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はてなキーワード: 市民運動とは
政治の与野党はリーダーシップの有無じゃなくて特定の知能や思想を持った有権者の数の大小で決まるものなのでこれは間違い
そして現代の日本でもデモは普通に発生してるのでこのタイトルからして間違い
今の社会は優秀、有能なやつが見合った報酬を得られる効率的な社会になってるから、有能なやつが一揆する下級側の組織に入って利益を得ることがないんだよな
そもそも市民運動は少数の優秀な者によって起きるのではなく大多数の社会的不安を認識した人間が存在して初めて発生する物なので元増田の述べる「優秀なやつ」の社会的地位は関係ない
例として元増田の言うことが事実なら能力と給与が比例しやすいアメリカではデモはほぼ発生しない事になるが現実は真逆
敢えて元増田の言う「デモ」を暴動クラスの物と想定して語るなら
それが起きないのは日本は現状では解雇規制と生活保護といった福祉があるので無能が餓死まで追い込まれる事が稀なのと
安保関連法案（戦争法案）審議時に有名になったSealdsなどを母体にしてできた市民連合（正式名称は「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」）という団体がある。
彼らはいわゆるリベラル左派系の野党共闘を目指してきた団体だ。
主張を見てみよう。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（略称：市民連合）は、その名の通り、憲法違反の安保法制の廃止と立憲主義の回復を求め、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「立憲デモクラシーの会」「SEALDs」の5つの団体の有志の呼びかけによって2015年12月に発足した市民のプラットフォームです。
今日までに、全国200を超える各地域の市民連合やさまざまな政策課題に取り組む市民運動との強い連携を築き、さらにより広く、暮らしといのちを守る政治の実現を求めて立憲野党との共闘に取り組んでいます。
市民連合は、2023年12月7日、衆議院第二議員会館で、立憲野党の代表・幹事長・書記局長のみなさんに「市民の生活を守り、将来世代に繋げる政治への転換を」を手交し、記載された基本的な共通政策項目を野党連携の土台とするよう、要望しました。立憲民主党からは岡田克也幹事長、日本共産党からは小池晃書記局長、れいわ新選組からは櫛渕万里共同代表、社会民主党からは服部良一幹事長、沖縄の風からは高良鉄美幹事長が参加、また、立憲民主党の大串博志選挙対策委員長、日本共産党の田村智子政策委員長も同席しました。
つまり、彼らの認める立憲野党とは立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党、沖縄の風だといえる。
学者の山口二郎氏をはじめ、錚々たるメンバーが参加者・賛同者に名を連ねており、市民連合の一挙一投足はマスコミに大々的に報じられ、政治家たちの取り上げ方も大きい。（マスコミの報道について
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231207/amp/k10014281051000.htmlなど）
（参加メンバーについてhttps://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%B3%95%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%BB%83%E6%AD%A2%E3%81%A8%E7%AB%8B%E6%86%B2%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E5%B8%82%E6%B0%91%E9%80%A3%E5%90%88など）
京都市長選挙で共産党vs非共産党の構図になった件について、市民連合の公式SNSが反応した。
https://twitter.com/Schwalbe_Kikka/status/1755076287159574743
思わず書かずにはいられなかったんだろうけど反共傾向って言葉はまずかったね。まずいと思ったのか投稿はすぐに消してたね。
目次
１．はじめに
(1)歴史認識について
(2)対北朝鮮外交について
３．佐藤優による主張の使い分け
(1)ナショナリズム論
(2)ポピュリズム論
(3) 格差社会論
６．「人民戦線」という罠
(1)「ファシズム政権の樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤を擁護する
10．おわりに
註
１．はじめに
このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル・左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。
だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディアで排外主義そのものの主張を撒き散らしている。奇妙なのは、リベラル・左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。
佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル・左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象の意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場の記述の検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』（岩波書店、二〇〇六年一二月）を企画・編集した馬場公彦（岩波書店）は、次のように述べる。
