はてなキーワード: 見解とは
穴が空いておらずあんこが入っているが、これはドーナツなのか?
あれは穴が空いていることが必須のように思える。
名付けるなら、それらは「揚げパン」なのでは??
この意見には、いくつか妥当性も含まれていますが、問題点や矛盾点もあります。以下にそれを示します。
「103万円の壁」が撤廃されると、扶養控除の枠内に収めるための就労制限が緩和され、主婦層が制限なく働きやすくなる点は妥当です。実際、こうした所得制限は労働意欲の低下や、短時間勤務への縛りを生むため、特にパートタイム労働者の労働時間の抑制が課題とされています 。
この意見が示すように、働きながらの育児が難しいのは事実です。しかし、103万円の壁が直接的に少子化を進行させるというのは、必ずしも明確ではありません。少子化の主な要因には、育児支援制度の不足や職場環境、住環境の負担が大きく関与しており、就労による育児の難しさが直接的な原因ではないとの見解もあります。政府や企業が保育支援の拡充やリモートワークの推進により働きやすい環境を提供することで、就労と出産・育児を両立させやすくする取り組みが進んでいます 。
少子化が進むと、当然ながら高齢者を支える現役世代の負担が増えますが、だからといって労働力を制限するのは逆効果です。むしろ労働市場に多様な層が参加することは、高齢化による労働力不足への対応として必要です。また、103万円の壁の撤廃はパート労働者の所得向上につながり、消費力の増加や経済活性化にも貢献すると考えられています 。
この意見の矛盾点は、「主婦層が働きやすくなると少子化が進行する」としている部分です。これは、「働くこと」と「出産・育児」が対立するものと捉えていますが、現代の社会保障制度や労働環境の改善により、両立は不可能ではないと考えられます。育児休業や短時間勤務などの制度を活用することで、多くの女性が仕事と家庭を両立させています。
総合的に見ると、103万円の壁の撤廃による「少子化の促進」と「労働力増加」がどちらに強く影響するかは一概には言えませんが、適切な支援制度の整備があれば、少子化への影響を抑えながら労働力を増やすことも可能です。
コミュニティノート:この投稿は、個人に対する侮辱や攻撃的な言動を含んでいます。他者を傷つける行為や嫌がらせは、社会的にも法的にも許されていません。また、特定の出来事については、投稿者の個人的な見解に基づいており、事実関係が確認されていない可能性があります。公衆の場での行動には責任が伴い、公共の秩序や他者の権利を尊重することが重要です。
役に立ちましたか?
この質問には、選択的夫婦別姓に対する懸念が多く含まれていますが、前提や見解に若干の誤解があるようです。それぞれの項目に対して回答するとともに、質問自体に問題がある場合は指摘します。
1. 同姓にしたい人に迷惑がかかる?
選択的夫婦別姓は「選択の自由」を提供するもので、同姓を希望する人の権利には影響を与えません。「経団連が非効率と言っている」という部分は、選択的夫婦別姓導入に際しての手続きの煩雑さを指摘しているもので、同姓を選ぶ人自体を否定する意図はありません。選択的夫婦別姓が導入されたとしても、同姓を希望する夫婦にとっての選択肢が制限されることはなく、また、それが直接「迷惑」をかけるものでもありません。
2. 子どもの姓をどうするのか?
この質問には確かに複雑な問題があります。多くの選択的夫婦別姓賛成派は、「子どもの姓を一つに統一する」という現行の制度を維持しつつ、親の姓を選べる柔軟性を求めています。親の片方が亡くなる場合などは、家族で合意をもって決める必要がありますが、家庭内で話し合いによる解決を求める立場が多いです。現実的に、法律的な配慮もされる可能性があり、各家庭で姓の選択が問題とならないような制度設計が期待されています。
選択的夫婦別姓制度は、夫婦が姓を選ぶ自由を増やし、結果的に夫側の姓を選ぶことが強制される文化的圧力を和らげる効果が期待されています。ただし、男尊女卑を根本的に解決するかについては、選択的夫婦別姓が唯一の解決策ではありません。あくまでジェンダー平等を目指す施策の一環と考えるべきで、文化的な偏見や先入観を緩和する方向性に貢献すると見られています。
4. なぜ結婚にこだわるのか?
婚姻関係は、相続権や社会保険の適用など、さまざまな法的保障を提供する制度です。パートナーシップ制度を通じた権利保護も議論されていますが、現行制度下では、婚姻関係に特化した権利保護があるため、結婚を選ぶ夫婦が多数存在します。選択的夫婦別姓導入の議論と、パートナーシップ制度の導入の是非は、別個の問題として検討すべきです。
5. 姓の変更が手続き上の問題であるならば、マイナカードで解決できないのか?
確かにマイナンバーカードの導入などにより手続きの簡素化は進んでいますが、選択的夫婦別姓の問題は、個々人のアイデンティティや人生における意思決定の問題です。単に効率の問題としてだけでなく、「個人として選択できる」権利の拡充として議論されています。効率化と選択肢の拡大は、別次元での議論が必要です。
6. 姓にこだわっているのではないか?
姓に対するこだわりは個人の自由であり、選択的夫婦別姓の賛成派が全員がアイデンティティをそこに求めているわけではありません。多くの場合、姓は自己のアイデンティティの一部であると考えられ、その選択肢が存在すること自体が平等の実現に寄与すると考えられています。選択的夫婦別姓は、強制されている既存の文化的な枠組みに対して柔軟性をもたせることを目的としており、近代的な家族の在り方に対応するためのものであるといえます。
総括
質問には誤解や偏見が含まれている部分もありますが、それらを解消するための議論が日本では進んでいます。選択的夫婦別姓の問題は、個人の自由を尊重し、家族や社会における新しい選択肢を提供するものと考えると、納得が得られるかもしれません。
① 承認欲求
自分という人間を、そして男としての自分を、認めてもらえた気がして満足する
②征服欲
自分より優秀な妻を抱くことで、妻を自分のものにした気になり、妻の価値の分だけ自分の価値もあがり満足する
③性欲
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/0305d79f0142c98855cfd29dd7284cefa1176d57
id:gomaberry ほら、もう二日前と180度違うこと言ってるでしょ。これは国民民主党がずっとヒヨリミだったの知ってる人から見たら、あらまたか。信用できないなってことです。
id:donovantree やっぱりこの人は政党の代表をやるほどの器がないんだよ。純心な若者達が選挙戦略を素直に信じて投票したのに。2日で裏切っちゃうとは。投票した人達が可哀想じゃないの。
id:dnf63bxf2fbnd3 俺は昨日はずっとTBSラジオ聞いてて、そこで玉木がインタビューで「出るのは知らなかった」って言ってたのにこれかよ。あまりにもひどすぎる嘘だな。信用できなさすぎる。
id:chiguhagu-chan こないだは頼んでもないのに勝手に上がり込んできたみたいな言い草だったから180度言ってること違うけど。こういうコメントに星ついちゃうからやっぱ偏ってんだなぁと毎度のことながら実感
id:differential 『そんなことしたらあっという間に転落することが分かってる』人が、石丸氏の応援演説回りで選挙期間中に下らない嘘つくとは思いにくいし、日頃のSNSでの不誠実な発言もあるから信用できないんよ。
これ、最初の報道が悪かったと思うのだが、時系列で振り返ってみたい。玉木は「選挙期間中にくだらない嘘」をついたのか?玉木は「石丸が勝手に上がりこんできた」と発言したのか?「二日前と180度違うこと言ってる」のか?
