムで、当の女性マイノリティ困惑している。何故ならば、「弱者」として「発見」されて、マウンティングに利用されている気分だから。では、何をすべきか。

そもそも民主的プロセス市場原理で実行されないことを目指すべき。官僚そもそも民主的プロセスで選出されていない。専門的な課題解決するなは、必ずしも民主的プロセスは向かないから(e.g.BrexitTrump)。レポートで指摘するような、世代間の再分配は、確かに国家的な課題なので、1.経済成長を進め、2.馬鹿馬鹿しいポストモダンを捨てて、3.真面目に取り組むべき。

a.金融環境の整備

2017年現在完全雇用を実現しているリフレ政策は、たまたま安倍晋三が、第一安倍内閣後にマクロ経済勉強たから実行された政策。全く民主的プロセスとは関係ない(その継続は高い支持率に支えられて民主的)。短期的には、資産を持つ高齢者課税して、若者含む雇用を生み出す政策フィリップス曲線)だか、もちろん、消えてなくなるのも偶然。日本でもマクロンのような、見た目の良い構造改革派によって、民主的プロセスに則り、消え去る可能性大。

b.中小企業対策

また、日本ドイツのようなメインバンク制の強い国では、ゾンビような大企業でも存続し、新興企業資金還流しない。欧米に比べて資金供給が少ないのではなく、中韓などのアジア諸国と比べても後塵を拝しているのは国辱と言ってもいいだろう。もちろん、民主的プロセスでは、既存大企業が力を持ちがちだし、新興企業そもそも争点にならない。これが原因で、生産性の低い、古風な企業人材が滞留する。自然とto doではなくto beで働くようになり、モチベーションが落ちるわ、自殺するまで会社を辞められない。

シリコンバレー金融環境一朝一夕でできたものではなく、徐々に成功企業によるMAが増えて拡大したもの(9割以上はMAによるexit)。中国Baidu,Alibaba,Tencentの活動に寄るところが大きい。日本でも企業内部留保デフレ環境下で拡大したので、資金がないわけではない。MAを行いやすくする環境を、政策により整備すべきである。これにより、流動的なキャリア形成液状化した笑)の受け皿が整備される。若者女性雇用問題本質はここ。

c.失業率至上主義から失業質へ

2017年完全失業率は2.8%で、ほぼ完全雇用状態にある。しかし、これはよく言われるが、労働市場が流動的な国では、自然失業率高く出る。国ごとの単純比較失業の質は分からない。上記の流動的なキャリア形成を実現した場合、当然転職が増えることになるので、失業率は上がる。政治的な争点としては、もちろん批判対象になるだろうが、雇用の質を改善するには必要政策。また、現在ハローワークは若干懲罰的で、失業期間を支えるセーフティネット整備も合わせて必要だろう。

ただ、政治的配慮の上、論点を探られたくなくて、わざと混乱した資料を公開したのであれば相当の策士だと思う笑

2017-05-20

ジブリと他アニメ制作会社におけるアニメーター求人内容

一応すべて新卒経験で応募可能求人のはず

ちなみに出来高制は動画1枚=200~250円位が相場

新人は月に500枚かければ優秀な方なので出来高のみの場合一年目の月給は10万円以下がほとんど


ジブリ

http://www.ghibli.jp/info/011243/

職種動画

給与:月額20万円以上

   賞与年2回

   交通費全額支給(上限有り)

福利:社会保険完備

形態契約社員

休暇:週休2日制 ※ただし制作スケジュールにより変更有り。

   夏季休暇、年末年始休暇、有給休暇制度


東映アニメーション代表作:ワンピースプリキュアシリーズなど)

http://corp.toei-anim.co.jp/recruit/production_staff/index

職種演出助手アニメーター美術デザイナー(背景)、色彩設計製作進行、記録

給与:月額226,100円

   住宅手当、通勤手当 等

   賞与年2回(6月12月

   交通費全額支給(上限有り)

福利:社会保険完備(健康厚生年金雇用労災)、保養所共済制度、厚生貸付金、従業員持株会、育児介護休職制度

形態契約社員

休暇:週休2日制(土日)、祝日労働祭、会社設立記念日夏季年末年始有給(初年度10日、次年度18日、最高22日)・慶弔・特別休暇

注:めちゃくちゃホワイトに見えるが、東映アニメーターを年に一人取るか取らないかの超狭き門といわれている


OLM代表作:ポケットモンスター妖怪ウォッチなど)

https://olm.co.jp/recruit/new/sakuga/doga/

職種デジタル動画

給与出来高インセンティブ有(ただし、未経験者等は2か月間を研修期間とし、月150,000円)

   交通費支給(規程有・上限月5万円)