「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動に共鳴する特定の編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチで共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者と意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社のカラーや論壇の左右を超えて小さなリスクの共同体が生まれ、編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞の社会面を中心に、従来型の検察や官邸主導ではない記者独自の調査報道が始まる。」「この四者（注・権力―民衆―メディア―学術）を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論の公共圏を形成していく。」
馬場の見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点である。ある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論の公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に（すなわち、改憲後も生き長らえるように）、リベラル・左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義」体制下の護憲派が、イスラエルのリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。
以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）武力行使、在日朝鮮人団体への弾圧の必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル・左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的なものである。「戦後民主主義」が、侵略と植民地支配の過去とまともに向き合わず、在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象としか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル・左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。
私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤が右派メディアで主張する排外主義を、リベラル・左派が容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在のジャーナリズム内の護憲派の問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。
馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である。佐藤自身は自ら国家主義者であることを誇っており、小谷野敦の言葉を借りれば、「あれ（注・佐藤）で右翼でないなら、日本に右翼なんか一人もいない」。
佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実、ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本の知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男や魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか？ なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店や朝日新聞の出版物では、排外主義的ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか？
この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか？ この現象はどのようなことを意味しているのか？ どういう帰結をもたらすのか？ 問われるべき問題は何か？ こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。
まず、佐藤の排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤の排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。
(1)歴史認識について
佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ」。朝鮮の植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのものの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢で反論することは当然のことだ。」と述べている。
特に、大川周明のテクストと佐藤の解説から成る『日米開戦の真実―大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』（小学館、二〇〇六年四月）では、極めて露骨に、日本の近現代史に関する自己の歴史認識を開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である。
