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はてなキーワード: 要請とは

2017-05-22

[]国家戦略特区制度を作ったのは第二次安倍政権です

国会ウォッチャーです。

 どうもブコメを眺めていると、国家戦略特区制度民主党時代にも存在して、加計学園獣医学部を推進に切り替えたのは民主党政権時代だ、という認識の人がたくさんいるようです。最初、なぜ制度見直し民主党政権時代にやらなかったのかとか言ってるときは、わかってない人もいるんだな、という認識でしたが、どうもたくさんいるらしい。

ベガーギワクガーと言ってるはてサは、第一安倍政権特区許可しなかった理由を思いついたら教えてくれ。ついでに玉木雄一郎獣医師から献金も調べてくれると助かる。

民主党政権下主導の元導入された政策に対し自称ウォッチャーがどうコメントするかワクテカしてみてる

ちょっと検索しても、「そもそも今治教育特区にしたのは民主党」とか、「民主党政権時代方針転換した」というような論説がたくさん見つかりました。どうやらその辺のブログでそう思い込んだ方々がたくさんおられるようです。前者は完全な事実誤認で、今治しまなみ教育関連で構造改革特区になったのは、平成18年度で、対象事業小学校設置に係る校舎土地自己所有規制の緩和なので、まったく獣医学部関係ありません、これは余談。民主党政権時代方針転換というのは、構造改革特区提案に対する回答が、CからFになったということでいいのかと思うのですが、これはCは対応不可、Fが提案の実現に向けて提案内容を満たす措置検討を行う、ということになっています。これについては後述。

国家戦略特別区域法の成立は平成25年12月

都合の悪いことは民主党時代に決まったことにしたい人たちは簡単に時空を捻じ曲げるのですが、国家戦略特別区域法の成立は民主党政権時ではなく、第二次安倍政権平成25年12月です。ですので、問題がある制度ならなんで民主党政権時代廃止しなかったんだという主張も、第一安倍政権にやらなかったのはなぜ、というのも当然もう時空が捻じ曲がってるので、ご確認どうぞ。それまでの加計学園提案はすべて構造改革特区です。国家戦略特区意思決定は、これまでの構造改革特区と違い、形式上総理の専決になっています。以下は平成25年10月法案提出時の予算委員会質疑です。

塩崎恭久

 「総理が、私が直接担当する場所、これが実は上側の、特区諮問会議、こう書いてあります総理を長とすると書いてあります。ここで物事を決める。そのときに、関係大臣を入れる入れない、きょうも朝の新聞ちょっと一部出ていましたが、話がありますが、ここにあるように、もともと、関係大臣必要ときに来てくれ、こういうことでやっていたんですね。

 さらに、実はもっと大事なのは、三者統合本部とここに書いてあります。今は統合推進本部という名前法律をつくられているようでありますけれども、この問題については、私ども自民党の中で議論したときには大議論になりました。

 みんなが大変な批判をしたのは何かというと、この三者統合本部で、特区担当大臣地方代表、そして民間規制改革を唱えている代表、この三者で物事を決めていくということになっていたにもかかわらず、ここに、総理は入れるわ、関係大臣、つまり抵抗大臣になるかわからない人を入れるという案だったんですね、最初。それで、我々の自民党の中での議論で、それはとんでもないということになったわけであります

 そこのところで私ども今非常に心配しているのは、そうはいいながら、この統合推進本部、下の方で、三者でやるところですが、そこにやはり担当大臣をお呼びになるのではないのかというふうに我々まだ懸念をしているわけでございまして、ぜひここは、関係大臣の話を聞くのは総理のおられる諮問会議で十分なわけですから、この下の統合本部は、まあせいぜい事務方に来てもらって、いろいろな議論をする、詰まった議論をする。その上で、ここはここで決めて、それを特区諮問会議に上げて、そこで必要ときには総理が御判断されて、担当大臣を呼んで、関係大臣を交えて物事を決めるという形が私はあるべき姿ではないのかなということで、こういう意見自民党の中でも多いわけであります

 この点について、総理見解をお聞きしたい。これは、つまり、みずからドリルとなって、自分の場でやろうということで今つくりつつある国家戦略特区での法案でありますので、総理のかたい決意を聞かせていただければというふうに思います。」

安倍晋三

国家戦略特区ごとに設ける統合推進本部は、国家戦略特区担当大臣そして関係地方公共団体の長及び民間事業者の三者により組織する方向で検討しております

 御懸念関係大臣についてでありますが、ちなみに、安倍内閣には抵抗大臣というもの存在をしないということは申し上げておきたいと思いますが、この関係大臣については、三者の協議により、具体的な事業の推進等のため、必要場合には協議への参加を認めます。当然これは、見識、専門的な知識を有する所掌する大臣が入って、その所掌する立場から意見開陳することは必要だろうと思います。そうした議論をするのは、これは妨げないわけであります。むしろそれは必要なんだろうと思いますが、意見を述べる機会を与えることとしますが、大切なのは意思決定でありまして、この意思決定には加えない方向で検討をしております

 いずれにせよ、規制改革突破口として機能が十分発揮されるように制度設計を行ってまいります。」

これが国家戦略特区の特徴。要は、ごちゃごちゃ反対する省庁の代弁者になるような大臣意思決定プロセスから外す、とこう宣言されている通り、国家戦略特区総理意思で進むものですので、当然、最終的な説明責任総理にあるわけです。これに対して、構造改革特区意思決定プロセスはどうなっているかをみます

構造改革特区意思決定プロセス

 私個人としては構造改革特区が特段優れた制度だと思っているわけではないのですが、いちおう構造改革特区制度概要を考えますと、これは小泉政権時代に導入されたもので、ヒントは中国経済特区ということですが、沿革はまぁどうでもいいでしょう。

 構造改革特区では、まず地方自治体が、民間実施主体などと連携するなりして、構造改革特区計画策定し、それを内閣総理大臣認定する、というプロセスですが、構造改革特別区域法の第4条において、関係省庁の長の同意必要とされています。つまり総理1人の意志では決められず、関係省庁の長、つまり大臣同意しなくてはなりません。また同意しない場合には、その理由を回答することになっています加計学園提案が当初Cだったことに対する文科省意見は以下のようなものです。獣医師要請は、国全体での需給をもって考えるべきであること、さらに、地域偏在に対して、獣医学部の有無があまり関係していないこと(獣医学部があれば産業獣医師不足になっていないかというとそうではない)、四国獣医師への意識調査で、四国教育を受けても四国に定着しないと思う、という意見が最多であること、他の県では、産業獣医師公務員獣医師待遇改善などで、受験者の増加や早期退職の減少がみられたことなから、現状で行える対策をまずとってみては、という指摘です。この最後のところが基本線だと思うんですが、なぜ産業獣医師の不足に対して、待遇改善という話にならないのかはなはだ不思議です。駒崎さんが保育氏の待遇改善を求めているのは承知しているのでだまってましたが、保育士だっていっしょで有資格者の多くが働いてないみたいな現状があるときに、はたして試験回数を増やす、という対策がどの程度有効なんだい?とは思わざるを得ないのですが。話がそれました。

 それから文科省の回答が民主党政権時代平成22年にCからFに変わりました。この理由は、一義的には口蹄疫流行があったからです。口蹄疫流行を受けて、平成22年6月18日に「新成長戦略」が閣議決定されていますが、その中で、感染症対策に取り組むライフサイエンス分野の充実がうたわれているため、「提案内容を満たす措置検討」する、ということになっているのです。これが菅官房長官が前政権閣議決定された、といったことです。このFになったあと、今治市から、「獣医師の育成という文言は新成長戦略には出てこないけど、具体的にはどういう内容なのか」と再度聞いているように、別に獣医学部の新設が閣議決定されたわけではありません。

玉木雄一郎議員高井崇志議員らは意思決定権があるの?

なぜ野党議員利害関係者とされているのかがわかりませんが、彼らが獣医師会らの献金要請によって獣医学部の新設に反対したり、あるいは地元から要請によって、新設に賛成したり、それは当然いろいろあるでしょう。利害関係者の代弁者という側面は国会議員にはあります利益相反の申請必要とされる事例でも明らかなように、利害関係者は一切関わるな、ということではなく、利害関係にある人だということを明らかにしておくことで、説明を求めることになるというものです。福島のぶゆき議員が言っていましたが、逆差別があったとすれば、それも当然問題です。ですから意思決定過程がわかる資料を早急に法令にのっとって公開していただければと、考えているところです。

 ちなみに玉木議員日本獣医師政治連盟から100万円の寄付を受けていた、ということですが、それで玉木議員は、獣医学部の新設に対して、影響力を行使できる立場だったのでしょうか。また高井議員も同様ですが、彼は獣医学部の新設の推進ができる立場だったのでしょうか。とうぜん、野党の一議員に過ぎない彼らもまったくの無力ではないでしょうが日本獣医師政治連盟から50万円の献金を受けている獣医師問題議員連盟鬼木誠議員、30万円の献金を受けている下村博文当時の文部科学大臣、100万円の献金を受けている林芳正当時の農林水産大臣、50万円+18万円の派閥パーティ券セミナー参加料を買ってもらってる麻生太郎財務大臣らと比べてどれだけの影響力があったのでしょうね、という不毛な話になるので、およしになったほうがよろしいかと。要は誰がどのように、空白地域縛りや平成30年4月開校縛りをいれてきたのか、という経過がわかる資料を、ちゃんと提出していただければ、野党は即座にだまりますよ。

 追記

 小池晃議員の質疑よかったですね。文科省意見対応した、原案の段階では、やはり「空白地に限る」文言はなかったんですね。真偽不明のものには答えない、としか言えない状態でしたが、誰がこの文言を入れることを決めたのか、大事問題で、違法性の話じゃないらしいので、どうぞ正々堂々と是非是非本物の方を提出していただければ、疑いが晴れるのではないでしょうか。だいたい今日読売で前次官とされる告発者も腹が決まってるだろうし、名前を出して公開してくるんじゃないですかね。

2017-05-19

[]共謀罪法案法務委員会で可決?

国会ウォッチャーです。

 量が多く、起こすのはめんどくさいので概要だけ。

https://www.youtube.com/watch?v=sAdWcZEtGrw

 あ、冒頭の土屋正忠議員、「テロ準備行為だ」の不規則発言に一切触れない姿勢。心底軽蔑します。

山尾しおり立法事実変わったんですね」

 25分の質疑の間に立法事実が「テロ行為の抑止+条約批准」(by安倍晋三から条約批准」に変わりました。例の、3つの事例、化学薬品で大量殺人を狙って、原料の一部を入手、飛行機をのっとり、高層ビル突撃させるための航空券を予約、都市インフラ麻痺させる目的でのコンピュータウィルスの開発に着手、という3つの事例については3月時点で山尾議員立法事実にはなりえないことを指摘されていましたので、佐藤正久議員桜井よしこ氏に述べていた事例が取り締まれるか否かについての質疑。

産経掲載桜井よしこ古代化石のようなことを言い続けることと、民進党支持率の低迷は無関係ではない」記事。リンクは張らない。

佐藤正久参院議員自民)は、テロリストが水源に毒を入れて多くの人を殺害しようと企てたとしても、現行法では実際にテロリストが水源に毒を投げ入れなければ逮捕できないと指摘する

この古代化石どころか、法的知識が皆無といってもいい事例はどうやら自民党内での説明資料で共有されているものらしく、それについて山尾議員が、殺害しようと企てて、毒物を入手した場合、殺人予備罪が適用できる、摘発できるものを摘発できないと印象捜査するのはやめてほしい、と訴える。山尾議員の質疑にもまともに答えられていなかったので、別に不要とも思いますが、一応付け足しておくと、これ多分、刑法第15章、第142条、147条の飲料水に関する罪に未遂罪がないことを言ってるんでしょうが、目的が殺人である、と明言してるわけで、大臣毒物が致死性であることなどが要件として必要だといってたけど、別に毒物の毒性について詳細な認識が無くても、枝野さんの質疑において、林局長の答弁にもあったように、未必の故意は当然認められるので、殺意を持って毒物飲料水に流すことを事前に察知できていたのなら摘発できないなんてことは当然無いです。どうやって事前に計画を知るのかは知らないですけどね。とりあえず自民党内部の法曹人間はこの事例の公開に疑義ははさまなかったのかな?

 さらに、ラインが令状なしの開示を22件やっていることを公表しているけれども、令状があるから大丈夫なんていえるのか、と聞いているのに「令状がないと強制捜査はできないから大丈夫」という答弁をされる金田さん。もうね、ほんとね。でも大丈夫、経読みの立法趣旨立法事実を途中で変えるのは、精神保健福祉法でもすでにやったよ!金田さんだけじゃない。でもひっくり返してからも3日ぐらいは質疑したけどね。これはひっくり返った当日に採決。もうほんと好き放題だな。

階猛平岡法務大臣とき条約締結準備調査の結果は?」

 今日も質疑の概要、資料の事前のアップ、ありがとうございます

 条約要請について整理を求めた上で、予備行為をもってTOC条約を締結するように調査せよ、と平岡秀夫法務大臣時代の質疑を持ち出して、石破茂議員が、「政権が変わったからといって、ころころと態度を変えるな」という旨の主張をしていることに対して、当時の刑事局長が平岡大臣意向を受けてやっていかなければならないといっているが、その調査の結果はどうだったのかを質疑。林局長は復命の前に平岡大臣が辞任したので、結果というものは存在しない、とおっしゃる平岡さんの秘書の件は痛恨ですね。

 さらに組織的身代金略取等の罪は、組織性の問題については、予備でも共謀でも変わらない(だってこの罪は組織的犯罪の罪だから)が、予備は2年以内、共謀は5年以内となってることを大臣に問いただすが、答えるのは井野俊郎法務大臣政務官、なぜか組織性と結果の重大性について答える井野さん、大臣も当然答えられず、林局長が答弁、組織的身代金略取等の予備罪は存在しないと答弁。これよくわからんけど、たぶん林局長のほうが正しい。

 組織的犯罪処罰法の中で規定されている組織的な殺人等の予備罪は、2項として営利目的等略取及び誘拐の積み(営利の目的によるものと限る。)とされて二年以下の懲役と規定されていますが、身の代金略取等予備罪は刑法第228条3項でこれまた2年以内とされているので、そこを勘違いしたのかなと思う。かつて、身の代金略取等が無かった頃は、営利略取等の中で、身の代金略取を読み込んだ判例もあるようですが、刑法225条2が成立した後は、営利略取等の中に身の代金略取等は入っていないと思われるので、刑法第225条の営利に限り組織的殺人等予備罪は適応されないのかなとは思う。これもまぁ当然必要なら予備罪を用意すればいいので、共謀が必要だという論拠にはならないと思うけど、少なくとも、量刑のアンバランスに関するものとしては枝野さんの時の減免規定による整理よりは筋が悪いとは思う。

枝野幸男マンション建設基地建設反対の結合の基礎となる共同の目的は?」

 ああ枝野さんの質疑もっと聞きたかったわ。

 TOC条約要請する、既遂や未遂とは違うということをわざわざ整理しているが、推進行為、アメリカの例で言えばovertactのようなものを予備ではダメだとは書いていないし、立法ガイドは、各国の法体系を覆すような法整備をしてはならないとしていることを冒頭で指摘する(これが緒方さんがやるんだろうと私がおもってたとこ)。その後、「組織的犯罪集団認識が、構成要件として絶対必要で、条文上明らかで、将来にわたっても解釈が変わらない」ということを明確に確認する枝野さん。維新アリバイ修正無意味だけど、この答弁は一応ちょっと意味があるかもしれない。捜査段階での歯止めにはならないけど、裁判段階では、多少の影響を持っているということだとおもう。威力業務妨害信用毀損の特異性について駆け足で整理する。信用毀損はまさに表現行為の規制であり、実行されていない信用毀損は内心の問題、というのは前回質疑。今回は主に威力業務妨害について。威力の定義、共謀の段階で威力業務妨害判断できない場合が多いことを指摘。「犯人の威勢、及び人数、並びに周囲の状況より見て、被害者自由意志制圧するに足る犯人側の勢力」をどうやって共謀段階で把握するのか。特に、威勢、周囲の状況はむりでしょうね。計画でわかるのは人数ぐらい。マンション建設基地建設原発再稼動を止めようとする反対運動参加者は、どこまでやる気かはいってみないとわからない、誰もわからない。でも多分参加してる人は犯罪の明確な意思はないけれど、未必の故意はある。林さんは、あらかじめ定められた計画にしたがって、犯罪実行の具体的かつ現実的合意いるか大丈夫、という。これって前回の、組織的犯罪集団と、外部の人も含めて、計画を知らない人がいてもいい、実行部隊との関係を多分意図的混同してるので、当然枝野さんに、混ぜるな危険といわれる。さらに、マンション反対運動基地反対運動の人たちの結合の基礎としての共同の目的は何か、と聞く。

枝野

マンション建設反対運動の、基地反対運動の、あるいは、環境を破壊するなんたらの反対運動の結合の目的はなんですか」

「まさしく委員が質問のなかで言われたことがまさに、共同の目的に当たります。マンション建設反対、あるいは環境の保護、とかそういったものが共同の目的になろうかと思います。」

枝野

「これらは全部ね、相手方見れば業務なんですよ。マンション建設するのは、業者に取ったら業務なんです。基地建設するのは、国交省防衛省に取ったら業務なんです。環境破壊になる建設国土交通省なのか、農水省なのかわかりませんけど、そこにとっては業務なんです。それらをやめさせることをのものが、これらの団体にとっては共同の目的そのものなんです。そのために、デモをやったり、座り込みをやったり、いろいろなことをやるわけです。多くの人たちはそのことが業務妨害にあたるかどうかなんて意識しないでやっている。まさに実際に行ってみないと、威力業務妨害罪の境目を越えるかどうかは、組織を作った段階では誰もわかんないんですよ。実際にやってみたら行き過ぎてしまった。刑法としては当然未必の故意は認められますよ。だから危ないんですよ。共同の目的自体業務を止める、あえて言えば業務を妨害することなんですよ。妨害という法的な評価が入るのは適正な範囲を逸脱したときですけど、それは実行してみなきゃわからない。計画のほうには、具体的な計画ということで未必の故意を否定はできないだろうけど、それだけではダメだというかもしれないけれど、(組織的犯罪集団認定に際しての)共同の目的には未必の故意で足りるんじゃないですか」

マンションの反対が共同の目的であっても、その共同の目的を達成するためにさまざまな手段があると思います。何も業務妨害という形での、法定刑に当たる行為、それを手段として、必ずその手段でなければ、参加しないと、そういうことでなけらば、犯罪実行が共同の目的となっているというわけではないわけであります。」

枝野

「まさに本質が出てきました。いろんな運動の仕方があります。マンション建設が一番いいかもしれない。基地だと多くの国民の皆さんが、私関係ないわって思っちゃうかもしれない。しかし近くに高層マンションがたつ、日当たりの問題が出る。これは反対だ、と自治会で話し合う。デモとか座り込みとかやると、威力業務妨害なっちゃうかもしれないから、それはやめておこう。こういう萎縮効果があるから、少なくとも威力業務妨害罪のようなものは外す、あるいは未必の故意では足りない、明確に犯罪の実行目的がなければならない、せめてそういう話にしていかなくちゃならない。そういう段階に行く前に終局して採決してるから怒ってるんですよ。」

労働運動では、団体交渉は、威力業務妨害偽計業務妨害に外形上区別がつかないので、労働組合法で明確に除外されている。こういう立て付けにしている理由は、まさに区別がつかないからで、なぜわざわざ除外規定とかを設けているかというと、どうみても労働組合は、(テロ等準備罪での)2条の団体に該当するからでしょうと。労働組合は、明確に除外されているが、類似反対運動などは、当然同様の混同を生む、という話をして終了。ここんところも、もっと時間があればなぁという感じ。実行の手段複数ある中で、その中のとりうる手段の一つが犯罪の場合、捜査に着手するのかどうかとか、当然発生する疑問だけど、どうするんだろう。

逢坂誠二「一般の方々問題について」

 もうこれ金田さんでは、安倍さん菅さんが言い出した「一般の方々は捜査対象とならない」は覆せないんだから答弁不能。

 警察庁の官房審議官に、警察が、一般人捜査対象とすることはないのかについて延々と聞くものも、必要な情報収集をするだけだからテロ等準備罪とは関係ないと答えるだけ。当然金田さんの答弁の否定はできない、ということしか確認できない。ひたすらにわかりにくく、「捜査範囲法務省の答弁どおり」(これ汎用性高い)でかわしていく。逢坂さんの、「警察法2条に定める情報収集対象者法令上限定はありますか」という質問はうまかったけど、当然まともには答えない。まぁ逢坂さんのスタイルはこの短いのには合わないね

