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はてなキーワード: 公共とは

2017-05-29

運転手及び同乗者が年間約1300人も死亡している走る棺桶、大量殺人機械メタボ交通刑務所懲役囚人量産公害マシン、それが自動車

自動車人生台無しになった馬鹿があまりにも多すぎるんだよなあ。

自動車なんざ減れば減るほど重大事故も公害渋滞も減って、クルマ離れが進めば進むほど人々は移動で自然運動するようになり医療費抑制できる。

自動車依存者が、徒歩や自転車人間より健康寿命寿命も短く短命なのは有名な話。

自動車乗車中の年間死者数は、なんと約1300人と極めて多い!

交通刑務所懲役者のほとんどは自動車ドライバー

凶悪交通犯罪者として実名公開も!馬鹿みたいな維持費(自動車 金食い虫 負債 で検索)!

金持ちで利口な者ほどクルマ運転なんてしない現実

ブロレーサーの青山自動車なんつう重大危険物運転しないが一番良い!免許なんてもんも取らなくて良い!」

権威あるテスラ最高経営責任者自動車はあまりにも危険なので人間自動車運転禁止違法化され、もし自動車運転したら重い罰が下る時代が必ず来る!」

総理&警視庁免許返納しろ自動車運転なんていう馬鹿みたいな危険行為やめろ!」

政府自動車は重大事故多発や公害蔓延渋滞蔓延誘発など極めて有害なので自動車依存を解消する脱クルマを進め、自動車依存脱却します。自転車活用公共交通活用を進めます。」

ノルウェーオスロテロ並の被害を頻発させている自家用自動車=マイカー走行禁止します。」

2017-05-28

http://anond.hatelabo.jp/20170528064815

京葉線を有するJR東日本(首都圏を除く)とJR九州鉄道趣味などからもようやく「これはおかしいだろ?」と現実疑問視する人が増えている。

良く商売下手の代表としてJR西日本だのJR新幹線だの挙げられるけど、裏を返せば公共交通理想に近い。

欧州公的機関による給付型奨学金の整備によって民間のローン型給付金が淘汰されたように、日本公的公共交通の再構築でこういった民営公共交通副作用を潰していかなければいけない。

もっとわかり易くいえば公的機関の整備でマフィアとかを衰退させた某国に学べということ。

鉄道趣味叩きは「児童ポルノ潰し」の要領で応用せよ

http://anond.hatelabo.jp/20170528071247

我欲自慰公共露出する目的活動は、どれほど過激な行動がなくとも、たとえば公共交通内ではなく、もしマイカーオートバイで似たようなことをしたとしても、少年少女退行から大人に戻れない。そもそも正常な趣味じゃない。その前提で大人鉄道趣味を叩くべきだ。

熱心な鉄道好きの一人である高山何某が悪いのは、自らの振る舞いを卑怯少年少女退行と思っていないことにある。「大人がグレる時代から」と、あまりにも情けないほど卑屈すぎる詭弁を撒き散らしているのだ。

そもそも存在自体社会にとって許されるものではないのが児童ポルノ鉄道趣味なのである。で、当事者自分のことを世間の人たちは目を背けたがるような存在と見なしていることを分かった上で、「ワル」な自分に酔いしてている。これも一緒だ。しかし、社会姿勢があまりに違いすぎる。

鉄道趣味大衆化による弊害2000年代後半の所謂罵声大会を起点に一機に広まっている。狼藉2012年から目立つようになり、更に元締めすら酷くなったのは2013年からで、度々炎上しているのに、社会鉄道趣味公共ビジネス現実批判しようとしたのは1つもないように思う。これはあまりにも公正とはいえない。

非常に不思議なのである児童ポルノなら1999年法規制される前には、すでにその固有名詞存在し、社会問題として認知され、有罪沙汰もあったことは渋谷系文化の記録でもわかるのだが、なぜ鉄道趣味はそうできないのだろう。

鉄道趣味類似している問題は、児童ポルノである児童ポルノは、1990年代から発生した社会問題であるが、これは「表現の自由」と言えるものだろうか?少年少女の性消費で我欲を満たしたいという若気の至りの裏には、住民治安被害少年少女搾取などの不安がある。

性消費感覚鉄道趣味に明け暮れる高山何某は、鉄道趣味の中でもハイレベル存在なのである。つまり、退行を拗らせたこいつらをつまみだして、大人に更生させる回路を作れば、幼児退行はこの国から消えるんじゃないだろうか。

日本全国の鉄道趣味の方へ

大半の日本人は、鉄道に関して、娯楽施設として認めておりません。本来なら鉄道運営側が負うべき迷惑の一切の責任鉄道趣味は負わされています。その傍証になる動画などが多数アップされております

このような趣味を今後はすべきではないでしょう。

また、昨今の政治界隈でのバッシングの多さなから判るとおり公共の眼が厳しい現在の状況下にあっても、なおも娯楽利用を自重していない、あるいは自重意思がないとしたら、それは公共インフラの乱用であることを承知して黙秘しているということです。そうなると情状をくむ余地はなくなります

今後の大半の日本人は、公共交通私物利用には厳しい態度で臨みますし、あわせてマスコミに密告します。鉄道趣味は、自由主義社会不条理に漬け込んだ非道であることを覚えておきましょう。

2017-05-27

ラジオ局営業独り言

ラジオ営業マンにも当然色んなタイプ人間がいるのですが、

優秀な(売上げが多い)営業マンに非常に多いのはニコポン営業と言われるタイプ

「この2017年に⁉︎」という感じですが、そうなんです。

別にラジオに限らず営業職では、コミュ力重要な要素ですが、ラジオ場合は最たるものだと思います

というのもラジオ媒体効果効率定量的に出すのが難しいメディアでして。

webはもちろん細かい費用対効果を測れますし、TV毎日発表される視聴率リーチなどはこまめに取れます

対してラジオはと言うと、

首都圏ですら、

2ヶ月に1度、日記式で行われるビデオリサーチ調査のみ。

(radikoストリーム数を諸々制約があり勝手に出せないのです)

私自身、「ラジオ広告効果がない」とは全く思いませんが、効果検証がしにくいメディアであることは確かです。

web広告がこれほど普及したなかクライアントとしても、効果評価しづらいメディアクライアント社内で承認を得るのも一苦労で、よっぽど刺さる企画じゃないと実施は難しいわけです。

それを何とか企画性やら新規性話題性なんか組み込んだ提案に仕立てて売ってるのですが、相手も人である以上、最後に効くのはやっぱり人と人との関係性みたいで。

しょっちゅう会合やったり、ゴルフやったり、プライベート趣味に付き合ったりで関係性作って、細かいフォローで最終的には「困ってるので助けてください」で決めてくるまでに仕上げるんですよね。

ちなみに会合なんかは高級店とかじゃなく、わりと普通のお店ですね。お金ないんで。

その代わり優秀営業気遣いはすごいです。支払いやらタクシー手配やらはもちろん客が気づきもしない手際ですし、お土産なんかも、客1人1人の趣味、趣向、家族構成出身地諸々を雑談から拾っといて全部頭に入れたチョイスしてきます

とまあ、長々書いてますが、どれも基本的だったりよく言われることですね。

だけど、それを全て完璧にやれるかと言われると、少なくとも私にはできないです。

そしてニコポンが多いのもう1つの理由が社内環境にもあります

基本的放送局は編成サイドが営業サイドより力関係は強く、基本ディレクターがNOと言ったらNOです。

(それが「番組に合わない気がするから」という感覚論で、子ども言い訳みたいでも)

編成が強いのは、公共電波を預かるものとして「まず第1はリスナー利益に」という点で正しいと思います

(よく編成と営業の力関係は51:49が理想と言われます)

しかし、民放として収益を上げるということを全く理解していない外部制作会社の雇われディレクター感覚論でも全てがNOにされることもあるので営業としては堪ったもんじゃありません。

そこでニコポンのコミュ力が発揮されるわけです。

ディレクターはじめ社内各所と良い関係性を築き、私がデータや論拠を示しながらも拒否された企画を「ひとつよろしく頼むよ!」で通してくるんですよね。

要はできる営業マンは社内外問わずコミュニケーションが潤滑って当たり前のことなんですが、

これだけ「主観的な」環境にあるラジオだと際立っているというお話でした。

最後に私がそんな営業になりたいかと聞かれればNOだけお伝えしてお別れ致します。

乱文ご清覧いただきありがとうございました。

2017-05-26

公共交通運賃が高い

http://anond.hatelabo.jp/20170528064815

ラッシュの癖に混雑がゆるいので運賃表を確かめると、10年前とは比べ物にならないほど運賃が跳ね上がっていた。

ここ最近はどの地域公共交通運賃値上げがすごい。

おかげさまで道路はいつも渋滞

これでは公共交通は賑やかでなくなっていく。世知辛い世の中ですね。

2017-05-25

[]ノルウェー刑法共謀罪規定を調べてみたけど外務省滅んで欲しい

国会ウォッチャーです。

 まず一言桜井充さんの質疑の中での松本洋平副大臣答弁の中で、11月9日より以前に加計学園プレゼンテーションをする機会が無かったことが明らかになりましたが、今日小池晃さんが出されていた、「加計学園への伝達事項」文書の中でも、加計学園提案内容に、前日までに文部科学省松野文部科学大臣ともに不足があると認識していたという可能性が示されましたね。状況証拠は揃ってきました。政府いくら確認できない」、といっても、辞職した責任者が、自身提供者であれ、省内に残っている前川氏のシンパ奇兵隊といわれているらしいですが)が提供者であれ、裁判実務だと当然ブツを出してる方の意見採用されるところですよ。いっそのこと「そんな文書存在しない。前川氏の虚偽、捏造だ」とおっしゃってしまえばどうですか。これを言ったらおしまいなのは流石にネトサポほどアホではない官邸はわかっているはずですが。

北欧諸国での共謀罪

 ブコメで、ノルウェーの話が出ていたので、そういえば、ノルウェーTOC条約に向けて共謀罪を導入したんだったな、どういう内容だろうと興味がわいてまいりました。ニュージーランドも見てみるかもしれないけど、とりあえずノルウェーから調べてみようと思った。