■10月26日(土)
衆院選前夜、東京駅の国民民主党の最終演説に突如石丸が登場。喋った内容は「皆さん明日は投票に行きましょう!これから電車に乗って帰る人は、一緒にいる人と「明日は選挙だね!」という話を、最寄りの駅につくまでし続けてください!いいですか、皆さん選挙に行きましょう!」といったもの。
その後、玉木が到着して、石丸を見てびっくりしたようなパフォーマンスをする。
↓
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/321613
玉木氏は「凄いね。これだけの人が集まるのは見たことがない。石丸さんも(選挙カーに)上がってビックリした。(参加は)知らなかったからね。ここに来たら上がっていたから。でも、何でもありです。みんなが選挙に関心をもってもらって本当に投票率が上がればそれで十分です。みんなの民主主義だからね」
終始笑顔で、石丸とも和気あいあいとした雰囲気。(これ自体は場を考えたら無理もない態度)
↓
https://x.com/noguchinobuyuki/status/1850255376945693115
朝日新聞「先ほど石丸さんがマイク握られましたが、どういった経緯で?」
玉木「いや知りません。まったく知りません。着いたらいたので。事務方から「いるんで、ひとこと挨拶もらっていいですか」って言われたんで、だめって言うわけにはいかないのでどうぞということだけでしたので。事前の話も連絡も打ち合わせも一切していないので。以上です。本当に。本当に知らない」
その後、Xで「国民民主党の東京駅街宣に石丸登場」が話題になる。
ただし国民民主支持者の多くはドン引きで、「石丸と絡むのは本当にやめてください」「今までの頑張りが無駄になりますよ」と批判の声が大半。
(後述するが、事情を鑑みると、石丸からしてみたらたまったもんではない話である)
↓
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1850188486630056005
玉木「石丸さんの登場に対してコメントいただいていますが、私も正直、びっくりしました。私自身、現場に到着するまで全く知らず、石丸さんが偶然来てくれたので、現場を盛り上げたいという判断でご登壇いただいたとのことです。政治のエンタメ化を唱える石丸さん流の投票率を上げるためのメッセージなんだと捉えていますが、まだまだ国民民主党を知らない人もいっぱいいるので、名前の知れた方にご協力いただけるのはどんな形でもありがたいと考えています。とにかく、国民民主党として、政策を実現するための力をもっともっとつけていきたいと思いますので、ご協力お願いします。」
と危機感のない反応。支持者からは「事情はわかったが石丸はやめて」とのリプライが並ぶ。
ただし、ここでも「現場に到着するまで全く知らず」と言っており、発言は一貫している。
また、この時点で「石丸さんが偶然来てくれたので、現場を盛り上げたいという判断でご登壇いただいたとのことです」と、渡部区議の名前は出していないものの、登壇の経緯を正確に説明している。
一方で「偶然石丸が通りすがるなんてことがあるわけねーだろ!」とこの時点でも玉木を嘘つき扱いする声は多かった。
■10月27日(日)
https://www.youtube.com/watch?v=3YDZtjNAYUo
選挙当日。
TBS「東京駅の演説では石丸さんが来たということですけれども、これはどういういきさつだったんですか」
榛葉「あれは石丸さんがですね、個人の考えで来て、マイク持ってくださったというふうに聞いてます。我々からなんら頼んでいませんし、石丸さんがやっぱり政治を変えたいと。この国の政治を、党は関係なく、投票率上げて、政治を変えたいという思いでマイクを持ったんだろうと思います。ある意味、これから日本の政治を変えていくために、切磋琢磨する相手だと思いますので、その点については、感謝したいと思います。それ以上でもそれ以下でもありません」
映像を見ればわかるが、榛葉は別に迷惑そうではなく、石丸フレンドリーな態度で上記発言をしている。しかし文字で見たら登壇の経緯があやふやで、石丸には失礼な内容。
■10月28日(月)
選挙翌日。Xでクソミソに言われて立腹していた石丸が、榛葉発言に対してついに爆発。「石丸が勝手にマイク持って喋った」ように受け取られるので、当然の怒りであろう。
石丸「様子を見に寄った所、渡部恵子議員から「ぜひ話して下さい」と頼まれました。一度は断りましたが、再び声を掛けられたので「玉木代表が来るまでなら少し」と受けたのが実際の経緯です。https://youtu.be/3YDZtjNAYUo?si=iXxqhgl7xcAgZz5b&t=81 投票日を過ぎたので言っておきます。一個人に批判の肩代わりをさせんな😏」
↓
玉木「渡部区議にも確認しましたが、石丸さんが応援演説に来てくれたと思い込んでいて、お声かけしたそうです。いずれにしても、こちらから登壇をお願いしたことは事実です。お力をお借りしたにも関わらず、石丸さんに説明までさせて申し訳ありません。改めて直接お会いした場できちんとお詫びさせていただければと思いますが、この選挙戦、石丸さんとの対談や、石丸さんの手法を研究したことで注目してもらえたと思います。感謝の気持ちもお伝えできればと思っています」
ここで問題の「こちらから登壇をお願いしたことは事実です」発言が出る。そして冒頭の日刊スポーツの記事へ。
まとめると、
・10月26日当日、玉木は「なんで石丸がいたのか知らない」とコメント。
・10月28日、石丸が「様子を見に寄ったら、現場で渡部区議に頼まれたから上がっただけ」と激怒し、玉木が謝罪。謝罪ツイートから「お願いしたことは事実です」という部分をニュースの見出しにされる。中身を読まない人々から「石丸に演説をお願いしたのは事実!?あれあれ~、なんでいるのか知らないとか言ってたよね?やっぱり玉木は大嘘つきじゃん」と拡散される。
これは「お願いしたことは事実です」という見出しを付けた日刊スポーツのプロのマスコミ・テクニックだと思うが、爆釣ネット民の読解力もおかしい。
■誰が悪かったのか
・渡部に「なんで石丸さんが喋ってたの!?勝手なことをするな!」と言うべきだったのに、選挙活動最終日の夜のノリで「でも、何でもありです」などと追認してしまった玉木も悪い。(ただ、石丸が喋り終わってから到着してるし、状況的に仕方ない面もある)
・渡部の擁護をすると、以前に石丸と玉木は対談したことがあり、榛葉も石丸を持ち上げていた時期があった。ただしその後、石丸の攻撃的な姿勢に対してドン引きしたらしく、苦言を呈している。→https://www.kochinews.co.jp/article/detail/760245?qrkydog_paris2024_page 渡部の勘違いは、そもそも玉木榛葉の石丸への友好的姿勢が前フリとなっている。
・石丸は1回はマイクを断っており、渡部に押し切られてやむなくマイクを持った。石丸は何も悪くない。
・榛葉の「われわれからなんら頼んでいません」は、党として呼んだわけではなく、石丸が予告や約束なしに来たという意味合いだろうが、本来は様子を見に来ただけで選挙カーに上がるつもりはなかった石丸が、榛葉の言い草に怒るのも無理はない。
最初の問いに戻ると
玉木は「選挙期間中にくだらない嘘」をついたのか?
ノーである。少なくとも「二日前と発言が180度変わった」という事実はない。ネットでデマに基づいた誹謗中傷は危険です。
ノーである。「なんでいたのか知らない」とは言っている。また、玉木ではなく榛葉が「頼んだわけではない」とは発言している。
玉木は二日前と180度違うこと言ってるのか?