井出庸生嫌疑から団体を組み立てていくことに捜査認定恣意性は残ってるでしょう」

 実際の組織的詐欺事件とし立件された事例から、事後的に組織認定されていったことをもって、嫌疑を持って、どこまで対象範囲になるのかということについては捜査側の恣意性がどうしても消えないだろうと。林さんは、捜査対象については、とうぜんどういう計画で、どういう合意があったかということを調べていくことになる、リアルタイム現在行われている犯罪に限らないという旨を答える。井出さんは、今までの捜査とは、証拠の量、質がぜんぜんかわってしまうから危ないっていってんですよ、という話。そのあと、合意に関わった場合の離脱の判定はどうするのかということを整理。共謀共同正犯から離脱でも個々の事件において、別々に判断されてきたが、整理すると、離脱するものが、ほぼ全員に対して、離脱意志を伝えなければ、離脱したことにはならない、という答弁。当日、まぁ臨機応変にうまくやってくれ、ぐらいの感じで、集まれよ、といわれた人の離脱について議論した後、特定機密保護法でも配慮規定がついた上に、国会の中にいちおうチェック機関がある、通信傍受も立会い条件は消えて、拡大はされたが、それでも一応配慮規定はあるし、令状の歯止めはある。GPS捜査については、最高裁判決が出るまでに少なくとも10年間任意捜査で使っていたような警察が、果たしてこの法律のような規定が無い状態で、適正に任意捜査ができると思えない、という話でしめる。

上西小百合さんは、公安警察から外せ、という主張に対する、権限の濫用はない、警察監視強化は不要とした金田大臣に、自分の名前勝手に使ってた風俗店だかの捜査で、警察が、上西さんとなんか関係ないのか、としつこく聴いた上で、マスコミに上西さんの名前を出してご注進をしていた例をひいてから警察がまともにやれるとは思えないというような主張。金田さんをひとしきり馬鹿にした後、答弁させる。金田さんは一応冷静に交わした後、時間切れのなか、丸山穂高議員が院外からわざわざやってきて採決を促す役割をやることは、維新が国にとって害悪にしかなってないことを示していて恥ずかしい、という主張。まぁご本人はサボっておでかけとかされて、除籍されたわけだけど、民進党に頭を下げて、5分でも欲しい、というような形でもらったみたいですが、心を入れ替えられたのかな。

藤野保文議員警察捜査範囲は、どう考えても無関係の人にも及んでいますよ?」

 この藤野さんの質疑はよかった。安倍さん立法事実と、金田さんの立法事実が答弁する日によって異なり、こんな不確定な立法事実にもとづいて立法することは許されないことを指摘。流出した、日本在住ムスリム監視、その家族に至るまで、イスラム系テロ候補者として、身体的特徴や口座情報金銭の出納状況まで精細に調べていることについて、警察に今もやっているのか、と聞く。当然警察庁は、捜査差し支えからという理屈で答えない。国連委員会の中で、宗教や人種に基づいて、予断を含んだ捜査が行われている実態についての改善指示が出ていることを政府に答弁させる、など、筋道もよかった。

 また休日赤旗を配っていた公務員を29日間、朝から晩まで、捜査員が延べ170名、ビデオ等で監視していた件で、最高裁で被告勝訴になった事例。この公務員と接触した人の身体的特徴を記録、氏名等を調べようと、行動確認をしていた件について。

藤野

警察が動き出したということは、ターゲットになった人だけじゃなくって、その人に接触した人についても、捜査対象になっている。一般人捜査対象とならないとおっしゃっていますが、警察が目をつけた人の知り合いだったら、警察マークされて行動確認される尾行される。大臣、この資料で明らかじゃないですか」

金田

そもそも一般の方々という言葉を私ども使ってまいりましたが、使用される文脈でその意味は異なると思いますが、我々はテロ等準備罪の捜査対象とならないという文脈においては、組織的犯罪集団とかかわりの無い方々、言い換えればなんらかの団体に属さない人はもとより、通常の団体に属して、通常の生活を送っている方がたという意味で用いております。そして捜査というのは犯罪嫌疑があるものに行われるものであって、その被疑者一定関係を有するものから事情を聞く、というような場合、その事案の解明に必要な限度において、捜査が行われることはありうるんですけれども、特段の理由が無いのに、被疑者でない人物の行動監視を行うことは想定しがたい。あくま被疑者嫌疑を解明するために行われるものであって、その人物被疑者として行われるものではありません。したがって一般の方々がテロ等準備罪の被疑者として(NEW)捜査対象となることはないのであります。」

この被疑者最高裁で無罪になった一般の人だと思われるけど、共産党シンパだったから監視対象になったわけね。共産党員と接触すると、監視対象になりますよ、という話ですよね。この件も、志布志事件も、和歌山選挙に行こうっていう話でも、大垣市民監視事件でも全部警察は謝罪していない。そんな組織に、共謀罪を与えたら、どんな人権侵害が発生するかわからんよ、という話。

委員外からわざわざやってきて採決を促す丸山穂高

いきなりやってきて今までの議論の内容をくさし始め、維新修正内容を盛大に宣伝する。どうぞ、巣におかえりください。

採決動議

土屋理事が動議するも、紙、マイク野党理事に抑えられて、動議の内容、鈴木委員長の整理も全部聞こえなかったけど、与党議員起立。国重徹議員が、付帯決議を読み上げる。速記がとまる。また議事録捏造が確定する事案ですなぁ。聞こえなかったけど、速記はとまったし、与党議員もなんかしらないけどずっと立ってたし、可決したみたいね

日本銀行は、戦前から天皇ロスチャイルド株主として君臨し、紙幣発行権を駆使して、市中銀行コントロールし、その先に大企業群を従えてきた。

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株式会社 日本」の大株主であった、天皇財閥 2 - るいネット

皇室日銀株のつながりは深いものがある。第二次大戦直後の段階で、皇室は29社の株式を所有していたが、とりわけ目を引くのが、208000株(額面で2080万円分)を保有する日銀の株だった。

出典

日銀株が下落して 天皇家も大損の「悲劇」  | 経済死角 | 現代ビジネス [講談社]

横浜正金銀行

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farwestto.exblog.jp

横浜正金銀行

横浜正金銀行は、東京銀行現在三菱東京UFJ銀行)の前身とされている銀行です。

貿易金融外国為替に特化した銀行であり、明治維新後急速に成長し、やがて列強の仲間に加わっていく日本を国際金融面で支え、香港上海銀行HSBC)、チャータード・マーカンタイル銀行と並ぶ外国為替銀行へと発展

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横浜正金銀行 - Wikipedia

天皇家日銀株のほか、横浜正金銀行(現・三菱東京UFJ銀行)や日本興業銀行(現・みずほコーポレート銀行)などの株式保有していた

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日銀株が下落して 天皇家も大損の「悲劇」  | 経済死角 | 現代ビジネス [講談社]

天皇家日本郵船三菱財閥)の関係

丸の内支配する三菱財閥

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plaza.rakuten.co.jp

丸の内支配する三菱財閥

皇居がある東京駅周辺の丸の内ビル3分の1が三菱財閥保有となっています

天皇家日本郵船明治から深い仲にあった。日本郵船大株主天皇三菱財閥であった。当時は海外渡航といえば船舶しかなく、日本郵船日本貿易命綱である

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昭和天皇戦争狂になった訳 中川

天皇により経営される日本郵船により、欧米に「売却」された日本人女性は、1人残らず現地に着くと即座に売春宿に「連行」され監禁されました。そして売春強制されました。

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天皇家秘密—再掲: 日本人は知ってはいけない。

天皇がダマシ、売春婦として海外に売り飛ばし日本人女性の数は、50万人を超える。大くの女性は、20歳代で梅毒等の性病で死に、または刃物自分の喉を突き刺して自殺した。

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http://www.yuuai.sakura.ne.jp/home20/konnaonna.html

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www4.big.or.jp

国民に対しては「自分は神」であるとしていた天皇は、女性人身売買で金儲けし、また日清戦争日露戦争中国ロシアから得た賠償金自分の私財として「着服」していたただのどぶ鼠野郎です。

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天皇家秘密—再掲: 日本人は知ってはいけない。

1945年、日本敗戦が決定的になると、天皇一族は、この蓄財を米国に「取られる」事に恐怖を感じ、海外に蓄財を「逃し」始めました。

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天皇家秘密—再掲: 日本人は知ってはいけない。

三菱財閥政治家癒着

成蹊大学三菱財閥が創設)を卒業

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henmi42.cocolog-nifty.com

成蹊大学三菱財閥が創設)を卒業

安倍晋三さんも、三菱財閥が創設した、成蹊大学卒業しています

安倍晋三首相の実兄である安倍寛信氏が4月1日付で三菱商事執行役員就任することが決まった。

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三菱商事で「七光り」抜擢:FACTA online

成蹊学園初代理事長・岩崎小弥太以来、三菱金曜会トップ成蹊学園の理事長を務めている。

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成蹊大学 - Wikipedia

第二次世界大戦前は三菱財閥との繋がりが非常に強く、運営費用の大部分は三菱から寄付で賄われていた。また1917年大正6年)開設の成蹊実業専門学校三菱合資会社要請によるものであり、実業界特に三菱での中核となる人材の育成を目的としていた。

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成蹊大学 - Wikipedia

現代財閥の復活

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members2.jcom.home.ne.jp

戦前日本経済財閥支配していた。三井三菱住友安田の4大財閥を中心に、古河川崎浅野中島日産大倉野村日本窒素などの中小財閥があった。

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書評 吉田祐二著『天皇財閥皇室による経済支配構造』 最大の財閥天皇家海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう

財閥復活を防ぐために、戦後長く独占禁止法禁止された持株会社が復活するのは、金融ビッグバンさなか1997年のことである現在ではなんとかホールディングス(HLD)を名乗る持株会社が数多く存在する。

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書評 吉田祐二著『天皇財閥皇室による経済支配構造』 最大の財閥天皇家海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう

戦前天皇家株式国債土地などの資産を持っていたことはよく知られているが、著者によれば、財閥解体時の資料を基に天皇財閥は4大財閥の10倍程度の規模があった

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書評 吉田祐二著『天皇財閥皇室による経済支配構造』 最大の財閥天皇家海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう

天皇家ソニー癒着

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plusi.info

ソニーが没落した要因のひとつとして、昭和の古いシステムにこだわった為と言う事が良く言われています

1953年昭和28年)に宮内庁次長宇佐美毅を後任とし長官を辞任した。長官辞任後、請われて東京通信工業株式会社監査役就任する。これが後のソニーで、取締役会長相談役歴任し社内からは「会長さん」と親しまれた。

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田島道治 - Wikipedia

天皇皇后陛下昭和天皇と現皇太后陛下)の工場見学が決定した。この日、両陛下は、時の東龍太郎東京都知事を案内役として、東京タワー都内の各所をご視察の予定である。その計画の中に、ソニーが選ばれたのだ。

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Sony Japan | Sony History 第13章 IREショーで見つけたもの

昭和天皇ソニーに興味をお持ちくださって、葉山御用邸に行かれるとき、うちの工場(注 ソニーのこと)がだんだん大きくなるのを見ていらっしゃって、<田島会社ソニー)はまた大きくなったね>って、いつでもお話になったそうです」

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書評 吉田祐二著『天皇財閥皇室による経済支配構造』 最大の財閥天皇家海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう

三一権実諍論(さんいちごんじつ の そうろん)は、平安時代初期の弘仁年(817年)前後から同12年(821年)頃にかけて行われた、法相宗僧侶・徳一(生没年不明)と日本天台宗の祖・最澄767年 - 822年)との間で行われた仏教宗論である。「一三権実論争」「三乗一乗権実諍論」「法華権実論争」などとも。

目次 [非表示]

1 概要

2 平安初期の仏教

2.1 法相宗と徳一

2.2 天台宗最澄

3 論争の経緯

3.1 論争の発端について

3.2 著作応酬

4 最澄激昂の理由

4.1 最澄孤立

4.2 南都教団への対抗

4.3 中傷者徳一に対する怒り

4.4 蝦夷征討との関係

5 その後

6 注・出典

7 関連項目

8 参考文献

概要[ソース編集]

「三一権実諍論」の「三一」とは、三乗一乗の教えのことであり、「権実」の諍論とは、どちらが「権」(方便真実理解させるための手がかりとなる仮の考え)で、どちらが「実」(真実の考え)であるかを争ったことを言う。一乗三乗の「乗」とは衆生を乗せて仏の悟りに導く乗り物であり、天台宗根本経典である法華経』では、一切衆生の悉皆成仏(どのような人も最終的には仏果(悟り)を得られる)を説く一乗説に立ち、それまでの経典にあった三乗一乗を導くための方便と称した。それに対し法相宗では、小乗声聞乗・縁覚乗)・大乗菩薩乗)の区別を重んじ、それぞれ悟りの境地が違うとする三乗説を説く。徳一は法相宗の五性すなわち声聞定性・縁覚定性・菩薩定性・不定性・無性の各別論と結びつけ、『法華経』にただ一乗のみありと説くのは、成仏の可能性のある不定性の二乗を導入するための方便であるとし、定性の二乗仏性の無い無性の衆生は、仏果を悟ることは絶対出来ないのであり、三乗の考えこ真実であると主張した。このように三乗一乗のいずれが真かをめぐり真っ向から対立する意見の衝突が行われた。

ただし、徳一と最澄の論争は三乗一乗の争いのみに留まらず、教判論(数ある経典の中で釈尊の考え方に最も近いものを問う)における法華経正統性を問うたものでもあるから「法華権実論争」と呼ぶべきとの考えもある[1]。この論争の間、最澄は『守護国界章』『法華秀句』など大部の著作執筆しており、これは徳一から批判への反論の書として書かれたものである。一方の徳一側の著書は、真言宗空海774年 - 835年)への論難である真言宗未決文』以外現存していないため、詳細は不明である。しかし、徳一の主張は最澄側の批判書に引用される形で部分的に残存しており、ある程度の復元が可能である

いずれにしろ論争は著作応酬という形式で行われ、実際に両者が顔を合わせて激論を交わしたということではない。

平安初期の仏教界[ソース編集]

奈良時代興隆したのは、法相宗華厳宗律宗などの南都六宗である本来南都六宗教学を論ずる宗派で、飛鳥時代後期から奈良時代にかけて日本に伝えられていたが、これらは中国では天台宗より新しく成立した宗派であった。天台宗は後述の如く最澄によって平安時代初期に伝えられたため、日本への伝来順は逆となったわけである

この時代日本における仏教は中国と同様、鎮護国家思想の下、国家の管理下で統制されており、年ごとに一定数の得度を許可する年分度者の制度施行され、原則として私度僧は認められていなかった。このことは逆に仏僧と国家権力が容易に結びつく原因ともなる。実際、奈良時代には玄昉(? - 746年)や道鏡(700年 - 772年)など、天皇の側近として政治分野に介入する僧侶も現れていた。桓武天皇737年 - 806年)が平城京から長岡京平安京遷都した背景には、政治への介入著しい南都仏教寺院の影響を避ける目的もあったとされる。新王朝の建設意識していた桓武天皇にとって、新たな鎮護国家宗教として最澄天台宗に注目・支援することで従前の南都仏教牽制する意図もあった。

法相宗と徳一[ソース編集]

日本での法相宗は、南都六宗の一つとして、入唐求法僧により数次にわたって伝えられている。白雉4年(653年)道昭(629年 - 700年)が入唐留学して玄奘三蔵(602年 - 664年)に師事し、帰国飛鳥法興寺でこれを広めた。

徳一は一説には藤原仲麻呂恵美押勝とも。706年 - 764年の子といわれるが疑わしい[2]。はじめ興福寺および東大寺で修円に学び、20歳代の頃に東国へ下った。東国布教に努め、筑波山中禅寺(茨城県つくば市)・会津恵日寺(福島県耶麻郡磐梯町)などを創建したという。

前述のごとく、徳一の著作ほとんど現存していないため、その生涯は不明な点が多い。

天台宗最澄[ソース編集]

天台宗は法華円宗、天台法華宗などとも呼ばれ、隋の智顗(538年 - 597年)を開祖とする大乗仏教の宗派である。智顗は『法華玄義』『法華文句』『摩訶止観』の天台三大部を著して、『法華経』を根本経典とし、五時八教(仏教理解度の5段階に合わせて記された経典のうち、法華経を到達点とする)の教相判釈(経典成立論)を説く。

最澄ははじめ東大寺で具足戒を受けたが、比叡山に籠もり、12年間山林修業を行った。さらにそれまで日本に招来された大量の仏典を書写し研究する中で、南都六宗の背景にある天台教義の真髄を学ぶ必要を感じ始め、親交のあった和気氏を通じて桓武天皇天台宗学習ならびに経典の招来のための唐へ留学僧の派遣を願い出た。これを受け、桓武天皇最澄本人が還学僧(短期留学の僧)として渡唐するように命じた。こうして延暦24年805年)の遣唐使船で最澄は入唐を果たす。予定通り天台山にのぼり、台州龍興寺において道邃(天台宗第七祖。生没年不明)より天台教学を学び、円教(天台宗)の菩薩戒を受けて、翌年(806年帰国した。

帰国後、最澄桓武天皇に対し従来の六宗に加え、新たに法華宗を独立した宗派として公認されるよう奏請、天皇没後には年分度者の新しい割当を申請し、南都六宗と並んで天台宗の2名(遮那業・止観業各1名)を加えることを要請した。これらが朝廷に認められ、天台宗正式に宗派として確立。これが日本における天台宗のはじまりである最澄さらに同じく入唐した空海師事して、密教への理解を深める一方、六所宝塔院(比叡山寺(後の延暦寺)を中心とする)の造立計画を立て、弘仁5年(814年)には九州へ、同8年には東国へ赴くなど精力的に活動する。最澄の悲願は大乗戒壇設立であり、大乗戒を授けた者を天台宗菩薩僧と認め、12年間比叡山に籠って修行させるという構想によって、律宗鑑真(688年 - 763年)がもたらした小乗戒の戒壇院を独占する南都仏教既得権益との対立を深めていた。

論争の経緯[ソース編集]

論争の発端について[ソース編集]

論争の発端となったのは徳一が著した『仏性抄』であるとされる[3]。この書における一乗批判法華経批判に対して最澄が著したのが『照権実鏡』であり、ここから両者の論争が始まった。

ただし、そもそも徳一が『仏性抄』で論難したのは中央仏教界の最澄ではなく、東国活動していた道忠(生没年不明)とその教団であったとする説がある[4]。道忠は最澄が入唐前の延暦16年以降、あらゆる経典の写経を行った際、東国からはるばる駆けつけて2000巻もの助写をしたほど親交があり、東国における最澄の盟友的存在であった。道忠自身鑑真弟子で、律宗僧侶であったが、戒壇が設けられた下野薬師寺との関連か[5]東国に住し、広く弟子を持つ僧侶であった。最澄東国へ下った際には、すでに道忠は没した後で教団は広智(生没年不明)が率いる状態であったが、後に天台座主となった円澄(771年 - 836年)や円仁794年 - 864年)・安慧(794年 - 868年)らは、もともと道忠の弟子もしくは孫弟子(広智の弟子)であり、道忠との縁から最澄に入門したなど、道忠は初期の天台教団の中で、非常に重要役割果たしていた存在であった[6]。

筑波山を開山し、会津拠点とした徳一が標的としたのは、むしろ地理的東国において布教を行っていた道忠教団であった可能性が高い。徳一の『仏性抄』の存在最澄に知らせたのも道忠教団であったと見られる[7]が、異論もある[8]。

著作応酬[ソース編集]

三一権実諍論に関する著作としては、

≪徳一側著作

『法華肝心』2巻

『法華権文』1巻

『中辺義鏡』20巻

『慧日羽足』3巻

『遮異見章』3巻

『義鏡要略』7巻?