 参考文献は Fighting Terrorism through Multilevel Crimninal Legislationという本。タイトルダイレクトすぎるだろ。著者はノルウェー刑法学者の人のよう。つかこの本全部読みたい。一応電子書籍で300US$ほどで買える模様。なお買ってはいない。民進党共産党は買って読んだほうがいいのでは。とりあえずめちゃくちゃ参考になった。ノルウェーオランダスウェーデンフィンランドなどのテロ対策立法が書かれている。

とりあえずノルウェーについてメモだし。

ノルウェー共謀罪は、ノルウェー刑法の147条aにリストされている、基本的犯罪行為(European Convention on preventing terrorism規定されたテロ行為のこと)の多数に対して適用される。Ss159、223(3)、225(3)と233aを参照のこと。しか共謀罪は、162条のcに定められた組織的犯罪集団活動の一部として行われた場合、152条a、152条b、153条a、224条にも適用される。

となっているんで、ノルウェー刑法の14章、公共に対する重大な犯罪を読む

*注意

この本で上記の記述があったので、162cは組織的犯罪集団定義が書いてあるんだと思って詳しく読んでなかったけど、162cを見ると、三人以上からなる組織で、三年以上の自由刑が科される犯罪行為の実行を主たる目的とした組織的犯罪集団が、当該犯罪行為共謀し、組織活動の一部として実行されよう(to be committed)とした時、3年以内の自由刑が科されうる、となっていた。to be committedが差すものを調べるので、評価ちょっとまって。ごめんなさい。これが準備行為なのか、attemptなのかどうかで大分話が変わる。未遂なら未遂罪共謀共同正犯同義だろうけど、準備行為なら日本並みに広くなる。ただ未遂ちょっと考えづらいかな。attemptとは書いてないし。ただこの162cの適用例は極めて少ない(約10年で20件以下 Lars Korsell and Paul Larsson Organized Crime the Nordic Way, 2011 )模様なので、準備行為ってことはないだろうと思うが判例を見てみないとわからんか。

 

追記:調べた。タームの定義に丁寧に書いてあった。

第7条

1.この法律における公共の場、とは公に利用されることを目的とした、あるいは頻繁に公に利用される場を言う。

2.この法律における「実行されようとしているto be committedと考えられる」は、犯罪の実行を印刷物としてpublication(まさか出版ではないと思うがわからない。予告みたいな意味か)した場合、多人数が存在する公共の場で現に実行されようとしている、または公共の場から容易に観察可能状態が持続し、その場にいる人、または近くにいる人が現に観察した場合を言う。

 コレめっちゃ賢い。びびるわ。既遂未遂とは違う形で、と条約指定されてるから未遂とも予備、準備行為とも違う形式指定したんやな!to be committedは162cにしか出てこない表現(id:bareloさん、to be committed in publicとto be committedが区別されている可能性はちょっと考えましたが、が、他にto be committed が登場しないので、このように判断しました。いま再度 in publicも検索かけてみたけど、in public affairs(公務)以外の用例が見つからなかった。in と publicが改行で切れている可能性があるからわかんないんで、見つけたら教えてください。)。この要件が異常に広い162cの摘発範囲を強力に制限してるからほとんど適用例がないんだろう。(正直ここはわからんくなってきた)

と思ったけど、やっぱりこれはbareloさんが言うように、is to be ではなくて、 is considered toなだけな気がしてきた。commit全体の意味の方が確かに自然な気がするけど、is to be committedはやっぱり準備行為(prepareが使われちょる)でも未遂(attempt)でもないとは思うんだけど。もうちょっと調べます

とりあえず147aが2001-2002年に導入されて、並行する形でTOC条約国内法整備議論されながら2002-2003に162cが成立したところまで把握。当時の法務省見解では162cはノルウェ-刑法例外と書かれている。ドイツとは違って、main purpassである以外に、substantialでんでんパートがあるため、組織的犯罪集団認定自体はかなり広範になされそうだけど。

Ministry sightとして、犯罪の実行に向けての行為は明確に要件にはなっていないが、そのようなものなしに、合意形成されたことを証明することは不可能だ、としていますね。ただほとんどの情報がNorskなのがつらすぎる。Ingvaldsen and Vanja Lundgren Sørli によると、900件余りの薬物事件のうち、162cが適用されたのは5件とのこと。何かで要件が縛られてるんだろうけど、それがなんなのかわからにゃい。

147条a

 148、151a、151bの第一パラグラフ、152の第二パラグラフ、153の第一から第三パラグラフ、153a、154、223の第二パラグラフ、224、225の第一または第二パラグラフ、231(232または233と比較せよ)、以上に挙げられた犯罪行為は、当該行為故意に、

a)社会にとって重要機能、たとえば立法政府司法当局、電力供給、食料・水の安全供給銀行金融システムまたは緊急医療システム災害管理などに重篤な影響を与える、

b)市民を深刻に脅迫する、あるいは、

c)公共機関政府活動に対する無法な強要行為、国や組織国際機関にとって本質的重要活動侵害、または抑制する行為

目的として行われた場合に、テロリスト活動である判断され、21年未満の自由刑さを負う責任を認めるものとする。前述された、第一文で記載されている刑事規定自由刑の最低期間よりも短いものに関しては刑罰は科されない場合もある。

 第一段落記載された意図で、第一段落記載された犯罪行為を行うことを、その脅威が深刻な恐怖を引き起こす蓋然性が高い状況下で、脅迫して行わせた場合、12年未満の自由刑責任を有するものとする。また前段のa),b),c)のいずれかに該当する結果が起こった場合、21年未満の自由刑が課される可能性がある。またこのような犯罪行為を援助、幇助した場合には、同じ刑罰を科されなければならない(これは共謀共同正犯の明文だね)。また第一段落で述べたテロ行為を実行する目的で、他の誰かと共謀した者は、12年未満の自由刑責任を負う(これが共謀罪)。

147条aが対象とする犯罪

148条

 人命の喪失または他人財産の大規模な破壊を招きかねない、火災、倒壊、爆発、洪水海上災害鉄道事故航空機事故引き起こした者は2年以上、21年以下の自由刑責任を負う。ただし、当該犯罪行為の結果として、人が死亡した場合、または身体健康が深刻に傷つけられた場合、その自由刑は5年以上とする。当該犯罪行為未遂既遂行為と同程度の刑罰を与えることができる。

151条a

 船舶または航空機暴力脅迫強要その他の不法行為によって搭乗した者が、船舶または航空機などを、強制的コントロールし、その航海・飛行を妨害する行為を行った場合、2年以上21年以下の自由刑責任を負う。また大陸棚での設置・建設行為油田のようなものかな)に対して、同様の方法で、強制的にそのコントロールを行った者も同じ刑罰を科される。ただし、その情実が特に過激ではないと判断された場合は、規定の最低期間を下回る刑罰を課すこともできる。(151条は148の不作為規定だった。間違えた。以下勘違い、失礼、id:allezvousさんほかありがとう。これって重要な点だよね。要は共謀者の中の誰かが既遂しないと適用されないってことだからわが国の法案のたてつけと全然違う。)

152条の第二パラグラフ

 (除外されている第一パラグラフ:人や家畜飲料水用の貯水池水道に対して、不法有害物質を添加した者、あるいは援助・幇助したものは5年以内の自由刑責任を負う)

 人の生命健康に対する一般的危険性が引き起こされた場合、また人が死亡した場合、あるいは身体健康を顕著な障害を与える結果を与えた場合は3年以上21年以下の自由刑責任を負う。

(注:これもそうだけど、完全に未然に防ぐことを目的としていないことがわかる。共謀したら捕まえるのではなく、深刻な事態が発生した場合共謀者もしょっ引くのが目的から、それが起きなかった場合には共謀罪適用されていない)

153条の第1-3パラグラフ

 意図した目的使用できないようにする目的で、一般的使用または販売目的とした製品に毒またはその他の物質を加えた者、あるいは、その他の一般的な人の生命健康を損なう毒物を混入したもの、その援助・幇助をしたものは21年以内の自由刑責任を負う。 

 同様に、毒物その他の危険物質が添加された製品を、その本質を隠匿しながら販売販売の申し出、頒布を申し出た者、その援助・幇助をした者は同じ刑罰が科される。

 それによって、人が死亡した場合、人の生命健康に対する一般的危険性が引き起こされた場合、あるいは身体健康を顕著な障害を与える結果を与えた場合は1年以上21年以下の自由刑責任を負う。

(以降の段落家畜に対する同様の行為業者による不作為共謀罪対象になっていない)

153条a

以下に記載する製品を開発、生産、保管、または取得または所有する者

1.その作成方法に関わらず、細菌学的、またはその他の生物学的な物質遺伝子組換え生物毒物であって、予防的、保護的あるいはその他の平和利用のためとしては正当化されえない種類及び量のもの、または

2.敵対的目的または武力紛争のために、前号1に記載されている類の物質生物または毒物使用するために開発された兵器、装備またはその普及活動

は、10年以下の自由刑責任を負う。援助・幇助を行った者も同様の刑罰を科されうる。

154条

 人、家畜、または植物に対して危険な伝染性疾患を導入した、あるいは一般的拡散引き起こした者、またはその援助・幇助をしたものは10年以下の自由刑責任を負う。特定の情実が認められる場合には、罰金刑が科される場合もある。

 前段の行為により、人の死、あるいは身体健康に対する顕著な障害を与えた場合、5年以上21年以下の自由刑責任を負う。

223条

 (除外されている第一段落不法他人自由を奪った者、あるいはその援助。幇助を行った者は、5年未満の自由刑責任を負う。)

 自由剥奪1月以上続いた場合、または死亡させた場合は、1年以上の自由刑が科される。

 第二段落記載された行為他人共謀した者は、10年未満の自由刑責任を負う。(組織的行為が結果の重大性を高める意味共謀罪単独犯を上回っている)