福利:記載なし

形態業務委託

休暇:日曜・土曜・年末年始夏季


株式会社MAPPA代表作:この世界の片隅にユーリ!!! on ICEなど)

http://www.kurihaku.jp/2018/recruitment/show/id/1085

職種動画マン

給与出来高

   入社3ヶ月間:研修費60,000円+交通費

   3ヶ月目以降:出来高動画補助20,000円(1年目のみ)+交通費

   通勤手当研修後に目標枚数に応じて、別途達成補助あり】

福利:記載なし

形態業務委託フリー

休暇:週休2日


J.C.STAFF代表作:少女革命ウテナとある魔術の禁書目録など)

http://www.jcstaff.co.jp/kyujin/sp/06_sakuga_sinsotsu.htm

職種作画

給与:最低保障制 月額 5万・8万・11万円 ( 技量による )

   正社員登用時 : 14万円~ スタート

   交通費は月額上限10000円まで支給

福利:正社員登用時加入

形態正社員登用を前提とした契約社員

休暇:日曜日 / 祝祭日 / 夏季 / 年末年始


タツノコプロ代表作:ガッチャマンプリティーリズムシリーズなど)

http://www.tatsunoko.co.jp/recruit/newgraduate2018pre

職種作画

給与最初の2ヶ月(研修期間:70,000円(源泉所得税復興税込、消費税別)+作画単価×出来高

   3ヶ月目以降(動画、二原期間):50,000円(源泉所得税復興税込、消費税別)+作画単価×出来高

   通勤定期券支給(上限あり)

福利:記載なし

形態業務委託契約

休暇:記載なし

現代日本社会トリレンマ

正社員雇用(に伴う長時間労働)

家庭形成(結婚子育てなど)

自分趣味

現代日本では、上記3つを同時に満たすのは不可能である

キャパティが異常に大きい一握りの有能な人間を除く

※一握りのホワイト企業を除く

2017-05-19

ルジャンドルフランスウラン(Oullins)に生まれランス大学およびパリ大学に学んだ[1]。父親のJean-François Legendre-Héralは人物像を得意とした古典主義彫刻家エコール・デ・ボザールの教師[2]。24歳のときニューヨークの著名な弁護士の娘であったクララヴィクトリア・ミュロックブリュッセル結婚した。結婚後すぐに米国移住し、帰化した。

南北戦争[編集]

1861年に南北戦争が勃発すると、ルジャンドルは第51ニューヨーク志願兵歩兵連隊兵士募集に協力し、1861年10月29日に同連隊少佐に任官した。その後ノースカロライナでの戦闘従事し、1862年のロアノーク島の戦いにも参加した。しかしながら、1862年3月14日、ニューバーンの戦いで重傷を負った。

負傷にもかかわらず、ルジャンドルは軍を離れず、同年9月20日には中佐に進級。1863年には第9軍に配属され、多くの戦闘に参加した。1863年3月14日には大佐に進級。ヴァージニア荒野の戦いではユリシーズ・グラント将軍の指揮下にあったが、その最中の1864年5月6日ルジャンドルは再び重症を負った。今回は顔面を撃たれ、左目と鼻を失った。アナポリス病院入院したが、その間にも南軍最後攻撃から街を防衛するための準備を手伝った。その後ニューヨーク移送され、そこで第9軍の兵士募集を手伝った。1864年10月4日名誉除隊したが、1865年3月13日には准将名誉進級した。

中国[編集]

1866年7月13日ルジャンドル厦門米国領事に任命された。7月ニューヨークリバプールに向けて出港し、その後ヨーロッパアジア大陸旅行12月厦門に到着した。領事として、ルジャンドルは5つの条約港、すなわち厦門基隆台北、淡水および高雄責任を持った。そこでは、年季奉公人の不正取引抑制に尽力した。

1867年3月12日米国ローバー号が台湾遭難し、その乗員が台湾原住民殺害されるローバー事件(en)が発生した。ルジャンドルは福州へ赴き、台湾中国側当局問題解決圧力をけるように、福建・浙江総督を説得した。福建総督は自ら行動は起こさなかったが、ルジャンドル台湾に行く許可を与え、台湾知事が協力するように紹介状を書いた。

ルジャンドルは、遭難現場訪問のために米国船アシュロット号を雇い、台湾当局に行動させようとした(これは失敗した)。その後アメリカ合衆国海軍ヘンリーベル少将懲罰作戦実施したが、これも失敗した。さら情報を集めるため、ルジャンドルは再び台湾に出向いた(このときは、紹介状は無しであった)。

中国へ戻ったルジャンドルは、南台湾に軍隊派遣するよう福州の総督を説得し、ようやくこれに成功した。ルジャンドルは400〜500人の規模を希望したが、これよりはかなり小さな遠征隊が、1867年7月25日台湾に送られた。ルジャンドル砲艦派遣ベル提督要請したが、これは拒否された。このため、武装商船ボランティア号が雇われた。ルジャンドル9月4日台湾上陸したが、上司に対しては全くの傍観者として行動したと報告している。