法相了義灯』11巻

『通破四教章』1巻

最澄著作

『照権実鏡』1巻

『依憑天台集』1巻

守護国界章』9巻

『決権実論』1巻

『通六九証破比量文』1巻

『法華秀句』5巻

などが挙げられる[9]。論争の主要な流れとしては、

徳一の『仏性抄』(成立年不詳)に対し、最澄が『照権実鏡』(弘仁8年(817年)成立)で反論

徳一の『中辺義鏡』『慧日羽足』に対し、最澄が『守護国界章』(弘仁9年(818年)成立)で反論

最終的な結論として、最澄が『法華秀句』(弘仁12年(821年)成立)を著す。

となっている。なお諍論の前期において、最澄が『照権実鏡』で徳一の『仏性抄』を批判したのに対し、徳一の『中辺義鏡』では最澄反論に全く答えていない。そのため『中辺義鏡』の批判対象としては、書名のみ残っている最澄の著書『一乗義集』ではないかとする説[10]、もしくは道忠教団によって書かれたと思われる『天台法華義』とでも称すべき書であったとする説がある[11]。続いて『守護国界章』下巻における三一権実論に対する徳一の反論として『遮異見章』『慧日羽足』が書かれたと思われ、それに対して最澄が『決権実論』で反論結論の書として『法華秀句』を撰述したと見られる[12]。

一連の論争の内容は難解で、一乗三乗の権実のみならず、教判論における法華経天台三大部の正当性、天竺・震旦の先哲による教義解釈の是非など広範囲に及ぶ。しかし一方では、最澄の教法に対する価値論に対し徳一は仏法理解先天的素質論を述べており、両者の論争の焦点があまり噛み合っておらず、議論のものも詳細というよりは瑣末的であり、時折相手側への罵倒に近い表現も見られる(後述)など、すれ違いの印象も与えている。

天台宗側では『法華秀句』の成立をもって論争の終結とする(翌年に最澄は入寂)。論争の歴史を天竺や中国の仏教史まで遡って述べたもので、『法華秀句』の書名は、智顗による天台三大部の『法華文句』を意識したものと思われ、最澄の論争決着への決意が現れている。ただし、これは最澄側の一方的な論争打ち切りであり、徳一側からは決着がついていないとも言える[13]。なお徳一は天台宗のみならず密教に対しても問題視していたと見られ、真言宗空海に対しても『真言宗未決文』で批判している(なお、これが徳一の著作として現存する唯一の史料である)。

最澄激昂の理由[ソース編集]

下記は、取り立てて、最澄の書き物に怒りは表明されていないが、法相宗派の学者の何人かは、そのようにとらえているようである。その理由をあえて挙げるとすれば、次の事柄をあげられるが、これも、特にここに特記すべきほどのことではない。参考までに、法相宗派側の意見を以下に述べる。 最澄は、しばしば非常に激烈な表現を用いて論敵を攻撃しており、たとえば『守護国界章』において最澄は、非難の対象である徳一のことを「麁食者(そじきしゃ。粗末な食べ方をする者、半可通のこと)」「謗法者(ほうぼうしゃ。賢しらに法を曲げる者)」「北轅者(ほくえんしゃ。南に行こうとして牛車・馬車の轅(ながえ)を北に向ける者。方角もわきまえぬ者)」などの蔑称で呼び、本名の徳一で呼ぶことは一切ない。どちらかといえば秀才肌で生真面目な感のある[14]最澄が、これほどまでに攻撃的な姿勢で論争に臨んだ背景として、いくつかの原因が考えられる。

最澄孤立[ソース編集]

最澄は入唐求法から帰国する直前、越州に寄り、密教を龍興寺の順暁(密教の法灯においては傍流に属する。生没年不明)に学び、灌頂を受けている。帰国後も最澄の密教への関心は高く、自身より年少で僧としての地位も低いながら、正統的な密教を学んで帰国した空海師事することになる。

最澄と同じく804年の遣唐使で入唐した空海は、真言八祖の一人恵果(746年 - 806年から正統的な密教を学び、大量の経典・法具を携え、最澄よりやや遅れて大同元年806年)に帰国していた。最澄空海の招来した仏典を借り受けて密教を本格的に学びはじめ、弘仁3年(812年)には弟子の泰範(778年 - ?)らとともに空海高雄山寺において灌頂を受け、正式空海弟子となっている。さらに泰範らを空海の下に派遣して密教の奥義を学ばせようとしていた。

しかし、弘仁4年(813年)最澄が『理趣釈経』(『理趣経』の解釈書)の借用を空海に申し出たところ、空海が密教の真髄は文章修行ではなく実践によってのみ得られるとして拒絶したため、両者の仲は悪化する。さら最愛弟子であった泰範が、最澄の再三の求めにもかかわらず比叡山への帰還を拒み、空海の下での修行を望んだことなどが重なり、両者は義絶するに至った。真言宗側では、これをさかんに吹聴するが、『理趣釈経』は、いわば、後世、淫靡宗教と結びついたものであり、空海がそれを見せたがらなかったのは、故あることであったようである。つまり密輸入書物とも言えるものであり、かえって、見ないほうがよかったのではないかと思われている。

天台宗に密教の要素を取り入れ、新たな宗派としての地位を高めようとしていた最澄にとって、泰範・空海との訣別により孤立感が深まったことで、南都諸宗に対してより敵対的姿勢に駆り立てられたともいわれる[15]。なお天台宗最澄の死後、本格的に密教化することになる(→台密)。

南都教団への対抗[ソース編集]

最澄が論争相手とした徳一自身は、若年から東国拠点を移して活動していた地方僧であったものの、彼が所属する法相宗自体は、当時の仏教界においては主流である南都六宗の中心であった。後世に天台宗の方が興隆していったため、三一権実諍論全体としては、新興宗派の総帥である最澄が、古い法相宗代表する徳一を退けたという印象が残るが、実際には当時においては法相宗の方が主流派に属していたのであり、最澄はむしろ挑戦者であった[16]。前述のごとく年分度者の割当を勝ち取り、大乗戒壇設立など、天台宗確立して南都仏教に対抗しようとする最澄にとって、法相宗理論である徳一を説き伏せることは、天台宗南都六宗への優位を示すことにも繋がるため、より攻撃的になったと、現代法相宗派の学者は考えている。

中傷者徳一に対する怒り[ソース編集]

徳一の『仏性抄』は最澄にとって看過しがたい法華経批判の書であり、この法敵に猛反論しなければ自宗の存在意義のものが危うくなる。しかしまた徳一にとっても、天台法華宗や密教の擡頭は、彼自身の属する法相宗にとっても、また従前の仏教体制秩序にとっても、異端なのであって、これを徹底的に論破しておく必要があった。徳一は『中辺義鏡』において法華教説や最澄に対して「凡人臆説」「顛狂人」「愚夫」などと悪し様に罵倒している[17]。最澄が『守護国界章』で徳一を「麁食者」「北轅者」と呼んだのはこれに呼応するものであり、互いに自宗派の存在意義をかけた真剣な論争であったがゆえに、ともに中傷めいた表現までもが用いられたともいえる。

蝦夷征討との関係[ソース編集]

宮原武夫(1933年-)は最澄と徳一の論争がここまで大きくなったのは、最澄が当時の朝廷が進めていた蝦夷征討に徳一が「非協力」的とみなしていた政治的問題にあったとする説を唱えている。

最澄東国に下った際に活動拠点としていたのは亡き道忠が活動拠点としていた下野国と隣の上野国であったが、両国は当時朝廷が推奨していた蝦夷征討の兵站基地となっており、更に下野上野両国から陸奥出羽両国に対しては国司から課役を逃れるための逃亡や朝廷による移住政策によって多くの人々が移り住んでいた[18]。蝦夷討伐には徳一の法相宗を含めた南都六宗東国鹿島神宮香取神宮も征討の成功を祈願したり、寺院神社を建立するなどの積極的な協力を行ってきた[19]。朝廷から天台宗公認を得たばかりの最澄東国における蝦夷征討を巡る様々な動きに直面して関心をもったと考えられ、この時の最澄東国行きに随行した弟子円仁下野出身)も立石寺など東北から北関東にかけて多数の天台宗寺院が建立したと伝えられており、最澄とその門人は下野上野両国を足掛かりに奥羽の人々に対する教化を進めようとしたとみられる[20]。

これに対して徳一の方は会津地方から越後方面への布教活動を進めており、蝦夷征討への協力や蝦夷がいる会津以北の奥羽への布教を示す史料は残されていない。宮原最澄は『決権実論』の中で「北轅者常に迷ひて、分明の文を指さしめ、南、越の方に向はしむ」と記しているが、これは自分達や南都六宗と違い、蝦夷征討に対して祈祷<

増田 長盛(ました ながもり)は、安土桃山時代から江戸時代初期にかけての武将大名。豊臣政権五奉行の第三席。父母は不詳、弟に増田長俊、子に盛次、長勝、新兵衛。官位従五位下・右衛門少尉

目次 [非表示]

1 生涯

1.1 仕官以前

1.2 秀吉近臣時代

1.3 郡山城時代

1.4 秀吉没後、関ヶ原合戦での転身、以後

2 子孫

3 主な家臣

3.1 一門衆

3.2 重臣

3.3 その他

4 脚注

4.1 注釈

4.2 出典

5 関連項目

生涯[編集]

増田長盛邸址(愛知県稲沢市増田町

増田長盛屋敷跡(滋賀県長浜市朝日町

生地は2つの説があり、1つは尾張国中島郡増田村(現在愛知県稲沢市増田町)[注釈 1]だったという説、もう1つは近江国浅井郡益田郷(現在滋賀県長浜市益田町)[注釈 2]だったという説がある。上野国存在した増田氏との関係不明である

仕官以前[編集]

秀吉仕官する以前の経歴は明らかでないが、一向宗徒であったという説がある。永禄7年(1564年)側室との間に長男・長勝を儲けている。

秀吉近臣時代[編集]

天正元年(1573年)、28歳の長盛は、まだ織田信長の家臣であった羽柴秀吉(後の豊臣秀吉)に召し出され[注釈 3]200石で仕えた[1]が、この時期に正室を迎えたと見え、天正8年(1580年)、嫡男・盛次が誕生している。盛次の誕生に際し、銘吉光九寸五分の短刀を与えたことが盛次討死後、乳母の口から語られて記録に残されている。

秀吉の麾下で中国攻めをはじめ多くの戦に従軍し、鳥取城攻めでは「陣中萬の物商の奉行」を命じられた。天正10年(1582年)には奏者に任じられ、上杉景勝との外交交渉などを担当した。同年の吉田兼見日記名前が登場している。

天正12年(1584年)3月小牧・長久手の戦いでは先陣を務めて兜首二つを取る功を上げ、この功績で2万石に加増され、翌天正13年(1585年)3月紀州攻めでは、大谷吉継と共に2,000の兵を率いて従軍根来衆津田監物、西谷延命院を斬った武功があったとされ(『根来寺焼討太田責細記』)、従五位下・右衛門尉に叙任されている。

天正18年(1590年)の小田原征伐においては里見義康担当の申次となり、安房国で差出検地の施行知行宛行状の発給を行っており[2][3]、後北条氏が滅亡すると、さら下野常陸安房大名に対する豊臣政権の取次となった[4]。この年、中村一氏駿河国駿府14万石に移封になったのを受け、近江国水口6万石を拝領している。

太閤検地では石田三成長束正家らと共に中心的な役割を担い、近江国美濃国越後国などの要地の検地奉行を務めた。普請積極的で、京都では鴨川に架かる三条大橋五条大橋改修工事にもあたり、三条大橋には今も長盛の名が刻まれる。伏見城の改修も分担した。

文禄元年(1592年)から文禄の役では、石田三成大谷吉継とともに朝鮮に渡って漢城駐留し、奉行として占領統治兵站に携わった他、碧蹄館の戦いや幸州山城の戦いにも参加している。

文禄4年(1595年、豊臣秀次秀吉の命で切腹する「秀次事件」が起きると、長束正家と共に秀吉との間に対立が生じた豊臣秀次の老臣を糾問するなどしている。文禄5年(1596年)にはサン=フェリペ号事件の処理で土佐に赴き、このとき対応秀吉によるキリスト教フランシスコ会)の弾圧日本二十六聖人殉教)の端緒を開いた。

郡山城時代[編集]

文禄4年(1595年)、豊臣秀長の後を継いだ豊臣秀保が没すると7月大和国郡山城20万石の所領を与えられる。高田一英・浅井井頼ら大和大納言家の旧臣の多くは長盛が召抱えた。長盛はまた郡山城に総堀をめぐらす大掛かりな普請を行った。東では秋篠川の流れを東に変えて水流を佐保川に落とし、西に多数の溜池を繋いで堀となすなどした。この普請のために大和から夫役徴発され、普請は翌文禄5年(1596年)に完成を見た。慶長元年(1596年)には紀伊国和泉国の蔵入地管理を委ねられている。秀吉晩年には五奉行となる。慶長2年(1597年)には再び安房国を訪れて、総検地を施行している[2][3]。

慶長の役では開戦後国内にいたが、慶長4年(1599年)に予定されていた大規模攻勢では福島正則石田三成とともに出征軍の大将となることが決定していた[5]。しかし、慶長3年(1598年)8月秀吉が没したためこの計画は実現しなかった。

秀吉没後、関ヶ原合戦での転身、以後[編集]

慶長3年(1598年)に秀吉が没すると、石田三成は反徳川家康立場を鮮明にし、長盛もこれに与して打倒家康の謀議に参加。慶長5年(1600年)には長束正家前田玄以など五奉行連判で家康悪事糾弾する弾劾書を示し、五大老毛利輝元宇喜多秀家擁立して挙兵西国大名西軍加担を要請する文書を送るなど精力的に活動した。

伏見城攻めには自ら参加し[注釈 4]、重臣・福原左衛門をして城内に籠る甲賀衆に寝返りを促し、落城に導いている(甲賀郡志)。大津城の戦いには一門の増田左衛門を陣代として軍勢派遣し、増田勢は大津城の湖水方面から城壁を越えて乗り込み攻撃した。同城の戦いではまた、家臣・中村金六が敵方勇士・浅見藤右衛門と組み打ちし功名をあげた。 しかし、一方で家康に三成の挙兵を内通し、また三成の資金援助要請も渋るなど対東軍への保身工作も講じている。9月15日に行われた関ヶ原の戦いには参加せず、毛利輝元とともに大坂城守備部隊として西の丸に兵3,000を率いて駐屯戦後9月25日出家して謝罪し、9月27日大坂城西の丸にて沙汰を申し渡され改易となる。その身柄は高野山に預けられた。

後に高野山を出て岩槻城主・高力清長預かりとなる。慶長19年(1614年)8月家康より召喚され大坂方への和睦の仲介を依頼されるもこれを断る。元和元年(1615年)、尾張藩主・徳川義直に仕えていた息子の増田盛次が長盛との相談の上で義直の了解を取り大坂夏の陣尾張家を出奔して豊臣氏に与したが、戦後この責任を問われ自害を命じられた。享年71。

三白眼であり豊臣家を滅ぼした元凶ではないかと後世に語り継がれている。安藤英男は、長盛が三成失脚後に100万石以上に相当する豊臣氏の蔵入地を一括管理していた点を指摘し、長盛が家康に通じずに蔵入地100万石がもたらす資金人員を豊臣家及び西軍のために振り向けたならば、関ヶ原の戦況も西軍有利に転じた可能性があったとして輝元とともに西軍敗戦の原因と分析している。

墓所埼玉県新座市の金鳳山平林寺。当初、騎西郡金重村にあった平林寺に葬られたが、松平信綱によって平林寺が移転された際、新座郡野火止に移った平林寺の境内に移された。明治年間、子孫が墓石を再度移転している。

ルジャンドルフランスウラン(Oullins)に生まれランス大学およびパリ大学に学んだ[1]。父親のJean-François Legendre-Héralは人物像を得意とした古典主義彫刻家エコール・デ・ボザールの教師[2]。24歳のときニューヨークの著名な弁護士の娘であったクララヴィクトリア・ミュロックブリュッセル結婚した。結婚後すぐに米国移住し、帰化した。

南北戦争[編集]

1861年に南北戦争が勃発すると、ルジャンドルは第51ニューヨーク志願兵歩兵連隊兵士募集に協力し、1861年10月29日に同連隊少佐に任官した。その後ノースカロライナでの戦闘従事し、1862年のロアノーク島の戦いにも参加した。しかしながら、1862年3月14日、ニューバーンの戦いで重傷を負った。

負傷にもかかわらず、ルジャンドルは軍を離れず、同年9月20日には中佐に進級。1863年には第9軍に配属され、多くの戦闘に参加した。1863年3月14日には大佐に進級。ヴァージニア荒野の戦いではユリシーズ・グラント将軍の指揮下にあったが、その最中の1864年5月6日ルジャンドルは再び重症を負った。今回は顔面を撃たれ、左目と鼻を失った。アナポリス病院入院したが、その間にも南軍最後攻撃から街を防衛するための準備を手伝った。その後ニューヨーク移送され、そこで第9軍の兵士募集を手伝った。1864年10月4日名誉除隊したが、1865年3月13日には准将名誉進級した。

中国[編集]

1866年7月13日ルジャンドル厦門米国領事に任命された。7月ニューヨークリバプールに向けて出港し、その後ヨーロッパアジア大陸旅行12月厦門に到着した。領事として、ルジャンドルは5つの条約港、すなわち厦門基隆台北、淡水および高雄責任を持った。そこでは、年季奉公人の不正取引抑制に尽力した。

1867年3月12日米国ローバー号が台湾遭難し、その乗員が台湾原住民殺害されるローバー事件(en)が発生した。ルジャンドルは福州へ赴き、台湾中国側当局問題解決圧力をけるように、福建・浙江総督を説得した。福建総督は自ら行動は起こさなかったが、ルジャンドル台湾に行く許可を与え、台湾知事が協力するように紹介状を書いた。

ルジャンドルは、遭難現場訪問のために米国船アシュロット号を雇い、台湾当局に行動させようとした(これは失敗した)。その後アメリカ合衆国海軍ヘンリーベル少将懲罰作戦実施したが、これも失敗した。さら情報を集めるため、ルジャンドルは再び台湾に出向いた(このときは、紹介状は無しであった)。

中国へ戻ったルジャンドルは、南台湾に軍隊派遣するよう福州の総督を説得し、ようやくこれに成功した。ルジャンドルは400〜500人の規模を希望したが、これよりはかなり小さな遠征隊が、1867年7月25日台湾に送られた。ルジャンドル砲艦派遣ベル提督要請したが、これは拒否された。このため、武装商船ボランティア号が雇われた。ルジャンドル9月4日台湾上陸したが、上司に対しては全くの傍観者として行動したと報告している。

ルジャンドル直ちに本来任務を開始した。南台湾の険しい山岳地帯を通りぬけ、原住民酋長と難破した欧米の船員の安全保証するための条約協議した。

1871年9月6日琉球宮古島)の船が台湾沖で遭難したが、ローバー事件と同様に、多数の船員が殺害された(宮古島島民遭難事件)[3]。1872年2月29日ルジャンドルは先に結んだ条約日本人船員にも適用するよう拡大するため、台湾に出向いた。任務は不成功に終わり、またルジャンドル北京駐在米国公使フレデリックロウ(en)とも不仲になってしまった。

日本[編集]

1872年厦門から米国へ戻る途中、ルジャンドル日本に立ち寄り、明治政府台湾問題武力解決提唱した。これは副島種臣外務卿意見とも一致しており、ルジャンドル米国領事の職を辞し、1872年12月12日外交および軍事顧問として明治政府雇用された[1]。1873年2月、副島は2年前に台湾で起きた宮古島殺害事件の処理交渉特命全権公使外務大臣として北京派遣されたが、ルジャンドルもこれに参加した。この交渉部分的には成功であったが、引き続きルジャンドル1874年台湾出兵の準備を手伝った。台湾問題に関して、ルジャンドル駐日米国公使チャールズ・デロングの支援を受けており、また個人資格でこの遠征に参加するつもりであった[4][5]。加えて、2名のアメリカ軍人が雇用された。ところが、デロングの後任の米国公使ジョン・ビンガムは、ルジャンドルを支持せず、1874年4月19日台湾出兵は一旦延期とされた。ルジャンドルらは長崎で出征準備を整えていたため、大久保利通長崎に向かった。結局遠征部隊5月18日長崎を出港したが、ルジャンドル大久保と共に東京に戻った。その後、ルジャンドル交渉のため福州に派遣されることとなったが、アメリカ総領事職場放棄の罪に問われ、短期間ではあるが上海収監されてしまったため、遠征には参加できなかった。1875年には日本政府から勲二等旭日重光章を授与されたが、これは外国人としては最初のものであった[1]。その年の末には顧問を辞任した。

ルジャンドル1890年まで日本滞在し、大隈重信個人的顧問を務めた。

韓国[編集]

1890年3月ルジャンドル日本を離れ、朝鮮王高宗顧問となった。1899年9月1日漢城(現 ソウル)で卒中により死亡するまで、その職を務めていた[6]。

原因・背景[編集]

1871年(明治4年)10月宮古島から首里年貢輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風遭難した。乗員は漂流し、台湾南部に漂着した。船には役人と船頭・乗員合計69名が乗っていた。漂着した乗員66名(3名は溺死)は先住民現在台湾先住民パイワン族)に救助を求めたが、逆に集落拉致された。

先住民とは意思疎通ができなかったらしく、12月17日遭難者たちは集落から逃走。先住民は逃げた者を敵とみなし、次々と殺害し54名を斬首した(宮古島島民遭難事件)。12名の生存者は、漢人移民により救助され台湾府の保護により、福建省の福州経由で、宮古島へ送り返された。明治政府清国に対して事件の賠償などを求めるが、清国政府は管轄外として拒否した。翌1872年明治5年琉球を管轄していた鹿児島県参事大山綱良は日本政府に対し責任追及の出兵を建議した。1873年(明治6年)には備中国浅口郡島村現在岡山県倉敷市)の船が台湾に漂着し、乗組員4名が略奪を受ける事件が起こった[1]。これにより、政府内外で台湾征討の声が高まっていた。

開戦準備へ[編集]

副島種臣

宮古島台湾遭難事件を知った清国アモイ駐在アメリカ合衆国総領事チャールズルジャンドル(リゼンドル、李仙得)は、駐日アメリカ公使チャールズ・デロングを通じて「野蛮人懲罰するべきだ」と日本外務省提唱した。