224条

 強要脅迫、ゆすり、またはその他の不適切他人への行為に基づいた手段で以下の行為を行わせた場合

a)売春、またはその他の性的目的

b)強制労働

c)外国での戦争への参加または

d)前述の人の何らかの器官の除去

または前述の行為他人が行うように教唆した者は、人身売買罪とし、5年未満の自由刑責任を負う。

a) 関係者調達輸送、または受領など、前述ような、搾取教唆の手配をした者

b)その他全ての当該搾取行為に対する援助・幇助を行ったもの

c)被害者保護者から当該搾取行為同意を得るための支払いその他の利益供与した者、その幇助をした者

も同様の刑罰が科される。

 第一、第二パラグラフで述べられた行為を18歳未満のものに対して行うことに関与したものは、その使用強要脅迫、ゆすり、その他の不適切行為に関してそれぞれ独立刑罰を科される(加重される)。

 直接の人身売買は、10年未満の自由刑が科される。その犯罪が、直接の例に該当するかどうかに関しては、その犯罪被害者が、18歳未満であるかどうかが特に重要である

225条の第一または第二パラグラフ

 他人を隷属させたもの、その援助・幇助をしたものは5年以上、21年未満の自由刑責任を負う。

 奴隷取引契約をした者、奴隷、あるいはその契約をした人を輸送をした者、またはその援助・幇助をした者は、同様の刑罰を科される。

 前述の行為を行うことに関して、その援助・幇助を含めて、他者共謀した者は、10年未満の自由刑責任を負う。

231条

 他者身体健康に対して、顕著な障害を与えた者、またその援助・幇助を行ったものは、重大過失致傷罪として2年未満の自由刑責任を負う。この行為が、計画されたものであって、人の死をもたらした場合、21年以内の自由刑責任を負う。

基本的にこれだけ。

ノルウェー共謀罪テロ行為関連にめちゃくちゃ限定されてる

 タイトルどおりだけど、調べてみてびっくりするぐらい限定されてるけど、TOC条約は締結できてる。外務省ノルウェーの事例とかを真剣検討してるなら当然これぐらい調べただろうけど、ほんとにあの組織は何を考えているわけ?滅んで欲しい。つか国際法学者は何をやってるの?

 スウェーデンオランダも気が向けば同様に調べる。

ノルウェー刑法

http://www.un.org/depts/los/LEGISLATIONANDTREATIES/PDFFILES/NOR_penal_code.pdf

2017-05-24

[]国連特別報告者の書簡一方的に公開されるのは普通

国会ウォッチャーです。

 ケナタッチ氏の書簡に対する、日本抗議文がアップされるのをwktkしてまってます。あと前文部科学事務次官実名事情を話す覚悟を決められた由、敬意を表しまして、ぜひぜひ参考人招致を実現して頂きたいなと思いますね。

5月22日官房長官会見

朝日記者

国連プライベート権利に関する特別報告者が懸念を表明されたということですが、政府としてはどのような対応をとられますか。」

菅義偉

「まずですね、特別報告者という立場ですけども、これは独立した個人立場で、人権状況の調査、報告を行う立場であって、国連立場を反映するものではない。これは明確に申し上げておく。今回の書簡を受けてですね、政府外務省は、直接説明する機会が得られることも無く、一方的に発出したんです。この点、さらには同書簡の内容が明らかに不適切もの、でありますので、強く抗議を行ったという、行ってます。それと同時に、テロ等準備罪処罰法案名前違うよ)というのは、187の国と地域が締結する本条約締結するために必要国内法整備であってですね。プライバシー権利表現の自由を不当に制約するできる利用がなされるということはまったく当たらないということですを強く抗議したということです。」

情報提供を公開で求めるのは、特別報告者のマニュアル上認められている

下のマニュアルのII methods of work B. Communication 37に、基本的には、レポート掲載されるまでは機密扱いになるけど、特定事情特別報告者が、報告書より前に公開する必要があると判断すれば行うことができると書いてあります。なので、公開するのは全然問題ない。

 菅さん一方的な発出の部分ですが、どれくらい特殊な例なんだろうかと、ケナタッチ氏の場合は、ポスト歴史が浅いので記録がアーカイブされていないのですが、表現の自由に関する特別報告者のComments on legislation and Policyをつらつらと眺めてみると、

http://www.ohchr.org/EN/Issues/FreedomOpinion/Pages/LegislationAndPolicy.aspx

もうまったく普通に書簡最後に、この文書はこのウェブサイトで公開しますし、返信も同様に公開しますよ、というようなことが書いてあります。むしろ書いてないほうが珍しい。

アメリカの、宗教的属性で、旅行者スクリーニングをやることをみとめる大統領令に対しての書簡や、旅行者ソーシャルメディア情報を提出させる大統領令など、ドイツインターネット監視法律強化案に対するコメントでは

 最後にお知らせさせていただきますが、この書簡は、特別報告者の任務のために、公に利用可能とするため、ウェブサイト投稿いたします。

 貴国政府からの返信に関しても同様に、同じウェブサイト投稿し、また通常の表現に関する人権議会に提出する活動報告書にも同様に掲載させていただきます

 Finally, I would like to inform that this communication will be made available to the public and posted on the website page for the mandate of the Special Rapporteur on the right to freedom of expression:

Your Government’s response will also be made available on the same website as well as in the regular periodic Communications Report to be presented to the Human Rights Council for its onsideration.

というようなコメントが書かれています

 これに対して、アメリカイギリスドイツなどの先進国は、形式だけにしても「忠告してくれてありがとう、これこれこういう法律から大丈夫です。もしもっと疑問があったら答えるよ」とか「忠告には感謝しますが、現在議会議論している最中で、議会の決定は政府とは独立しているから現段階で、どういう内容の法律になるかは答えられません。もし内容が明らかになったらすぐに情報提供させていただきます」みたいな感じの丁寧な応答がされています

 また先日書いたInvestigatory Powers Billについては、コメントはありませんが、同様にすぐにウェブサイト投稿されています。こっちのほうが珍しいパターン

 理由を書いてある奴もたまにはあって、たとえば、中国インターネットアクセス規制に関するコメント(これが中国から見えるのかは気になるね)では

また私は貴国政府に、この法案に関する私の見解をすぐに公に示すことをお知らせいたします。このプレスリリースは、私が、貴国政府と、この問題の疑問点を明らかにするために、コンタクトを取っていたことを示すことでしょう。

I would also like to inform your Excellency’s Government that I intend to publicly express my views on the draft legislation shortly. The press release will indicate that I have been in contact with your Excellency's Government to clarify the issues in question.

まぁ中国だと、こういう意見表明がされたことを自ら発表することなんて無いだろうしね。中国レスポンスは「中国法治国家から大丈夫」見たいな感じで、西欧諸国のような修辞はないのが笑えた。

 んで、日本特別秘密保護法立法段階でのコメントで見ると

貴国政府の返答は、人権委員会判断を仰ぐために作成する報告書にも公開されることになります

今回の申し立ての重大性、緊急性を考慮しまして、今回の書簡の内容については、プレスリリースを行うこととすることも、貴国政府にお知らせいたします。

The response of your Excellency’s Government will be made available in a report that will be submitted to the Human Rights Council for its consideration.

Given the seriousness and urgency of the allegations, we would like to inform your Excellency's Government that we intend to issue a press release on the issues contained herein.

とこれも一方的に公開書簡を送ってるけど、このとき別に怒った反応はしてない。でもお得意の

意味するところが必ずしも定かではないが、」に類似した

いかなる情報に基づいた書簡かは明らかではないが、特別報告間が得られた情報は正確ではないwhile it is not clear what information the communication based on, the information which Special Rappoteurs obtained is not accurate.」を書いてますね。

https://spdb.ohchr.org/hrdb/25th/Japan_31.01.14_%281.2013%29.pdf

まぁ正直、文章の修辞的な意味での丁寧さの欠如具合が中国の例に近い。

んで今回のケナタッチ氏の書簡

最後に、立法段階が相当進んでいることに照らしまして、私の見解では、迅速な公共の関心が必要な事項である判断いたします。ですから私は、プライバシーに関する特別報告者の任務として、貴国政府に、本書簡を公開するとともに、ウェブサイト投稿すること、そして私の懸念についてプレスリリースをを行う準備をいたしますことをお知らせいたします。またこのことは、私たちと貴国政府が疑問点を明らかにするためにコンタクトを取っていたことを示すものであります。」

と書いているわけで、むしろ丁寧に理由まで書いているという意味では、通例に照らしてなんら失礼な文書ではないと思うわけですが、強くprotestしたということですので、文書の公開が楽しみでならないわけであります

さないけど、特別報告官の行動マニュアル

http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/SP/Manual_Operations2008.pdf

緊急提言として、通常の外交マナーにのっとらない行動もできるとか書いてあるけど、公開書簡はありふれてというか、少なくとも事後的にでも公開されるものは、迅速に公開されるので、まあUrgent Appealから公開だっていうわけじゃなくって、コンタクトを取ってる証拠として公開するから、ちゃんと答えてよ、ということでしょうね。これによると基本的には60日以内には回答することになってるけど、トランプアメリカとか、中国とかは1年、2年回答してないのもあるし。

特別報告者の法的ステータスについて

特別報告者としての活動による訴追等は受けない、逮捕拘禁もされない、書いた報告書は誰にも訂正されない、等々書いてあるので、まぁ特別報告者がただのprivate(私人)ちう意味での個人だというのは相当苦しいですなぁ。

http://www.ohchr.org/Documents/Publications/FactSheet27en.pdf

The experts carrying out United Nations human rights mandates

are legally classified as “experts on mission” in the meaning of the

1946 Convention on Privileges and Immunities of the United Nations.

While they are working on their mandates, the experts enjoy functional

privileges and immunities that are specified inter alia in article VI,

section 22 of the Convention. These include:

“a) Immunity from personal arrest and detention and from seizure

of their personal baggage;

b) In respect of words spoken or written and acts done by them in

the course of the performance of their mission, immunity from

legal process of every kind. This immunity is to be accorded notwithstanding

that the persons concerned are no longer employed

on missions for the United Nations;

c) Inviolability for all papers and documents;

d) For the purpose of their communications with the United

Nations, the right to use codes and to receive papers or correspondence

by courier or in sealed bags;

e) The same facilities in respect of currency or exchange restrictions

as are accorded to representatives of foreign governments

on temporary official missions;

f) The same immunities and facilities in respect of their personal

baggage as are accorded to diplomatic envoys.”