ルジャンドル直ちに本来任務を開始した。南台湾の険しい山岳地帯を通りぬけ、原住民酋長と難破した欧米の船員の安全保証するための条約協議した。

1871年9月6日琉球宮古島)の船が台湾沖で遭難したが、ローバー事件と同様に、多数の船員が殺害された(宮古島島民遭難事件)[3]。1872年2月29日ルジャンドルは先に結んだ条約日本人船員にも適用するよう拡大するため、台湾に出向いた。任務は不成功に終わり、またルジャンドル北京駐在米国公使フレデリックロウ(en)とも不仲になってしまった。

日本[編集]

1872年厦門から米国へ戻る途中、ルジャンドル日本に立ち寄り、明治政府台湾問題武力解決提唱した。これは副島種臣外務卿意見とも一致しており、ルジャンドル米国領事の職を辞し、1872年12月12日外交および軍事顧問として明治政府雇用された[1]。1873年2月、副島は2年前に台湾で起きた宮古島殺害事件の処理交渉特命全権公使外務大臣として北京派遣されたが、ルジャンドルもこれに参加した。この交渉部分的には成功であったが、引き続きルジャンドル1874年台湾出兵の準備を手伝った。台湾問題に関して、ルジャンドル駐日米国公使チャールズ・デロングの支援を受けており、また個人資格でこの遠征に参加するつもりであった[4][5]。加えて、2名のアメリカ軍人が雇用された。ところが、デロングの後任の米国公使ジョン・ビンガムは、ルジャンドルを支持せず、1874年4月19日台湾出兵は一旦延期とされた。ルジャンドルらは長崎で出征準備を整えていたため、大久保利通長崎に向かった。結局遠征部隊5月18日長崎を出港したが、ルジャンドル大久保と共に東京に戻った。その後、ルジャンドル交渉のため福州に派遣されることとなったが、アメリカ総領事職場放棄の罪に問われ、短期間ではあるが上海収監されてしまったため、遠征には参加できなかった。1875年には日本政府から勲二等旭日重光章を授与されたが、これは外国人としては最初のものであった[1]。その年の末には顧問を辞任した。

ルジャンドル1890年まで日本滞在し、大隈重信個人的顧問を務めた。

韓国[編集]

1890年3月ルジャンドル日本を離れ、朝鮮王高宗顧問となった。1899年9月1日漢城(現 ソウル)で卒中により死亡するまで、その職を務めていた[6]。

原因・背景[編集]

1871年(明治4年)10月宮古島から首里年貢輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風遭難した。乗員は漂流し、台湾南部に漂着した。船には役人と船頭・乗員合計69名が乗っていた。漂着した乗員66名(3名は溺死)は先住民現在台湾先住民パイワン族)に救助を求めたが、逆に集落拉致された。

先住民とは意思疎通ができなかったらしく、12月17日遭難者たちは集落から逃走。先住民は逃げた者を敵とみなし、次々と殺害し54名を斬首した(宮古島島民遭難事件)。12名の生存者は、漢人移民により救助され台湾府の保護により、福建省の福州経由で、宮古島へ送り返された。明治政府清国に対して事件の賠償などを求めるが、清国政府は管轄外として拒否した。翌1872年明治5年琉球を管轄していた鹿児島県参事大山綱良は日本政府に対し責任追及の出兵を建議した。1873年(明治6年)には備中国浅口郡島村現在岡山県倉敷市)の船が台湾に漂着し、乗組員4名が略奪を受ける事件が起こった[1]。これにより、政府内外で台湾征討の声が高まっていた。

開戦準備へ[編集]

副島種臣

宮古島台湾遭難事件を知った清国アモイ駐在アメリカ合衆国総領事チャールズルジャンドル(リゼンドル、李仙得)は、駐日アメリカ公使チャールズ・デロングを通じて「野蛮人懲罰するべきだ」と日本外務省提唱した。

初代龍驤台湾出兵旗艦であり副島種臣大久保利通をそれぞれ、中国に運んだ。

孟春(砲艦)は三本マストスクーナー型鉄骨木皮の小型砲艦で、台湾出兵に参加した。

外務卿副島種臣はデロングを仲介しルジャンドル会談、内務卿大久保利通ルジャンドル意見に注目し、ルジャンドル顧問として外務省雇用されることとなった。当時の明治政府では、朝鮮出兵を巡る征韓論などで対立があり、樺山資紀や鹿児島県参事大山綱良ら薩摩閥は台湾出兵を建言していた。これらの強硬意見の背景には、廃藩置県によって失業した40万人から50万人におよぶと推定される士族の不満のはけ口を探していたことがある[2]。