初代龍驤台湾出兵旗艦であり副島種臣大久保利通をそれぞれ、中国に運んだ。

孟春(砲艦)は三本マストスクーナー型鉄骨木皮の小型砲艦で、台湾出兵に参加した。

外務卿副島種臣はデロングを仲介しルジャンドル会談、内務卿大久保利通ルジャンドル意見に注目し、ルジャンドル顧問として外務省雇用されることとなった。当時の明治政府では、朝鮮出兵を巡る征韓論などで対立があり、樺山資紀や鹿児島県参事大山綱良ら薩摩閥は台湾出兵を建言していた。これらの強硬意見の背景には、廃藩置県によって失業した40万人から50万人におよぶと推定される士族の不満のはけ口を探していたことがある[2]。

1873年、特命全権大使として清国に渡った副島外務卿は随員の柳原前光を用いて宮古島台湾遭難事件などの件を問いたださせたが[注釈 1]、清朝の外務当局は、台湾先住民は「化外」であり、清国統治のおよばぬ領域での事件であると回答して責任回避した[1]。その後、日本ではこの年秋、朝鮮使節派遣をめぐって政府が分裂し(明治六年政変)、また、翌1874年1月の岩倉具視暗殺未遂事件、2月の江藤新平による反乱(佐賀の乱)が起こるなど政情不安が昂じたため、大久保利通を中心とする明治政府国内の不満を海外にふり向けるねらいもあって台湾征討を決断し、1874年明治7年)4月、参議大隈重信台湾蕃地事務局長官として、また、陸軍中将西郷従道台湾蕃地事務都督として、それぞれ任命して軍事行動の準備に入った[1]。

明治六年政変における明治天皇勅裁は、ロシアとの国境を巡る紛争を理由とした征韓の「延期」であったため、ロシアとの国境が確定した際には、征韓派の要求が再燃する可能性が高かった。政変下野した副島にかわって外交を担当することとなった大久保としては、朝鮮よりも制圧が容易に思われた台湾出兵をむしろ積極的企画したのである

台湾での戦闘[編集]

西郷従道

台湾出兵に対しては、政府内部やイギリス公使パークスやデロングの後任のアメリカ公使ジョン・ビンガム(John Bingham)などからは反対意見もあった。特に参議木戸孝允らの長州系は征韓論否定しておきながら、台湾への海外派兵をおこなうのは矛盾であるとして反対の態度をくずさず、4月18日木戸参議辞表を提出して下野してしまった。そのため、政府は一旦は派兵の中止を決定した。

台湾出兵時の日本人兵士

水門の戦 最も激しい戦いであった。当時の日本人による版画[3]

国立公文書館が所蔵している公文書によると1874年4月4日三条実美により台湾蕃地事務局が設置される。(以後の任命は当時太政大臣であった三条実美からの奉勅となっている)同年4月5日台湾蕃地事務都督に西郷従道が任命される。[4]同年4月6日谷干城赤松則良に台湾蕃地事務局参軍と西郷従道を輔翼し成功を奏する事を任命される。[5]同年4月7日海軍省から孟春艦、雲揚艦、歩兵第一小隊、海軍砲二門と陸軍省から熊本鎮台所轄歩兵大隊砲兵一小隊出兵命令が命じられる。[6]という経緯になっている。

5月6日台湾南部上陸すると台湾先住民とのあいだで小競り合いが生じた。5月22日台湾西南部の社寮港に全軍を集結し、西郷命令によって本格的な制圧を開始した[1]。6月3日には牡丹社など事件発生地域を制圧して現地の占領を続けた。戦死者は12名であった[1]。しかし、現地軍は劣悪な衛生状態のなか、亜熱帯地域風土病であるマラリアに罹患するなど被害が広がり、早急な解決が必要となった。マラリア猖獗をきわめ、561名はそれにより病死した[1]。

収拾への交渉[編集]

明治政府は、この出兵の際に清国への通達をせず、また清国内に権益を持つ列強に対しての通達・根回しを行わなかった。これは場合によっては紛争の引き金になりかねない失策であった。清国の実力者李鴻章イギリス駐日大使パークスは当初は日本軍事行動に激しく反発した。その後、イギリス公使ウェードの斡旋で和議が進められ、8月、全権弁理大臣として大久保利通北京に赴いて清国政府交渉した。大久保は、ルジャンドルフランス人法学者ボアソナード顧問として台湾問題交渉し[7]、主たる交渉相手総理衙門大臣の恭親王であった[1]。会談は難航したが、ウェードの仲介や李鴻章の宥和論もあって、10月31日、「日清両国互換条款(zh)」が調印された[1][7]。それによれば、清が日本軍出兵を保民の義挙と認め、日本は生蕃に対し法を設ける事を求め、[8]1874年12月20日までに征討軍を撤退させることに合意した。 また日清両国互換条款互換憑単によると清国遭難民に対する撫恤金(見舞金)10万両(テール)を払い、40万両[注釈 2]を台湾の諸設備費として自ら用いる事を願い出費した。[9]また、清国日本軍の行動を承認したため、琉球民は日本人ということになり、琉球日本帰属国際的に承認されるかたちとなった[1]。

帰結[編集]

日本清国との間で帰属がはっきりしなかった琉球だったが、この事件の処理を通じて日本に有利に働き、明治政府は翌1875年明治8年)、琉球に対し清との冊封朝貢関係廃止明治年号使用などを命令した。しか琉球は清との関係存続を嘆願、清が琉球朝貢禁止に抗議するなど外交上の決着はつかなかった。

1879年明治12年)、明治政府のいわゆる琉球処分に際しても、それに反対する清との1880年明治13年)の北京での交渉において、日本沖縄本島日本領とし八重山諸島宮古島中国領とする案(分島改約案)を提示したが、清は元来二島領有は望まず、冊封関係維持のため二島琉球に返還したうえでの琉球王国再興を求めており、また、分島にたいする琉球人の反対もあり、調印に至らなかった。

また、明治政府兵員輸送英米の船会社を想定していたが拒否され、大型船を急遽購入して国有会社の日本国郵便汽船会社に運航を委託したがこれも拒否され、大隈重信はやむなく新興の民間企業である三菱を起用することに決定したが[10]、この協力により、以降、三菱政府からの恩恵を享受できることとなり、一大財閥になるきっかけとなった[11]。

台湾出兵と熱帯病[編集]

被害[編集]

日本軍の損害は戦死8名、戦傷25名と記録されるが、長期駐屯を余儀なくされたため、マラリアなどの感染症に悩まされ、出征した軍人軍属5,990余人の中の患者延べ数は1万6409人、すなわち、一人あたり、約2.7回罹病するという悲惨な状況に陥った。

軍医部の対応[編集]

1871年(明治4年)、兵部省は、陸軍省海軍省に分かれ、軍医寮は陸軍省に属し、軍医頭は松本良順(のちに順)であった。台湾出兵当時、軍医部は創立より日が浅く経験不足であったが、総力を挙げて事態にあたった。出征軍の医務責任者は桑田衡平二等軍医正(少佐相当)、隊付医長は宮本正寛軍医大尉相当)であった。他に24名の医官を従軍させた。医官は全員奮闘したが、極悪の環境と猛烈な伝染病で病臥する者が多く、西郷都督からは薬だけでも兵士にあたえてほしいと要請された。医官の多くは漢方医で、熱帯病の治療にはまったく経験がなかったという。かれらは交代の22名が到着したため、ようやく帰国できた。宮内省から外国人医師が派遣された。ドイツ出身のセンベルゲル(Dr. Gustav Schoenberg)は、東京大学医学部前身にあたる大学東校お雇い外国人医師レオポルト・ミュルレルの推挙であったが、能力がなくトラブルを起こした。しかし、彼とともに送られた6台の製氷機械は大いに役に立ったといわれている[12]。

警察水道だけじゃない…県境をまたぐイオンモールはややこしい

京都府木津川市奈良県奈良市にまたがるイオンモール高の原読売テレビ『ワケあり!レッドゾーン』では、境界協会小林政能さんが警察管轄が分かれること、水道料金は両市に払うことを説明していたけれど、イオンモール高の原にはそれも含めていろんなルールが。

分かれる警察管轄

イオンモール高の原が、同じく市境をまたぐ奈良登美ヶ丘、京都桂川四條畷と違う点は、警察管轄が分かれるということ。そのため、両府県警は造成工事のころから協議を続け、事件事故に備えてイオン(当時)に境界線を引くよう申し入れをすることになった。その結果、イオンモール高の原だけ通路階段駐車場、そして電機整備室にまで線が引かれている。

ただ、もし府県境の真上で万引きなどが起きたとき権限争いが起こるかと言えば、あらかじめどちらの警察担当するか決められており、通路に線が引かれていても専門店の中にはない。駐車場担当が決まっているのか、車止めが2色に色分けされている。

実際には京都府警がまず急行

電話を両市から引くことはないため、実際にはどこで事件が起ころうともモール内の防災センターを経由して京都府警に一報が入ることになり、京都府警がまず駆けつける(携帯電話場合奈良県警のことも)。

巡回には両方からやってくるが、防犯訓練やイベントは両方のときと片方のときがある。

消防点検京都側におまかせ

防災訓練消防点検などは京都側が担当する(よそでも同じで、例えばイオンモール京都桂川だと京都市Honda Cars 奈良中央 高の原店だと奈良市)。

消防車は両方から

火災発生時も警察同様、電話関係京都側に入電するが、そこから奈良市消防局にも出動要請する(携帯電話場合は逆もあり得る)。一方、救急は入電した側が出動し、いつも両方から来るということはない。

税金は面積按分

固定資産税は面積に応じて両市が分け合う。法人市民税奈良市側の店が木津川市に申告する問題が起きたが、両市が協議した結果、実際の店舗位置判断することに。一方、地方消費税は入口が京都府からと全額府に計上されていたが、奈良県が数億損をしていると府と総務省に猛抗議したため、その後は面積比で分けられている。

最低賃金京都府だけど

奈良側でも京都府最低賃金適用される。ただ、以前は「高の原店に研修に行った時奈良最低賃金がどうたらって裏に書いてあったんだけど」といった声も。

プレミアム商品券は使えたり使えなかったり

スク革や東京カルチャーカルチャーなどで、京都側で使えないと紹介された奈良県商品券奈良側では使えるのかというとそういうわけでもない。地方消費税の税収が少ない奈良県は、奈良側のみ参加を認めているので、平城遷都1300年記念プレミアム商品券(2010・2011年)、せんとくんプレミアム商品券2011年)では県の方針に従ったが、生活応援せんとくんプレミアム商品券2014年)、せんとくんプレミアム商品券2015年)ではなぜか全店舗で参加を見合わせた。一方、奈良市京都側でも使用を認めたが、マクドナルドについてはイオンモール奈良登美ヶ丘(奈良県生駒市奈良市)の生駒市側では使えるのに対し、何故か高の原では不可。

モール全体の住所はひとつだけど個々に違う番地が

商業施設の住所決めは法務省管轄になるが、法律上の決まりはない。高の原京都側のフロア面積が広く、事務所京都側のため京都府木津川市相楽台1-1-1。大店立地法に基づく届出先も店舗部分がより多く属する方の都道府県となる。

一方、登記は2か所にしており、モール内でゆめはんな歯科クリニックとポシブルはなぜか住所が奈良市右京1-6-1で、サンマルクカフェレシートだけ奈良市。また、京都府の住所も木津川市相楽台1-1-1と相楽台1-3が混在しているが、店舗の入れ替わりに伴って相楽台1-3は減少しつつある。

市外局番は単純

木津川市の0774。公衆電話も同じで、置かれているタウンページ京都府宇治山城地区版。イオンモール高の原のある平城・相楽ニュータウン京都府奈良県奈良市)は、ネットが普及するまでタウンページが分かれていることが不便だった。

水道は両方から

奈良市水道局京都府水道の両方から供給される。京都側は水道代が高いことから地下水を利用する企業も多いが、イオンモール高の原では使用していない。

分別ルールが2つ

搬入口は京都側と奈良側がある。また、廃棄物は発生した市ごとに別々のルールで分けないといけないため、ごみ集積所が2か所。

映画館奈良側なのに

映画館奈良市側にあり、『Yahoo!検索大賞2016』奈良県部門賞にも選ばれたが、興行場法条例に基づく営業許可京都府が出し、府の青少年健全な育成に関する条例適用され、生活衛生同業組合京都興行協会所属している。そのため、近鉄奈良駅近くの映画館が閉館した際には、徳島市映画館がなかったのに「県都で唯一 映画館ゼロに」と報道され、山口市映画館がなくなってからも、なぜか奈良市けが新聞全国放送バラエティ番組ロケットニュース24ちちんぷいぷいなどいろんなとこでないない言われる羽目に。

保健所

基本的京都府山城保健所管轄

計画停電

2012年関西電力計画停電では、緩和対象だった。

高さ制限

建設時、古都の眺望を守るため奈良市側のみ31m高度地区指定されており、木津川市側は制限を設定する考えはないとした。しかし、隣接する用地(現在の増床予定地)の売却を前に、木津川市都市計画審議会で高さ制限と斜線制限を設けた。

子育て支援パスポート事業

もともと5店舗が『きょうと子育て応援パスポート』に協賛。その後、『なら子育て応援団』の協賛店が登場し、さらに『きょうと子育て応援パスポート』も奈良を上回る数に増加したが、イオンモール高の原公式サイトでは奈良のものけが案内されている。

図書館

イオンモール高の原が建つ平城・相楽ニュータウン京都府奈良県奈良市)には奈良市北部図書館があるが、京都側の住民は貸出ができないため、建設が予定されているイオンモール高の原の増床棟に図書館のスペースを設ける話がある。しかし、東京オリンピックによる資材高騰で計画は進んでいない。

朝鮮朝鮮王朝(李朝)の高宗31(1894)年に起こった反侵略,反封建の農民戦争東学党の乱ともいう。高宗1年,東学1世教主崔済愚が,邪教を広めたとして処刑された。第2世教主崔時亨は東学公認を求め,同 29年以降「教祖伸寃」の請願教徒大衆行動でしばしば行なった。しかし「教祖伸寃」という宗教的訴えは,かえって狡猾な地方官に農民収奪の口実を与えることになった。そこで農民たちの運動は貪官汚吏の処分など政治的要求へと変わっていった。反乱は同 312月全羅道古阜郡の民乱を契機にして始まり,一応の成果を得て解散した。その後政府派遣の按覈使(あんかくし)の不法弾圧激怒した全琫準は,全羅各地に呼びかけ,5月古阜,泰仁で本格的な闘争に立ち上がった。全羅各地で蜂起した農民軍は白山に集結,大多数が農民東学徒は少なく,指導者東学接主であった。全琫準ら指導者は,農民軍を軍隊式に編成,四大綱領を発表し,反封建,反侵略を訴えて広範な農民層の支持を得た。農民軍は黄土峴,長城で政府軍撃破し全州を占領した。閔氏政権はこれに驚き清国出兵要請する一方,農民軍の弊政改革案を受け入れた。全州和約後,農民軍の大半は解散したが,全羅道 53郡に農民軍の自治機関である執綱所が設置され,実質上の政権機関として機能した。日清戦争が起こるとまもなく,全琫準ら農民軍は再起したが,日本軍政府軍の圧倒的な軍事力の前に敗北した。

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デジタル大辞泉解説

うご‐のうみんせんそう〔カフゴノウミンセンサウ〕【甲午農民戦争

1894年朝鮮李朝末に起こった東学信徒を中心とした農民の反乱。鎮圧のため李朝政府清国派兵要請日本出兵して乱は鎮圧されたが、日清戦争を誘発する結果を招いた。東学党(とうがくとう)の乱。

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百科事典マイペディア解説

甲午農民戦争【こうごのうみんせんそう】

李朝末期の1894年(甲午の年)に朝鮮南部で起こった農民反乱。圧政に苦しむ農民の間に広まった民衆宗教東学〉は1890年代には活動公然化させるが,全羅道古阜で全【ほう】準(ぜんほうじゅん)に率いられた農民たちが同年2月郡庁を襲撃し,5月以降全羅道一帯に及ぶ蜂起に発展,閔(びん)氏政権の打倒と日本人駆逐をかかげて各地を転戦した。

→関連項目大院君|李朝朝鮮

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世界大百科事典 第2版の解説

うごのうみんせんそう【甲午農民戦争

1894年(甲午の年)に朝鮮南部でおこった農民反乱。李朝末期の朝鮮では封建的収奪に反対する民乱が続発し,とりわけ南部地方開港後の外来資本主義との接触によって矛盾が激化していた。圧政に苦しむ農民の間に広まった東学は,1890年代に入ると活動公然化するようになった。こうした情勢のもとで,94年2月全羅道古阜の農民は,規定外の税をとるなど暴政を行った郡守趙秉甲(ちようへいこう)に抗議し,全琫準を指導者として郡庁を襲撃した。

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大辞林 第三版の解説

うごのうみんせんそう【甲午農民戦争

朝鮮1894年(甲午の年)東学信徒が主導した農民戦争地方官の悪政に反対した全羅道農民が蜂起したのに始まる。朝鮮王政府鎮圧のため清しんに出兵を求め、清に対抗して日本出兵日清戦争の契機となった。東学党の乱。 → 東学

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

甲午農民戦争

うごのうみんせんそう

1894年(甲午の年)に起こった朝鮮の歴史もっとも大規模な農民蜂起(ほうき)。この戦争きっかけとして、中国、清(しん)の勢力排除朝鮮支配することをねらっていた日本政府は、公使館警護と在留邦人保護名目大軍を繰り出し、日清戦争引き起こした。

 当時、朝鮮民衆は、朝鮮政府財政危機を取り繕うための重税政策官僚たちの間での賄賂(わいろ)と不正収奪の横行、日本人の米の買占めによる米価騰貴などに苦しんでいた。それにまた、1890年代の初めには干魃(かんばつ)が続いて未曽有(みぞう)の飢饉(ききん)に悩まされていた。これに耐えかねた農民たちが、日本への米の流出の防止、腐敗した官吏罷免租税減免要求して立ち上がったのがこの戦争の始まりである指導者には、急速に教勢を拡大していた民衆宗教である東学教団の幹部であった全準(ぜんほうじゅん)や金開南らが選ばれた。そのため東学党の乱とよばれたこともあった。5月初め、全羅道古阜(こふ)郡で結成された農民軍は、全羅道配備されていた地方軍や中央から派遣された政府軍を各地で破り、5月末には道都全州を占領した。農民軍の入京を恐れた朝鮮政府清国に援軍を出してほしいと要請した。ところが、ここで予期しないことが起きた。清軍の到着と同時に日本軍が大挙して朝鮮侵入してきたのである朝鮮政府は急遽(きゅうきょ)方針を変更して農民軍と講和交渉を行い、農民たちの要求をほぼ全面的に受け入れることで停戦した(全州和約、6月10日)。

 全羅道の各郡には執綱(しっこう)所という機関が設けられ、農民たちの手による改革が始まった。農民戦争はこれで終わったかみえた。ところが、朝鮮上陸した日清両軍は、朝鮮政府のたび重なる要請にもかかわらず撤退しようとしなかった。それどころか、日本政府朝鮮の内政改革を求め、朝鮮政府にこれが拒否されるや、1894年7月23日王宮占領し、親日政府組織させた。

 清国がこうした日本の行動を批判したのを好機として始められたのが日清戦争である日本政府日清戦争と併行して朝鮮植民地化する政策を推し進めた。この日本勢力を追い出すため、朝鮮農民たちは10月かばになって再決起した。全準たちは東学組織を使って各地の蜂起を統一したものにしようとした。このとき立ち上がった農民20万人を超えたといわれる。日本軍朝鮮政府軍相手にして農民軍はよく闘った。しかし、日本軍の圧倒的な火力の前になすすべはなかった。翌年1月農民軍は壊滅し、全準は3月末、ソウル処刑された。[馬渕貞利]

[参照項目] | 日清戦争

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世界大百科事典内の甲午農民戦争言及

【崔時亨】より

92から翌年にかけて東学合法化をめざす教祖伸冤運動を展開。94年の甲午農民戦争では,東学本来非暴力的な教化主義立場から武力蜂起に消極的で,全琫準らの主戦論対立したが,のちに農民軍への合流を教徒に指示した。農民軍の敗北後,98年に江原道原州で逮捕され,ソウル処刑された。…

朝鮮】より

しかし,金玉均ら開化派が政権奪取をめざした甲申政変(1884)は内外の困難を克服しえずに挫折を強いられた。一方,民衆の反封建・反侵略変革運動は,壬午の軍人反乱(壬午軍乱,1882)を先駆として,甲午農民戦争(1894)に大きく花開いていく。甲午農民戦争こそ朝鮮社会近代への移行の決定的転換点となる可能性をはらんでいたのだが,日本侵略意図に立つ軍事力行使がこの可能性を破壊してしまったのである。…