ノーである。26日の発言は「いることを知らなかったのでびっくりした」「盛り上げるために登壇いただいたとのことです」である。28日の謝罪は榛葉の「こちらから頼んだわけではない」について「渡部区議に確認したところ、たまたま石丸さんが来たので、応援だと勘違いしてその場でお願いしたとのことです」と補足したものであり、二日前の見解と齟齬はない。普通180度違うっていうのは、「二日前はいるのを知らなかったとか言っていたくせに、実は石丸が来ることは知っていたと言い出した」「それどころか、実は事前に党として応援演説を依頼していた」という話だった場合だろう。そんなんだったら180度違うよね。だが、そういう話でないことは明らかで、記事を読んだ上でそんな解釈してるのはちょっと信じられない。大丈夫かよ?
俺の雑感:石丸と絡むだけで支持者が激減するのは間違いないが、一方で石丸のYouTubeを夢中で見ている層を取り込めるという甘い罠もあり、今後も国民民主支持者にとって憂鬱な火種として残り続けるだろう。
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id:segawashin 石丸「だから」選挙カーに上げたしマイクも持たせたんでしょ。「偶然東京駅を正装で歩いてた」石丸を。そんな偶然ピタゴラスイッチを信じるほど皆さんピュアなのか。これ極左活動家や統一協会員でも同様に遇してた?
マジで何言ってるの……?
そりゃ、極左活動家や統一教会員を同様に遇するわけないでしょ。
俺の文章読んで「誰でも登壇させるのが当たり前」とか書いてあるように見えたの?
もちろん渡部区議は「あ!石丸さん来てくれたんだ!」と思って声をかけたんだよ。segawashin以外は当然そう理解しているよ。
もともと玉木と対談したりしてた友好的な関係性があるから、渡部区議は「よかれと思って」登壇させたって話だよ。そしてそれは渡部区議のチョンボである。
そういう話でしょ。segawashin以外のほとんどの人に話が通じているので、多分おかしいのはsegawashinだけだよ。
偶然云々については→https://anond.hatelabo.jp/20241031083146 を読んでくれ。
石丸は「様子を見に寄った」と明言しており、偶然歩いていたところに声をかけたわけではない。
勝手に「石丸が無目的に東京駅を歩いていたところ、突如マイクを持たされた」みたいな意味不明のストーリーをつくり、「このストーリーは意味不明だ!」と自分で主張してるだけじゃん。
国民民主党支持者も石丸アレルギーがあるから反発しているのだが、
玉木も所属議員も「石丸さんはインターネットの使い方がうまいカリスマ政治家だ、われわれも彼を参考にしてYouTubeやTikTokを活用しよう」
ぐらいの認識だろう。実にアホですね。玉木も国民民主もいずれ石丸絡みで痛い目に遭うだろう
追記:☆付けてるやつ4人もいんのかよ。この4人はsegawashinさんの主張の意味がわかるってコト?こわ……。
id:yas-mal はたから見てると、何を争ってるのか、よくわからない。国民民主党と石丸って、同じ穴のむじなじゃん。来年の参議院選に国民の比例区から出馬してても驚かない。
何を争ってるのかって、「国民民主玉木は石丸の件でウソをついていたのか?」を争ってるんだよ。
タイトルしか読まないを通り越してタイトルすらも読めなくなっちゃってるのかよ。
最初にめちゃくちゃわかりやすく「何について争うのか」を書いてるだろうが。
俺はデマに対して「それはデマだよね」と説明しているだけであり、
「国民民主と石丸は同じ穴のむじなではない」的な主張は一切していない。
例えばそうだな、蓮舫と共産党とかに置き換えたらyas-malでも理解できるか?
蓮舫と共産党にまつわるデマに反論してるところに、のんきなネトウヨが現れて
「何を争ってるのか、わからない。共産党と蓮舫って、同じ穴のむじなじゃん」
とか言い出したら、知能疑うだろ?そう、あれがyas-malです。
(これはあくまで例え話だが、実際こういう昆虫みたいなネトウヨよく見るだろ?)
その疑いを自分に向けろよ
id:s_rsak 玉木は石丸が偶然来たと言ってるけど、石丸は「玉木代表が来るまでなら少し」と言ってるから玉木を待ってたことがうかがえる。偶然ではないので、玉木の説明には意図的かどうかは不明だが瑕疵がある。
これがケーキの切れない非行少年ってやつか?まあネットはそんなの珍しくないが、
「ガチの演説はお断りするが、本来演説する予定の玉木代表が到着するまでのつなぎで少し盛り上げるくらいだったら登壇しますよ」という意味だよ
この石丸発言に引っかかって「玉木を待ってたことがうかがえる。偶然ではない」なんて言ってる奴、他で見たことある?
この世界で、s_rsakだけがその名推理をしてしまったんだよ
オーディエンスは玉木の到着を待っているし、石丸ももともとは玉木の演説を聞こうと思って待っていたわけや、
そこに渡部区議から「お願いします」と言われたので「じゃあ玉木代表が来るまでなら少し」という流れや。理解るかな?
そして玉木の言う「偶然来てくれた」というのは、思いがけず、たまたま寄ってくれた、顔を出してくれたという、字義通りの意味だよ。
誰も気づいていないことに自分だけが気づいて名推理をしてしまっている場合は、まず自分を疑えよ
id:hesopenn 選挙戦の最終盤で本当に渡部区議が玉木の事前承諾なしで石丸に演説させたのか、って話だと思うけどな。事前にお願いしてて、思ったより炎上したから区議に泥被ってもらってるんだと思うけど。
炎上を確認できていない時点の、演説終わった直後の囲み取材で、すでに玉木は「なんでいたのか知らない」と言ってるので、炎上したから態度を変えたわけじゃないでしょ。
むしろ炎上後になって(おそらく事務所に引き揚げがてら状況を誰かから聞いて)、石丸をフォローしつつあっけらかんと経緯を説明してるよな。
もし本当に炎上に泡食って誤魔化そうと思ったんなら、「ご心配おかけしてすみません、説明します。石丸が勝手に喋ってると思ったら、現場のスタッフが独断で上げてしまっていたようです」みたいな他責的な言い方になるだろうよ。
でも実際は、石丸が上がったことについてはポジティブに感謝を示している。ただの天然でしょ。
まあ前提として、渡部区議は「応援演説に来てくれたと勘違い」していたらしいので、意識のゆるさは否めないね。
そして、これは「選挙戦の最終盤」だからこそ発生したインシデントだろう。
動画見たらわかるけど、実際「なんでこんなに」ってぐらいの大群衆が集まってる。
「ここに石丸さんを投入したらオーディエンスが大爆発する」という思いつきに興奮してしまったのではないか。
むしろお手柄というか、「渡部よくやった!」と絶賛されるイメージしか持てなかったんだろうと思う。
場のノリに飲まれて独断で何かしてしまうなんて、社会のそこかしこに見られる現象であり不思議はない。
例えばライブハウスで客として来てたミュージシャンに急遽ステージに上がってもらうとか、
飲み会でとっさに社外の人に乾杯の音頭を取ってもらうような感覚だろう。
皆さんご存知の通り、そもそも「一般社会の常識」があんまり通じない世界みたいだしね。
26日の時点での玉木発言は「なんでいるのか知らない、びっくりした、盛り上げようと思って登壇いただいたそうです」であり、
その後の誰の発言とも齟齬がない。ウソついてたら齟齬が必ず発生する。
これに対して「実は全部玉木の仕込みだった」場合の説得力のあるストーリーを思いつくなら書いてみてくれよ。
※id:hesopenn氏からコメント撤回・訂正いただいた。発言を撤回・訂正できるブクマカは極めて稀少で、尊敬しかない。
以下、まとめて
「党首が事前に知らなかったのを渡部の独断で演説させる政党なんかあり得ない、玉木は絶対知ってたはず」
と主張してる人さ、どこの政党と比べてあり得ないと言ってる?