1873年、特命全権大使として清国に渡った副島外務卿は随員の柳原前光を用いて宮古島台湾遭難事件などの件を問いたださせたが[注釈 1]、清朝の外務当局は、台湾先住民は「化外」であり、清国統治のおよばぬ領域での事件であると回答して責任回避した[1]。その後、日本ではこの年秋、朝鮮使節派遣をめぐって政府が分裂し(明治六年政変)、また、翌1874年1月の岩倉具視暗殺未遂事件、2月の江藤新平による反乱(佐賀の乱)が起こるなど政情不安が昂じたため、大久保利通を中心とする明治政府国内の不満を海外にふり向けるねらいもあって台湾征討を決断し、1874年明治7年)4月、参議大隈重信台湾蕃地事務局長官として、また、陸軍中将西郷従道台湾蕃地事務都督として、それぞれ任命して軍事行動の準備に入った[1]。

明治六年政変における明治天皇勅裁は、ロシアとの国境を巡る紛争を理由とした征韓の「延期」であったため、ロシアとの国境が確定した際には、征韓派の要求が再燃する可能性が高かった。政変下野した副島にかわって外交を担当することとなった大久保としては、朝鮮よりも制圧が容易に思われた台湾出兵をむしろ積極的企画したのである

台湾での戦闘[編集]

西郷従道

台湾出兵に対しては、政府内部やイギリス公使パークスやデロングの後任のアメリカ公使ジョン・ビンガム(John Bingham)などからは反対意見もあった。特に参議木戸孝允らの長州系は征韓論否定しておきながら、台湾への海外派兵をおこなうのは矛盾であるとして反対の態度をくずさず、4月18日木戸参議辞表を提出して下野してしまった。そのため、政府は一旦は派兵の中止を決定した。

台湾出兵時の日本人兵士

水門の戦 最も激しい戦いであった。当時の日本人による版画[3]

国立公文書館が所蔵している公文書によると1874年4月4日三条実美により台湾蕃地事務局が設置される。(以後の任命は当時太政大臣であった三条実美からの奉勅となっている)同年4月5日台湾蕃地事務都督に西郷従道が任命される。[4]同年4月6日谷干城赤松則良に台湾蕃地事務局参軍と西郷従道を輔翼し成功を奏する事を任命される。[5]同年4月7日海軍省から孟春艦、雲揚艦、歩兵第一小隊、海軍砲二門と陸軍省から熊本鎮台所轄歩兵大隊砲兵一小隊出兵命令が命じられる。[6]という経緯になっている。

5月6日台湾南部上陸すると台湾先住民とのあいだで小競り合いが生じた。5月22日台湾西南部の社寮港に全軍を集結し、西郷命令によって本格的な制圧を開始した[1]。6月3日には牡丹社など事件発生地域を制圧して現地の占領を続けた。戦死者は12名であった[1]。しかし、現地軍は劣悪な衛生状態のなか、亜熱帯地域風土病であるマラリアに罹患するなど被害が広がり、早急な解決が必要となった。マラリア猖獗をきわめ、561名はそれにより病死した[1]。

収拾への交渉[編集]

明治政府は、この出兵の際に清国への通達をせず、また清国内に権益を持つ列強に対しての通達・根回しを行わなかった。これは場合によっては紛争の引き金になりかねない失策であった。清国の実力者李鴻章イギリス駐日大使パークスは当初は日本軍事行動に激しく反発した。その後、イギリス公使ウェードの斡旋で和議が進められ、8月、全権弁理大臣として大久保利通北京に赴いて清国政府交渉した。大久保は、ルジャンドルフランス人法学者ボアソナード顧問として台湾問題交渉し[7]、主たる交渉相手総理衙門大臣の恭親王であった[1]。会談は難航したが、ウェードの仲介や李鴻章の宥和論もあって、10月31日、「日清両国互換条款(zh)」が調印された[1][7]。それによれば、清が日本軍出兵を保民の義挙と認め、日本は生蕃に対し法を設ける事を求め、[8]1874年12月20日までに征討軍を撤退させることに合意した。 また日清両国互換条款互換憑単によると清国遭難民に対する撫恤金(見舞金)10万両(テール)を払い、40万両[注釈 2]を台湾の諸設備費として自ら用いる事を願い出費した。[9]また、清国日本軍の行動を承認したため、琉球民は日本人ということになり、琉球日本帰属国際的に承認されるかたちとなった[1]。

帰結[編集]

日本清国との間で帰属がはっきりしなかった琉球だったが、この事件の処理を通じて日本に有利に働き、明治政府は翌1875年明治8年)、琉球に対し清との冊封朝貢関係廃止明治年号使用などを命令した。しか琉球は清との関係存続を嘆願、清が琉球朝貢禁止に抗議するなど外交上の決着はつかなかった。