日清戦争】より

… 朝鮮では王妃一族閔(びん)氏を中心とする親清派と国王の生父大院君派および金玉均独立派(開化派)が抗争しており,政治は乱れ,官吏不正日本商人の買占めで民衆の不満は高まっていた。1894年春,民間宗教東学を奉ずる農民分散した民衆の不満を結びつけ,朝鮮南部を中心に汚職官吏の掃滅と外国人排除を求める大規模な反乱を起こし,5月には各地で官軍が敗北するという重大な事態となった(甲午農民戦争)。朝鮮政府日本亡命中の金玉均らが農民反乱に呼応することをおそれ,上海に誘い出して暗殺した。…

※「甲午農民戦争」について言及している用語解説の一部を掲載しています

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2017-05-18

http://anond.hatelabo.jp/20170518112831

ほんこれ

なんか話のカチッとした協力要請で「男もこれやって」ならまだわかるんだが

ただ嫌な気持ちを垂れ流してきて「無関係な男は責めてない」といいつつ

男のせいで…みたいな空気だけ出してくるのがほんとウゼえ

[]文科省リー文書の真偽を明らかにするのは政府側の責任

国会ウォッチャーです。

総理のご意向文書の真偽について

 例の文書に関して、菅さんとかが、怪文書だなんだのとおっしゃっておられました、今日朝日が追撃を出してきました。これは内閣府側が審議官参事官文科省側が課長課長補佐対応した、という構図ですが、この時点でもうお叱りであることが明らかですね。審議官は、藤原内閣官房審議官ではないか勝手に思っておりますが、官房審議官であっても、課長職よりはだいぶ上、参事官でも統括課長級です。文科省側の対応は当然高等教育局でしょうから、対等のカウンターパートであれば松尾審議官ですが、文科省側の黒塗りが長いので、おそらく高等教育企画課長専門教育課長などの名前が入っているのだと思います

 ちなみに玉木議員が「詠み人知らず」の文書作成することはよくあることだ、とおっしゃっていましたが、内部のメモの共有では当然誰が作成たかというのはそれほど重要ではないので、まずここは当然です。機微に関することで、署名がされていると、「いったい誰がこんなこと書いたんだ、俺は言っていない」というクレーム政治家から出たときに困ります(いままさにこういう状態ですが)ので、当然誰が作成たかはわからないようにするということもあるでしょうが、ここはおそらく単に課内あるいは局内での共有が目的で、理解されればいいのは、この件について、誰に聞けばわかるのか、というだけなので、課長、補佐までしか書いておらず作成者名がないというだけだと思います作成者はおそらく係員、係長クラスだと思います。彼らが審議官局長クラスから直接事情を聞かれることはないので、個人名は不要です。

 官僚同士のやり取りで、相手側に四の五の言わさないために、偉い人の名前を出すこともよくあります。これ自体は本当であったり、本当でなかったりするでしょう。たとえばですが、答弁書作成デマケで、原課以外の人に担当してもらいたいとき相手指名が直接なかった以上、早く帰りたいわけですから答弁書作成モチベーションゼロで、片側だけがとにかく帰らずにやって欲しい状況です。こういうときに下っ端が、「審議官のほうにもクリアもらってますからお願いします」とか言うときはほんとに了解を取ってなかったりもするでしょう。これは嘘つく側が切羽詰ってるからです。しかし、今回の場合内閣府のものに嘘ついてまでやるモチベーションがないので、おそらく官邸から要請されてる話だというところに嘘はないでしょう。なぜなら嘘つく必要がない場面だからです。

 予想でしかありませんが、「獣医学部新設にかかる内閣府からの伝達事項」は、カッコ位置のズレがあったり、概要であることから、おそらくネガチェックもやっていないメモ取りの書いたものでしょう。それに対して、「■■内閣府審議官との打合せ概要獣医学部新設)」のほうは、課内、あるいは局内共有用体裁を整えたものでしょう。

 今朝になって、北村直人議員からの石破、麻生大臣情報を得た旨の情報がかかられた文章の件に関して、モーニングショー確認を取っていて、「自分が書かれている部分はおおむね紙の通り」と取材に対してこたえているようです。ちなみにこの文書作成者専門教育課長補佐(26年8月から現職)だと思われます。(十中八九この人がリークしたわけではなく情報共有されていただけでしょう。)最低限この文書正当性確認されたといっていいでしょう。

18日、石破元大臣とあって話をした。ご発言は以下の通り。

・党プロセスは今後どうなるのか。党プロセスを省くのはおかしい。

・総務会には上がってくるマターではないのか。もし議題に上がってこないなら、私が総務会の場で持ち出すことはやぶさかではない。タイミングを教えてくれ。

*総務会には村上誠一郎議員北村誠吾議員自民党獣医師問題議運事務局長)が在籍

と書いてあります。これは要は義家副大臣のレク概要と合せて考えると、のちのち、この獣医学部の新設によって需給が崩れて問題化したときに、文科省責任を取らなくてもいいような体裁を求めているわけです。玉木議員質疑の中で、需給の問題は誰が確認したのか、と文科省が聞かれたさい、「それは農水省に聞いてください」ふっていて、おそらく農水省は完全に蚊帳の外だったのでしょうが、これは新たな需要から既存需給に影響は与えないから知らない、と答えて、内閣府が「概略的な確認」をしましたー。という答弁に顕著に現れています。つまり文科省農水省責任を取りたくないので、内閣から省に対して出た話ではなく、自民党の中でのクリア問題化したときに石破さんや麻生さんから非難されないように)をとった上で、成田医学部と同様(平成27年7月31日付け)三省合意文書のような体裁を整えてほしい、というのが、文科省の目論見だということが見えてきました。そのために、前大臣である石破さん、広く反対者として知られていた麻生さん(なぜ麻生さんが反対かというと、日本獣医師会会長である蔵石氏の長男福岡県から擁立しようとしていたのが麻生さんだったから。)、あるいは、安倍さん批判的な村上さんあたりに働きかけていたことが伺えます。この10月18日付けの北村直人さんに関する文章はおそらく、9月28日(だったと思う)の内閣府からのお叱りで、「党の部会で話しては、といったら官邸から怒られた」ということで、党のプロセスはすっ飛ばして、いいからさっさとやれ、といわれたことへの抵抗なんでしょう。振り返って考えれば、当初の森ゆうこ議員や、桜井充議員の質疑のなかでも、文科省役人から3省の共同告示に向けての省内での議論はなかった、というような話を持ち出していたのも、文科省としては頭ごなしに内閣府ががめてきたことに、相当怒っていたということだったんでしょう。想像ですが、森議員が追及していたように、3大臣合意文書もやっぱりなかったということでしょうね。

とにかく確認したくない藤原内閣府審議官萩生官房副長官

 この文書あるかないかなんて、共有フォルダ検索かければ1分でわかりそうなもんだけどね。

宮崎

9月28日に、内閣府文科省会議をもったことをはありますか、という質問です。ペーパーの真偽とは切り離して答えていただければ。」

義家

「日程を確認しないとわかりません」

宮崎

「日程はわからないけれども、この前後で、こういったメンバーで、話し合いをされたことはありますか」

義家

正式会議ではなくて、さまざまな協議、さまざまな話をしていたことは事実であります」(この辺まではちょっと評価してたんだけどねー)

宮崎

「この文書内閣府○○審議官と書かれている。特区担当藤原審議官だと認識しておりますが、藤原審議官にも本日おいでいただいておりますが、藤原審議官9月28日会議をもたれたことはございますか」

藤原

報道にありますこれらの文書につきましては、文科省にも確認をしておりますが、でもとがわからず、信憑性も定かではないということで、内閣府としてお答えをする立場ではございません(いやあんたの日程を答えるのは公務員義務だろ)。ただ報道にあるような昨年秋ごろということであれば、第一回目の今治市分科会が行われたこともありまして、各省庁と事務的議論を行ったことはありました。ただその日程、内容につきましては確認がとれておりません。また内閣府として、官邸の最高レベルが言っているとか、総理のご意向だと聞いているといったことを申し上げたことはございません。また総理からそういった指示もございません。」

宮崎

確認します。一連の報道によると、官邸の最高レベルの指示だとか、総理意向だということは内閣府から発言されたことになっております内閣府側であれば、藤原審議官、ご本人であれば総理意向だとか、官邸意向だとか、官邸の最高レベル意向だとかそういったニュアンスも含めて、一切発言をしたことはないということで言い切れますか」

藤原

「えー総理からのご指示を受けたり、総理、私個人で言えばですね、政府内の一職員でございますからそういった総理から指示を受けたり、ご意向を正確に確認する立場ではありません。仕事をする上で、支障をきたしてはいけませんので、総理のご下命そういったことには一切言及しないことを心がけております。私ども事務方しましては、総理のご発言、ご指示を受けられる、唯一の機会は、特区諮問会議でございます。高い頻度で月に、1、2度、総理にもご出席ただきまして、指示を頂戴しておりますけども、かなり2回に1回ぐらいはですね、これはー特区規制改革、これはスピード感をもって進めるべきだという旨のご発言をされております個別プロジェクトに関わらず、全体といたしまして、スピーディに行うようにご指示を受けておりますので、私どもとしても関係省庁と連携しているところでございます。」

宮崎

最初のほうを聞くと、言ってないような答弁なんですが、後のほうを聞くと、言うこともありえるような答弁でしたね、(略)私も総理から藤原審議官に直接指示があったといっているわけではないし、報道もそのように書いていたわけではない。ただ総理官邸から内閣府に強く伝えられたのではないかということを裏付け文書が出てきたな、ということでお伺いをしている。義家副大臣10月7日副大臣と、文科省側が、萩生副長官と面会をされましたでしょうか」

義家

萩生副長官とは常に政治お話をしております制作お話も。10月7日がどうであったかということですが、私自身さまざまな声が届きますので、調べてみましたところ、別の日程をしておりました。お会いしておりません。10月7日には。」

宮崎

「その日はお会いしていないと。10月7日萩生副長官ご発言概要とありますが、必ずしも義家副大臣名前が出てくるというわけではありません。そこで当然同席しなかったということがいいたいのかなと思います萩生副長官、10月7日、こういった話し合いをされたということはございますか」

義家

「昨日報から、こういった文書があることは承知しておりますが、その文書については、その内容が精査をされている最中でありますので、現時点でお答えをする立場ではないと考えております。日々、各省庁の担当者と頻繁に連絡をとりあっておりまして、その日に文科省の皆さんとあったかあわなかったか確認してみないとわかりません」(注:萩生田さんは浪人加計学園にお世話になってた人です)

宮崎

「通告済みです。明確に10月7日に会ったか会わなかったか、通告文に明確に書いてあります。お調べいただいているものと思います。お答えください。」

萩生

「私の公式日程につきましては、法令にのっとって、一定期間保存した後、処分しておりまして今日はこの委員会に出席するまでの間に確認で着ておりません。」

宮崎

「今のは処分したという意味ですか、調べなかった言う意味ですか。」

萩生

「昨日報道があった時点で自分なりにその日はどんな日だったカナと手帳などで確認してみたんですが、確認はできません。」

宮崎

副長官は公務で、他省庁の人とお会いするときに、ご自分手帳などに書く以外に、記録取らないんですか。そんなことないでしょ。夜の会食で会う、こういうときには記録取らないこともあると思いますが、昼日程で、官邸であうとか、文科省に出かけていくとか、ご本人じゃなく記録取られるんじゃないでしょうか。これは官房に聞いていますので、お答えいただけないでしょうか」

萩生

「日々の公務で、さまざまな人たちとの面談、あるいは決済等々日程にのっとって、一連の表がございます。これは昨年のことですので、今日の段階では確認ができなかったということです。」

宮崎

「廃棄したという意味ですか」

萩生

「廃棄した可能性もありますが、現時点では確認が取れていません」(これから廃棄するということだねwwちなみに、内閣府内閣の庶務に関する関係行政機関等との協議等に関する経緯に関する文書の保存期間は5年でございますよ)

宮崎

意味がわかんないですよ。時系列順に連なった公文書でしょ。そのページ開いてあるかないかじゃないですか。開いたんですかそのページ」

萩生

「昨日ご通告をいただいて、事務方のほうで、確認をいたしましたが、今日の時点で確認がとれていないということです、廃棄している可能性もございます。」

宮崎

「はなはだ不誠実な答弁です。官房副長官公務として、官邸で、あるいは文科省に出向いていって、話をする、夜呑みながらという話じゃないんですよ。その有無を確認している。廃棄しているといってもひどい話だが、廃棄したかどうかもわからない。これは確認してないってことじゃないですか。この文書は、本物か偽者かもわからないというものなんですよ。だから聞いている。義家副大臣のほうはお調べになって、そういうことだと思うんですが、まだ本物とも偽者ともいえないんですよね。それはまだ、新しい文書がこれから出てくる可能性もありますから、軽々に偽もんだといって本物だったら困るということだと思いますけども。今の萩生副長官の答弁は不誠実です。」

(略 やり取りの内部の妥当性について、記憶にない、通常の扱いじゃないかおかし文書だなと思った、文書信憑性に疑問を提示する、こういう話をした記憶はないという萩生田)

義家さんにも打ち合わせの有無を聞く、わからないという義家、宮崎、4,5人に確認したら、他省庁との面会は役付は必ず保存されているので、ご確認くださいという宮崎

さらに、10月4日のレク概要の内容(斉藤農水副大臣との話)について、確認たかという宮崎。日々レクを受けているといって、10月4日のレクの内容は確認していないという義家さんに対して

宮崎

確認してくださいという質問通告ですから確認していないということはどういうことでしょうか。確認したがわからなかったのか、確認していないのかどちらですか」

義家(この辺からダメなんだよなぁ)

そもそもですね、この文書事実文書であるかわからないわけでありまして、仮にじゃあ私がこれを指示をしたとしましょう、しかし私はこういう指示をしました、この文書でよろしいですね、という決済さえしていないわけですね。つまり何月何日に何をいったか、つまりこれは正式な私の副大臣レクで私がこういっていたとしても、正式文書でもなんでもないわけですよ。仮に私がこういっていたとしても。さまざまな指示は、特にことの時期は、連日のようにレクを受け、連日のように指示を出している、この資料に基づいて、こういうレクがあったんですかといわれましても、連日のようにやっていましたので、あったのかもしれないし、なかったかもしれないしこの文書正式文書ではないということです」(そういうことをレク担に聞くことを確認するというんですよ、義家さん)

宮崎

信憑性について確認したいか質問している、このレクの内容が本当かはまだ聞いてないんです。10月4日にレクがあったのかどうか確認してくださいと質問通告に明記したので、あったかどうかは答えていただかないと困ります。」

義家

質問通告を受けたという認識がございませんので、私の公務日程は調べておりませんが、随時レクをうけ、随時指示を出していたということであります。(切れ気味)」

宮崎

「通告文読み上げましょうか”義家副大臣は、10月4日に本件でレクを受けているか”こういう文ですが、通告していないということはないでしょう。調べなかっただけでしょう。」

義家

「今事務方からレク通告を見せていただきました。通告ありました。(いいわけつらつら)」

宮崎

「私副大臣個人プライベート手帳のことを言ってるんじゃないんです。役所管理している、公的スケジュール公的な記録として記録をされるんでしょう。そのことについてお伺いをしているので、ちゃんと副大臣日程作られていると思いますよ。別に、なんかプライベートで誰と会ったとか聞いてるわけじゃないんです。副大臣のづきの職員の方がちゃんと管理しておられる。そのことについて聞いているんです。」

ちゃっちゃと確認して、本物かどうかを明らかにするのは政府の責任なので、さっさとやってください。この書類捏造されたか、ではなく、話し合いの事実があるか、ということについて答えることは、朝日新聞民進党共産党ではなく、当然政府の責務です。ここんとこがわかってない人が多すぎてびっくりしますが。もちろん、調べた結果事実はない、ということでもかまわないけれど、確認なんかすぐ終わるんだから文科省高等教育局の共有フォルダで同名ファイル検索してください。ないならないで結構ですけどもね。こういう話。まぁ田崎スシローはこれをリークしたのが文科省役人であることは特定していると、暗に信憑性を高める発言をされていましたけれども、応援団のかたとしても応援の仕方は間違えないほうがよろしいかと思いますよ。

今治市獣医大学新設に関するメモ

雑感

もともと文科省獣医を増やしたくなさそう。新しい要請に対しても、今の定員・体制でやってくれという態度。

それをふまえて、「ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野」だけでなく、「既存大学学部では対応が困難」という条件がついた「日本再興戦略改訂2015」があったのだと思う。

その視点で見ると、京都は新たな分野の主張や、鳥インフルエンザ研究センターなど強い基盤を持つといった利点があるものの、「既存大学学部では対応が困難」へのアピールに欠けるように感じられた。たとえば、「地域振興に資する産業動物獣医学教育実施」として、「1.産業動物獣医学に重点を置くシラバスの設定」「2.京都府農林水産技術センター畜産センター、碇高原牧場活用する実践教育の充実化」「3.自治体農業団体生産農家でのインターンシップとあるが、これらは他の大学自治体提案する場合でも同様に書けることではないだろうか。その一方で、四国には獣医大学がない現状で「危機管理発生時の学術支援拠点」を作り、四国ゾーンとして家畜感染症の1次封じ込めを目指すというのは地域性に根ざした説得力があるように感じる。

まあでも、「日本再興戦略改訂2015」で「現在提案主体による」と言ってるのはまあ気になりますかね。諮問会議では「地域での感染症に係る水際対策」とか「現在、広域的に獣医師養成大学等の存在しない地域に限り」としているし、それなりの目論見つけた上での言い方はしてるよね。

2017-05-16

[]いつか誰もいなくなる

例えば「ハンバーガーが食べたい」と言えば、言葉意味理解し、発言者ハンバーガーを欲していることを理解できるコンピュータは作ることができる。

オーダーを理解し、在庫から必要材料を取り出して温め、提供するシステム作成可能だ。

ここから飛躍をするが、オーダーに応じてハンバーガーを一から、それこそ肉をミンサーに投入し、適切な配合でひき肉を作り、小麦粉を練ってパンを焼ける。そんな機械は今のところ存在はしない。

まして、オーダーに応じてシチューでもフライドチキンでも作り分けることができるのであれば、大変便利だし、作成がとんでもなく大変なだけで、技術的には不可能ではない。

不可能ではないが、現段階では、そんなことができるのは人間だけであるので、月面基地人間駐留しているのである

家畜自動飼育システムと、大気循環システム電力使用量と発電量の管理植物畑の管理サンプル類の採取分析地球への物資補給要請

全てに人間がかかわっているのだが、そのための要員を削減できれば必要物資も大きく減らすことができる。

と、いうわけで現在一つずつを全自動システムに置換する計画が進行している。

さらに、二つ以上の複数システムを連動させていき、最終的には基地のすべての運営無人可能になるように調整しているわけだが、最大の問題はそれを構築するために必要物資人員地球から運ぶのにすべての運搬能力を使っても三十年以上かかることなんだよね。

2017-05-13

http://anond.hatelabo.jp/20170513094458

自動車交通犯罪率は自転車より高いほど劣悪なのに、それを棚上げして歩行者自転車にギャアギャア文句わめいて恥ずかしくないの?