たとえば今回の衆院選では、立憲民主党の原口一博さんの応援弁士が
https://x.com/caffelover/status/1849045652870979963/photo/1
見るも無惨な反ワク陰謀論者オールスターなんだが、これ全部、立憲民主党の野田佳彦代表が事前に承認しているんですか???
なんとなく「相手を責め立てられそうなそれっぽいこと」に食いついて「非常識だ!あり得ない!」と騒ぎ立てた結果、ブーメランが頭に突き刺さるのよく見るよね。
我々は生成AIについて海外の事例や言論も参考にする必要があるため、著作物や二次的著作物を無断学習した成果であるところのGoogle翻訳やDeepLなどの自動翻訳ツールは容認されなければならない。
また生成AIを活用した事例は多数あるが、これらの利益は社会にとって有益なため、勿論受容されるべきである。
https://mirai-works.co.jp/business-pro/business-column/generative-ai-case-study
https://metaversesouken.com/ai/generative_ai/japanese-companies/
データセットがクリーンなら問題ないという意見も見られるが、基盤モデルから再構築されたクリーンな生成AIを使用しても炎上している現状があるので、許可されるべきではない。
https://x.com/GEMVOX183838/status/1849636540877766955
また投稿された画像が生成AIによるものかを判定するために無断学習の成果物であるHiveを使用することも必要になるだろう。
30万以上のユーザーが画像生成ユーザーに絶滅して欲しいという現実を踏まえ、画像生成AIのみを規制するための法整備が直ちに必要だと考えられる。
https://x.com/innocence_SAC/status/1850747057490800900
【追記】有識者増田が解説してくれました!元増田(俺)の疑問は誤読のせいでした……。韓国にもリヒテンシュタインにもちゃんと勧告してたよ~。すまない……。
https://anond.hatelabo.jp/20241030193225 ←みんなこっち読んで~!!
選択的夫婦別姓はさっさとやればいいし天皇が男系男子かどうかはどうでもいいけど、外から偉そうにご指南されるとムカつく!
いきなりイエロー差別かよ? ヨーロッパリらしいな……とイラついたので調べてみました。とりあえずブコメに出てた韓国(強制別姓)とリヒテンシュタイン(男系男子継承)だけ。
・国連は韓国の「父系主義」とリヒテンシュタインの「男系男子限定継承」にも懸念を表明している
・でも「懸念」だけだから、日本の皇室典範改正・選択的夫婦別姓導入への「勧告」よりかなり当たりが柔らかいよ
→【追記】有識増田が解説してくれました!「懸念」と「勧告」がセットなのを見落としていたらしい、俺は無能……
https://anond.hatelabo.jp/20241030193225
まず、日本に対する「最終勧告」のソースはこれ。第9回報告審査に対する女子差別撤廃委員会最終見解ってやつ。外務省のページにはそのうち仮訳が載るだろうけど、まだ出来立てほやほやだから国連のページにも英語のDocxファイルしか載っていない。そのうち各公用語版の文書が出るはず。
皇位継承については、「継承法を改正した他の締約国を見習って皇室典範を改正しな~」と勧告している。該当部分のGoogle翻訳は以下:
「委員会は、男女平等を確保するため皇位継承法を改正した他の締約国の優れた実践例を参考にし、皇位継承における男女平等を保障するために皇室典範を改正するよう締約国に勧告する。(The Committee recommends that the State party look at good practices of other States parties that have reformed their succession laws to ensure equality of women and men, and amend the Imperial House Law to guarantee equality of women and men in the succession to the throne.)」
外務省はこの最終報告書の前に「皇室典範に定める我が国の皇位継承の在り方は、国家の基本に関わる事項である。女性に対する差別の撤廃を目的とする本条約の趣旨に照らし、委員会が我が国の皇室典範について取り上げることは適当ではない。」って意見してるのに、結局勧告されちゃってる。ていうか「日本さぁ……他国を見習いな?w」って言われてる。
この報告書では選択的夫婦別姓も「勧告」されてるけど、まぁ皇室典範に比べれば些事だと思うんで各自確認してください。
韓国への最新の勧告はこれ。夫婦強制別姓については、「子どもが母親の姓を名乗れるかどうかに父親の同意が必要」で「父系主義」なことに懸念があると言っていて、「妻が夫の姓を名乗れない」という問題の立て方ではない。
これは「懸念」止まりであって、対日本と違って法改正を「勧告」してない。なんで?日和るなよ!
「委員会は、憲法裁判所が戸主制度を覆したにもかかわらず、民法第781条第1項が、結婚時に父親が同意した場合にのみ子どもが母親の姓を名乗ることができると規定しており、父系主義を維持していることに引き続き懸念を抱いている。(The Committee remains concerned that article 781 (1) of the Civil Code maintains the patrilineal principle, as it stipulates that a child may assume the mother’s surname only when the father agrees to it at the time of marriage, despite the decision of the Constitutional Court overturning the Hoju system. )」
リヒテンシュタインはこれ。男系男子だけが公位を継承できることに一応「懸念」を表明してる。
「委員会は、誰が国家元首となるべきかを自由に決定する締約国の法的主権を尊重する一方で、女性が公位継承から排除され続けていることが、締約国における条約全体の実施に影響を及ぼすことを懸念している。(While respecting the legal sovereignty of the State party to freely decide who should be its Head of State, the Committee is concerned that the persistent exclusion of women from succession to the throne affects the implementation of the Convention as a whole in the State party.)」
これなんて「懸念」止まりなのもさることながら、日本と違って「国家元首を自由に決める国家主権は尊重しますけど……」なんて譲歩も入れてる。天皇を自由に決める主権も尊重してくれ~~!!(アイリスアウト) あれ、そもそも天皇って元首なんだっけ?