1879年明治12年)、明治政府のいわゆる琉球処分に際しても、それに反対する清との1880年明治13年)の北京での交渉において、日本沖縄本島日本領とし八重山諸島宮古島中国領とする案(分島改約案)を提示したが、清は元来二島領有は望まず、冊封関係維持のため二島琉球に返還したうえでの琉球王国再興を求めており、また、分島にたいする琉球人の反対もあり、調印に至らなかった。

また、明治政府兵員輸送英米の船会社を想定していたが拒否され、大型船を急遽購入して国有会社の日本国郵便汽船会社に運航を委託したがこれも拒否され、大隈重信はやむなく新興の民間企業である三菱を起用することに決定したが[10]、この協力により、以降、三菱政府からの恩恵を享受できることとなり、一大財閥になるきっかけとなった[11]。

台湾出兵と熱帯病[編集]

被害[編集]

日本軍の損害は戦死8名、戦傷25名と記録されるが、長期駐屯を余儀なくされたため、マラリアなどの感染症に悩まされ、出征した軍人軍属5,990余人の中の患者延べ数は1万6409人、すなわち、一人あたり、約2.7回罹病するという悲惨な状況に陥った。

軍医部の対応[編集]

1871年(明治4年)、兵部省は、陸軍省海軍省に分かれ、軍医寮は陸軍省に属し、軍医頭は松本良順(のちに順)であった。台湾出兵当時、軍医部は創立より日が浅く経験不足であったが、総力を挙げて事態にあたった。出征軍の医務責任者は桑田衡平二等軍医正(少佐相当)、隊付医長は宮本正寛軍医大尉相当)であった。他に24名の医官を従軍させた。医官は全員奮闘したが、極悪の環境と猛烈な伝染病で病臥する者が多く、西郷都督からは薬だけでも兵士にあたえてほしいと要請された。医官の多くは漢方医で、熱帯病の治療にはまったく経験がなかったという。かれらは交代の22名が到着したため、ようやく帰国できた。宮内省から外国人医師が派遣された。ドイツ出身のセンベルゲル(Dr. Gustav Schoenberg)は、東京大学医学部前身にあたる大学東校お雇い外国人医師レオポルト・ミュルレルの推挙であったが、能力がなくトラブルを起こした。しかし、彼とともに送られた6台の製氷機械は大いに役に立ったといわれている[12]。

2017-05-18

http://anond.hatelabo.jp/20170518183835

頭良い奴は日本以外の国目指すと思う(真顔)

 

めんどくさい言語マナーだの心底どうでもいい習慣覚えて

いざ働き出したら「日本型雇用から中年まで昇進ナシw」とかどんなマゾゲーだよ

2017-05-17

世の中に適度にいるであろう貧困層からみた未来

21歳大学生

就職活動は芳しくない。


未来希望が持てない。


(※1 なぜこんなみんなが感じているであろう当たり前のことを今更書くのかというと、驚いたことに世の中には「未来希望を感じている」方が一定存在するのだ。)

(※2 つらい時期だから人生もつらいのだ、というコメントがきそうなので対処しておくと、小学生時代からこのような考え方はあった)



働いて、お金を得て、

しかしそれを誰か・何かのために使うわけでもないし、その時間があるとも考えにくい

電車に揺られて会社に通って、電車に揺られて家に帰って

(もし完全週休二日制であれば)せいぜい土日が休みの場となるぐらいだろう。




何かのために生きているのかわからない。

もっというなれば、何に生かされているかはわかる。




母がいる。派遣契約更新の年、もうそろそろ定年近いので雇用もされない。

妹がいる。いじめにより中卒。それよりずっとブランク期間。

その他諸々親族がいる。

もし自殺したら、その方々は「自殺したAの親族」という考えを背負わされるし、

家族世間から「xxx(世間より勝手につけられた原因)で自殺したAの家の人」とみなされる。

これはなによりもつらいことだ。世間の目の面倒臭さを知っている。

これらがなければ私はとっくに自殺しているか、駅でダンボールの上に座り死ぬ時に死ぬ生活をしていたであろう。

---

こういった人たちの存在は、考え方の一種セーフティネットとなっているのはわかる。

こういった人たちの存在により「最低限の暮らしとやらをしなければならない」という意識喚起(あるいは植え付け)により、

人並みには暮らせる用に努力する。結果として人並みの人生になる。

しかし、これが度を越す、あるいは達成できないとひたすらに苦しい。


---

では、これらの存在がいなくなれば、自殺するのか?