自動車運転手いか交通犯罪日常的に繰り返しているか 道路交通法違反取り締まり 摘発件数等(自転車は含まれない)

http://oshiemuscle-jidoshahkn.com/244/

うち速度超過 205万2719件

うち携帯電話使用等 121万4738件

うち一時停止違反 116万3453件

うち通行禁止違反 78万5250件

うち信号無視 72万1898件

うち駐停車違反 311030件

うち追い越し・通行区分違反 26万8049件

うち踏切不停止等 10万5975件

うち免許証携帯 7万7619件

うち整備不良 4万2582件

うち酒気帯び・酒酔い 2万8869件

うち無免許 2万5746件

うち積載違反 1万3455件

総数 708万1632件 横断歩行者妨害違反率は9割以上にのぼるという県警の調査結果もある。

自動車交通犯罪 横断歩道、93%の無関心  そのほとんどは速度超過も併せて犯しているという惨状。 警察自動車規制強化、取り締まり強化、議員知事等に弱者優先の本来交通インフラ整備を要請し続けよう。

http://pon-s.tea-nifty.com/blog/2006/08/zebra_crossing.html

信号横断歩道自動車の9割が減速すらしない無法者だらけな惨状:

http://heritage.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/yomiuri-online-.html

87%違法運転、という自動車社会惨状

http://blogs.yahoo.co.jp/nmiaitjhuaabghna/8409954.html

歩行者がいる横断歩道で一時停止しない自動車ドライバー運転免許返納すればいい

http://enter101.hatenablog.com/entry/2016/06/02/191316

日本の恥部!病巣!な危険運転交通犯罪自動車ドライバーらが犯している交通犯罪一覧

・速度超過(制限速度を1kmでも超えれば速度超過の危険犯罪運転に該当。事故を起こせば危険運転の罪に問われ交通刑務所服役等厳罰もある。)移動式オービス配備違反撲滅が期待される。

・車間距離保持義務違反(十分な車間距離を取ることの必要性理解できていない危険交通犯罪運転

 特に自転車歩行者に対して側方安全間隔1.5m以上を取らない危険な追い抜き含め、万が一の安全が確保できない危険運転蔓延している)

 また、歩行者自転車への強引な追い抜き及び幅寄せは、暴行罪(懲役二年以下)の厳罰となる。

・横断歩行者妨害等(横断歩道歩行者自転車のために道を譲らなければ交通犯罪に該当。

国内ドライバーの9割以上が違法行為を繰り返している。先進国ではありなえい無法状態事故になれば交通刑務所行き。

・合図不履行(右左折車線変更より3秒以上前に出さないと交通犯罪に該当) 

歩行者側方安全間隔不保持等(いわゆる強引なスレスレ追い抜き 対自転車に対しても蔓延) ・追越し違反

指定場所一時不停止等(歩道進入前一時停止無視の飛び出し暴走交通犯罪により大勢歩行者が死傷している) ・踏切不停止等 ・通行帯違反 ・警音器使用制限違反(クラクション違法使用)

駐車違反(自転車往来妨害、重大事故を誘引し三千万円以上の賠償命令も) 

路線バス等優先通行帯違反 ・割込み等 ・無灯火 ・携帯電話使用等 

進路変更禁止違反 ・通行区分違反 ・飲酒運転(基本的実名報道され、刑務所懲役率も高い)

交通刑務所懲役者のほぼ100%自動車運転手自動車が減れば減るほど地域安全になる現実が見えてきます

実名公開、顔の公開、懲戒解雇刑務所懲役につながる場合も多いのが自動車による加害、自動車交通犯罪

http://www.geocities.jp/masakari5910/satsujinjiken_kiken_chishi.html

http://ecx.images-amazon.com/images/I/61A1q3r9IjL.jpg

2017-05-11

http://anond.hatelabo.jp/20170511141323

こんな奴がそこそこの役職に居る会社も凄いが

次第じゃないか

業務なら、プロジェクトチーム組んで会議する必要あるだろうし、その後輩の言う残業になるよ

業務じゃないなら、9割あんたが考えて、部下にはその案をプレゼンして意見を聞くくらいかな。

そのプレゼン意見を考えるのが帰宅後の作業残業になるか?言われたら「良いけど、その間、他の雑念考えるな」言えばいいし、会社で何もせず考えます残業しようとするなら「じゃあ、お前の意見はいいや」で良いよ。

まぁ、そんな考え込まなくて済むくらいあんたが考えれば良いけど。

でも、部下の感じだと、あん仕事できない部下だな。出来る奴は実務に影響ない程度に協力するし、その調整も自分で出来る。逆にそんな余裕も無いほど現場困窮しているなら、あんたはまず経営陣に急場しのぎの改革要請すべき。それが駄目な会社なら、案考えても採用されないから考えるの止めろ

2017-05-08

[]安倍「私の考えは読売新聞に書いてあるからよく読んでいただきたい」

国会ウォッチャーです。

 安倍さんの答弁を聞くのは本当に苦痛です。滑舌が悪くて聞き取りにくい(これはしょうがない)、無関係なことが多すぎる(体感8割)、論理的でないか意味が読み取れない、の3重苦。コレに比べたら金田大臣はまだ何を言っているのかはわかるだけまし。しかしこの1週間の安倍さんはいよいよやばいと思うんだけど、それほど一般的には共有されてないんだうか。

とにかく答えない安倍総理VS福島のぶゆき

「何度も答弁してる」というときは大体嘘です。答えたくないから答えない理由として使ってるだけ。何度聞かれても何度でも答える義務があるんですが、安倍さんはこの辺を本当にいい加減にしてる人だよね。おととしの、臨時国会の開催要請無視したときとかは、もうほんとにこっちとしては、怒り心頭に発すって感じだったけど、今日のもまぁひどかった、時計ばっか見てんじゃねぇよ。

 

 まずは福島のぶゆき質疑

福島

「(意訳)籠池氏は、名誉校長である夫人に、業務として交渉の経緯を随時説明していたといっている。これでは名誉職はなく、ズブズブの関係ではないか国有財産の取得をめぐって、厳しい交渉をしているときに、現職の総理大臣夫人名誉校長になることを不適切と思わないのか。」

安倍

「その前にですね、ズブズブとかいう品の悪い言葉は使うのをやめたほうがいいですよ。それがですね、民進党支持率にもあらわているんですよ。はっきり申し上げて、誰もそういう姿勢は支持しませんよ。私も親切で申し上げてるんです(時間稼ぎだろ)。しっかりと野党として、中身のある質疑をして頂きたいと思いますよす。少しはですね、少しは(ニヤニヤする)。そこでですね、いずれにせよ、この問題本質はですね、この8億円のですね、減価した、ということについてですね、しっかりと議論して、せいふとして、説明をしていくことが、大切なのだと、このように思う次第でございます(じゃあ資料出すように命令せよ)、先ほど来ですね、福島委員は、籠池さんの証言に、ですね、それを信用して、一方的一方的にですね、(福島:それは昭恵さんを呼ばないからですよ)発言をしておられるわけですが、たとえば、安倍晋三記念小学校ということに関してはですね、私はすぐにお断りしたともうしあげましたよねー(急にタメ口感)。それにたいして籠池氏は、すぐにやめたとおっしゃって、それから1、2ヶ月だと証言が変わって、さらには1年数ヶ月つかっていたと、そうであればですね、大きな問題、これはかなり大きな問題ですよ。私は断っているんですから。にもかかわらず、その肩の証言に基づいて、かなり品の悪い言葉非難されるということはいかがなことものかとこのように考えておる次第でございます。」←こんだけしゃべって答えてないからね。

福島

安倍昭恵夫人責任については何もおっしゃらないんですよ。これ、平成25年8月26日財務省も接受してるんです、ここ(黒塗り)が安倍晋三記念小学校だというのなら、これは総理就任された後ですよ。私も籠池さんの一方的な主張が通るのは問題だと思ってますよ。だから夫人が出てきて説明すればいいんです。総理ゴールデンウィークの間、夫人と過ごされたと思うんですが、国会に出て説明するようにおっしゃったほうがよろしいんじゃないですか。」

安倍

「もう私はすでに何回も答弁をしてるじゃないですか。これだけ。私、何時間、何十時間、この問題を。97兆円の予算を置いといて、みなさんこればかり質問されますから家内のことについても誠実に答弁させていただいておりますよ。誠実に答弁しているのにも関わらず、一方的にですね、籠池さんになりかわったかのように、ここで非難されるのはいかがなものかな、とこういう風に申し上げている次第でございます。」(何回も答弁した、といっているけど、安倍さん国会に出てきたほうがいいんじゃないかということに、直接答えたことはないですよ。会計検査院がやる、というだけ。夫人の関与を明らかにする意志はないわけ)

とにかく答えない安倍総理VS宮崎岳志

宮崎議員は、夫人付の交通費出所とか、夫人付の常駐の必要性について聞いていましたが、これもまともに答えないですね。夫人にも報告しているし、タムラさんが、夫人から聞いていると思うが、といったせりふに反応していないから、財務省夫人が関与していることは承知していたのではないか夫人名前土地取引交渉に影響を与えていたと思うという、籠池氏の主張が間違っているというのならば、これは総理にはわからないだろうから夫人説明してもらうしかないという質問

宮崎

「(略やめる発言は取り消したらといったあとに)夫人国会に来ていただくというのもそうですが、まずは記者会見だけでもしていただいたらどうですか。ご本人が書いたかどうかもわからないフェイスブック説明国民が納得という状況にはならないでしょう。籠池氏の言うことが嘘だというのならば、夫人国民の前で話していただかないと説得力がないでしょう。いかがですか。」

安倍

「これはですね、関与、いわば関わりがあるというのはですね、このいわば学校法人の、この認可、ですが、認可はですね、そもそも政府ではありませんから。これは関与は、ない、のはこれ、宮崎議員でもわかると思いますね。そうして、もう一点はですね、もう一点は、いわば、この、8億円が減価されたことに関与していたか、これは、今まで、この関与についてはですね、今、まったく、一言もですね、具体的な関与については述べていないじゃないですか、述べてませんよね、指摘はまったくないんですよ(だからテープの中で、夫人のほうからも聞いてると思うが、といってることだよ)。」

宮崎:谷さんをでんでんききとれない)

安倍

「今、今、まったくない、すみませんちょっと、その、質問の席でですね、やじるのはやめていただけませんか、あの、こっちでやじるのとちがって(答弁席からやじるやつがなんかいってら)、質問、もういっかいしつもんします?(宮崎:いいですいいです。どうぞどうぞ。)いいですか。つまり、まったくですね。普通はですね、具体的なものはですね、今ありませんでしたよね。ですからまぁそういうことなんですよ。そういうことで、騒ぎまくっているわけでありますが、その点においてですね、いわば、イメージ一生懸命作っておられるわけでありますが、まさに、そういうことではないか、とこうおもう次第でございます」(クソ長いけど、答えてない)

宮崎

「認可に関わることは、そもそもできないんじゃないかとおっしゃったが、たとえば、夫人大阪府の私学審議会梶田会長とお会いになってますよね。どういうお話をされたのかはわかりませんが、働きかけをすることは十分可能であって、制度的にそもそも関与できないなんていえるわけがないじゃないですか土地価格についても谷さんのFAXが出ているじゃないですか。そういうことをいってるんですよ。少なくとも記者会見ぐらいはされるべきじゃないですか。(略」

3ヶ月間国内での総理秘書官のどうこうしない公務が1日もないのに、常駐の夫人職員を配置する必要性について質問する宮崎

宮崎

「(略)私的活動に同行したり、籠池氏のような方から陳情を処理したりするのが本来業務になっています公私混同もはなはだしく、あれほど批判された舛添都知事どころじゃない。私的活動の同行であれば、安倍晋三事務所秘書とか、自民党職員かいるじゃないですか。総理は何億円も政治資金を集めてらっしゃるのは、こういうときのためじゃないですか。自民党には予算があるんだから、つけられないわけがない。著書の中で、完全に私的活動であるとしている、昭恵農場稲刈り田植えにも国家公務員が同行していることは明らかにおかしいでしょう。ですから少なくとも、経産省からの常駐の方は廃止をされたほうがいいんじゃないか、見直しされるお気持ちはありませんか。」

安倍

農場についての話がありましたが、その際ですね、ケネディ大使がそこにこられたわけでございます。ですから当然、その対応がございますから外務省の、いわば、づきがいくのは私は当然のことでではないかと、このように思うわけでございまして、そういうことをはよくおこりうるわけでございまして、えー経産がどうこうという話はございましたが、しかし、その際にですね、ずっとこの同行しているものも一緒に行く、ということは、これ、あり、得る、こと、であろうと、こう思うわけでございますし、またたとえばですね、まぁその、被災地訪問をすることも、たびたびあるわけで、非常にあるわけで、ありますが、その際、さまざま、ご質問を受けることもあるわけでございまして、そうした質問に関してですね、安倍昭恵個人ということと、同時にですね、私の妻である安倍昭恵に対する質問もあるわけでございまして、そこで、ある程度ですね、丁寧なお答えをするのも、これ、当然、求められるのではないかと、こう思うわけでございます。ま、そういう中においてですね、これは、対応をしていただいている、とこう思うところでございます。」

宮崎

全然答えてないですよ(んだんだ)(略)」以下も同じ主張の繰り返し、繰り返し、最後に、官邸でどういう仕分けをするかについて検討していると答える。なんでこの答えが10秒でできないんだっツー話だよ。あ、あと加計学園国家戦略特区獣医学部作ろうとしてるのを知ったのはいつかも答えてなかったわ。

公然と答えない理由を答える安倍総理VS長妻昭

まぁあらかじめ言っとくと長妻議員は好きではないです。年金制度無理解で見放しています。でも、この質疑は大事なことをちゃんといっていた。いずもとかの行動が、議員が聞いても政府からは答えが返ってこないのに、政府関係者クレジットで、新聞者に詳しく報道されるというやり方はほんとうにおかしいと私も思うよ。また憲法に関する、非常に大事なことの考え方について、国会で聞いてもまともに答えないくせに、ビデオレターとかでせっせと支持者にアピールしてる姿勢はなんなんだ、国会なめてんのかっつー指摘はまったくそのとおりだと思いましたよ。それにたいして、あれは自民党総裁としての考え方で、ここには総理大臣としてたっているから答弁する必要がないとか抜かす安倍さん、ほんとにこの人なんなんだろうね。じゃあ二階さんのパーティ二階派議員として失言した今村さんだって国会で追及される必要ねーのかよって話じゃねーのか。いらつくわー。そんで極めつけはタイトルの奴。

長妻(あのビデオレターの真意はなんだときかれて、答えず、憲法審査会でやってくれ、という安倍に対し、9条に3項を加えるだけだっていうのなら自民党憲法草案のクソさな主要な論点については取り下げるということで良いのかということを聞く。)

安倍

「あのー今繰り返しになるんですが、わたしはここで、内閣総理大臣としてたって、(長妻:前に答えたじゃん)おり、ですね、いわば私が答弁するのは、内閣総理大臣として、義務を負っているのであります自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてあるから、ぜひ熟読して頂きたい。(長妻:そんなバカな答弁はない!新聞読めって!:野党席騒然、委員長:注意するからちょっと静かに)自民党、あの、答弁の途中ですからちょっとおちついていただきたい、落ち着いていただきたいと思います。答弁の途中でありますから。よろしいですか。(長妻:新聞で読めって、これは言ったらダメだ)今、言ったらダメだとおっしゃったが、これ答弁の途中ですから、答えている途中ですからね。いわば、党総裁としては、そこで述べていますから、そこで党総裁としての考え方は、そこで読んで頂きたい。党総裁としての考え方をここで縷々述べるべきではない、というのが私の考え方、でありますから、ぜひ、そこで、いわば、自民党総裁としては、知っていただきたい、あるいはその、ビデオをですね、えーこれは、ビデオでこれを述べているわけでございます。長妻議員は、今いろいろと疑問がわいてくるということでございますが、憲法審査会でご議論いただきたいということでございます。えーまさにこれは自民党の中で議論をして出来上がったものが、現行の自民党改正草案でありますが(長妻:取り下げるのか)、これは谷垣総裁の下で作ったものでございますが、これが歴史的な、自民党の党史的な考え方であります。そこでですね。いわば、さきほどなぜ私が新聞等を熟読して頂きたいと、このように申し上げたかしかし、それが発端ですから、発端で質問されてるんでしょ(聞いても答えないから、新聞等の情報で聞くしかないのだが、と断ってるんですがね)その新聞記事と、ビデオメッセージを、これ、もとにですね、質問をされているわけでありますからしかし、それは、それはですね。よろしいですか、みなさんちょっと騒いでおられますから(もう静かだよバカ)。(長妻:自民党草案を取り下げるのかと質問してるんです)ですから、そこにですね、いわば総裁としての考え方は、すでにそこに述べているわけでありまして、その中で、草案との考え方についてもですね、説明をしているわけであります。いっぽう、なぜそれを行ったのかというとですね、自民党総裁としてですね、いわば、リーダーシップ責任を伴うリーダーシップとして申し上げているわけでございます。(取り下げるのか、と聞く声)これ、同時に取り下げるというわけではございません。もうすでに前からですね、前から何回もずいぶん皆さん野次ばっかりされているから聞いておられないかもしれませんが(与党席笑う、幇間どもが)これはですね、このまま通るとは考えていない、だいぶ、だいぶ、これ、これはですね、衆参ともに3分の2、3分の2が必要なんですから、たとえばわが党単独3分の2は持っていないわけでございますから、発議するにはこれは、そもそも議案がそもそもそのまま通るとはならないのではないか、と、これは憲法審査会のなかで、議論が収斂していく、とこう思うわけでありまして、取り下げる取り下げないという問題ではないわけでありませんでして、自民党の考え方を、自民党の考え方を、申し上げているのでありまして、どこもですね、どこもですね、自分の考えどおりにならない、長妻さんねぇ、政治っていうのはどこも自分の考えどおりにはならないんです。そこで、えー結果を出す上においては、(長妻:ちょっと委員長!、委員長総理簡潔に答弁願います)簡潔にもうしあげますと、結果を出す上においては、まさに議論をしていく中においてですね、議論をしていく中において、議論をしていく中で、だんだん、これは、えー収斂をしていく、という中におけるひとつの、えーこの(長妻:ちょっと委員長)考え方でございまして、その点をですね、ご理解を頂きたいと、こうおもうところでございます。」(所要時間約5分)

浜田靖一委員長

「その前に、総理、一部新聞社等々ありました、えーそれはこの場では不適切でございますので、今後気をつけていただきたいと思います。」

長妻

「いやー私も長年国会質問をしておりますけども、自分発言読売新聞を読めと、いやーこのような答弁というのは初めてです。相当総理はほんとにちょっとどうなのかな、という風に思います。」

安倍さん一般憲法第63条が要請しているとされる答弁義務バカにしつづけているのはコレがはじめてじゃなくって、とにかく答えないための理由だけは一生懸命答えるひとなので、ほんとにだいっきらいなんですよね。国会質問されたら、何度目だって答えないといけないし、ましてや、新聞で読めとかふざけてるにもほどがあるよ。参議院では、問責決議までされてるのも、まったく効いてないんですな。もう何度目だってなるけど、安倍さん国会軽視はうんざりしてる場合じゃなくってちゃんと非難し続けないといかんと思うのですよ。

フリーブックス閉鎖

国内で発行された漫画書籍雑誌を著者や出版社許可を得ずに無料公開する

インターネット投稿サイトが5月初旬まで開設されていたことが8日、分かった。

現在は閉鎖されているが、無断公開された作品は数万点を超えるとみられる。

著作権法違反する可能性が高く、大手出版社警視庁相談するとともに、近く実態公表して被害を訴える方針だ。

 サイトには「新着タイトル」「一般コミック同人」「雑誌」などのカテゴリーごとに

投稿された書籍の表紙が表示されていた。表紙の1つを選ぶと投稿日や発売日、ページ数、投稿者名とともに閲覧ボタンが示され、クリックすれば作品カラー画像が閲覧できる仕組みだった。

 出版関係者によると、サイトは昨年末ごろには存在

無断で公開されたとみられる作品は今年3月時点で計3万5000点に上った。

ただ5月3日にサイトは閉鎖され、現在は閲覧できない状態になっている。

サイトに大量のデータを送り付けるサイバー攻撃を受けた可能性があるという。

 サイトには「著作権違反ファイルアップロードをしないでください」などの注意事項が記載されていたが、

誰でも匿名書籍データ投稿できる状態だった。

知的財産の取り扱い方針削除要請の受付フォームもあったが、運営会社名や所在地、連絡先の記載はなかった。

 被害を把握した大手出版社などはこれまでサイト側に作品の削除を複数回にわたって要請していた。

しかし削除されても再び掲載されるといった事態が続き、一部の出版社警視庁相談していた。

 文化庁著作権課によると、著作物著作権者許可なくネットに公開し、

誰もが見られる状態にする行為著作権法23条の公衆送信権侵害に当たる可能性がある。

違反した場合10年以下の懲役または1千万円以下の罰金が科せられる。

2017-05-07

http://anond.hatelabo.jp/20170505090837

A.米国連邦法の刑罰が州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定される、という話の根拠

合衆国憲法修正10条で、明確に規定された以外の権利はすべて、州または人民留保されている、とされていて、連邦刑法がそもそも規定できるのが、州を越えた犯罪、国際犯罪通貨偽造などの国家の信用棄損、郵便電子メールなどのそもそも越境性を前提としている物、などに限られています。だからこれらを除いて、州内で完結する犯罪連邦法で規制することはできない。後述するかもしれない麻薬関係のように、近年連邦法の適用範囲は広まりつつあるようですが。元増田があげているIRSはfederal taxを規制しているから当然連邦法の預かる所となる。federal interestを明らかに損なっているでしょう。あと、A or B or another Cの場合another同類の何かを示しているので、普通AもBもCに属すると解するのではないですか。AやBやその他のC、とかAやBなどのCと訳すことは誤訳とは思いませんが。明確に分かれているの意味が分からないです。

Amendment X

The powers not delegated to the United States by the Constitution, nor prohibited by it to the states, are reserved to the states respectively, or to the people.