まぁ国連特別報告者の見解がいつもいつも正しいわけじゃないのは当然でしょうから疑義には正面から答えればそれだけですむのになぁという話。正直、「一方的に発出してー!」って切れられても戸惑うんじゃないかしら。他国の反応を見てみると。

2017-05-22

http://anond.hatelabo.jp/20170519085146

???

福祉サービス提供??

日本語難しいね

福祉提供した結果、サービス従事者にお金が回っていると言うなら分かる。

福氏は福祉であって、福祉に基づく行為自体が「サービス業寄与している」とするなら

福祉は成立しえない。

市場性担保出来ない部分を公共で担うのが福祉なので。

2017-05-21

日本の都会を持続可能にしよう

日本公共交通は都会の持続が不可能になるように作られたようです。都会の人口が増えすぎないようにする為に、異常に私鉄を増やし、挙句の果てに国鉄東京地下鉄私鉄にされました(典型的な例は東京都市鉄道ほとんど私鉄という世界にもない鉄道交通作りました)。道路交通バラバラにされ高校生バイクを持つことはタブーだと言いますが、2013年地方公害を中心に解禁が進んでいるという事実矛盾があります。また高速道路は126ccでも乗り入れ可能(普通は240ccか350ccぐらいないと乗入れ不可)でたらめの行き当たりばったりの交通のようです。一昔ぐらい前に条件付で二人乗りでバイク高速道路乗り入れられるようになりました。

これは市民の不満のガス抜きの為だと少し頭があればわかります。ケーム脳しかない新自由主義という金持ちバカ製造システムでは、超時代遅れ私鉄社会が正解と思わせて、多くの若者支配してました。この私鉄社会こそ日本鉄道が嫌われる最大の原因と言われ都市を持続不可能にしている最大の要因でした。

以前より鉄道界隈では汚職やら、乗客性犯罪がかなりの人数いたようです。過労などによる途中退職者等も多いようですが、社会界隈を抑えていたようです。

今回、今までならば闇に消えていた私鉄社会落とし穴が公になった結果、私鉄一極集中も衰退するようです。

行き過ぎた民営万能主義日本大都会は不幸にされてます。旧国電区間も、昔の私鉄線の寄せ集めなので、厄介者扱いされています。今後の日本の政治行政屋の手腕で、私鉄社会をどの程度時代遅れにできるかにかかっています世界一せこい私鉄社会と、それを喜ぶ風潮を滅ぼさない限り、本当の都会の未来はありません。

http://anond.hatelabo.jp/20170521121414

日本国内交通網がすべて東京中心に移行してしまたか地方拠点間の移動は不便だよね。

夜行バスがあれば、早朝着で有効時間を使えるけど、夜行バスで行けない北陸都市は多いです。仮に昼の便はあったとしても。

国鉄分割民営化するとき約束

国鉄が…あなた鉄道になります

民営分割

ご期待ください。

○全国画一からローカル優先のサービスに徹します。

○明るく、親切な窓口に変身します。

楽しい旅行をつぎつぎと企画します。

民営分割

安心ください。

会社間をまたがっても乗り換えもく、不便になりません。運賃も高くなりません。

ブルートレインなど長距離列車もなくなりません。

ローカル線特定地方交通線以外)もなくなりません。

62年4月を目指して新しい鉄道をみなさんと一緒に考える 自民党

というのがあったんだけど、夜行列車はなくなってしまったし、分割したてのころにバスに対抗して夜行快速とかがんばっていたけど、いつの間になくなってしまった。新幹線屋とか不動産もどきになってしまった。日本国中をあまねく結ぶという公共交通機関として固持はなくなってしまったのでしょう。

もう、旅行するとき公共交通機関はあまりあてにしなくなった。というのが最近感覚です。

新潟-大阪間の急行きたぐにでも走っていれば、富山金沢に深夜着とかできたのですが、新幹線の乗り継ぎで行くと東京からの始発で8時半です。東京からの始発というのがミソで、東京からの始発に地方民が乗るにはどうすればいいのかということで、旅行好きには不利な状況です。

車で行くかなというのが、正直なところ。

車がないから、ツアーで行きたいという気持ちもわからないではないですが、東京発着のツアーしかないだろうから、あまりうまみがない。

飛行機ホテルで半額とか、新幹線ホテルでほぼホテル無料とかはありそうですが(2人以上しばりかも)、JR会社またぎの企画商品は少ないので、いまひとつ

自動車スマホセルフツアーを組んで旅に出るというのが、地方民としての最適解なのではないでしょうか。スマホGPSとナビアプリでいろいろな場所に行くのは問題ないですし、時間の制約から解放されます

2017-05-20

都会の私鉄社会は滅びろ

http://anond.hatelabo.jp/20170528064815

通勤私鉄を使わなきゃならない理由果たしてこの世にあるのか。

公営よりサービスがいいって、誰の為にサービス競争しなきゃならんのだ。

かの悪名高きパチンコと何が違う。

もう大都市私鉄をやめよう。

公営にしよう。それができなくてもJR化しよう。

それの何が問題だ。

法人税関係から履かなきゃならない?

税金大事だ。

でも財源の豊かな大都会公共交通民営である理由って何だよ。

そもそも公共交通って何だ。

効率的利用者を乗り物に詰め込み、移動させるための道具だ。

今では大都会では必須インフラ

で、私鉄でなきゃ絶対表現できない公共交通って何だ。

私鉄根性は本当に都市生活を円滑にしているか

笑顔電車に乗り込む風景の裏で外国人が、会社運賃制度殺意の波動を送っている。

満員電車に乗り込むサラリーマンが、駅員や駅の職員を後ろから刺す妄想をしている。

それでも民間ありきの都市交通は必要か。

都市交通の運賃が一本化され、通勤鉄道公営企業一社統一されたアメリカNYのように本当の意味での公共交通が実現できたらいいのに。

それができない理由って何だよ。

公共交通の新しい常識になれない理由って何だよ。

常識って何なんだよ。

いかお金搾取するかって話か?

企業が公に貢ぐ税金を稼ぐかって話か?

ふざけんな違うだろ。

本当の意味での大都会を名乗れるだけの常識があるかって話だろ。

鉄道は常に市民から殺意を浴び続けるのが常識か。

痛みを伴う社会常識は守るに値するのか。

互いを敬う常識を推奨するなら、搾取の恐怖から利用者解放する事が筋じゃないのか。

都市鉄道=原則公営日本都市常識に加えてくれよ。

から笑顔で利用できる鉄道に乗せてくれよ。

これは我儘なのか。

自動車運転免許を取るのが面倒とかいうのとは話が違う。

運転免許迷惑子供関係ないが、都会の私鉄の面倒は子供をも巻き込む。

外国人観光客が短い距離の割には乗り継ぎで高い運賃を払わせることに不満を感じている。

東京電車に乗るのは皆がサラリーマンじゃない。

都会の通勤電車ラッシュだって会社交通費負担しているから成り立つのだ。

しか観光客は全額の交通費を払う。

「どうすべきか」の答えはもう少し先だ。

現状は囚人のジレンマ

AさんとBさんがそれぞれ私鉄を[使う、使わない]。

使わないBさんの評価相対的に下がって、社会的に不利になる。

ゆえに[使う、使う]という構図が不利益を防ぐ均衡なわけだが、

実際のところは[使わない、使わない]で公益は最大だ。

まり現代大都市における私鉄の利用は効率的ではない。

我慢するぐらいなら使わない方が良いに決まっている。

でも道路交通ストレスが嫌だから[使う、使う]になってしまう。

じゃあ囚人を解き放つにはどうすればいい。

使わなくても不利にならない状況を作るしかない。

から都会の私鉄公有化しよう。

そうでなければ、JRに編入しよう。

東京私鉄線が全部JR東日本になれば、郊外学生運賃の高さに嘆く事もなくなる。

会社の背負う無駄も少しはなくなる。

私鉄は好きだ」と別の人は言う。

そりゃそうだ。

好きならそれでいい。

だが使わなきゃならない理由にはならない。

宝くじはいくらか投資すれば当たるが、誰もが当たらなきゃならない道理はこの世にない。

全員がオートバイに乗れなきゃならないわけでも、アニメを見なきゃいけないわけでもない。

私鉄社会肯定する人間否定する必要はない。

私鉄社会電車に対する一番の苦痛だという人間権利も守れたらwin-winだという話だ。

乗れる乗り物、テレビネットで見る番組ジャンル

それらの願いが叶うなら都会の鉄道だって叶えてほしい。

車やバイクでの通勤通学を許可しろって話じゃない。

本来都市交通の電車で通わせてくれって話である

カネを巡る問題にはそりゃもう色々と大人の要素が絡んでくる。

ここは日本からとか、負担億劫だとか。国民が怖くて公金が出せないとか。

だが、これらの意地や怒りは良いものか。

これらに膝を折る事は、少しでも何かを良くするか。

偏見思い込みを捨て、思い切って行動する方が良かったものじゃないのか。

他人の足を引っ張るより、辛い経験を皆で過去に葬った方がいいんじゃないのか。

から叫びたい。

都市鉄道会社が独占・寡占で、運賃が一本化されている事の何がそんなに問題だ。

都市圏一本化運賃が実現したら大地震が起こるのか。

「初乗り運賃が何回も取られるのは嫌だ」「財務に追われるお役所の身にでもなってもみろ」

「なら車・オートバイ通勤許可しよう」「慣習を逸脱するのは良くない」

堂々巡り議論はもう沢山だ。慣習が変わればすべて片付く話だろ。

最初違和感がある、或いは見苦しく思えても、定着すれば問題にはならない。

今だからNYに学ぼう。

NY万歳運賃一本化万歳

運賃一本化を実現させてくれ。もう私の財布は限界だ。

2017-05-19

共謀罪可決についての寸感

私が共謀罪に反対する大きな理由は、共謀罪社会様態を変えると考えているからだ。
共謀罪テロ対策法と言われているが、その対象となる犯罪はかなり日常的なものも含まれる。
たとえば著作権法保安林区域内の森林窃盗キノコ狩りなど)のようなものまで。
なぜそれがテロ対策になるのかというと、別件逮捕も想定しているからだという。
まり対象犯罪は直接にテロ対策となりえないものまであり、また「一般人」も十分対象化されうるということである