おそらくする。首吊りなどの急激な方法かもしれないし、緩やかに成功者ルートをはずれていく方法かもしれない。

中には「いずれ幸せになるから自殺してはいかんよ」という方がいるが

当方は、自殺してしまえば全てを感じることができなくなる、いわばテレビの電源をプツッと切った状態だと考えているため

現在感じている苦はもちろん、この先感じるかもしれない苦しみのどちらも感じられないし、

そもそも幸せを望むことすらしなくなる。幸せを望む自分がいなくなるのだから幸せ価値はないみたいな考え方になってしまう。


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このような状態未来希望を持てだの、子供を作れだの言われて、誰が、どうやって。

いわゆる上流と呼ばれているところと、下流と呼ばれている2つの世界を見てきた。

見てきてわかったことは、貧困連鎖するということだ。

シャツは基本クリーニング、住居は一階にスペースがあるタワマンお金を湯水のように扱える人がいる一方で、

スーパー20%割引を待ち、お金を貯めるためにカップラーメンをすする人がいる(意外かもしれないがこういった体に悪い嗜好品のような食品の方が遥かに安いのだ)

どちらも見てきて、自分後者だとわかっている。

そのため子供は作ろうとも思えない。



私の死により影響を受けてくれる人がいるなんて恵まれているというのもわかる。

経済的な諸々や、(例えお金を残せても)親しい個がもたらすものの大きさは十二分にわかっているため、死ぬべきではないという意見理解できる。


から理想を言えば、一家や周囲まとめて北朝鮮ミサイルとかで蒸発したい。あるいは安楽死でもいい。

みんな一気に死ねば、残していく人のことを考えてつらくなる必要もない。心安らかだ。


余談だけど、もし本当に死んでしまうと感じた際は、臓器提供意思表示カードや死後の手続き保険金のあたりはしっかりと行いたいと思う。

上記のようにまとめて死ぬことが難しい以上、置いていってしまう方に何かを残さねばならない。

2017-05-15

http://anond.hatelabo.jp/20170515153219

入社時云々の質問があるせいで、偽装請負的な事案なのか、雇用関係時代残業代放棄要求なのかわかりにくいなあ。

ちなみに覚え書きは法的に有効だが、このケースでは要求公序良俗に反するので念書の内容は無効になると思う。

2017-05-14

別に個人的感覚からそれでもいいけど…

景気が良くなったという実感をあなたがしなくても、雇用が増えただけで助かる人がいるのならそれでいい。

http://anond.hatelabo.jp/20170514131908

また女性従業員入ってきた。日本死ね!!

先日癒しを求めてスーパー銭湯行ったんだけど、男湯に女性従業員入ってきて、本当不快だった話…。とりあえず、お客様の声があったから、男湯は男性スタッフに清掃して欲しい旨の記述を書いたんだけど、後日行ってみたら今度は20歳くらいのすごい若い女性が入ってきて、「ふざけんな」と思って、もうそこに行くのは止めたわ。それで、また別の日に今度は違う銭湯に行ったら、そこでも女性が入ってきて、日本男性のスペースに女性が入って来れるのが許容されている社会だと痛感した。

医者看護師が人の身体を見るのは専門的な知識技術を身につけている訳だし、気にならないけど、銭湯の清掃なんてはっきり言って誰にでもできる単純作業でしょ。なぜ人が服を脱いで無防備になる空間フローリングタオル交換等を同性にやらせないのかが理解できない。ある施設では受付に男の人がいて、男湯に行ったら女性従業員作業しているという施設もあったし…。

銭湯温泉は日頃の疲れを取れたり、リラックスできたりする場所だと思う。だったら施設側も利用者不快な思いをさせないで、しっかりとプライバシー配慮して同性を雇って素敵な時間を過ごさせてあげようよ。

公衆浴場法って法律がるなら、国や自治体もしっかりと法整備しろよ。法整備されてるのは子ども混浴年齢制限くらいでしょ?浴室の清掃は同性が対応させるって追記するのに反対意見なんてほとんど出ないと思うよ。お店側はもしかしたら反対意見が出るかもしれないけど、それは利益を重視した主張であって、まずは利用者配慮して欲しい。

男湯を清掃する女性スタッフに聞きたいが、お風呂に入ってる時に男性従業員が清掃しに来たら、不快に感じるよね?ってこと。自分が嫌なことは人にはするなよ、そしてお店側もさせるなよ。女性は同性限定男性はどっちでもいいだろというのは明らかに性差別だと思うし、現に不快に思っている人も知り合いを含め結構いると思う。

もちろん多くの施設は同性が対応していて、プライバシー配慮しているわけだけど、残念ながら配慮の足りない施設があるのも事実。まずは浴室・脱衣所・トイレについては同性が対応するようにしようよ。それがマナーでしょ。

この際だから記載しておくけど、映画レディースデーとかもマジで止めてほしい。「女性オススメ」とかのキャッチコピーでみんなが利用できるなら良いけど、性別によって料金価格を変えるのは性差別だと思う。中学校社会で習った「憲法第14条:すべて国民は、法の下に平等であって、人種信条性別社会的身分又は 門地により、政治的経済的又は社会的関係において、差別されない」って条文は何なのか?男性であることでいろいろな面で差別されてるんですけど。