A.米国留保民主案は適用範囲が全く違うのでは

なぜ?アメリカ体裁上は各州が独立した国です(state=国連マターの国)。連邦刑法共謀罪規定する、アメリカ合衆国アメリカ合衆国利益を損なう、またはそのエージェンシーに対する犯罪を、取り締まっていれば、5条が規制しているのは第3条2で規定されている、国際犯罪であって、アメリカは純地方的な行為についてはこれを留保しているのだから問題ない、こういうロジックでしょう。この留保は明示はしていないけど、していることはどうみても第34条2項の留保だよ。この辺りは最後に書く、留保意味にも関連して来るけど、どの条文を留保しているか特定して明示しないっていうのは立派な作戦ではある。

A.別段の定めでは&犯罪化の要件に国際性は含めるべきではない、と言われているのでは

ちょっと理解できないんだけど。あとLegislative Guideは立法ガイドだよ。読解力のなさが外務省なみじゃないの?どう読んでも、国内犯罪に国際性の要件を入れたら困るだろうからそこは入れてはならない、とかいてあるでしょうが。以下の部分を読めば明らかに、5、6、8、23条に関する犯罪立法化する際に、国際性を要件とすることは必要ない(do not have to)とされているでしょう。

The paragraph is intended to indicate to States parties that, when implementing the convention, they do not have to include in their criminalization of laundering of criminal proceeds (article 6), corruption (article 8) or obstruction of justice (article 23) the elements of transnationality and involvement of an organized criminal group, nor in the criminalization in an organized criminal group (article 5) the element of transnationality. This provision is furthermore intended to ensure clarity for States parties in connection with their compliance with the criminalization

 この項は、最終案の取りまとめの段階で、行なわれた非公式セッションの中でフランスねじ込んできたもので、アメリカがそれに対して、「これをいれると条約scopeが変わってしまうのではないか」と指摘して「組織犯罪要件は外さない」とことを明記することで、条約scopeが変わっていないことを明示的に示した、という経緯のもの解釈ノートには、組織犯罪要件国内犯罪でも入れないといけないが、国際性の要件は入れる必要がない、としていることに表れているわけ。なぜ入れるべきではないとされているかというと、そうすると条約目的が果たされないからではなく、国内犯罪の取り締まりに支障が出るからと書いてある。この条約scopeはそもそも国際犯罪の取り締まりなのだから国内犯罪の取り締まりに影響が出るような法改正必要ないヨという指摘がされている。

http://corporate.findlaw.com/litigation-disputes/without-conspiracy-laws-alaska-easy-target-for-organized-crime.html

A.ウクライナ留保しているか問題ではなく範囲問題なのでは

そらそうよ範囲問題でしょう。でも外務省は676必要だ、条約締結にはびた一文負けられんとおっしゃていたのにも関わらず、277まで減らせたんでしょう。その根拠は何っていう話とおんなじだよ。これも最後に書く、条約留保意味の話と一緒だよ。ウクライナ刑法について詳しく存じ上げないのは外務省と一緒だけど、外務省意図的にアホを装っているのは明らかで、2年以上の、条約要請より広い犯罪について共謀罪が設けられているんなら、留保なんてする必要ないんだって。なんか理由があるからやってんでしょうが。聞かれたら差し障りの内容に、大丈夫です、影響ないですって言うにきまってんじゃん。

A.内心でなく準備行為必要

いやいや内心だよ。自身が準備行為をしていなくても、合意で成り立っちゃうんだからさ。これは共謀共同正犯でも問題になった点。

A.汚職記載されるべきとする理由は何か

「十分に条件を満たす国内法がある」共謀罪はないですが。「山でキノコを採りに行く共謀」が記載される必要がないのとおんなじ理由じゃないですか?バカなの?

A.あっせん収賄

ごめん酢で間違えた。会社法の贈収賄会社法967条)。

アラスカ共謀罪がないか麻薬犯罪のすくつに!

http://corporate.findlaw.com/litigation-disputes/without-conspiracy-laws-alaska-easy-target-for-organized-crime.html

ロイター系の司法情報サイトの非署名記事だけど。アラスカでは共謀罪がないから、麻薬取引のヘイブンになっているぜ!っていうバカ記事。もし連邦法がすべてをカバーしてるから大丈夫ならこんな記事が出るはずがないでしょうが。でもこの記事面白いところは、多分保守派記者煽りで書いてるんだけど、出されている例が全て、国際性の要件、または州をまたいだ犯罪になっているので、連邦法で規制できているという点。それでもこいつらは取り締まれてないわけですよ。因果関係は知らんけど、アンカレッジマリファナ組織のすくつになってるなら、それはどう考えてもアラスカが8州ぐらいしかない、マリファナ合法化州だからじゃないかと、ふつうは考えると思うけどね。煽るバカはどこにでもいる。

アメリカでも共謀罪による過剰摘発冤罪問題になっている

https://www.vice.com/en_us/article/how-drug-trafficking-conspiracy-laws-put-regular-people-in-prison-for-life-930

まぁこのケースはそもそもメスを決めてたユーザーが売人に仕立て上げられたっていう記事だけど、アメリカ弁護士記事サイトでの広告を見ても、Conspiracyはhard to defenceだとされている。Prosecutorsもそれがわかってるから積極的にConspiracyで立件していて、連邦刑法もっとも広く使われているという見解複数弁護士から出ている。アメリカそもそも大丈夫じゃない。彼らが冤罪承知して幅広く網掛けてるわりには犯罪は、日本よりずっと多いしね。

条約留保意味

 条約留保とは、一方的宣言するもので、条約の締結国から異議が出なければ基本的スルーされる。異議を申し立てた国が出れば、その国との間では、申し立てが取り下げられるまで条約の締結関係とは見なされないという性質のもの。だからアメリカとかウクライナ外務省が照会かけたって、「影響ないですぅ」っていうに決まってんの。「影響ある」なんて言えるわけがない。それに日本は、国際人権規約自由権規約人種差別撤廃条約で、国連委員会(これらの条約は、各国のコンフリクトが影響しそうだからということで国連委員会がこの権利を有している)から何度も勧告を受けている。ヘイトスピーチに関してもそうだったし、死刑制度についてもそうだし、個人通報制度にしてもそう。これらを留保することを「完全な批准状態ではない」と非難されているが、留保は取り下げていない。さらには「日本国内法を理由条約留保をすることに関して誤解している」とかも確か言われている。それでも留保は取り下げてない。死刑に関しては評価E「委員会勧告に反する」とされているが、留保は取り下げていない。こういう外務省がおっしゃる条約が締結できない」なんて信用できるわけがない。最低限必要だとしても、留保してから国内で十分コンセンサスが得られるまで議論しても、国際的地位において何の問題もないことは、日本がこれまで条約の基本趣旨に反する留保を幾度となく行ってきていることが示している。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/

2017-05-05

国会ウォッチャー共謀罪見解に対する疑問

[国会ウォッチャー]外務大臣政務官TOC条約留保を付して締結することは可能

http://anond.hatelabo.jp/20170502181320

への疑問を列挙してみました。

あと、できるだけソースへのリンクを付けてもらえるとありがたいです。

米国連邦法の刑罰が州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定される、という話の根拠

連邦法における刑罰は、州法を超える範囲カバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というもの存在しないのです

これはどこから出てきた話なのか。

たとえば脱税にしても、地方税のものと歳入法に関するものとで後者連邦である

米国留保の話を勘違いしてしたりしないか

元文

U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest,

増田

連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており

ちなみにGoogle翻訳

州または国外の商取引やその他の連邦政府利益に基づいて行為規制する米国連邦刑法

元文では「or another federal interest」は明確に分かれてるが増田の訳では「連邦利益」に「州をまたいだ、または国際的通商等」がかかっていて、曖昧になっている。

ここらへんの誤訳勘違いしてるのでは。

少なくとも元文から増田が言ってることは読み取れない。

以下元文と増田訳とGoogle翻訳

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en

The United States of America reserves the right to assume obligations under the Convention in a manner consistent with its fundamental principles of federalism, pursuant to which both federal and state criminal laws must be considered in relation to the conduct addressed in the Convention. U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest, serves as the principal legal regime within the United States for combating organized crime, and is broadly effective for this purpose. Federal criminal law does not apply in the rare case where such criminal conduct does not so involve interstate or foreign commerce, or another federal interest. There are a small number of conceivable situations involving such rare offenses of a purely local character where U.S. federal and state criminal law may not be entirely adequate to satisfy an obligation under the Convention. The United States of America therefore reserves to the obligations set forth in the Convention to the extent they address conduct which would fall within this narrow category of highly localized activity. This reservation does not affect in any respect the ability of the United States to provide international cooperation to other Parties as contemplated in the Convention.

アメリカ合衆国は、本条約要請する義務を担う権利留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約規定されている行為との関係考慮されなければならないかである連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的法制度となっており、これは(条約の)目的に対して効果であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋地方的な性質犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約規定された義務留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国能力に影響を与えることはない。

合衆国は、条約に定められた行動に関連して連邦および州の両方の刑法考慮しなければならないという、連邦主義の基本原則合致する方法条約上の義務を引き受ける権利留保する。州または国外の商取引やその他の連邦政府利益に基づいて行為規制する米国連邦刑法は、組織犯罪と戦うための米国内の主要な法制度としての役割を果たし、広くこの目的のために有効です。連邦刑法は、そのような犯罪行為が州際通商外国貿易、あるいはその他の連邦政府の関心事を含まないまれなケースには適用されない。このようなまれ犯罪には、米国連邦刑法と州刑法条約に基づく義務を完全に満たしているわけではないかもしれない純粋地元性格のものが考えられます。したがって、米国は、この高度にローカライズされた活動のこの狭いカテゴリーに該当する行動を扱う範囲条約に定められた義務留保する。この保留は、いかなる点でも、条約検討されているように他国国際協力提供する米国能力に影響を及ぼさない。


米国留保民主案は適用範囲が全く違うのでは

ローカル犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法のものです。

民主党案は条約要求する範囲より明らかに狭い範囲となっているが、米国はそうではない。

米国共謀罪範囲については、米国国務省法律顧問部法執行及び情報法律顧問補の書簡米国見解がなされてる。

[資料]共謀罪米国国務省から日本政府への書簡 - 保坂展人のどこどこ日記

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/022ac5e3340407dfbdf8316c175e041f

2.すべての州に共謀罪規定があるか。

あります。すべての州が共謀罪規定を有しており、ほとんどの州は、一般的に1年以上の拘禁刑処罰可能犯罪定義されている重罪を行なうことの共謀犯罪としています

3.限定的共謀罪規定を有しており、本条約により禁じられている行為を完全に犯罪としていない州は」どこか。

 アラスカ州オハイオ州及びバーモント州の3州のみが限定的共謀罪規定を有していますもっとも、仮に犯罪とされていない部分が存在したとしても、連邦刑法は十分に広範であるため、本条約第5条に規定される行為が現行の連邦法の下で処罰されないということはほとんどあり得ません。合衆国連邦法の構造は他に例を見ないほどに複雑であり、したがって、ある行為処罰し得るすべての法律を挙げることは実際上不可能です。

4.本条約犯罪とすることが義務付けられている行為連邦法でも州法でも対象とされていない場合は、どの程度珍しいのか。

 確かにそのような場合存在する可能性は理論的にはありますが、合衆国連邦法の適用範囲が広範であることにかんがみれば、金銭利益その他の物質利益のために重大な犯罪を行なうことの共謀的又は組織的犯罪集団を推進するための行為を行なうことの共謀が何らかの連邦犯罪に当たらない場合ほとんど考えられません。

そもそも連邦法が十分に広い、ただ複雑であるため理論的に完全とは言い切れないよ、という意味での留保

たぶんコモンローはこういう話になりやすいのだろう。

別段の定めでは

この条項は、そもそも第3条において、transnationalな犯罪対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています

第3条には

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7a.pdf

この条約は、別段の定めがある場合を除くほか、次の犯罪であって、性質国際的ものであり、かつ、組織的犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用する。

とあるので単に「別段の定め」なだけでは。

犯罪化の要件に国際性は含めるべきでない、と言われてるのでは

要はこの項目は、マネーロンダリング汚職裁判妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。

解釈ノート(Legislative Guid)III-A-2に条約で明示的に要求されてるのでなければ国内法の犯罪要件に国際性や犯罪集団の関与を含めるべきでないと書かれている。

これは法の要件にそれらを含めると複雑になり執行に支障が出ることがある為。

Legislative Guid のP18。

https://www.unodc.org/pdf/crime/legislative_guides/Legislative%20guides_Full%20version.pdf

In general, the Convention applies when the offences are transnational in nature and involve an organized criminal group (see art. 34, para. 2). However, as described in more detail in chapter II, section A, of the present guide, it should be emphasized that this does not mean that these elements themselves are to be made elements of the domestic crime. On the contrary, drafters must not include them in the definition of domestic offences, unless expressly required by the Convention or the Protocols thereto. Any requirements of transnationality or organized criminal group involvement would unnecessarily complicate and hamper law enforcement. The only exception to this principle in the Convention is the offence of participation in an organized criminal group, in which case the involvement of an organized criminal group is of course going to be an element of the domestic offence. Even in this case, however, transnationality must not be an element at the domestic level.

Google翻訳

一般に、この条約は、その犯罪本質的国境を越え、組織された犯罪集団を含む場合適用される(第34条、第2項参照)。

しかしながら、本ガイドの第II章A節でより詳細に説明されているように、これはこれらの要素そのもの家庭内犯罪の要素となることを意味するものではないことを強調すべきである。 逆に、起草者は、条約または議定書で明示的に要求されている場合を除いて、家庭内犯罪定義にそれらを含めるべきではない。 国境を越えた組織組織された犯罪グループ関与の要件は、不必要に複雑になり、法執行を妨げることになります条約のこの原則に対する唯一の例外は、組織化された犯罪集団への参加の犯罪であり、その場合組織化された犯罪集団の関与はもちろん国内犯罪の要素になるだろう。 しかし、この場合であっても、国境を越えたもの国内レベルの要素であってはならない。


ウクライナ留保してるかが問題でなく範囲問題なのでは

犯罪範囲を絞ることはできない(ウクライナ留保してるし(中略))ってのも信頼性ゼロ

前の方でウクライナに関する答弁が引用されてるが、ここの話で重要なのは犯罪範囲が絞られているのかどうかのはず。当然政務官も分かっていてそれに関する発言をしているのだが、なぜか増田はそこを略している。

小野寺大臣政務官増田で略されてる部分

衆議院会議情報 第163回国会 法務委員会 第6号

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/163/0004/16310210004006c.html

ただし、ウクライナ留保及び宣言趣旨につきましては、同国における四年以上五年未満の自由刑が定められている犯罪存在するかどうかなど、ウクライナ法体系を踏まえて検討する必要があり、現在、私どもはウクライナ政府に照会しております。まだ回答についてはいただいておりません。

 したがいまして、ウクライナの本件留保及び宣言趣旨及びその条約上の評価につき、現段階で、長期四年以上の自由刑を長期五年以上の自由刑限定したものと言えるかどうかを含め、確定的なお答えをすることは今困難だと思っています


その後照会の回答についても委員会で話されている。

ウクライナは(条約条約19条的な意味での)留保を行ってない。

ウクライナ共謀罪条約で求められてるものより広範囲である

したがってウクライナの話を元に条約第2条の対象犯罪を狭められるとするのは間違いとなる。

第164回国会 法務委員会 第21号(平成18年4月28日金曜日))

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000416420060428021.htm

その内容といたしましては、この留保及び宣言は、本条約ウクライナ刑法関係説明するために行われたものにすぎないのであって、国際法上の意味での留保を付す趣旨ではなく、本条約五条1(a)(i)に言ういわゆる共謀罪に相当する行為は、ウクライナにおいても広く処罰対象とされている旨の回答を得ました。

 具体的な法文の説明もございまして、ウクライナ刑法十四条では、二年を超える自由刑が定められた犯罪について共謀することが処罰対象とされている、条約義務とされている犯罪対象より広い範囲犯罪について共謀罪が設けられている旨の説明がございました。したがいまして、説明のとおりであれば、対象犯罪限定しているということにはならないと考えております


内心でなく準備行為必要

国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第34条2項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいい

ここらちょっと言ってることがよく分からなかった。

とりあえず勘違いする人が居るかもなので、改正案には準備行為必要になってることを明示してあるとありがたい。

http://static.tbsradio.jp/wp-content/uploads/2017/03/kyobozai20170228.pdf

六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。


現状にいくつかの法整備だけで要求される範囲になるのか

第2条の(b)を留保すれば、すでに組織的殺人強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯実質的に認められているので、一般的共謀罪はいらない

ここで言われてる殺人強盗人身売買、などのレベルのものだけだと条約が求めてる範囲(長期4年以上)からずいぶんと離れてしまうのでは。

逆に、留保が認められるほど、同等の法整備というのは共謀罪があることとどう違ってくるのか。

汚職記載されるべきとする理由は何か

「(注)その他, このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2017-05-02

告発トヨタ車に10年乗ったら、アンチトヨタになった話【拡散希望

2006年に、トヨタプリウスを買った。

それまで別メーカー車に乗ってたので、初めてのトヨタ車。

トヨタ純正カーナビには、Bluetoothを使った通信機能がある。

携帯電話接続し、ハンズフリー通話したり、ちょっとした情報を表示できる。

その通信機能の中に、CDタイトル取得という物がある。

HDDにCDを録音した後、アルバム名や曲名ダウンロードして表示できる。


プリウスを買って間もない頃、CDタイトル取得しようとしたら、急に使えなくなった。

カーナビ電話は通常通りの通信画面になるけど、数分ほど経って「情報を取得できません」とエラーメッセージが表示される。

ハンズフリー通話問題なく使えるし、Bluetooth問題なさそうなので、情報センタートラブルが発生してるように思える。

数日後でも復旧しなかったので、トヨタHPの問い合わせフォーム通信状況を質問した。

すると「車の故障販売店で確認して下さい」という素っ気ない返事。

そうじゃなくて、通信障害メンテナンスなどで利用できない状況になってないか?って聞いてるんだけど。

それでも「システム障害が発生してる情報はありません。車の故障販売店で確認して下さい」の一点張り


そこまで言われれば、とりあえず車を買ったディーラーで見てもらうか。

すると、車を診断しても問題は見付からないし、携帯電話通信状況も問題ないという結果になった。

原因が分からなかったので、後日ディーラーから連絡して貰う事に。

数日して「詳しく調べたら通信障害が発覚してたとの事です。復旧したようなので確認して下さい」と連絡が来た。

その連絡後に試してみると、問題なく使えるようになった。


車や電話の設定を変えた訳じゃないので、原因はシステム側だったと判明。

お客様相談センターはちゃんと調べずに「システム問題はありません」と嘘の報告をした事になる。

ちゃんと調べて対応してれば、何日も待たされずに済んだし、ディーラーへ持ち込む手間も必要なかったのに。

トヨタお客様相談センターって、いつもお役所対応で全く誠意を感じない。

別件も含めて何度か問い合わせてるけど、親身にならない他人事のような返答内容に度々カチンと来る。


数ヶ月が経ち、またタイトル取得しようとしたら、再び画面に「情報を取得できません」と表示。

HPから「前回と同様の不具合が出たのですが、またシステム障害ですか?」と連絡。

その時も「システム障害は発生してません。故障販売店で確認してく下さい」という回答。

前回もそう言って、システム側のトラブルだったよな?

過去の経緯が分かるように前回の問合せ受付番号も併記したのに、また同じ事を繰り返すのか?

まともに対応してくれないので、再びディーラー経由で催促する事に。

最終的に連絡があったのは「今回もシステム側に通信障害が発生してたようです」だって

またちゃんと確認せずに「障害は発生してません」と嘘の報告をしたのか。


自分カーナビCDを録音する頻度は1年に1度ぐらい。

毎年の1~2月頃に前年1年間に発売されたCDを中心に合計20~30枚ほど借りてくる。

約1年ぶりにCDタイトル取得しようとすると、ほぼ毎回エラーメッセージが表示される。

その度に問い合わせると、「システム障害は発生してません。車の故障販売店で確認して下さい」と無責任な回答。

今までシステム障害は無いと言っても、毎回システム側が原因だったのに、本当に調べてんの?

そう念を押したところで、「車の故障販売店で確認してく下さい」と繰り返す。

車の故障じゃなくて、システムをちゃんと確認してるのか?って聞いてるんだよ!


結局「後で詳しく調べたら、システム障害が発生してました」という結果。

10年間ほぼ毎年同じ不具合が発生し、毎回「障害は発生してません」と嘘をつかれ、最終的に通信障害が発覚する。

今まで通信障害が原因だった確率は、100%!

その事を何度も指摘してるのに、全く改善しないし、再発防止策も考えないし、上辺だけの中身の無い回答を繰り返す。


ちゃんと調べなかっただけなのに、「今回の問い合わせにより詳しく調べた結果、通信障害を見付ける事ができました」と呑気な事を言う。

おまけに、「今回は想定してなかった原因だった為に発見が遅れました」と、お決まり言い訳をする。

過去の問合せ番号を知らせてるんだから過去に見付かった方法で調べれば、すぐに障害発見できたんじゃないの?

毎回「想定してない原因でした」なんて、想定が甘いだけだろ!

過去履歴や原因をろくに調べず、問い合わせ内容も精査せずに、販売店へたらい回ししてるだけじゃないか


そんな10年間で、1度だけ違う返事が来た事がある。

通信障害メンテナンス情報は、カーナビHPに載せてるので確認して下さい」という回答だった。

でも、その時も該当HPには現時点での通信障害情報は載ってなかった。

毎回症状を把握できてないんだから、問い合わせ前に情報が載ってる訳は無いけど。


ここで納得いかなかったのが、後で通信障害が発覚したのに、しばらくして該当HP確認しても障害情報が載らなかった。

これ以後も障害が発生する度に後日HP確認しても、障害情報が載せられない事が多かった。

という事は、公開されてない通信障害が、他にも多々あるんじゃない?