国会では再三その点が問われ「一般人対象ではない」と答弁されていたが、国会でそのような答弁があったからと言って裁判官がその答弁を踏襲するとは限らない。だからこそ明文化するべきではないかと問われても、その必要はないと回答されてきた。
なぜ別件逮捕視野に入れてまで対象を広げ、その定義を明文化しないのか。ゆくゆく拡大して利用する目的があると考えれば自然なことである
最近再び話題に上ってきた憲法改正だが、自民党憲法改正で目指すものはなにかというと、9条撤廃はもとより「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」と言い換えるところにあるだろう。
共謀罪一つとれば、「共謀罪が将来的に拡大解釈して利用される」というのは憂慮しすぎのように思われるかもしれないが、自民党憲法改正草案で「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」と言い換えられていることとセットで考えれば、懸念すべき点も明らかになる。

今回の改正では、このように意味曖昧である公共の福祉」という文言を「公益及び公の秩序」と改正することにより、その曖昧さの解消を図るとともに、憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにしたものです。

改正草案Q&A | 自由民主党 憲法改正推進本部

その「公共の福祉」を「公益および公の秩序」に変えるということは、「みんなの」というニュアンス(「public」のニュアンス)をより後退させ、「権力性」のニュアンス(「おおやけ」のニュアンス)をさらに強く前面に出す、ということを意味する。だから、これは単に言葉の言い換えにとどまらず、権力側の都合や利益による自由権利制限をこれまで以上に認めやすくする方向への変更となるのである

「憲法の言葉」シリーズ�A「公共」または「公」

共謀罪では「名誉毀損侮辱等具体的な法益侵害又はその侵害可能性」も対象となるため、組織的団体である新聞社対象となることも十分ありえる。国会答弁では「一般新聞社対象ではない」と言っていたが、しかし何をもって一般とするのかは依然曖昧なままだ。
共謀罪に賛成する人は「やましいことがあるから反対するのだろう」と言うだろうが、問題は何をもって「やましい」と判断するのかということだ。「やましい」かどうかは、かなり恣意的判断ができるようになっている現状で、安易政権寄りに利用されてしま可能性も出てくるだろう。
ここで私が最も懸念するのは、「体制に楯つく人や団体」を取り締まる材料にされてしまうことであり、「体制寄り」かどうかを一般市民レベル判断するようになってしまうことである。つまり体制に反していない」ことを市民自ら表明しなければならない空気ができてしまうことだ。
実際にテレビ局政治的中立が求められた一時期以降、テレビ局政治的中立であることをわざわざ断ったうえで、意見を表明しなければならないようになってしまった。我々の普段生活レベルでも「反体制的ではないこと」を断って振る舞うことが求められるようになるかもしれない。

これがどれほど気持ち悪いことなのかは、北朝鮮という国を見れば分かることだ。言論自由のある日本に住みながら、体制に対して媚を売らねばならない北朝鮮中国を見ていて、抵抗感を抱かない人がいるだろうか。
要は共謀罪の成立が市民権力闘争へと変貌しないといえるのだろうかというのが私の懸念点だ。
ネット言論ではすでに共謀罪国内新聞社市民活動の取締を期待する声があがっている。本来2020年オリンピックに向けた国際テロリズムを想定していたはずだと思うが、市民要求によって国内思想闘争へと刃が向けられている。
私が憂慮しているのは、この全体主義的な思考日本を含めた東アジア地域とあまり親和性が高いのではないかという思いが拭えないかである

共謀罪反対派の人が困るのは共謀罪が成立しても何もないことだろうという趣旨意見を見た。いやはや共謀罪が成立して国会答弁の通り一般人が今までと変わらず生活できることが何よりである
共謀罪本日強行採決により(2016.5.23 追記 / 衆院法務委員会で)可決された。これから先にこの法律をどのように運用するかは私達の良識にかかっている。(2016.5.23 追記 / 当法案がこのまま成立に向かうとすれば)正しく運用されることを願うより他にない。

2017-05-18

補足解説 ともあれ、ハイヒールは滅ぼさねばならない。

ともあれ、ハイヒールは滅ぼさねばならない。

http://anond.hatelabo.jp/20170516141639

↑ これの筆者である。私がこのエントリを書くにあたって意識したのは、共産主義ファシズム、ラディカル・フェミニズムだ。そこにミソジニーの味を加えてみた。

ついでに、最近話題ポリコレも組みこんだ。その点ではリベラル思想も汲んでいる。

文章はいい加減だし、今日日本において実現可能性はゼロだと思うが、この主張自体はマジメに唱えているつもりである

  

  

"自由"の抑圧こそが必要

たとえば、労働問題について考えてみよう。

過労死するほど働く自由」と「過労死するほど働かない自由」の両方を労働者に与えれば、それで十分だろうか?

私はそうは思わない。読者諸君も、一部のリバタリアンを除けば、「過労死するほど働く自由」を認めないはずだ。

  

過労死するほど働く自由」なんていうものは、たとえそれを望む労働者がいるのだとしても、決して認めてはならない。政府長時間労働を厳しく規制し、それを抑圧することが必要だ。

人が趣味や遊びをやりすぎて死ぬというのは愚行権範囲で、一応は自由だと言えるかもしれない。しか労働問題においては、そういう権利適用するべきではない。

  

長時間労働は、それをやる自由とやらない自由の両方を認めてしまった場合ブラック労働環境の中で強制的にやらされて苦しむ人が続出するのが明らかである

女性労働するときハイヒール・化粧についても、これと同様のことが言える。

  

「上から改革」が必要

明治時代日本でも、あるいはどこかの後進国でもいいが、近代化過程では必ず「上から改革」がある。

旧弊に従う自由も、旧弊に従わない自由も、どっちも認めましょう」という生半可な方法では、おそらく近代化を達成できない。国民はややもすると旧弊に従おうとするからだ。だから政府が強権的に指導し、旧弊排除することで、国民はようやく新時代適応できる。

  

たとえば女性差別がひどい国では、政府女子教育権利提唱しても、おそらく多くの国民はそれに従おうとしない。

権利を与えるだけでは、都市部のごく一部の家庭が娘を学校に通わせるにとどまるだろう。貧困層田舎にまで女子教育を普及させるには、政府国民権利を与えるだけでは不十分であって、その権利行使することを国民義務付けなければならない。

  

重要なのは政府国民全員に強制することである

「おらが村では女子教育なんてやらない」とか、「うちの家庭は伝統的な女性にふさわしい育て方をしたい」とか、そういう保守的な反発をするのは男性だけではない。母親祖母も「女はかくあるべし」と考えている。「女子学校に行かせる余裕なんてない。家の手伝いをさせたい」と思っている毒親もいるだろう。

そして女子児童は、当人まだ子であるため、自分がどういう価値観に従うべきかを判断できずにいる。

ここにおいて「多様な価値観尊重せよ」などという主張は有害だ。政府旧弊にまみれた価値観をきっぱりと否定しなくてはならない。

  

当然ながら現代日本で、後進国近代化するときのような強権的なやり方は適さない。とはいえ、政府会社のお偉いさんが主導しなければ何も改善しないというケースが多いのも事実だろう。

たとえば就活会社説明会服装自由と言われたら、参加者は皆がスーツを着てきたという笑い話がある。こういう未開社会のごとき状況を改善するためには、「必ず私服を着ろ。スーツを着るな」という強権的な命令必要だ。

から改革をおこなって、下々の者は全員一斉に従う。――今日でもこれが最も現実的手段なのだ

  

ポリティカル・コレクトネス必要

私はなにも女性からハイヒール・化粧の権利を奪おうというのではない。会社官庁ではそれを禁止しろと言っているだけである

前回に書いたとおり、ハイヒールも化粧も、やりたい人だけがプライベート時間に楽しめばよい。(短髪はすぐに伸ばせないけれども、それならカツラをつけて好きなヘアスタイルにすればよい)

  

私がこのように主張するのは、リベラル思想の影響を受けたからだ。

もし本物の極左ファシストであれば、プライベート時間にもどんどん介入し、ハイヒール・化粧を完全に禁止するであろう。しかし、私はそこまで厳しい統制には反対である

  

近年、女性蔑視の"萌え絵"等が問題になっているのをよく見る。

そのときリベラル側の主張は、「女性蔑視表現政治的に正しくない。プライベートでその表現を楽しむ自由制限するつもりはないけれども、公共の場所ではちゃんとポリコレ配慮せよ」というものであった。

私はこれに賛成だ。そしてそうである以上、ハイヒール・化粧もまた、公共空間から追放せねばならないと思う。それらのものは非常に女性蔑視であるからだ。

  

もっとも、ハイヒール・化粧は女性たちが好んで選択しているという場合が多いだろう。

女性主体性尊重しましょう」――これがリベラルにとっての錦の御旗なのだ

しかし、私は世のリベラルほど無邪気になってその御旗を掲げることはできない。前回に書いたことの繰り返しになるが、女性ハイヒールや化粧を好んで選択することは、被差別者がなぜか自分の受けている差別肯定するという現象からである

被差別者が望むならば差別を受ける自由はあるのか? 被差別者であればその差別正当化してよいか? これはきわめて難しい話である。ただ一つ言えるのは、ここにポリコレ的な問題意識を持たないリベラルは、よっぽど鈍感か、よっぽど不誠実ということだ。

(この意味では、リベラルを気取っているフェミニストなんかより、ラディカル・フェミニズムの方が先鋭的になって突っ走っている分だけ、かえって正しい認識を持っている。)

  

ミソジニー必要

私は歴史に詳しくないため、このさきは与太話しか書けないが、昔の中国には纏足という習俗があった。

そしてこれはあまり知られていないことだが、お上纏足強制していたわけではない。とりわけ清朝漢民族のこのバカらしい習俗忌避し、それを禁止する傾向にあった。にも関わらず人々は好んで纏足選択し、競うようにその美しさを賞賛していたという。