「日本人は（注・太平洋戦争）開戦時、少なくとも主観的には、中国をアメリカ、イギリスによる植民地化支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義国である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強の植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」（三頁）、「「大東亜共栄圏」は一種の棲み分けの理論である。日本人はアジアの諸民族との共存共栄を真摯に追求した。強いて言えば、現在のＥＵを先取りするような構想だった。」（四頁）、「あの戦争を避けるためにアメリカと日本が妥協を繰り返せば、結局、日本はアメリカの保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」（六頁）、「日本の武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。（中略）中国人の反植民地活動家の眼には、日本も列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリス、アメリカはつけ込んだ。日本こそが中国の植民地化と奴隷的支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国の政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」（二八一頁）。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」（二五七頁）としている。他方、佐藤は、汪兆銘の南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」（二四九頁）とする。
右翼たる佐藤の面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代の知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。
(2)対北朝鮮外交について
佐藤は、「拉致問題の解決」を日朝交渉の大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在の北朝鮮をミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている（10）。
さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮の米ドル札偽造問題が、アメリカの自作自演だった可能性が高いという欧米メディアの報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカの情報源と情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」（11）と、いかなる反証の根拠も示さずに（反証の必要性を封じた上で）、「北朝鮮の情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派の原田武夫にすら否定されている（12）。佐藤は現在、右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。
佐藤は、「在日団体への法適用で拉致問題動く」として、「日本政府が朝鮮総連の経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮が逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。／政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネスで利益を得ている勢力を牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている（13）。同趣旨の主張は、別のところでも述べている（14）。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。
漆間巌警察庁長官（当時）は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤の発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関・民族学校などへの強制捜索に理論的根拠を提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『ＳＡＰＩＯ』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている（15）。
３．佐藤優による主張の使い分け
排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。
佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。
一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループのサイト上での連載である〈地球を斬る〉では、「慰安婦」問題をめぐるアメリカの報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦」問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体が不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている（16）。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的な立場から日本政府の謝罪には反対だとしている（17）。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題は Permalink | 記事への反応(1) | 18:32