国連くん、他国の問題がある制度にも言及はしている。言及はしているが、少なくともこの3か国だと、なんか日本にだけ当たりがキツい。「2016年の前回報告から改善されてない!」というお怒りがあるのかもしれないが、委員会報告書にも明記してある通り、婚姻年齢の引き上げやら不同意性交罪の制定やら、改善点も一応あるんだけどな。
なんでこんなことになってるんすかね? 国連が悪いの? 日本が外交下手なの? 有識者がいたら教えてほしい。韓国と比べても当たりがキツいってことは、単なるヨーロッパリの黄色差別ではないのだろうが……。
実家で親のすねをかじりながらTV番組ばかり見て暮らしているひきこもりとしては、なぜ維新の会が強いのか、その理由についてネット民の見解がイマイチまとまらないことを不思議に思う。
「東京に対する大阪府民のコンプレックスだ」とか的外れな書き込みを見るたび、ま、まさかネットの人たちは本当にそう思っているの?って言いたくなる。
大阪維新の会、日本維新の会が関西圏で圧倒的に強いのは、テレビ(主にお昼のワイドショー)での露出度(出演時間)が圧倒的に多いからだよ。
あまりに維新の会ばかりを取り上げるので、橋下市長の時代に、野党(共産党だった気がする)が苦情を入れた、と記憶している。
政治的な話題を取り上げるときは、必ず維新の会の議員(最近は吉村大阪府知事)の映像、または写真が挟まれる。
ディスプレイに表示された今日の話題を司会進行役のアナウンサーが指さしてるときも、漫画のフキダシ形式で誰かの発言を取り上げるときもそうだ。
おまけに関西圏で人気の吉本新喜劇(劇だがTVでの放送もある)に吉本大阪府知事が出演することも。
維新の会の議員の扱いって、国会議員のようなお硬い感じというよりは、どちらかというとワイドショーに出演するコメンテーターに近い。
それも〇〇大学の教授、みたいなお硬い感じではなく、吉本興業所属の芸人のコメンテーターみたいな感じ。
こういう解説をすると、他党の議員も同じなんじゃないの?関西人はお笑い好きだから、関西ローカルのワイドショーは政治をお笑い番組のネタみたいに扱ってるんでしょ?と思う人もいるかもしれない。
……違うんだ。
元大阪市市長の橋下徹、松井一郎、日本維新の会の共同代表で大阪府知事の吉村洋文、最近は馬場伸幸も。
こうなる兆候は橋下徹が市長をやってた頃に遡る。維新ばかり取り上げてるとテレビ局に苦情が入ったのもこの頃だったと記憶している。
それが悪化し、決定的になったのがコロナの流行だったというのが僕の認識。
もうみんな覚えていないだろうけど、医療用のガウンや防護服が不足して、なにをどう思ったのか雨合羽の寄付を募ったことがあったじゃん?普通はあれを批判的に報道するべきだとおもうんだけど、しなかったんだよね。
吉本新喜劇に吉村知事がゲスト出演したり、開催を目指す大阪万博の苦境が週刊誌を通じて報じられるなか開催へ邁進する模様を肯定的に報じはじめたのもこの頃。
なんだか北朝鮮のTVや、ウクライナへ侵攻したロシアのプーチンのことを報じる現地のメディアみたいだよね。
みんな必死に維新の政策の人気について分析したり、関西人のメンタリティについて考察したりしてるけど、たぶんそれ、意味ないよ。
そんなことをするよりも、関西圏に、例えば大阪に引っ越して朝から晩までテレビ番組を見ていたほうが、維新の会が支持される理由についてなんとなく察することができるはずだよ。
「科学もまた信仰である」という言説は、「科学的な知識も絶対的な真理を保証するものではなく、一定の信念や仮定に基づくものだ」とする批判的視点から生まれたものです。しかし、科学的手法と信仰には重要な違いがあり、「科学=信仰」と見なすのは適切ではありません。以下に、科学と信仰の違いを説明します。
1. 方法論の違い
• 科学的手法は観察、仮説の構築、実験、検証を通じて知識を構築するプロセスです。この方法により、科学は経験に基づく「反証可能性」や「再現可能性」を強調します。カール・ポパーの「反証主義」によれば、科学理論は反証される可能性があるため、常に修正や更新が可能です 。
• 信仰や宗教的手法は、しばしば絶対的・普遍的な真理を前提とし、その真理が神聖であり不変であると見なすことが多いです。宗教は超自然的な存在や教義に対する信念を中心とし、その信念の正当性は経験や反証可能性に依存しません 。
• 科学のもう一つの特徴は再現性であり、どこで誰が行っても同じ条件下で同様の結果が得られることを重視します。また、結果が反証されることを受け入れ、実証が積み重なることでその知識の信頼性が高まります。
• 宗教的信仰は、個人の内面的な体験や霊的な啓示を重視し、再現性は必須ではありません。むしろ、絶対的な教義や超越的な存在に対する信頼が重要視され、反証されることを前提にしません 。
• 科学は自己修正的であり、新しい発見や技術の進歩に応じて絶えず知識を更新します。例えば、ニュートンの古典力学はアインシュタインの相対性理論によって一部修正されましたが、それにより科学が進化しました。
• 宗教における信仰や教義は、一般に歴史的に固定され、変化しないことがその信仰の価値とされます。特定の教えが絶対であるとされるため、科学のように容易に進化することはありません。
4. 結論
「科学もまた信仰である」という見解は、科学の限界や仮定を指摘し、人間の知識が絶対ではないことを強調しています。しかし、科学は常に新しいデータや反証に基づいて進化し続けるという点で、宗教や信仰とは本質的に異なります。信仰が個人の確信や不変の教義に基づくものであるのに対し、科学は実証と論理を重視する柔軟なプロセスです。そのため、科学を信仰と同じ枠組みで論じることには、誤解を生むリスクがあります。
: Popper, K. “The Logic of Scientific Discovery.”
: Eliade, M. “The Sacred and the Profane.”
: Kuhn, T. “The Structure of Scientific Revolutions.”
Xで話題になっている読売新聞の記事。それとX上の反応を見て暗澹たる気持ちになったので記す。
「投票所「夜8時まで」は立会人に負担…きょう4割で早じまい、経費節減も」
引用元:読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241026-OYT1T50085/
なお、これは今年基礎自治体から広域自治体に転職した1人の地方公務員の考え方だし、サンプルもn=1なのでそこは差し引いて読んでくれ。
しかも、選挙管理委員会に配属になったことはないので、ちょっとズレたこと書いてるかもしれん。
・こんなに大急ぎで違憲の解散選挙やって、自分達の旗色が悪いから「投票所早く閉めちまえ」って圧力かけた
→政党が全国の市区町村に直接「投票時間を短くしろ」なんて圧力かけるわけないだろ。
・まっとう感覚なら「急いだ日程で申し訳ありません」と言って投票所増やすとこでしょ。よりによって『経費削減』だよ。庶民に関わることは全部経費削減なんですよね。
→さんざん行政の効率化を、費用対効果を、民間意識を、って言ってきたのに、選挙だけそれの範疇外になる理由は何?投票所は日頃から市区町村選挙管理委員会が選挙人名簿に基づいて偏りが起きないように場所を決めてるんだぞ。選挙人の人数が変わらないのに増やす必要ないだろ。
・民主主義の根幹を揺るがす
→投票時間を1~2時間早めたところで民主主義の根幹は揺るぎません。平成9年頃までは期日前投票もなかったし投票時間も18時までだったけど、民主主義は崩壊なんてしてなかったぞ。
今回のことで話題になっていることに関連しそうな条文をピックアップするぞ。
2 投票管理者は、選挙権を有する者の中から市町村の選挙管理委員会の選任した者をもつて、これに充てる。
(~略~)
6 投票管理者は、選挙権を有しなくなつたときは、その職を失う。
(~略~)
第三十八条 市町村の選挙管理委員会は、各選挙ごとに、選挙権を有する者の中から、本人の承諾を得て、二人以上五人以下の投票立会人を選任し、その選挙の期日前三日までに、本人に通知しなければならない。