女真族満州族)の建てた清朝纏足禁止令を出しても止めようがなく、結局、義和団の乱以後の近代国家への動きの中で反対運動が起こり、まずは都市部罰則との関係で下火になった。しかし隠れて行われ、中国全土で見られなくなるのは第二次世界大戦後のこととなる。最終的に絶えた理由として、文化大革命反革命行為と見なされたこともある。このため、現在でも70歳以上の老人に一部見受けられる。

Wikipedia纏足

孫引きになってしまうが、以下のような話もある。

当時、女性が嫁に行くと、嫁ぎ先では何よりもまず最初に、花嫁の足を調べた。大きな足、つまり纏足をしていない普通の足は、婚家の面目をつぶすものだ。姑は、花嫁衣装の裾をめくって、足を見る。足が十二、三センチ以上あったら、姑は裾を投げつけるようにして侮蔑をあらわし、大股で部屋から出て行ってしまう。婚礼に招かれた客は、その場にとり残された花嫁に意地の悪い視線を投げかけ、足を無遠慮に眺めて、聞こえよがしに侮蔑言葉を口にする。母親なかには、幼い娘の苦痛を見るにしのびなくて纏足を解いてしまう者もいる。だが、成長した娘は、嫁入り先で屈辱を味わい世間非難あびると、母親が心を鬼にしてくれなかったことを責めるのである

ユン=チアン(張戒)/土屋京子訳『ワイルド・スワン』上 1993 講談社刊 p.19-20

http://www.y-history.net/appendix/wh1303-082.html

この引用で注目するべきは、姑や母親たちが纏足を推進していたということだ。

そして子供とき纏足を痛がっていた娘自身も、親に纏足してもらえてよかったと考えていることだ。

  

さらに言うと、纏足は、男性中心の社会から女性たちが悪弊強制されていたという観点だけで語ることはできない。それは女性自身が願望するところの"オシャレ"でもあった。

纏足は、女性の誇りだった」「女性は肉体で動くから、痛みに耐えれば、高貴でよりよい人間になる」「母から娘への 女性になるための教え」「痛みを通して、身体を使って、女性成功する」「足をより小さく、洗練して優美にすることで、女性は大きな誇りを感じた」

http://coconutpalm.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/--10---0239.html

西洋女性を苦しめたコルセットにしても、きっと纏足と同様、女性自身が望んでやりたがるオシャレという側面があったはずだ。

これはまさしく、現代日本女性が「ハイヒール・化粧はめんどくさい。強制されるのは嫌だ」と考えていながら、一方ではそれをやりたい願望を持っていて、結局それが手放せなくなってしま自家撞着するのと同じ心理だ。

ハイヒール・化粧をやるかどうかに関して、「女性主体性尊重しましょう」とか「強制にならないかぎり両方自由です」ということを言っているリベラルは、あまりに鈍感かあまりに不誠実か、そのどちらかのために、この観点を見落としている。

無論、健康面やそれにかかる手間を考えれば、纏足コルセットよりもハイヒール・化粧は随分とマシである。ただ、それは差別過酷ものから軽いものになったというだけだ。進歩はしているけれども、まだ差別を克服できていない。

から我々はさらなる進歩のため、おしゃれをしたいという女性の願望を抑圧しなければならない。ハイヒール・化粧を好んで選んでしま女性性(女性らしさ)は、政治的に正しくないのである。逆にそれを憎悪するミソジニーこそが政治的に正しいのだ。女がオシャレをやめることで初めて男女平等を達成できると私が主張するのは、この洞察に基づくものである

なお、議論はここにおいて、私が冒頭に書いた長時間労働問題につなげることができる。「過労死するほど働く自由」を是認しようとする資本家知識人は、プロレタリアの敵である。我々はこれを打倒しなくてはならない。

この理論適用すれば、女がオシャレをする自由是認しているリベラルと一部のフェミニストこそ、女性差別の温存を図っている連中だと言えるだろう。

  

終わりに

twitterをなにげなく読んでいたら、たまたま的確な言葉を見つけた。

リベラリズム本質的価値-自由平等など-は、どこにあるのか? 逆説めくが、リベラリズム自体はその本質的価値原理主義の激しい攻撃から救えるほど強くはない。 リベラリズムがその重要遺産を生き延びさせるためには、ラディカルな左派の同志愛による助けが必要となるだろう。

スラヴォイ・ジジェクbot @SlavojZizek1949」より

https://twitter.com/SlavojZizek1949/status/864981669509332995

前回のエントリは、穏健なリベラリストから散々顰蹙を浴びた。それは投稿前に分かっていたことだ。

しかし私は、どちらかと言えば多分「ラディカルな左派」寄りの立場から、まじめに女性差別撤廃せよと主張したつもりである

ジジェク言葉どおり、リベラルはここからの援護を受けなければ、その遺産を存続させることさえできないであろう。

一歩間違えれば列車脱線事故100人以上死傷。自家用自動車マイカー違法化禁止化したほうがいい。

踏切待ちをしていたクルマペダル踏み間違えで列車に突っ込む | レスポンスResponse.jp

https://response.jp/article/2017/05/16/294753.html

自動車運転しないという社会貢献を広めたほうがいいと思うわこういうのを見ると。

商業車はある程度仕方ないにしても、オスロみたいに自家用自動車マイカー禁止するぐらい踏み込んで交通安全を確保するべきだ。

ノルウェーオスロでは諸悪の根源である自家用自動車マイカー禁止して、自転車公共交通優遇しているほど自動車害悪の塊なんだよな。

イギリス首都ロンドンでは自動車から通行課税徴収して自転車利用者を増やすための自転車インフラ整備に充てているほどだ。

それほどまでに自動車は減らすべき害物としてある、という事実に気づかされる。

クルマ離れは実は善良なアクションなんだよね。クルマ離れが進めば進むほど重大事故も公害渋滞も減り、人々は自然と移動しながら運動するによりなり医療費も減る。

疾病は予防が最も安上がり。実際に、自転車によく乗る人は自動車依存者よりも健康寿命が長く長寿であるという研究結果がイギリスフランスオランダ等でも出ている程。

実は日本政府も脱クルマ自転車活用拡大推進の政策を進めており、これは自動車依存脱却のコンパクトシティ政策ともリンクしている。

自動車捨てて自転車乗れ、自動車運転不要都市部移住しろ!は政府の指針でもある。

自家用自動車マイカーの乱用で拠点分散化し、公共交通が衰退し、いざクルマ運転できなくなった年寄り障がい者になって初めて『自動車乱用が地域を不便に、そして危険にさせ、公害蔓延させた』事実に気付く。

からこそ今コンパクトシティ化推進が叫ばれてるし、公共施設の統廃合が全国で進んでいることから拠点の集約化が順調に進んでいる事実がうかがえる。

自家用自動車マイカー前提の地域に執着するのは悪!な時代ということだ。クルマを捨てて都市部に住んで、自転車公共交通使って生活するのが正義であり善な時代

自動ブレーキ搭載自動車以外は公道走行違法化禁止化するべきですね。

自動ブレーキ搭載自動車以外は公道走行違法化禁止化するべきですね。

一秒でも早く!人命は何よりも尊いのですから根本的にはクルマ離れを進めるのが最善でしょう。

統計を見ても自動車の乱用と共に重大事故も公害渋滞も深刻化していったのですから、その逆をすればすべてが解決するのですから

コンパクトシティ化で脱クルマが善の時代です。

ノルウェーオスロでは自家用自動車マイカー禁止して自転車公共交通優遇し、イギリス首都ロンドンでは自動車から通行課税徴収して自動車を減らし、自転車利用者を増やすため自転車インフラ整備に充てているほど、自動車抑制はあらゆる問題改善につながるのですからね。

クルマ離れは交通安全渋滞緩和と環境保全及び向上の観点からすると最高の社会貢献になるというのは事実としてあるのですから、私達はクルマ離れを進めていきたいものです。

クルマ離れを進めれば、若き尊い命が奪われる惨事も確実に減らせるのですから自動車の車内でさえ年間約1300人死亡しています。約1600人の歩行者死亡の交通死の原因はほぼすべてが自動車であり、交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手です。

各国がなぜ自動車抑制して自転車への乗り換えを政策で促しているかがよくわかりますね。

実際、統計を見ても人の移動が徒歩、自転車公共交通時代、今より遥かに重大事故は少なかったのですから

ほんと、轢き逃げ当て逃げ、救護義務違反の車カスは刺殺、撲殺しても無罪にしてほしいよな。

自動車なんざ減れば減るほど重大事故が減るんだからもっと課税強化と規制強化、取り締まり強化、罰則の強化をがんがん進めりゃいいんだし、国民も車カス駆除に遠慮は不要だ。

ノルウェーオスロなんざ自家用自動車マイカー禁止して自転車公共交通優遇しているほど自動車ってのは減らすべき邪魔迷惑な害物なんだしな。

イギリスロンドン自動車から通行課税徴収して自転車インフラ整備と公共交通強化に充てて、自動車乱用を減らして自転車を増やそうとしている程に自動車もっと有害な害物であり減らすべき癌。

ちなみに歩道でさえ自動車自転車より遥かに歩行者を加害している事実を知っているのはどれだけいることか?

ちなみに歩道でさえ自動車自転車より遥かに歩行者を加害している事実を知っているのはどれだけいることか?