飲食店とかもレディースセットとか女子会プランとか女性優遇サービスは多いし、ゲームセンターで男だけでプリクラNGってところも意外とあるよな。昔は仲良い男友達大勢で楽しくプリクラしたけど、それももうできないのか…。

男女の出会いサポートする民間会社イベントの参加料金とかも、男性の料金は女性の5倍とかもザラらしい。もちろん、食事を伴うなら男性の方が量を食べるから多少高いのは納得がいくけど、5倍はさすがに行き過ぎだと思う。

男女平等」とかよく言われているけど、日本社会男性不利益を受け過ぎていると思う。本当に男性差別をするのは止めて欲しい。もちろん、男性差別だけではなくて同時に雇用とか女性特有差別とかもなくなって、男性女性も共に住みやす日本になって欲しい。

とりとめのない文章かも知れないけど、そういう風に感じている人がいることを是非知ってもらいたいと思う。

景気が良くなったと実感するのは物価そのままで正社員が一律年収200万アップしてから

アベノミクス雇用が増えた~で景気回復!なんて言われても、ぼくらは景気が良くなったなんて感じない。

じゃあ、具体的にどうすれば景気が良くなったと皆が感じるの?というと、ざっくり物価そのままで正社員年収200万アップ。これでしょ。

年収300万で「結婚なんて無理!」と言っている人が年収500万になったら「結婚してもやっていける!」ってなるでしょ?

年収500万の中間層がみんな年収700万になったら、外食レジャーに使おうかな~って気になる。

年金に対する不安も、所得がそれだけ多くなれば、節税も合わせて出来る確定拠出年金積極的に出すようになる。

アベノミクス景気回復!って声高に言う人は多いけど、物価そのままで正社員年収200万アップ実現してから言ってよね。

2017-05-13

クックパッド料理をつくることにガッカリする男

先日実家勢の男同期に「結構自炊するの?」と聞かれたので「するよ(大学から1人暮らしですし)」と答えたところ「今度ご馳走してよ」とワンクッション挟んだ後に

「得意料理は?」と聞いてきた。別に親が料理好きでも、自分料理教室に通ったわけでもない私は「別にないな…クックパッド見たら揚げ物以外は作れるし…」と答えたところ

「ないのかよ」「そこで肉じゃがと言って欲しかった」「レシピ見ずに作れるものはないのか」とのガッカリした反応。

いやいや、知らねえよ!!肉じゃがクックパッドで作れるわ。なんなら料理はじめたころなんて、レシピ見ながらでも失敗するんですけど。「お母さんが教えてくれた自慢の肉じゃが☆」と答えるとでも?つかそもそもお前ら毎日料理したことありますか?できますか?別に料理得意なんだよね〜」とアピった記憶もないのに文句つけてんじゃねえよ。

という不満は一旦押し込んで「それ他の女の前で絶対に言うなよ。確実に反感買うから」とだけ言っておいた。

3回りぐらい上のおじさんならドン引きしながらも時代で片付けるけど、

驚くなかれ、私たち新入社員なんです。新卒です。

つかこのご時世おじさんでもなかなか言わないと思うんですけどタイムスリップしてきたのかな?(

しかもこの明らかにホワイトではない、ザックリなら某通とも同じ業界に括られるこの会社に一緒に入った同期にそれ言いますかね。これだけ雇用均等とか男女平等とか叫ばれてるなか育ってきた世代で。同期の半分は女なのに。

彼らは前にも「今年女が多いのはコネが多いからじゃね」とか言ってたのであれ?とは思ってたのですがこれはトドメ刺したな…。

決して悪いやつではないし悪気があって言ったわけでもないのはわかるんだけど、悪気なくそれを言えるのが怖い…女と仕事できるのかな彼ら…体力には自信あるらしいからなんとかなるか。

とりあえず一緒に仕事したくないな笑

笑顔で得意の秘伝肉じゃがをご馳走してくれる良妻賢母が見つかることをお祈りしております

http://anond.hatelabo.jp/20170513110330

例えアベが打倒されて理想政権になったところでローカル言語しか通じないような落ちぶれた国に行く意味ねえしな。

雇用改善だの差別撤廃だのは日本根付いてしまっている以上そう簡単には変えられない。

もうこの先は誰が何をしたところで沈むだけだ。

このアイデアどうよ?企業雇用

ますだより愛を込めて、

名案思いついたんだがおまいらちょっとコメントくれそん

企業は優秀な新卒雇おうとするけど、面接で大ボラ吹いた新人は使い物にならず、挙げ句の果て散々教えても1,2年で転職するじゃん。

それを韓国日本語ができる新卒を雇うってのはどうだ?