2 投票立会人で参会する者が投票所を開くべき時刻になつても二人に達しないとき又はその後二人に達しなくなつたときは、投票管理者は、選挙権を有する者の中から二人に達するまでの投票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、投票に立ち会わせなければならない。
(~略~)
4 同一の政党その他の政治団体に属する者は、一の投票区において、二人以上を投票立会人に選任することができない。
(~略~)
(投票所)
第三十九条 投票所は、市役所、町村役場又は市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設ける。
第四十条 投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。
2 市町村の選挙管理委員会は、前項ただし書の場合においては、直ちにその旨を告示するとともに、これをその投票所の投票管理者に通知し、かつ、市町村の議会の議員又は長の選挙以外の選挙にあつては、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。
※ちなみに東京の特別区は第二百六十六条において市の規定を準用することになっている。
公職選挙法に記載のとおり、投票時間は市区町村選挙管理委員会が「選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合」に、法律に規定の範囲内で時間を変更することができる。
例えば、開票時間に間に合わせるためには18時に出発する船に投票箱を乗せなければならない。そのためには16時に投票を締め切らなければならない。
では、今回の経費節減のための投票時間の繰上は「投票に支障を来さない」自由なのか。
個人的な見解だが、この程度も認められないのであれば、選挙制度は近い将来音を立てて崩壊するだろう。
このように法律で「市区町村選挙管理委員会」が投票時間の決定権を持っており、そこには国の役人や政治家が意見を挟む余地はない。
政府の圧力で投票時間が短くなったと声高に意見をする人がいたら、それはただの「陰謀論に騙されやすい人」である。付き合い方を見直すことをおすすめする。
件の記事で取り上げられていた宇都宮市の例を見てみようと思う。
https://www.city.utsunomiya.lg.jp/shisei/senkyo/1027895/1027904.html
グラフだけなので細かい数字は分からないが、令和3年度の衆議院小選挙区の時間帯別投票数を見ると、ピークの10~11時では20,000を超える投票がある一方、19時~20時は5,000を切っている。4分の1以下である。18~19時と比較しても半分程度の投票数である。
単純に考えて、時間帯によって投票所の運営コストが4倍以上かかっているということである。
自分が従事していた投票所もだいたい同じような状況だった。酷いときは1時間あたりの投票者数がピーク時の10分の1程度のときもあった。
事務の効率化、行財政改革が叫ばれている中、選挙だけが改革から外れる合理的な理由があったら教えてほしい。
ここでは立会人だけでなく事務従事者全体のことを考慮して記載する。
投票所における事務従事者は最低でも次に挙げる程度は必要である。
投票所によるが、だいたいこれらの人員が、準備片付けも込みで午前6時から午後9時まで15時間拘束される。
以前の勤務先では、選挙管理委員会職員と、選管応援の総務系職員を除いて、投票従事者と開票従事者は分けられていたので、これまたXで話題となっている「6時~27時勤務ののち、翌8時半から通常勤務」といったことは経験がない。
ただ、小規模自治体の話を聞いていると、投票事務と開票事務の兼務があるようなので、マンパワーが少ない自治体ほど厳しい状況に置かれてるのかもしれない。
以前の勤務先では15時間の投票所勤務をして、主事級の日当が3万弱~3.5万弱だ。これを多いと捉えるか少ないと捉えるかは自由だが、「この金をもらえなくていいから、許されるのであれば選挙に従事したくない」というのが市区町村職員の主流意見じゃないだろうか。同業者ニ意見ヲ求ム。
※自治体によっては日当じゃなくて時間外対応という神みたいなところもあれば、週休振替という地獄の煮凝りみたいなところもあると聞いた。
選挙事務は、市区町村の職員のほぼすべてが何かしらの形で関わる上に、派遣(アルバイト)も入れている。
このうち投票管理者は、投票事務をよく分かっている人でないといけないため、大抵は市区町村職員が割り当てられる。立会人は職員でもいいし、民生委員、保護司、スポーツ推進委員、自治会役員など、専門知識がない人でも構わない。まあ打診したところで断られるケースも多いんだけどね。
余談になるが、令和元年に専任要件が緩和され上記2つの職の要件が「選挙権を有する者」になった。それまでは選挙区内から投票管理者と立会人を見つけなければならず、勤務先市区町村に居住する者が割を食っていたが、この改正は大きかったなと思う。
令和5年度と、期日前投票が始まった平成15年度と比較すると、全国の地方公共団体の職員数は約30万人減少している。
一方で期日前投票の制度は年々充実してきており、事務負担は増える一方である。
投票所の運営なんてほぼ全てアルバイトだけでいいだろという意見もあるかもしれないが、ただでさえ人不足の中アルバイトだけでどれだけの人が集まるだろうか。
そもそも、投票数と投票用紙の数が1枚でも合わなかっただけで記者発表沙汰になるというのに、アルバイトに票数管理をさせるなど正気の沙汰ではない。
銀行が毎日の帳簿と現金のチェックを日雇いの派遣に任せるか?飲食店でシフトに初めて入るアルバイトにレジの締めを任せるか?
当たり前だけど、市区町村の正規職員が担うべき領域は外注できない。
これまで書いたとおり、現行の選挙制度は、市区町村職員の多大なる負担(犠牲と言ってもいい)によって成り立っている。
期日前投票所は年々充実しており、鉄道が通っている市区町村であれば、主要駅には期日前投票所が設置されているだろう。
期間も2週間設けているところが多いため、調整のしようはいくらでもあるだろう。
単純に投票時間を短くするのではなく、期日前投票所の拡大や移動式投票所の導入、その他さまざまな取組を行った上での投票時間短縮なのだ。
人口減少の局面において、今後市区町村職員は減少することはあっても増えることはないだろう。
市区町村職員の団体交渉権と争議権が制限されているからこその犠牲によって成り立っているだけであって、団体交渉や争議に発展してもおかしくないレベルのことを要求されている。しかも選挙のたびに、だ。
抜本的な改革をしなければ現行の選挙制度は2050年くらいには崩壊しているんじゃないだろうか。知らんけど。
これは、いけない(ネットリ。
そもそも民主主義というものが、ただの「数の論理」や「勝ち負け」だけで片付けられるほど簡単なものではないということを、少々歴史に遡って理解する必要があるのです。
民主主義の原点は、古代ギリシャにさかのぼります。アテネの市民たちは、ポリスにおいて一人ひとりが意思を表明し、集会で議論し、多様な意見が集まることで決定が行われていました。当時の市民の参加は限られたものでありましたが、それでもなお、個々人が意見を表明することで、集団の意思が形成されていた。このように、民主主義とは始めから「数の優劣」ではなく、むしろ「多様な意見を集め、話し合いによって合意を築く」というプロセスそのものが重視されていたわけであります。
さらに歴史を進めると、17世紀から18世紀のヨーロッパでは、市民革命が起こり、絶対王政が崩れ、王の独裁から市民一人ひとりが権利を持つという、今に続く民主主義の原型が確立されました。イギリスの名誉革命、アメリカの独立戦争、フランス革命などにより、王権に対する人々の抵抗が民主主義の根幹を支える考え方として広がっていきました。そしてここでも、ただ「数の勝ち負け」だけが重要視されたわけではなく、「いかにして多くの市民の意見を反映させるか」「いかにして少数意見を無視しないか」が模索されていたのであります。
日本でもですね、明治維新を経て大日本帝国憲法が制定され、大正デモクラシーを経て市民の政治参加が求められました。そして、戦後の日本国憲法の成立に至り、やっと国民が主権を持つ民主主義が完成したわけであります。ここに至るまでに、いかに多くの犠牲と苦難を経て、現代の民主主義が作られたか、これは我々が忘れてはならない歴史なのであります。