続き
2022年4月の県民からの申立を受けて、2023年8月30日に苦情処理委員が県教委へ提出したもの。
県民の申立についてと、これを受けて苦情処理委員が調査に基づいて県教委へ勧告した内容が記されている。
勧告書には、平成13年度（2001年度）に同様の勧告があった経緯についても記載されている。
これに対する当時の県教委の報告書における「今後の方向性」は以下のものであった。
県教育委員会としては、 将来にわたって共学化を進めていくという立場に立ちながらも、 本県の数少ない別学校は、 多くの県民の強い支持があること、 各学校の主体性を尊重する必要があることなどから、 早期に共学化を実現するという結論には至らなかった。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/index.html
女子差別撤廃条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としています。具体的には、「女子に対する差別」を定義し、締約国に対し、政治的及び公的活動、並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適当な措置をとることを求めています。
条約全文
https://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/joyaku.html
第10条
締約国は，教育の分野において，女子に対して男子と平等の権利を確保することを目的として，特に，男女の平等を基礎として次のことを確保することを目的として，女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
(c) すべての段階及びあらゆる形態の教育における男女の役割についての定型化された概念の撤廃を，この目的の達成を助長する男女共学その他の種類の教育を奨励することにより，また，特に，教材用図書及び指導計画を改訂すること並びに指導方法を調整することにより行うこと。
勧告要旨の1点目について、確かに条文では男女共学を奨励しているが、その目的は「教育の分野において，女子に対して男子と平等の権利を確保すること」とある。
半世紀前の世界で女子の教育機会が限られていた時代の条文であり、県内外に共学別学さまざまな選択肢がある現代の埼玉県において、この条文を根拠に目的が達成されてないと主張するのは無理があるように思う。
勧告要旨の2点目について、管理職・教職員の男女格差是正は必要だが、共学化に結びつける論拠には乏しい。
男女別学との因果関係はあるかもしれないが、この目的で共学化を主張するのは論理が飛躍している。
他にも勧告の詳細では他県の状況などを列挙しているが、いずれも共学化の主張を補強するに足るものではないように思う。
埼玉県男女共同参画推進センターが主催するイベントに毎年出場しているらしい。
第21回 With You さいたま フェスティバル出展参加団体紹介
https://www.pref.saitama.lg.jp/withyou/event/report/r4/21th_fes_dantai02.html#kyougaku
代表者氏名 清水はるみ 会員数 100人 所在地（活動拠点） 鶴ヶ島市
2001年9月、私たちは「埼玉県内のすべての公立高校を男女共学に」をめざして、「共学ネット・さいたま」を設立しました。
2000年3月に「埼玉県男女共同参画推進条例」が施行され、「男女混合名簿の使用」と「別学校の共学化」を求める市民からの苦情申し立てがなされたのを契機に、共学化の運動を推進していく市民運動の母体として、様々な活動に取り組んできました。
WebサイトやSNSアカウントなどは存在しないようで、どういう論拠をもって共学化を推進しているのかはわからなかった。
10月12日に提出したという要望書も見つからず、公開されていないと思われる。
団体名・代表者名で検索すると、ジェンダー平等の各種活動への賛同者として登場しており、苦情処理委員への申立者と同じ論拠で共学化を推進しているように見受けられる。
7項目に渡って勧告書の問題を指摘し、主にダイバーシティの観点から別学の意義を主張している。
女子別学を肯定するのか否定するのか、文脈が判然としない記述である。
7番目の項目は簡潔に一文のみで、勧告書の無茶な主張を一蹴している。
最後に、埼玉県立高校の管理職や教職員の格差等については、県教育行政の問題であり、今回の共学化とは趣旨を異にするものである。
勧告書の問題点を指摘し、別学の意義を理路整然と説明しており、おおむね納得できる内容に思える。
ただ部分的には根拠に疑問があり、特に6番目の項目はやや感情が先走っているようにも見受けられた。
別学出身者とりわけ男子は、社会に出ると、定型化された男女の役割という概念から抜け出せず、社会生活に支障を来す、あるいは四囲に悪影響を与える等、問題が生じるとでもいうのであろうか。もちろん、そのような調査結果などはなく、そのような実情にもないというのが一般人の感覚であろう。
今日においてこそ、高校教育における別学の有用性が認められ、再評価されるべきである。別学の存在意義は誠に大きいものといわなければならない。
12月20日に開始。発起人は浦和高校関係者（在校生・卒業生とそれらの保護者）有志とあり、県内の別学・共学の高校がずらりと参画メンバーに名を連ねている。
現在（1月8日）時点で1万5千を超える賛同者が集まっている。