歩道進入前一時停止無視の劣悪なモラル自動車があまりに多く、自動車歩道突入して歩行者を大量に死傷させる惨事も毎年起きている。

から交通安全を考えれば自家用自動車マイカー禁止して自転車への乗り換えを進めたほうがよほど合理的なんだよね。

体重量と幅を考えれば、自動車を減らして自転車を増やすのがいかに重大事故を減らすのに合理的かがよくわかる。

実際、都道府県事故統計を見ても、重大事故の人口当たりの比率が高いのは、いずれも自家用自動車マイカー依存度が深刻な地域

車内でさえ年間約1300人も死んでる。クルマ離れは地域の重大事故離れというわけだ。

人の移動が徒歩、、自転車公共交通時代、今より遥かに重大事故も公害渋滞も少なかった事実がすべてを物語っている。

から各国は自動車排除抑制、削減してでも自転車を増やすための政策を進めているんだよ。

任期付きポスドクから結婚式ボス呼びたくない

任期付きポスドク男。結婚することになった。彼女婚約者)は正社員

彼女結婚式上司を呼ぶらしい。

新婦結婚式上司を呼んでるのに、新郎結婚式上司を呼ばないと、変に思われるから呼んで欲しい、と言われた。

正直、呼びたくない。というか、来れないのではないか

上司にあたる人は、教授になるのだろうが、超多忙。俺は、素晴らしく業績挙げてる訳ではない。それでも雇っていただいて、深く感謝している。教授は、お金を取ってきて本質的問題アタックし続けていて、研究者として尊敬できる人。

それなのに、大して業績挙げてないポスドクの俺が、超多忙プロ研究者時間を1日奪って、その上、金まで払うように頼むの?何それ。裏切りみたいじゃない。ボスの一日は、俺の結婚式の参加に使わせるより、研究に使った方が自分にも社会にも得になるってわかってるのに、なぜ、結婚式に呼ばなければならないのか。

今のポスト任期付きなので、プロジェクトが終わったらなくなる。それは仕方ない。どこもそうだ。お互いそれをわかった上で、雇う雇われるの関係になっている。それなのに、結婚式なんてプライベートな場にボスなんか呼んだら、向こうもこっちも後腐れ残るじゃん。

みんな、こういうときどうしているのだろう?

追記:

思ったより反響が大きくてびっくりしている。皆、結構自己中心的な考え方するのね…

世の中に優秀な人は少なくて、優秀な教授社会の宝ですよ。

その宝を、一瞬とはいえ、自分私事のために私物化してしまおうという考えそのものが、とても浅ましいように感じる。

皆、公務員横領みたいな公共物の私物化には怒り心頭批判するくせに、公金で育て上げた優秀な教授結婚式という私的な場に呼んで拘束することは、公共物の私物化とは思わないのね。

そもそも彼女のことは好きだが、自分結婚自体も、見方によっては反社会的と言われても仕方がないように思う。

自分のお給料教授が取ってきた研究プロジェクトから出ているが、そのプロジェクトは、そもそも公金でまかなわれているものだ。

まり自分のお給料は公金だ。公金で働いていながら、これだけの業績しか出していない自分が、自分欲求で、仕事時間の減少に繋がりかねない結婚という行動に打って出ることは、正当化されうるのだろうか?

もっと業績が出ている人が、社会からのご褒美として結婚を許されるのは、すごいよく分かるし、問題ないと思う。

しかし、私は業績が出ている方ではない。そんな奴が、公金から出ているお給料で、結婚を所望するのは、そもそも反社会的行為なのではないだろうか?

私は頭は悪かったけど、裕福な家庭に生まれたから、親の援助で経済的心配はなく、博士号を一応取ることができた。

私よりずっと優秀だったのに、経済的問題博士号取得に至らなかった人をたくさん見てきた。

公金は、私などより、私より優秀だったのに博士号を取れなかった人に使われるべきだ。

申し訳ない、申し訳ない、と思いながら働いてきたが、私は、とにかく、もう社会迷惑かけたくないんだ。


追記2:

なんだか、私を卑屈で歪んだ人間だと思っている人が多いみたいだけど、それは違う。

私は正義感にあふれている。

私よりずっとずっと優秀な人間経済的理由博士号を取れずに無念のうちに大学院から去り、私のような、ただ親に小金があるだけの人間博士号を取れる社会の方が、誰がどう考えてもおかしい。歪んでいるのは社会だ。

親が持っている金に関わらず、優秀な人間教育を受け、博士号を取って社会を導いていくべきだ。

私は社会が歪んでいる事を知りながら、その歪んだ点を逆手に取って親の金というチート博士号を取得したのだから社会を歪ませる動きに加担したのだ。

社会を歪ませる動きは是正されなければならない。

私が幸福になることは、社会の歪みをほんの少し加担させる行為だ。

博士号を取れずに大学院を去った彼らが幸福になる事こそ、社会の歪みを是正する行為だ。

社会は、金のある者ではなく、才能ある者を優遇しなければならない。

金があっただけで才能がない私が不幸になればなるほど、社会の歪みがほんの少し是正され、正しい社会にほんの少し近づくのだ。

から、私は不幸にならなければならないのだ。

臆病者だから頂けるものは拒まないが、私が現実的範囲で適切に不幸になるのが、正しい社会を実現する道だ。

私が不幸になることは、正しい社会の実現なのだ。それなのに、私の幸福を祝ってくれる社会の方が歪んでいるのだ。

社会は、私の不幸こそ祝わねばならない。

2017-05-17

東急田園都市線で轢死した男性は「痴漢である

東京都迷惑防止条例(公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例)

痴漢該当部分は以下のとおり

五条 何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。

一 公共の場所又は公共の乗物において、衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触れること。

男性謝罪したことで正当な理由がないことも、触れたことも認めたことになる。

我々が想像する痴漢とは若干異なるが条文上はそうだから仕方がない。

から、私はネオリベが嫌いだ

http://anond.hatelabo.jp/20170517164203

考えたら、バイク乗りの高校生キモヲタ問題も、小泉政権以降の出来事だ。一時的ながら景気を回復した小泉政権(後に第二次安倍政権がやや似た方法で景気を回復させている)以降は、再開発東京の町並みを破壊したり、ぼったくり列車路線廃止鉄道インフラ破壊したり、公共事業の滞りによる災害被害の拡大で、日本国民迷惑を掛けまくっている。

観光列車さえネオリベ先進国韓国に影響されたもの韓国鉄道インフラとしてあまり重視されていなくて、廃線危機が起きるたびに鉄道オタクを呼べなどという文化の中で生まれものだったのに社会が「ハク」を付けたのだった。

その観光列車公共交通蔑視だと指摘された時に、鉄道に対し「クレーマーに屈しないための激励」の電話メールを送ったりしたのもネオリべだった。観光列車は結局成功したようだが、私にはそれがどうも気味の悪い顛末に思えた。

大学高校無償化奨学金の完全給付運動デマさらされた結果、外国の主要新聞が伝える騒ぎになったのは、つい最近のことだった。これだって大半は日本において必要としている人が多いと分かった上でのデマ攻撃だったと思う。だからこそ、許せない。

今思えば、日本各地にあふれるサブカルきっかけもネオリベだったろう。果たしてこの風潮を支持した人の中にネオリベはどれほどいただろうか?そしてこの流れが、最近JK文化児童買春youtuber迷惑行為に繋がっていると思う。

ネオリベによる非建設行為に陥って狂っていく日本風景はかくして放任され、むしろそれが激化した。この激化こそが、安倍政権による共謀罪強行採決運動日本国内の急速な右傾化ネオリべ排斥を招いた最大の元凶であると私は思う。だから強調して言いたい。もう、日本ネオリベはいい加減に足を洗えと。

轢き逃げ当て逃げ、救護義務違反の車カスは刺殺、撲殺しても無罪にしてほしいよな。

http://anond.hatelabo.jp/20170516211712

ほんと、轢き逃げ当て逃げ、救護義務違反の車カスは刺殺、撲殺しても無罪にしてほしいよな。

自動車なんざ減れば減るほど重大事故が減るんだからもっと課税強化と規制強化、取り締まり強化、罰則の強化をがんがん進めりゃいいんだし、国民も車カス駆除に遠慮は不要だ。

ノルウェーオスロなんざ自家用自動車マイカー禁止して自転車公共交通優遇しているほど自動車ってのは減らすべき邪魔迷惑な害物なんだしな。

イギリスロンドン自動車から通行課税徴収して自転車インフラ整備に充てて、自動車乱用を減らして自転車を増やそうとしている程に自動車もっと有害な害物であり減らすべき癌。

趣味自動車ドライブ ほど悪趣味ものは他に無いよなあ。

趣味自動車ドライブ ほど悪趣味ものは他に無いよなあ。

排ガス騒音撒き散らして周囲の環境を劣悪化させ、その車体重量で道路を傷め、その幅で渋滞を起こしたり道路安全根底から破壊する。

ノルウェーオスロ自家用自動車マイカー禁止したり、オランダイギリス自動車通行量規制課税強化で減らして、自転車公共交通優遇する理由がよくわかるわ。

日本の年間医療費は40兆円を超えるなか、自動車なんざ医療費高騰の元凶ひとつであるメタボを量産する走る棺桶だもんなあ。

自動車の車内でさえ年間約1300人も死亡していて、年間約1600人の歩行者の死亡の元凶はほぼすべてが自動車

そして交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手趣味ドライブほど悪趣味ものは他に無い。

2017-05-16

おなら公共空間におけるセーフアウトライン

自分40代おっさんだが、いまさらながら会社おならをしたいとなった時のセーフアウトラインがわからない。

何言ってるんだとは思うだろうが会社指導されたこともなければ、マナー本でも見かけたことはない。

面倒だとは思うが40代おっさんが書いてるんだけど、将来入社してくるであろうJKJDに教えるつもりで考えてくれるとありがたい。

さて、自分の席でするのはもちろんアウトだ。廊下だって無理だ。漂わしてはいけない空間である

じゃぁトイレはどうか?