このようにですね、民主主義は単なる「数の論理」ではなく、歴史を通じて「多様な意見を反映し合意を形成するプロセス」にこそ価値が置かれてきたものであります。ですから、たとえ立憲民主党が過半数を取れないからといって、それを即座に「負け」と断じるのは、民主主義の本質に対する深い理解を欠いた見解だと言わざるを得ません。過半数を取ることだけが重要なのではなく、その過程でどれだけ多くの意見が議論され、真に国民の生活や利益に寄与する政策が追求されているかが問われるべきであります。
妥当な点
1. 社会的圧力と道徳: 人が道徳的に振る舞う理由として、社会的な圧力や制裁の恐れが重要な要素であるという指摘は心理学的に妥当です。これは、社会的規範を守らなければ罰を受ける可能性があるという「社会的抑制」の観点に基づいています。特に、行動経済学や社会心理学では、他者からの承認や非難を避けるために道徳的行動をとることが広く認められています。ルールを破ると罰を受けるという考えが人々の行動を規律づける役割を果たしているため、この部分は現実に即していると言えるでしょう。
2. 利己的な動機による道徳: 自分が助けを必要としたときに他者からのサポートを得るために道徳的に振る舞うという発想も一部妥当です。互恵的利他主義(reciprocal altruism)という進化論的な考え方は、他者を助けることで将来的に自分も助けてもらえるという期待に基づくもので、社会的な結びつきや協力を促進します。
1. 道徳心の育成についての認識: 「道徳心は育たない」という主張は一面的です。実際、道徳は教育や文化、家庭環境によって大きく影響されるという心理学的な研究結果が多数あります。例えば、コールバーグの道徳発達理論では、道徳的判断は発達段階に応じて高度化していくとされています。つまり、道徳的行動は単に制裁を避けるためだけでなく、道徳的原則や共感に基づくこともあると考えられています。この意見は、道徳の多様な側面や学習のプロセスを見落としている点が問題です。
2. 反道徳的行動と道徳的要請の関係性: 「理不尽な苦難に見舞われている人間は道徳的であろうとし、他者に対し道徳的であることを要求する」という主張には一部妥当な側面がありますが、それが全ての人に当てはまるわけではありません。社会的に困難な状況に置かれている人が他者に道徳的規範を強く要求することもありますが、必ずしも全員がそうするわけではありません。道徳的行動や規範の要求には個々人の経験、文化、信念が影響を与えるため、この点も一面的です。
3. 道徳を嘲笑する行動についての理解: 「道徳が面倒を生じるときにその道徳を嘲笑し踏みにじる」という見解は、道徳の役割を狭く解釈しすぎているかもしれません。実際、多くの社会では複雑な道徳的ジレンマが存在し、場合によっては道徳的原則が対立することがありますが、それでも道徳自体を軽視するのではなく、問題の解決方法を模索しようとすることが一般的です。
この意見は、道徳が社会的圧力や制裁に強く影響されているという観点においては妥当な側面がありますが、道徳心の育成や道徳的行動の多様な動機を見落としている点で限界があり、一面的に解釈している部分が見られます。
この記事は、「スヤスヤ教」という現象に対する宗教学専攻の学生の批判的な見解を述べたものです。
1. スヤスヤ教の信者たちは宗教の本質を理解せずに軽々しく扱っている。
2. 宗教は人間の苦しみや絶望から生まれた深い文化的蓄積であり、単なる「便利グッズ」ではない。
3. 宗教を安易に扱うことは、真剣に信仰する人々への無意識の軽蔑につながる。
著者は、スヤスヤ教を含む宗教文化について真剣に考え、向き合うことの重要性を強調しています。軽々しい態度ではなく、宗教の持つ意味や影響力を深く理解することを求めています。
Citations:
この意見は、投資家としての個人の経験や利益に基づいたものとして妥当である部分がありますが、いくつかの問題点や矛盾も含まれています。
妥当な点
1. 自民党政権時の経済回復: 自民党政権下では、アベノミクスなどの経済政策を通じて金融市場にプラスの影響を与えたという事実があります。アベノミクスにより日銀の金融緩和が行われ、株価や資産市場の上昇を促進したため、金融資産を保有する人々に恩恵があったことは多くの投資家が体感しています。
2. 投資機会の提供: 自民党政権時には、オリンピックなどの大きなイベントが経済にインパクトを与え、特定の分野に投資機会が生まれたこともあり、経済刺激策が投資家にプラスに働いたと言えます。
1. 一部の視点に偏った見解: この意見は主に投資家としての視点に基づいており、一般市民や低所得者層の視点が欠けています。自民党政権の経済政策は一部の富裕層や資産家に利益をもたらした一方、所得格差が広がったり、社会保障費の削減が進んだりして、一般市民には必ずしも恩恵が届いていないという批判も存在します。
2. 民主党政権時の評価の偏り: 民主党政権時(2009-2012年)は、リーマンショックや東日本大震災などの外的要因により経済状況が厳しく、これを単純に政権の責任とするのは偏った見方です。また、民主党政権時にも経済政策の改善を試みましたが、それが十分な効果を発揮しなかっただけでなく、当時の世界的経済状況も影響を与えていたことを考慮する必要があります。
3. 汚職・不正に対する軽視: 裏金や不正行為に対して「どの政党もやる」とする考えは、政治的倫理の問題を軽視していると批判される可能性があります。確かに政治家の不正はどの政党にも起こり得ますが、政治的なクリーンさは政策の信頼性や国民の支持を左右する重要な要素です。不正行為を軽く扱うことは、政治全体への信頼を損ねるリスクがあります。
4. 他党の可能性を無視: この意見は「自民党以外の選択肢はあり得ない」としていますが、他党にも政策の改善や新しい経済モデルを提案しているところがあるため、その可能性を完全に無視するのは過度に一方的です。自民党以外の政党にも独自の経済政策や社会保障の改善策を持つ政党があり、それを検討する価値があると言えます。
この意見は、金融資産を持つ個人としての経験や利害に基づくものであり、その部分においては妥当です。しかし、社会全体の視点を欠いており、民主党政権時の評価や不正行為への対応が単純化されている点が問題です。選挙においては、広範な視点からの判断が重要であるため、異なる視点を取り入れた議論が必要です。
[「電子書籍」と「紙の本」どっちがいいか 脳科学の専門家の見解 | FRIDAYデジタル](https://friday.kodansha.co.jp/article/141092)
[電子書籍と紙の書籍、脳への影響はどう異なる? 「深い読み」を身につけるために必要なこと|Real Sound|リアルサウンド ブック](https://realsound.jp/book/2020/06/post-569814.html)
[脳は紙の本でこそ鍛えられる。言語脳科学で明らかになった読書の知られざる効能(酒井邦嘉)|人間力・仕事力を高めるWEB chichi|致知出版社](https://www.chichi.co.jp/web/20180810chichi_contents2/)
https://x.com/_kirinoha_2/status/1848673369656299807?s=46
これに凄く共感するらしい。
なんで反〇〇の奴らって的外れな極論の例え話をしたがるんだろうな。
反論のポイントは、この理屈が短絡的かつ非建設的である点です。政党選択は単なる「ダメだから別の選択肢へ」というプロセスに還元できるものではなく、有権者は各政党の具体的な政策、実績、ビジョンに基づいて判断すべきです。この「自民党がダメ」というだけで他の政党を支持する考え方は、長期的な政治的なビジョンや理念を欠いています。むしろ、その場の感情や反発心に基づく選択は短期的なものであり、安定した政治にはつながりません。また、政権交代が行われた場合の具体的な代案や政策ビジョンが明確に示されていない点も問題です。