Change.orgサイト内とX上で賛同者のコメントを見ることができるが、対象の別学在校生・卒業生以外にも、共学出身者や県外出身者など広い層から賛同を得ているようだ。
賛同者のコメントの多くは当事者および社会への影響を懸念するものであり、理知的なものであるように見える。
特に関係者以外からのコメントは実感のこもった真摯なものが多く感じた。
一方で首を傾げるコメントもそこそこ見られるのが気になった。
勧告書の内容や経緯を誤認しているもの、卒業生が個人的な思い出のみを根拠に感情的に反対を叫んでいるものなど。
中には何故かLGBTQやフェミニストを敵視・蔑視し対立を露わにするものもあり、ナンバースクール出身の品位も矜持もないものかと残念に感じた。
そもそもの議論の出発点や経緯が共有されてないようにも思えるので、署名の説明に勧告書と意見書のリンクでもあればいいのにと感じた（今回私がこの記事を書くことになった動機）。
勧告書の主張は根拠に乏しく、到底賛同を得られるものでないように思える。
しかし勧告書が提出され議論の俎上に載せられた以上、正しく議論が行われるべきである。
浦和高校同窓会の提出した意見書、およびオンライン署名の活動は意義あるものだと思う。
署名が受け入れられて議論が公になり、理性的で公正な判断がなされることを願うばかりだ。
Colaboへの誹謗中傷問題で、加害者との和解条件に記者やメディアの取材を受けるという項目が含まれていて、最近になってその記事がぞくぞくと出てくるようになった。
これは読者としては大変面白く、また、ただの謝罪投稿よりも取材記事のほうが拡散されやすいので被害者の名誉回復にもなるというもので、よく考えてるなぁと感心した。
一方で名誉毀損訴訟は右から左へも頻繁に行われるものであって、今回のことを契機に右側の人たちの間でも和解に「記者の取材を受ける」条件を入れることがブームになりそう。
左派の市民運動を真似して右派が草の根運動を展開したように、右派は「敵」の手法を取り入れて自分のものにしていくのが大得意である。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.kanaloco.jp/news/social/article-1027699.html
このブクマにはColaboには何ら問題はなかったとするブコメが数多くあるがよく分からないとこがあるので教えてほしい、
以下のツイートや記事によると、不正はともかく不適切な処理が行われていたのは都や当事者も認めているようだけど、これは今回の騒ぎがなくとも是正されたという認識で良いの？
それとも今回の批判がなければ見逃し続けられていたとするならば、それは少なくとも批判の一部に意味はあったと理解できるのではないの？（もちろんその態様が誹謗中傷だというのであれば別途そちらで決着をつけるべき）。
https://twitter.com/colabo_official/status/1604083283817828352
「Colaboが会計について不適切な処理があるとして当局から指導を受けた」という情報が流れていますが、Colaboが指摘を受けたのは、あくまでも記載の方法などの事務処理的な事項や、事業の実績報告にかかる対象人数の修正等に関することであり、会計に不正があったと判断されたという事実はありません。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/234464
コラボが2021年度に支出した約2900万円のうち、約192万円を経費と認めなかった。ただこれを差し引いても、支出総額は委託料の上限2600万円を上回っているため、返還請求はしない。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023010400910&g=pol
東京都監査委員は４日、都が一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に委託した若年女性の支援事業について、不適切な経費計上があったとする監査結果を公表した。
今年4月からColaboが当該事業を受託していないことについて、「単に申請していないだけだ」とする意見が散見される
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.kanaloco.jp/news/social/article-1027699.html
○Colaboは申請して都から拒否されたんじゃなくて、最初から申請しなかったんだから「切られた」は違うしそれをもって「不正があった」は事実に基づかない印象操作でしょ。
○都に切られたんだから不正と言ってるブコメの人はcolaboが委託事業に応募しなかっただけなんだけど訴訟とか怖く無いのかな？
確かに外形上はそのようにも見えるが、Colaboはこのような声明を公表している。
https://colabo-official.net/230320-2/
つまりColaboとしては昨年度までの事業を継続してほしいと要望していたわけだ。
しかし、都は会計を厳格化し、Colaboが申請できないようなスキームに変更し、Colaboは新事業に申請しなかったというのが事実関係となる。
都は「今回の件を受けて、1年前倒しすることになった」としており、仮にこれが本当だったとしても、今回の騒ぎを受けて、都は会計を早期に厳格化する必要性を理解し、実施したわけだ。
これはColaboの要望を都が受け入れなかった結果に見えるし、この運動の成果とも感じられる（少なくとも一年分の事業のやり方を変えられたのなら市民運動としてはかなり大きい成果ではないかな？）。
後はその評価となる。都がColaboを切り捨てたかどうか俺には分からないが、これを「都がColaboを切った」と評価する人がいても不思議ではないのでは、とも思う。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230421/amp/k10014045571000.html