韓国就職難でクッソ優秀な新卒ゴロゴロといて、金持ちになろうと必死からすげー勉強する。

叱られても耐える根性もある。日本人に比べ英語力も高い。

渡航費と就労ビザは貸しで毎月給料から天引き分をあてる。

日本ヌル新卒精神就職業界に対し、お隣の危機感ある就職状況の差を活かしたアイデアなのだがどうだろう。

チョンとか嫌韓コメントはよそでやってほしい。定期でつまらいから。

建設的なコメントもらえると助かります

2018年 5年ルール問題

2018年 「契約更新せず」の契約書 サインしたよ。

仕方ない。働かなくちゃいけないから。

同一労働同一賃金

一億総活躍

非正規雇用者を安定させるための労働契約法改正

政治家役人も安定した安全なところで考えるからちっともわかっていない!

5年以上働いたら、本人が申請すれば無期雇用に転換って。

申請できるわけないし、無期雇用申請できる前に切り捨てられるって!

1年契約10年も働いてきた会社で「法律で5年以上契約社員は働けなくなったから。」と2013年から契約更新回数が契約書に記載されるようになった。

そして、今回が最後契約更新

でもね、抜け道見つけて仕事は続けてもらうから・・・って。去年までは言ってくれてたよね。

でも今年から「どうなるかわからない」ってずるい。

正社員はすごく福利厚生が整っているのに、同じ職場で長く仕事をしていても私たち使い捨て・調整弁。

条件は今よりも悪くなるみたい。だって、今まで積み上げてきたものゼロになるんだもん。

1年も前からあなた雇止めよ」って言われるのは本当い嫌だ。正直「ふ・ざ・け・る・な!」と思う。

知ってるよ。

無期雇用転換を回避するための雇止め違法だって

争ったら雇止め無効になるってことも。

でも、争えるわけないじゃない。

仮に契約打ち切り違法だと認められたとしてもそのあと働きにくくなることは目に見えてる。

仕事を続けるためには、不条理だけど受け入れるしかない。

20代や30代の前半なら正社員になるために頑張って転職活動もするさ。

子供教育費がかかる今の年齢で簡単転職活動できない。

法律を決める人たちは、安全で守られたところところからまじめに働く非正規雇用いじめないでほしい。

2013年以前から働いていた人にそれ以降に期間を制限することは無効だと今からでも法律変えてよ。

5年ルールができて、長く務めてきた人が辞めさせられているんだから

無期雇用なんてならなくていい。

仕事があるのに契約打ち切りって。なんでよ?

同じ仕事したいなら、派遣会社所属しろって。

労働条件 また最初から改悪だよ。

非正規雇用は、使い捨てされる道具なの?

人格は認められないの?

2017-05-11

雇用対策法機能していない

私の年齢は50歳前後としておこう。

今に会社うんざりしたので、転職しようとある企業履歴書職務経歴書にてまずは書類で応募した。

面接連絡が来るのかと思っていたら、書類一式を送り返されて、面接すら叶わなかった。

募集要項・内容を精査し、自分なりに条件をほぼ満たしているはずだと思い、どうしても納得いかず、たまたま仕事を通じてその企業の近いところに知り合いがいるので探りを入れてもらったら、年齢が条件だということが判明した。

だったら、応募する側から言わせてもらえば最初から年齢制限を書いてもらいたいと思った。

雇用対策法年齢制限禁止になったのは平成19年のことである

要は、ただ単に募集要項制限を書けなくなっただけで全く実効性がない制度しかないのだ。

障害者雇用促進法の様に強制力高齢者雇用しろとは言わない。

だが企業に平然と嘘を許すかの如き実効性のない制度は、無益どころか応募者にとっては不利益以上の何物でもない。

これなら年齢制限をきちっと書いてくれた方がはるかにマシである

発達、精神知的障害のやつらには安楽死権利をあげるべきだと思う

少し前に知的障害の方が障がい者雇用の後、会社側の不適切対応自殺にまで追い込まれニュースをみて。

発達、精神知的障害のかたがたにとって一人で自立していくのは非常に困難だ。

一般就職なんぞできるわけもない。

障がい者雇用につけるひとはまだましなほうであろう。

かりに障がい者雇用としても会社からはいじめられ最低賃金すれすれ

賃金。とても生活をなりたたせることができない。

(内閣白書によれば月額平均約12万円だそうだ。

平均のマジックをしっているはてなーなら現実もっとひどいことがわかるだろう

)

本人にまったく非がない生まれつき障害によって

一生涯ゴミのように扱われ、うつなどの二次障害を背負ってただその日を消化していく

そんな彼らに安楽死権利は、もっと考えられてもいいと思う。

なにもしねといってるわけじゃない。

権利をあげても、いいんじゃない

参考

http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h24hakusho/zenbun/honbun/honpen/h1_2_5.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17HB6_X10C16A5CR8000/

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