「自民党支持者を取り込むことが簡単」という主張には根拠があります。長年政権を担ってきた自民党は、日本の保守層や安定を求める層からの信頼を獲得しており、その基盤は非常に強固です。自民党の支持層は政治経験を重視し、野党の実績が乏しいと判断した場合、再び自民党に戻ることが容易です。また、無党派層が選挙の鍵を握ることは事実ですが、無党派層の投票行動は流動的であり、特定の政党に対する支持が定着しにくい点も考慮する必要があります。そのため、自民党支持層を再度取り込む方が、無党派層の支持を獲得するよりも一貫した政治的支持を得やすいという見解は妥当です。
時代や状況に応じて政党を変えることは許されるべきですが、それが一貫性を欠く行動として批判される理由は、政策や理念に基づかず、単に「自民党がダメだから」という感情的な動機に基づいている場合です。有権者の選択は、その時々の政策や状況に基づくべきである一方で、短期的な不満や一時的な失敗に対する感情的な反応では、安定した政治的なビジョンを提供できません。過去の民主党政権時代の失敗を鑑みずに単に「反自民」というだけで野党を支持する行動は、結果として再び同じ失敗を繰り返すリスクを孕んでいます。
「アンチ自民党の人たちが自民党支持者の視点を理解していない」とする主張は的確です。実際、多くのアンチ自民党支持者は、自民党支持者の求める安定や長期的な実績、信頼感を軽視しがちです。両者の間で建設的な対話が欠如しているため、野党側はただ反対するだけではなく、具体的な政策やビジョンで自民党支持層を説得する努力が必要です。しかし、現状の野党はこの点で十分な説得力を持っていないため、自民党支持層からは支持を得られていないのが実情です。
この意見に対しての反論は、短絡的な「自民党がダメだから野党へ」という理屈は長期的な政治的安定を欠いている点、自民党支持層を取り込む方が戦略的に有利な点、一貫性を欠く選挙行動が信頼を損なうリスクがある点、そして、建設的な対話と具体的なビジョンの欠如が野党側の弱点である点を指摘することができます。
もうChatGPTだけでええやん
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2453448
事実誤認: 中国は確実に他国との戦争や衝突に備えている国です。中国の軍事戦略には、国防の強化や領土の保全だけでなく、台湾問題や南シナ海における領有権主張など、他国との潜在的な紛争に備えた行動が含まれています。近年では、海軍力や空軍力を急速に強化しており、特に米国との対立やインドとの国境紛争、台湾問題に関する戦略が注目されています。軍事ドクトリンや装備の近代化を見ても、他国との戦争を「考えていない」というのは不正確です。
論理的な問題: 文章では、中国が他国からの侵略に備えていないと述べていますが、これは現実と異なります。中国は長い国境線を持つ国であり、特に米国やインドなどの大国との緊張が続いています。そのため、軍備は侵略に対する備えを含んでおり、特に核抑止力や大量の陸上兵力を持つことはその証左です。また、近年の海軍や空軍の近代化や、南シナ海での人工島建設による防衛拠点の強化は、侵略への備えとして評価されるべきです。
事実誤認: 中国は2013年に防空識別圏(ADIZ)を設定しました。これは尖閣諸島を含む広範囲をカバーしており、軍事的なプレゼンスを誇示するためのものです。文中では「中国は防空識別圏に対して何の対応も取らなかった」とありますが、これは不正確です。中国は確かに防空識別圏に関して初期の段階で強制的な対応を取らなかったものの、その後、米軍や自衛隊の動きを監視し、警告を発するなどの活動を行っています。また、防空識別圏は国際法上の法的拘束力があるものではなく、各国が自ら設定し、その管理に関しては自主的に行うものであるため、中国が防空識別圏に対して必ずしも強制的な行動を取らなかったとしても、それをもって「備えていない」とするのは誤解です。
論理的な問題: 文中では中国軍が「ショボい」という表現が使われていますが、これは誤解を招く表現です。中国は世界第2位の軍事予算を持ち、その軍事力は量・質ともに強化されています。特に海軍や空軍の近代化が進んでおり、アメリカに次ぐ規模の軍事力を誇ります。米中シミュレーションでは、中国が苦戦するケースもありますが、その理由は単に「備えていない」からではなく、アメリカの軍事力が極めて強力であることや、米国の同盟国が関与するためです。また、戦争シミュレーションは多くの仮定に基づいており、状況次第では結果が大きく異なることもあります。
論理的な問題: 「かつて本邦に侵略された過去から非難はするが、自衛隊や米軍による攻撃や上陸侵攻に備えていない」という主張は、過去の出来事を基に中国の現代軍事政策を論じるには不適切です。歴史的な侵略の経験は確かに重要ですが、それをもって現代の軍事戦略を全面的に評価するのは誤りです。現代の中国は、アジアにおける自国の影響力を強化し、米国を含む他国の軍事力に対抗するために軍備を拡張し続けています。
事実誤認: 中国は台湾侵攻を想定した軍備を整えており、上陸作戦を含む戦略的計画を策定しています。上陸作戦には強襲揚陸艦やエアクッション揚陸艇(LCAC)などの艦艇が必要ですが、中国はここ数年で急速にこれらの装備を増強しています。さらに、中国人民解放軍海軍(PLAN)は大規模な海軍力の近代化を進めており、特に南シナ海や台湾海峡周辺での作戦能力を高めています。「上陸用装備が充実していない」というのは、現状と矛盾する見解です。
また、中国は「民間船を徴用する」というアイデアを採用していますが、これは近代的な軍事戦略の一環で、民間船舶の利用を補完的な輸送手段として計画的に取り入れています。単に「呑気なこと」を言っているわけではなく、現代のハイブリッド戦争や多領域作戦の中で、物流や兵員輸送の多様化は非常に重要な戦術的要素です。
事実誤認: 装備の充足に関して「2040年までかかる」という主張は過度に楽観的・悲観的な予測に基づいています。中国は現在も大規模な軍拡を行っており、特に海軍や空軍においては着実に能力を向上させています。既に計画されている装備の多くは、今後数年以内に配備が進むと考えられます。2040年という時間枠は根拠が不明であり、過剰な遅れを想定する根拠も明確ではありません。
事実誤認: 中国の核戦力に関する情報は、機密性が高く、正確な公開情報は限られています。ただし、中国は「核兵器は報復のためにのみ使用する」という「最小限の抑止力(minimum deterrence)」政策を掲げており、その一環として核弾頭と運搬手段(ミサイル)の分離を行っているとされています。しかし、これは抑止力を放棄するという意味ではありません。むしろ、抑止力を維持しながらも、偶発的な核使用を避けるための慎重な管理手法です。
中国の戦略は、核兵器の即応配備を避けることで、緊張が高まった時の危険を最小限に抑える一方、必要な場合には迅速に対応できる能力を持つというものです。この戦略は他の核保有国とは異なるが、独自の合理性を持っています。「抑止力を放棄している」という主張は中国の核戦略を誤解しています。
事実誤認: IAEA(国際原子力機関)は、核エネルギーの平和利用を監視する機関であり、核兵器の使用に関する規定は定めていません。核兵器使用に関する国際規範としては、核兵器不拡散条約(NPT)があり、その中で核兵器の使用に関する制約が議論されています。中国は「先制不使用(No First Use)」の政策を採用しており、これは「核兵器を先に使用しない」という宣言です。この政策のもと、中国は他国から核攻撃を受けた場合にのみ核兵器を使用することを明確にしています。この政策が「不備」と捉えられるかどうかは、戦略的な見解の違いによります。
論理的な問題: 文中で「正直それまで中国経済持ってるの?」という懸念が表明されていますが、これは現在の中国の経済状況に基づく明確な根拠が不足しています。中国経済は現在、成長の鈍化や不動産バブルのリスクなど、いくつかの課題に直面していますが、軍事予算の増加や軍備の近代化がすぐに停止する兆候は見られません。経済的な持続性の議論は、軍事力の評価とは別に慎重に議論されるべきです。
全体的に見ると、この文章は中国の軍事力を過小評価し、誤解を招く論点がいくつか含まれています。
事実や論理に基づいた議論が不足しており、感情的・主観的な見解に基づいている部分が多いため、より客観的な視点から再評価する必要があります。