1つの団体が経費処理のしかたに不備があったなどとして、先月、一部を経費として認めない決定をしました。
また、ほかの3つの団体の経費処理のしかたについても調査を進めていましたが、いずれも一部で不備があったとしています。
都は、事業を行う団体の会計報告を厳格化することなどを目的に、使途ごとに経費の報告が求められる補助事業で実施することを決めました。
都は「補助事業では居場所の提供は選択となり、実施要件が緩和され、より多くの団体の参加が見込める。もともと来年度からの補助事業化を検討していたが、今回の件を受けて、1年前倒しすることになった」としています。
誹謗中傷が含まれるなど騒ぎかたがよくないことと、事業の実施に不備があることは両立すると思うが、Colabo完全勝利の情報を見落としているのかもしれないので御指摘いただければ幸いだ。
割とこれまでの市民運動だと、追及側のお行儀の悪さ（行政にではなく受託事業者を攻撃したり、逮捕者が出ることも珍しくない。）はさておき、一点でも行政側の不備が明らかになった場合は大きく喧伝され、マスコミや学問の世界でも問題だと取り上げられてきた。案件によってはそのお行儀の悪さすら、主にリベラル系の人たちによって擁護されてきたように思うが、本件との違いはなんだろうか。
Colaboは申請しない理由を「都が新たに作成した要綱では、相談者の個人情報が守れない」と発表してますよ？“Colaboが申請できないようなスキームに変更し”これを事実関係と言い切れる根拠が分からないです。
Colaboは申請しない理由を「都が新たに作成した要綱では、相談者の個人情報が守れない」と発表してますよ？／個人情報については揉めたから対策を打ったと言えるけど打ち切ったはデマだと思うよ。
そう、これまでもColaboは個人情報を明かせないと主張してきたわけだけど、その上で都が新しい事業スキーム（Colabo曰く「個人情報が守れない」スキーム）に変えたんだから、Colaboが申請できないスキームに変更したと言えるよね。
制度上不可能にしたのではなく、Colaboのやり方を貫徹させるなら申請できないという意味ね。というか公募事業でColaboだけ弾くなんてできるわけないでしょ。
「Colaboのやり方では参入できない状況を作り出す」ことの評価を「打ち切った」と評価する人も居るだろうし、ブコメ主見たいに「打ち切ったはデマだと思うよ。」と評価する人も居るだろうね。まぁ個人の感想だね。
だから「もちろんその態様が誹謗中傷だというのであれば別途そちらで決着をつけるべき」「誹謗中傷が含まれるなど騒ぎかたがよくないことと、事業の実施に不備があることは両立する」と書いたよね。意見が一致してて何よりだ。
バスカフェ突撃妨害を誇るかのような暴力的な増田。なににせよコラボに問題があったから都がスキーム変更したというのは例によって妄想なのだが、それがアノンたる所以。
反コラボ達は事業自体には賛成していたが、会計問題で勝てないため建前かなぐり捨てGP移動。バスカフェ妨害を誇るよう。コラボ排除目的で都がスキーム変更したとの主張は例によって妄想だが、それがアノンたる所以。
どこに「バスカフェ突撃妨害を誇るかのような」記載があるのか明らかにしてほしい。
また、都は「【今回の件を受けて、】1年前倒しすることになった」としており、少なくとも前倒しになったのはColabo問題があったからだよね？もしかしてこのNHKの記事がデマなの？それなら根拠示してね。
コロアキ軍団による襲撃が相次ぎ、トラブルを嫌う役所からロケが借りられなくなったのを「不正があったから借りられなくなったんだ」と囃し立てる地上げ屋の手口、半グレと保守議員と女性憎悪マンのコンビネーション
土地が借りられなくなったのではなく事業の実施方法が変わって新たに申請しなかったって書いてるんだが読めないの？
そういやこんなこともあったね。
自由意思だから問題ないのかな？これが自由意思だから問題ないとするとかなり問題大きそうな気もするけど、Colaboに一切問題はなかったと主張している人たちはどう考えているんだろう。
とりあえず地方の会計屋氏のnote見てくるといい。 https://note.com/the_metal_cpa お前さんの疑問には全部答えてると言っていいから
ほうほう。
「むしろ課題として浮かび上がったのは、繰り返しますがColabo自体の管理体制の問題です。
悪意をもった運用はなされていないと確信していますが、その目的を達成するために必要な業務体制については、少なからず問題点があると言わざるを得ないでしょう。」
加えて俺の知りたいのは、なら今回の騒動がなくてもこの問題は解決されたのか？ってことね。そうでないのならば、今回の騒ぎに意味はあったと評価できるんじゃないかな。
“Colaboには何ら問題はなかったとするブコメ” こうミスリードさせる時点で不誠実さが伝わる。“何ら問題はなかった” なんて断言するコメントが沢山ある？みんなColaboも何らかの問題はあったがってスタンスじゃん
↓（別ブコメ）
無知装って未だに問題の混ぜっ返し狙ってる増田。会計に問題はなかったと言う結果を受け入れず、都合いい所だけ切り取って、叩いてきた方にも理屈があるとおもわせたいんでしかね。
↓（更に別ブコメ）
Colaboになんらの問題がなかったと結論が出ているのに、陰謀論に乗っかって誹謗中傷を行った連中がひたすらゴールポストを下げながら「負けてない！負けてない！」連呼する姿は滑稽ですね。
え？そーなの？誤読かなー皆そのスタンスならよかったよかった。色々是正されてよかったね。
と思ったらその後に「会計に問題はなかった」って付いちゃってるよ？やっぱ問題なかったって思ってる人いるじゃん
更に問題ないってブコメも付いてるじゃん。この短時間に複数付いちゃうんだよ？少なくとも「みんなColaboも何らかの問題はあったがってスタンスじゃん」は誤りだね
一例は上に挙げたよ