人によってはトイレ空間ならどこでもセーフかと思うかもしれないがトイレの中にもレベル感がある。

トイレレベルを以下に示すが、どのあたりからセーフなのか教えてほしい。

レベル1:便座に座ってるとき。誰もが認めるセーフ。

レベル2:個室内で立ってるとき対外的にはセーフ。

レベル3:個室内だけどドアが開いてる時。領土的にはセーフ。

レベル4:小便器前でセッティング済み。貸し切りならセーフ。相席ならアウト。

レベル5:手洗いゾーングレーゾーン

レベル6:目隠しゾーン。黒に近いグレー。

よく考えたらJKJDトイレ事情はわからなかったのでやっぱりおっさんで考えて欲しい。

2017-05-15

[]岩田明子NHK解説委員政権との距離を質し続ける高井たかし議員

国会ウォッチャーです。

 先週木曜日(間違えた)総務委員会。籾井さんのときの質疑と比べて、別に新しい情報があったわけではなかったんだけど、高井議員NHK政権との距離問題はかなりしつこく聞いてきています学生時代NHKの集金のアルバイトをして生活の足しにしていたとか。指摘するのは大事だけど、特段有効打は出せてない感じですね。

 こういう、政権意向に反した奴を左遷させる、というある種の忖度のようなものは、かなり省庁、NHKなどの中で広がってるんだろうと思うんだけど、いかんせん証拠がないので、そういう例がどれだけあるのか、ということを示していくしかないんでしょうが魚住昭さんが書いた、月刊現代中川昭一安倍晋三の両議員からNHKに対する圧力についての朝日新聞記者取材テープとされるものの中で、松尾武氏が答えていたようなNHKの内情からするとだいぶ変容してるんだろうな、と思います

 岩田明子さんは、NHK解説委員で、今井尚哉首相秘書官お気に入りとされる人で、田崎史郎山口敬之氏らとならんだいわずと知れた寿司友ですが、週刊誌的には、彼女政治部内での発言権が非常に大きく、人事にまで口出ししている、と噂されているところです。最近で言えば、籠池理事長の会見の最中に、安倍総理のぶら下がり開始の10分前にご登場あそばして、南スーダンPKO撤退について、政府見解のご解説をなさっていらっしゃったことが記憶に新しいところ。まぁそれに関する質疑もありましたが、唯一新味のあった話だったのが、前任の政治部長山下熊本放送局長)が、岩田さんの文芸春秋への寄稿に対していかがなものかと異議を申し立てたらしい、ということで、籾井氏の粛清とされる昨年4月25日発令人事で、通例2年の政治部長職ですが、1年で熊本に異動になった、という話が、どうもNHK内部では、岩田さんのインタビュー記事が原因なのではないかとされているというところでしょうか。

日露首脳会談映像はいったい誰が撮影して、誰がNHK提供したのか

 これももう何回も聞いてるけど、何を聞いてもまったく答えないので、ほんと聞いててむなしいだろうな、と。昨年11月APECでの日露首脳会談事前協議映像が、内容をNHKスクープドキュメント北方領土の中で流れたことに対して、いったい誰が撮影して、どうやってNHK放送することになったのか、という話。これを外務省内閣官房映像撮影したのかと聞いても、「お答えを差し控えさせていただきます」、NHKに聞いても個々の取材についてのお答えは差し控えさせていただきます。という流れなんですが、撮影事実あるかないかも答えられない理由が、「政府内部の協議一般には公開していないから、撮影の有無を含めて答えることはできない」といってるんだけれども、放送の中で、「外交機密が含まれいるから音声は流せない」といいながらNHK放送されるというのなんでそんなもんが流出してんのっていう疑問に繋がるのは当然じゃないかしら。NHKにだけ撮影に入らせてるっていうのであれば、政府の機密的事項を話し合う場面にNHK記者が入っている、という時点で、コンプライアンスがぶっ壊れてるし、官邸撮影して提供してるんなら、NHK提供できるものを誰が撮影したのかについて、政府側が答えないっていうのは、国民代表たる国会議員なめてる案件なわけで、どっち方面に転んでも頭おかしいとしか、っていう話なんだよね。(NHKニュースソースを答えないのは仕方ないけど、政府は答えない理由はないはず。だってNHK提供してんだから。)

 そんで、どうやっても答えないか一般論として、

高井

NHK政権距離を接近させすぎてまで、特ダネスクープを追い求める必要性はあるのか、政権が流したいものを、スクープをあげるから、ということで流す、というのは税金が入っている公共放送としてあってはならないと思うがいかがか」

上田良一NHK会長

NHK報道機関として、視聴者判断のよりどころとなる情報を、正確に、そしてより早く提供することが重要であると考えております。そのためにも取材報道のあらゆる段階で、真実に迫ろうとする姿勢を徹底することが、大切と考えております。今後も社会必要とされる情報いちはやく伝えてまいりたいと考えております。」

高井

いちはやく、ということは否定しないが、NHKが、独占的に、他社が入手していない情報を追い求める、これ自体否定はしないが、相手政権場合、当然見返りがあるから問題だと思っている」

この上田さんの答弁も、もう何回目、という感じで、ただの作文読み上げだけど、籾井がやめてもNHK本質は変わってないなというのは思いますね。籾井に反抗するような幹部粛清済みみたいだからしかたないのだろうけども。確か、オバマ大統領との首脳会談がセッティングできなかったとき批判の声があがったときも、NHKは独占映像として、オバマ大統領安倍さんが2人で話してる映像を流してたよね。G7の首脳会合には海外勢含めてメディアは入れないからどこから出たっていわれたら官邸からしかないわけだけどね。

岩田明子氏の「ジャーナリズム掲載原稿

http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2017021700004.html

これね。これを読んで会長感想を求めるが、「感想差し控える」

高井

感想はいえないということでしたら、もう少し具体的に聞きますが、私はこの中にはちょっと問題だと思うところがいくつかあるんです。

(略)永田町での取材を通して思うのは、記者取材対象者関係においては、権力のチェックという側面と、信頼関係確立の側面の絶妙バランスが大切だということです”その通りだと思いますね。バランス大事なんです。”取材相手に誠意と情熱を持って全人格で向き合い、その一方で私を超えた公の立場でチェックをする、と同時に情報はよい意味で、ギブアンドテイクであるべきだと実感をしました。権力主体が隠したい事実がわかり、それが不正だった場合外交上やむをえない場合を除き、この事実を報じなければなりません”報じなければなりません、ってか報じる、当たり前ですよね。報じるに決まってるじゃないですか。”そのためには、日ごろから取材対象に肉薄し、情報を取る力と交渉をする力が不可欠です”こう書いてるんですね。つまり今回のスクープドキュメントNHKスペシャルの話もそうです、あるいは国会で何度か取り上げてきた、南スーダンから撤退するときの、情報いちはやく入手して、しかし、その見返りというんでしょうか。夕方放送でですね、ちょうどあのとき、籠池理事長記者会見とあえてぶつける形で、記者会見をした、その後すぐにですね(事実誤認記者会見がはじまる前です)、岩田明子さんが出てきて、長々と政府立場解説する。やはり。情報をとる、ということに対してですね、どうしても、政権よりの放送に、どうしてもなる、と。だからこそ政府情報を出すんじゃないですか。ですからバランス大事だといいながらですね、私は権力のチェックこそマスメディアの使命だと、ましてや受信料で成り立つ、NHK公共放送として、大事な使命だと思いますが、会長NHKとして、こういう考え方、この考え方、これでいいと思いますか。」(質問がわかりにくい、もっとストレートに、コレは癒着だと思いませんかとか聞いたほうがいいよ。岩田明子氏が権力のチェック果たして政権の思惑と違うことをしゃべったことがこの5年で何回あるか知らんけど、外見からは、政府スピーカーとしての機能しか果たしてないと思うけどね。)

上田

NHK姿勢に関しましては、取材政策ルールブックであります放送ガイドラインがありまして、そのなかで、取材相手との関係については、放送倫理や公平・公正な姿勢意識し、節度ある距離を保たなければならないと定めております。また国民知る権利や、公共利益のために、密着取材必要場合でも、相手利益を図ったり、癒着と受け取られる行動を取ってはならない、と定めております。この冊子を全職員に配布いたしまして、周知の徹底をいたしております。また真実を明らかにするために、取材相手に食い込むことと、いっぽうで、取材相手一定距離を保つことは、ジャーナリストが必ずわきまえなければならないことである認識しておりまして、現場ではこのことを十分に踏まえて、日々の取材制作に取り組んでいるもの承知しております。」

高井

会長まだ就任されたばかりでね、まだ、まぁ監査委員やっておられましたけども、昔のNHKはそれを守っていたかもしれませんが、そうじゃない実態が、だんだんそうじゃなくなってきているということを、皆さん、NHKの内部からも、皆さん危惧されて私のところにも情報を下さる方がいる。この委員会でも取り上げました。去年ですかね(5月24日衆院総務委員会)、あのーこれもまた岩田明子さんが、文藝春秋安倍総理のお母さんのロングインタビュー、4時間半のインタビューを書いたと。これも内部ではですね、なぜNHK記者が、解説委員が、文藝春秋に、自分たちが集めたリソースNHK記者として安倍洋子氏との人脈を築いたわけだからね)を使って、集めた情報を、文藝春秋に出すんだと、反対した方がね、部内にもいらっしゃるそうですよ。しかしその方はね、定期じゃない人事異動地方にいってしまったそうですよ、政治部長がね。異動になったと、これはもうNHKの内部では有名な話ですが、会長がご存じなかったというのなら、この機会に是非知っておいて頂きたいと思います。結局、NHK組織権力をチェックするというバランスに対して、鈍感になってしまっているのではないか、これは前の会長の籾井さんの体制の悪い影響がでているんではないかと思います。これ以上聞いても堂々巡り議論・・・(略)

高井さんはここでとまっちゃだめだよ。わざわざNHKが籠池理事長記者会見に合わせて、前から持っていた情報を流し始めるというのは癒着だと思いませんか、岩田さんが会長賞を受賞されたそうですが、彼女のどの報道評価されたんですかってしつこくしつこく聞いて欲しいわ。この、寿司ともを利用して適度にスクープ読売産経日テレフジテレビとかに与えながらやっているメディアコントロールと、桜井充さんの質疑で出てきたような、国家戦略特区に関して、変に便宜を図るようなことはしないほうがいいって発言したら、次官経験から脅しの電話がかかってきて、地方大学に飛ばされた、みたいな人事権を使った官僚コントロール安倍政権を磐石にしてるものだと思うから、ここをしつこく突っつくのは、ホント大事なとこだと思うんで、ここでやめちゃいけない。、

一応時系列を整理しておくと、岩田氏のインタビュー記事、「晋三は「宿命の子」です」の取材は当該記事によると取材の申し込みは昨年3月、当該記事出版5月10日NHKの定期人事は例年6月山下毅氏を含む籾井氏の粛清人事があったのが4月25日山下毅氏の熊本異動後の記事によると、内示を受けたのは、熊本地震の前日、4月13日ということです。まぁ一応筋道としては通った話なのかな。真偽は知らんけど、こういう話は、この政権ではごろごろ聞く話ではある。

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