⇒二例になったよ
かなり初期の段階でColabo側が様々な疑惑（と言うより難癖）に対して、丁寧に説明・反論していたし、それを受けて疑惑（難癖）を騒ぎ立てた連中は、自分達の浅慮を反省したのか？という点がスッポリ抜け落ちてるよね。
丁寧に説明していたら監査で指摘されなかったんじゃないかな？監査で指摘されたことと当初のColaboの説明が同じだったとはとうてい思えないね
だーかーらー
Colaboが元々重要視（問題視）していて飲めないとしていた要件を都が敢えて入れたんでしょ？
それを「切った」と評価する人がいても不思議じゃないと思うよ。
正確には些細なミスはあったが一般的に問題とするほどではない、と言えばいいの？些細なミス（決して「不正」ではない）を大問題かのようにがなり立てるあなたのような方、目的が見え見えですよ。／アノン凄いな
個人の感想ですよね。
都の事業のやり方を変えてしまうくらいにはインパクトがあったんだからそこらの市民運動による指摘よりははるかに価値が高かったとも評価できるだろうし、この辺は水掛け論だね
大勢のリソース割いて人件費を使いまくった結果が「不適切会計より持ち出しのが多かった」で「1円も税金戻って来てない」のに「意義あった」って言える金銭感覚すげえな…。難癖で税金無駄遣い状態な方に怒らないと
そろそろ最後。
この理屈だとそこらの「監査請求」「不服審査請求」はかなりの割合で税金の無駄遣いだね。大部分のこれらの請求は却下又は棄却でColaboのよりもよりも更に不正不当は無かったとの結果だからね。俺はこれらの制度は無駄だとは思わないけどね。
インセル、ただの弱者男性の類かと思ったら、ポリコレ指定受けられるガチ目の社会的弱者だったのか
https://home.kingsoft.jp/news/amusing/nazology/134954.html?from=rss_list_nazology
しかし、アメリカのテキサス大学心理学科のウィリアム・コステロ氏ら研究チームが最近行った研究により、インセルとして自分を認識している男性は、精神的に多くの問題を抱えており、恋愛相手に対する理想も一般の男性よりも低いことがわかりました。
そして調査の結果、インセルのグループは精神的に非常に問題を抱えていること、認知に歪みがあること、被害者意識が強いこと、自閉症スペクトラム障害（ASD）の発生率が高いこと、恋愛のスキルが低いこと、デートに対して不安を感じていることが明らかになりました。
また、世界的に見た自閉症スペクトラム障害（ASD）の有病率は0.62％なのに対し、インセルの人々の中では、18～30％と非常に高いこともわかりました。
女性が社会的弱者ということで、今まではうまくインセルを批判してきた
しかしインセルのかなりの割合が障害者となると、女性よりも更に弱い可能性があり、下手したら批判する市民運動の方が優生扱いされそうだ
女性よりも弱い存在が絡んでくると、運動が仲間割れしがちで苦手
正直に言えば、どこか残念でありほっとしている。
※
対馬市長は先日、最終処分場への文献調査候補地として、応募しない旨の宣言をした。
もともと、核廃棄物の処分場はもう十五年くらい前から誘致をしてはどうかという動きがあったのだ。当時は調査を受け入れるだけで10億円が支払われると言われていた。
しかし、前市長はこれをバッサリと切り捨てた。このときは市民運動というほどでもない、変わり者が少数でわめいていただけだったので、それですっかり火は消えてしまった。その後、前市長の後継を取った現市長が就任。
二期目の市長選では対抗馬として核廃棄物処分場の誘致を謳う候補が立候補したものの大差で現市長が当選したのである。
ただし、この時の対立候補は対馬となんの関係もない大阪の右翼活動家で刑務所服役復帰戦のような様相があり、本気で当選する気はなかったと思われる。
いずれにせよ、現市長は『最終処分場誘致派を下しての当選』という事実を得てしまった。実際は堅実な市政への評価と、なにものともしれない右翼活動家への嫌悪もだいぶんあったのだけど。
※
しかし、原子力に関するどこかの組織に旅費を全部出して貰って、どこかを視察してきたらしい。
日本に最終処分場などないのに、何を見てきたものか。酒宴などの歓待を受けたのか否か。日当や土産代などの現金を受け取ったのか。
それもしらない。
もしかしたら、貧しい旅行で勉強だけして帰ってきた可能性もある。
それでも旅費を利益関係者に出させたというのはいかにもまずかったのではなかろうか。議会でも反対派議員から突っ込まれていたし、それはそれとして今後揉めるかもしれない。
とにもかくにも、議会で正式な議題として『処分場の誘致』が上がってしまったのは事実である。もちろん、誰だって別に核廃棄物や処分場が欲しい訳ではない。それに伴ってついてくる金が欲しいのだ。
その額たるや、文献調査を受け入れるだけで２０億円。
ざっと検索したところ、対馬市の年度支出額はおよそ250億円程度であることがわかる。
すでに文献調査受け入れを表明している北海道の寿都町の年間予算規模が60億円ちょい、神恵内村に至っては20億以下だ。
これが500億円とかなら、もっとグッと賛成に傾いたかもしれないが、提示額がいかにもしょっぱすぎる。
中には「文献調査だけやって20億を貰い、本格的な設置は断ればいい」と堂々と言うものもいたが、それで国から怒られるくらいなら最初から応募しない方が市長としても、市役所としてもいいだろう。
なんせ、国境離島として国から沢山の税金を貰ってどうにか回しているのだ。国の機嫌というのは、往々にして自治体を殺すことがある。
つまり、20億円があまり見合っていない気がする問題があるのだ。
だから推進派がいくら勢いを出しても、反対派を黙らせることはできない。
なんせしょっぱいのだ。
20億あればあれもこれも、とはならない。少なくとも市民に実感のある使い方は全くできないで消える金額でしかないのだ。
さらに、対馬は住民の半分くらいが水産か観光で飯を食っている島だ。
この人たちの家業にはマイナス補正がついて回る。なんせ、処分場や核廃棄物と記念写真をとりたい。推したい、みたいな変わり者はとても少なそうだ。最大限、好意的にみて「気にしない」。最悪「対馬産の物は徹底的に避ける」人が出てくる。実際はその間のグラデーションのどこかに皆が分布される。
逆に、仕事の恩恵を受けそうな土木業者も兄弟なり親戚、友人などの近しい者がかならずそういった職に就いている。
だから、みんな微妙なのである。推進派議員はあまり勢いが出せない。
対して、反対派議員は誰はばかることなく大声で反対運動を展開する。
それに伴って、推進派議員が「心ない言葉を投げかけられたので、市民を訴える」だのワケのわからない展開に発展したのだが、それは横枝だ。
対馬という島は歴史的に、ずっと国家中央の差し出す意向を飲んだり誤魔化したりして過ごしてきたのだ。騙したことは沢山あるが、面と向かって国家に反逆したことはないし、大きい島には必ずついて回る独立運動も皆無である。
推進派議員も熱心に燃えさかり続ける老婆などがいたが、全体的にはトーンダウンしていき、最終的な採決では賛成10、反対8で決定した。
※
『核廃棄物の最終処分場として、文献調査の受け入れを進める』のが議会の結論となった。
『意見書提出権にもとづいた市長への、議会としての意見の提出』であったわけだ。
実のところ、市議会でどう決定しようとそれは、『市議会としてはこう思っていますよ』という枠をはみ出ないのだ。
もちろん、市政というものは市民の為に行われるものであり、市民を代表する市議会の意見というのはかなり重要な物だし、常に尊重されている。たいていの場合においてはそのまま通る。
それでも対馬市長はこれを突っぱねた。
理由として、風評被害がすでに起きかけていること。市役所に様々なところから苦情の連絡があっているらしい。
そして、観光や水産業が年に200億円近い経済規模を持っている点。風評被害で一割売り上げが減れば、それで20億の交付金は吹き飛んでしまう計算になることを上げ、最後に住民の合意形成がなされていないと告げた。
確かに現状で推進派と反対派が分かれているのなら、当然まずは見送ってみるというのは一般的な判断だろう。
もっとワンサイドに推進へ傾けばともかく、議会でさえ半分に近い票が反対だったのだ。仮に市民の半数が内心的反対者なら、市長の経緯と立場から現状維持が当然だと思う。
利益を得る者は一部で、大勢が不利益を被る危険があるのだから。
これは、まあ逆に言えば市民がもっとずっと大勢賛成して誰も反対など言えないほどの金額が約束されるのなら受け入れに傾いていた可能性は高かろう。
対馬といえば小さな離島と思われがちだが、長崎県の面積の2割以上は対馬が占める。案外にデカいのだ。経済規模もそれなりにデカいし、特産品もある。マグロやアナゴは景気も良い。
分散した20億円の余波など個人にはいくらも入らない。今時は田舎の集会所を建て替えるのにも一億円がかかる時代だ。
もっと、もっと巨大な、皆が涎をたらして狂う対価が必要だったのだ。
そうして、それが提示されない以上、対馬市には縁がなかった。保守的な田舎の住民が変化を突きつけられて、ストレスに耐えられなかったというのもある。
個人的には、誘致が決まればいち早くニューモに手紙を送るなどして、自分の山を買わないかアピールするつもりだったが、土地成金の夢はあっという間に醒めてしまった。
そんな難しく考えなくていいんですよ
友人や会社の人や行きつけの美容室やBARで話してみる(嫌な顔されてもいい勇気を出してみる)、ちょっとデモに参加して散歩代わりにする、政治家のイベントに買い物ついででちょっと立ち寄ってみる。
デモも、市民運動も、いきなり効果的で人の心に届くやつなんて考えなくていいんです。日本でニュースになる海外の大規模デモ参加者とかも、効率とか人の心に届くとか考えてません。
「こうやってたらいつかメディアに騒がれて、もしかしたら政治家の目に届くかも〜」
「そのうち街の人が見るかも〜」
「行動しなきゃ、やらなきゃ、自分に嘘をつくことになるから〜意味があるかはわからない」
程度の感覚です
やってるうちに思いつくものです。まずは気軽に一歩参加して、参加者とかるく話して、デモ当事者になることが大事だと思います。
あわせて、日本との最も大きな差は、大学にジャーナリズム専攻があることでしょうか。
報道機関にも大企業にもジャーナリズム専攻した人がほぼいないんじゃないかと思います
今とは逆に、専門家がジャーナリズムに参加しないことに圧力がかかる社会にしていかないと、一般人だけでは簡単に世論誘導にひっかかると思います。
極論を言えば過激でもいいんですよ。フランス革命は過激中の過激でしたけど、あれは間違いでしたか？過激な人をすべて迷惑と扱うためにはフランス革命を褒めるわけにはいかない。色々と日本は矛盾したことを言ってるはずですね
子供にも親がデモや政治活動してるさまを見せてあげる方がいいと思います。親が選挙に行く家は子供も選挙に行くようになるそうです。
今年から学校で主権者教育が始まるので、お子様同士で嫌な思いをする心配はそんなにないと思いますよ。これも、政治家や市民の方々の頑張りのおかげですね。
https://twitter.com/otakulawyer/status/1667093715599659009
ヤマベンはこう言ってるけど、このアライ=ヒロユキという人は「表現の不自由展」の中止を求めた人でもあるので、そういう意味では一貫しているのかもしれない。
https://bijutsutecho.com/magazine/news/headline/24198
「出品作家は右翼との戦いを前提に出品同意したのでなく、美術展覧会への参加が前提。美術作家と作品は、特定の市民運動のための、兵士でもなければ弾でもない」「無益不毛な展覧会継続闘争は、厳しい状況に置かれている美術界に大きな傷跡を残す。作家たちを萎縮させない社会的責任というものがある」と中止の理由を主張。