結局、何か問題が発生しても、情報伝達されてないという新たな不祥事が発覚しただけ。


自分タイトル取得を使うのは1年間で1時期だけだけど、果たして障害が起きてるのはその時期だけなのか?

障害発生中でさえ「現在障害は発生してません」と言うぐらいだから、いつから障害が発生してるのか把握できてない筈。

実態は1年間で10ヶ月以上は障害が発生してて、たまたま問い合わせで発覚して復旧させたけど、そのすぐ後には障害が再発してるんじゃない?

トヨタ自体通信障害の発生時期を把握してないのだから、この仮説を否定できる根拠も無い筈。

要するに、トヨタカタログHPなどに載せてる機能が、ほぼ日常的に使えないという事になる。

なぜこれを大問題だと認識できないのだろうか?


最近は色々と音楽を聞く手段があるので、車にCDを録音する人は少ないかもしれないが、販売台数が多い車種だと利用者数は膨大だ。

その車種で使えるべき機能を使えない状況が、少なくとも10年以上前から断続的に続いてる。

機械通信に詳しくない人だと、情報取得が出来なくても諦める場合もあるだろう。

通信障害を疑っても、問い合わせるのは面倒だから泣き寝入りしてる人も多いかもしれない。

こんな大問題を知らせてるのに、何も対策されず、引き継ぎされず、反省も無い。

世界最大規模の自動車メーカーといえ、実態はこんなもん。


そんな10年を過ごし、今年2017年の2月上旬にもタイトル取得しようとしたら、例によって「情報を取得できません」!

いつもはメールで問い合わせてるけど、話が進展しないので窓口に電話連絡した。

今までの経緯を事細かく長々と説明し、過去10年間と全く同じ症状が発生して、システム側に障害が発生してないかちゃんと確認してくれと大熱弁!

そこまで言っても、テレオペの回答は「障害は発生してません。車の故障販売店で確認して下さい」って。

過去の経緯を説明したのに、その回答で納得する訳が無いだろ!

いつも後になって障害が発覚するから、それを踏まえて確認してるのか?と聞いても、「システム障害は発生してません」と繰り返す。

そんな上辺だけの確認確証が得られるのか?と聞いても、「これ以上できる事はありません」と開き直る。


毎回システム側で現象が発覚しないなら、実車等を使って実際に通信可能確認する必要があるんじゃないの?

お客様相談センタートヨタ系列なら、駐車場トヨタ車が何台も停まってるよね?

近い条件の車に適当CDを入れて試せば、すぐに通信状況が分かるんじゃん!

個人車や社有車を検証に使えなくても、本社技術部門や最寄りのディーラーに調べるよう電話1本かける事もできねーの?

と熱く語っても、「そのような対応はしておりません」と、マニュアル通りのあっさりした返事。

からといって、今までと同じ回答で納得できる訳が無いだろ!

毎回嘘の報告をされて無駄に手間がかかってるのに、それを問題視する事もできねーの?


何度も強い口調で説明すると、やっと違う返事が出た。

「平日昼間に他部署へ連絡できる社員が出社するので、その者に引き継いで連絡させます」と。

それで電話してきたのが、見当違いな事ばかり繰り返す頼りない男。

この男が、ますます怒りの炎に大量の油を注ぐ事になる。


まず最初は「現在障害は発生してません。車の故障販売店で確認して下さい」というお決まり言葉

担当者が代わっても同じ内容を言うだけなら、代わった意味がねーんだよ!

全く状況を理解してないこの男にも、あらためて長々と説明しなきゃならなかった。

数日前のテレオペに長々と説明してたのは、一体何だったんだ?


その次は「CDの種類や発売時期によって対応してないかもしれないので、対応CDリストを調べて連絡します」だと。

違うんだよ!特定CDが未対応なんて話は1度もしてない!

主に去年のCDを録音してるので、発売したばかりで未対応という事は無い!

有名な歌手も試してるので対象外とは思えないし、障害発生時は全てのCD不可能になる。


今度は「他者の利用状況により通信できなかった可能性があるので、回線の混雑具合を調べて連絡します」だと。

それも違う!障害発生時は、時間曜日関係なく、何日間も全く取得できない状況が続くんだよ!

実際に、通勤帰宅休日の外出などで車に乗る度に試したけど、日時を問わず一切利用できなかった。

それが復旧した後は、時間帯や曜日関係なく使えるようになるんだよ!


結局こいつの回答は「今回どう対応できるか確認して回答します」と「もっと迅速に対応できる窓口を調べて回答します」に留まった。

それじゃ満足できないので、今後に同じ手間を繰り返さない為に方針を示してくれと要請

口頭でとぼけられないように、メール文書で問合せ番号が分かるように送信してくれと念を押す。


数日後に回答メールが来たけど、内容は「現在システム障害は見付かってません」というだけ。

それ以上の回答が無いので、自ら回答すると言った内容ぐらい回答しろ!と再度メール要請

その後、何日経っても返事が来ないので、1~2週間おきに催促メールを送ったけど、完全無視されて返事が来ない。

何も対応が無いので、対応できないなら別の担当者に代わってくれ!と要請したが、それも無視された。


その間、こちらは毎日の様ににタイトル取得を試してた。

すると、3月後半になって急に取得できるようになった。もちろん全てのCDで。

最初の連絡から1ヶ月半も経ったのに、担当者からは具体的な回答が無い。

10年間で何度も問い合わせてるけど、ここまで復旧に時間がかかったのは初めてだし、こんなに回答が遅い担当者も初めてだ。


やっと復旧したけど今回もシステム障害か?とメールしたら、数日後にやっと返事が来た。

「今回の問い合わせにより詳しく調べた結果システム障害が発覚し、おかげで早期に問題解決する事ができました」だって

こんなに時間をかけといて、早期に解決なんて一体どの口がほざいてやがる!

こちらが復旧状況を教えてやるまで返事しなかったのはどういうつもりだ?


そう言ったところで「今回は想定してない原因だった為に発覚が遅れました」と言い訳

こちらは、「想定してない原因だった」って言い訳される事も含めて、最初から想定済みなんだよ!

というより、最初電話時点でその話はしてただろ!

どうせシステム側を見ただけじゃ見付からいから、実車等で通信状況を確認しないのか?と聞いたよな?

今まで最初確認では見付かってないんだから過去履歴を調べて正しい確認方法で調べるべきと言ったよな?


メールでは埒が明かないので、電話で問いただす事にした。

すると「本日出張の為に対応できません」などと、本当か嘘か分からん理由で何度も煙に巻いて先延ばししてくる。

いつなら居るんだ?と突き詰めて、4月後半になんとかこいつを捕まえた。


原因が分からなかったと言ってるが、過去の問合せ番号も知らせてるから、同じ方法確認すれば簡単に発覚するんじゃねーの?

担当者グダグダになりながら「今までの原因とは違う原因による障害だった為、今回は発覚が遅れました」と言い訳

へぇ~、じゃあ今まで何回も問い合わせてるけど、これまでの原因をあらためて答えてもらえるか?と聞いてみた。

すると「過去の原因については把握しておりません」だとか。

過去の原因を知らないのに、何を根拠に違うと言ったんだ?

言い訳する為に明らかな嘘をついてるよな?嘘を隠す為に、新たな嘘を重ねてるよな?


過去履歴は受付番号で管理されてる筈だし、電話の時も「この内容は録音されます」とアナウンスされるから、全て記録に残ってるよな?

すると、「過去の原因については記録に残ってません」だと。

お前が確認してねーだけだろ!いくつ嘘を重ねれば気が済むんだ!

それとも、トヨタ社は解決してない過去不具合履歴も削除してると言いたいのか?

今まで問い合わせの度に、過去の問合せ受付番号を知らせてきたのに、全く意味が無かったらしい。


トヨタ不具合履歴を記録しない糞会社だとしても、同型車種で同様の操作をすれば症状を確認できただろ?

すると「プリウスではない車で検証してたら症状が分からなかったので発覚が遅れました」という不具合再現の基本を無視した事を言う。

プリウス不具合なんだからプリウス確認するのが筋だろ!と言っても、「プリウスでは確認しておりませんでした」と開き直る。

マイナーな希少車種の話じゃないし、むしろプリウスって最も手配しやすい車だろ!

今まで、車種、型式、年式などを知らせてたのに、それも意味が無かったようだ。

そんな基本的な事にも頭が回らない奴に、不具合対応担当者が務まるのか?


結局、調べて回答すると言った内容すら返事が無いけど、どうなってるんだ?

見当違いな提案も含めて内容を確認すると、呆れた事を言い始める。

対応CDリストはありませんので、未対応CDは分かりません」

回線の混雑状況に関しては、特に情報がありません」

「他に窓口は無いので、今後も私が対応します」

「また不具合が起きたら、同じように問い合わせて下さい」


お話にならないから別の担当に代わってくれ!と再度要請するも、「担当は私なので今後も私が対応します」と繰り返す。

お前が何もしないから代われと言ってるんだよ!

この2か月で何か1つでも回答したのかよ?と聞くと、今さら「原因がシステム側に有ったと回答しました」だとか。

お前は今までの話を聞いてなかったのか!そんな事は、今年最初に問い合わせた時点で分かってるんだよ!

もっと言えば、10年前から毎回システム側に原因があるって事は、とっくに知ってるんだよ!


もはや通信障害の原因なんて小さな話じゃなくて、トヨタの腐った体質にクレームを入れてるんだよ!

同じ不具合を何度も起こして全く改善しないのに、それがおかしい事だと認識できないのか!

トヨタカタログHPに載せてる機能日常的に使えないのに、大問題だと捉える事も出来ないのか!

そう言ったところで、「使えない機能ではありません、今は使えてるんですよね?」ととぼけた事を言う。

何ヶ月間も使えない状況が続いてて、少し前に復旧したばかりなのに、「今は使えるから問題ない」だと?

不具合を受け付ける窓口以前に、社会人として考えがおかしいだろ!


不具合頻度が多過ぎるって事も大問題だけど、その時々の対応が間違ってる意識を持てねーの?

トヨタで大問題が起きてるって認識は無いの?この問題普通故障と同じに捉えるなんて、認識が甘いんじゃねーの?

語気を荒げながらこれだけ熱く語ったところで、全く何も伝わらない…。

終いには、電話口でも黙り込んで無視し始める始末。


こんなに中身の無い仕事給料が貰えるなんて、トヨタってずいぶん呑気で余裕のある会社だな。

ま、物を売るだけ売っておいて、ろくにアフターフォローしないんだから当然か。

カスタマーサービスにおいて「クレームは宝の山」という言葉があるけど、それは改善する意思を持ってる事が大前提

社長クラスが「クレームには誠意を持って真摯対応します」と綺麗事を言っても、実際に対応する現場意識はこの程度。


こんな経緯で、10年間トヨタ車に乗ってたら、完全なアンチトヨタになった。

トヨタお客様相談センターの酷い対応は各地でトラブルが頻発してるようで、ネット検索すれば同様の不満がいくつも見付かる。

今回は、情報センター通信障害に関するお客様相談センター対応だけに絞って書いたけど、実際には車両にも様々な不具合が起きてる。

本当はそれぞれの不具合についても、今回と同じぐらいの熱量文句を言いたい程だ。

結果、トヨタ車に乗れば乗るほど、トヨタ社のハード面、ソフト面、サービス面での品質の悪さが露呈されていく。


これらの状況を指摘しても全く改善されないので、今回の告発文を書く事にした。

つかこ文章トヨタ役員まで届き、改善に役立ててくれれば幸いだ。

まぁ、どうせ変わらないだろうし、改善される見込みがあったとしても、もう二度とトヨタ車なんて買わねーけど。

それ以前に悪名高きトヨタなら、客への迷惑や自社の無責任さを棚に上げて、名誉棄損や営業妨害で訴えてきかねないけどな。


何らかの圧力で消されてしまうかもしれないので、コピーを残したい人は、お早めに。

内容に賛同した人やアンチトヨタの方々は、許可なくコピー引用転載、流用などご自由にどうぞ。

まるで自分が書いた文章であるかのように、自身コンテンツの1つとして無断転載しても構わない。

ネットニュースまとめサイトアフィリエイトブログなどに載せるのも、承諾なしでご勝手にどうぞ。


ネタとして扱われ、当初の文章変異してしま可能性もあるだろうけど、何らかのメッセージとして世間に伝われば書いた甲斐がある。

長々と書いてしまったが、この熱量ごと世間に届いてくれる事を期待する。

[]外務大臣政務官TOC条約留保を付して締結することは可能

 国会ウォッチャーです。

 国会がないと暇です。なので、昔の議事録とかを掘り出して読みますタイトル詐欺一種です。発言者小野寺五典、当時の外務大臣政務官。この議事録を読んでいて思ったのは、平岡秀夫さんが落ちて、岸信夫さんが通る選挙って何なんだろうなっていうことでしたが、それは有権者判断なので仕方がないのですし、詐欺前科者が告知義務違反をしてを政務秘書官登用してしまった、というのもいたかったんでしょうが

平岡秀夫議員質疑への小野寺五典答弁

平成17年10月21日法務委員会質疑

平岡 

「そこで、この条約について言えば、私がいろいろな人たちから調べていただいたことによりますと、条約に基づく国内法制化の中で、ウクライナが、この条約の中で重大犯罪というものが四年以上の自由刑またはそれ以上の自由刑というようなことになっているけれども、この点について留保あるいは解釈宣言をして、ウクライナについては懲役五年以上のものについて重大な犯罪とするというような国内法制化といいますか、国内法との関係を整理されたというふうに聞いておりますけれども、この点は事実でしょうか。」

小野寺

委員御指摘のとおり、ウクライナにつきましては御指摘のような状況になっていると思いますウクライナは、条約締結に当たって、留保及び宣言の名のもとに、重大な犯罪という用語は、ウクライナ刑法に言う重大な犯罪及び特に重大な犯罪に相当するものであるウクライナ刑法に言う重大な犯罪とは、法により五年以上で十年を超えない自由刑が定められた罪をいい、ウクライナ刑法に言う特に重大な犯罪は、法により十年以上または無期の自由刑が定められた罪をいう旨表明しています。したがいまして、ウクライナは、留保及び宣言の名のもとに、本条約に言う重大な犯罪を長期五年以上の自由刑としたことは事実です。

(略)

平岡

 「(略)条約というのは、条約法に関するウィーン条約というのがあって、その第十九条の中に条約留保というものが認められているというふうになっているわけでありますけれども、このTOC条約についても、条約法に関するウィーン条約十九条に基づく留保を付することは可能であるというふうに考えていいでしょうね、外務副大臣

小野寺

外交官経験もありますし、また法の専門家であります平岡委員の御指摘のとおり、ウィーン条約におきましては留保するということが可能になっています多国間条約について、ある国が条約の一部の規定に関して問題を有する場合には、当該規定に拘束されずに条約に参加し得るように、留保を付して締結することが一般的に認められております

 TOC条約では、第三十五条3、国際司法裁判所への紛争付託の拒絶を除き、留保に関する特段の規定存在しておりませんが、交渉過程において、本条約への留保については、ウィーン条約法条約留保に関する規定適用されることが確認されています。したがって、ウィーン条約法条約十九条に従い、条約趣旨及び目的を損なわない限度であれば、本条約に対し留保を付すことは、御指摘のとおり、可能であります

 しかし、本条約については、既に平成十五年の通常国会におきまして、留保を付さずに締結することにつき国会承認をいただいております行政府としては、本条約につき、このような形で国会承認をいただいている以上、当然、留保を付さずに締結することとしており、その前提での国内担保法の審議をお願いしているところであります。」

これ読めば、留保は当然できるし、犯罪範囲条約で4年以上の自由刑とされているけれども、5年以上にしますよ、という留保も当然認められている、ということです。つまり条約要請する犯罪範囲は、国内法の原則に反する場合留保というのも当然に認められているでしょう。実質できない、やらないっていってることの理由は、「国会留保なしでの批准承認をした」っていうだけのことなので、そんなものはいくらでも、まさに、「新しい判断」をなさればよろしいのではないかと、このように思う次第でございます

アメリカ留保

外務省は「米国留保についての政府の考え方」として、

(1)米国連邦制を取っており、条約締結に当たり、憲法上の連邦との州との間の権限関係整合性を持たせるとの観点から留保宣言を行っています

(2)米国政府より、本条約犯罪化が求められている行為について、連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分はほとんどないとの回答を得ています

(3)このようなことから米国留保は本条約趣旨目的に反するものではないと理解しています

と書いています

ここでアメリカ留保を見てみると(私は外務省訳を全然信用してないので原文からしました。誤訳ごめん。)

留保

アメリカ合衆国は、本条約要請する義務を担う権利留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約規定されている行為との関係考慮されなければならないかである連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的法制度となっており、これは(条約の)目的に対して効果であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋地方的な性質犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約規定された義務留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国能力に影響を与えることはない。

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en

これを読むと、本条約が、国際的犯罪、広範囲にまたがる犯罪の取り締まり要求しているから、それに対しては連邦法が効果的に対応しているし、ローカル犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法のものです。なぜこの留保必要かというと、共謀段階での処罰対象犯罪が30以下(日本は21)という州法しか持たない州が複数あるからです。連邦法における刑罰は、州法を超える範囲カバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というもの存在しないのです。この外務省説明はいいかげんもいいところでしょう。人が英語も読めないと思って高をくくってやがるんですよ。いつもいつもだけど。

 この批判に対して外務省は、「重大な犯罪」を限定する旨の留保や「国際性」の要件を付す旨の留保は「重大な犯罪」の定義を定める条約第2条や国際性を要件としてはならないと定める条約第34条2項の規定に明らかに反するから条約趣旨目的に反すると答弁しています。この第34条2項が定められた背景にはすったもんだがあったようなのですが、この条項は、そもそも第3条において、transnationalな犯罪対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています

34条の1

各締結国は、本条約が定める義務の履行を確実にするため、国内法の原則に則って、立法上ならびに行政上必要措置を講じる。

34条の2

条約の第5条、6条、8条、23条に規定された犯罪については、第3条1項に定められた国際的性質、または、組織的犯罪集団とは独立法整備をする

とされていますしかしここで、国連条約の制定と同時に出している解釈ノート(Travaux Prepatoires)の第34条第2項に、以下のように記述されています

この項の目的は、第3条で説明されている、条約基本的目的を変更することではなく、国際性の要件組織的犯罪集団への関与が、(国内法での)犯罪化の要件として考慮されないことを明確に示すために設けられたものである。この項は、各締結国が条約を履行する際に、犯罪で得られた利益の洗浄や、汚職裁判妨害といった犯罪に、国際性や組織的犯罪集団への関与を要件としなくてもよいということを示そうとしている。(以下略 疲れた

Paragraph 2

The purpose of this paragraph is, without altering the scope of application of the convention as described in article 3, to indicate unequivocally that the transnational element and the involvement of an organized criminal group are not to be considered elements of those offences for criminalization purposes. The paragraph is intended to indicate to States parties that, when implementing the convention, they do not have to include in their criminalization of laundering of criminal proceeds (article 6), corruption (article 8) or obstruction of justice (article 23) the elements of transnationality and involvement of an organized criminal group, nor in the criminalization in an organized criminal group (article 5) the element of transnationality. This provision is furthermore intended to ensure clarity for States parties in connection with their compliance with the criminalization

of the cooperation articles of the convention (articles 16, 18 and 27).

要はこの項目は、マネーロンダリング汚職裁判妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。

外務省は嘘ばかりついている

外務省は、この前段の676の犯罪すべてについて、共謀段階での処罰を導入しないと、条約が締結できないとなんども答弁しています。めんどくさいからほらんけど。現在は277ですね。この時点で発言者信頼性ゼロです。277では締結できないんでしょう?だから留保ができないっていう発言だって信頼性ゼロだし(現に小野寺議員はできるって答弁してるし)、犯罪範囲を絞ることはできない(ウクライナ留保してるし、だいたい、この条約で名指しされているcorruption(汚職)に関する、政治資金規正法公職選挙法違反は除外してるくせに何言ってんだって話ですよ。そっちのほうがよっぽど、条約趣旨に外れとるわ。)ってのも信頼性ゼロ外務省が訳文を出す際にわざわざ「説明書」とか抜かして、自分たちの考えを押し付けから議会に提出してるのも我慢ならない。外務省が出してくる訳文が出るまでは政府は答弁しないし。原文に基づいて議論できる、緒方議員みたいなのがもっといれば話は変わってくるのかも知れんけど、外務省の嘘にまみれた判断が混ざりまくった文章がでてくるま国会議論できないってのもほんとになんとかしたほうがいい。

id:toulezure

なにを勘違いしてるのか知らんけど、越境性を根拠にして留保する場合は5条じゃなくて、第34条2項、対象犯罪制限する場合は、第2条(b)だよ(ウクライナがこれ)。サヨク論法がどうこう言う前に自分の恥ずかしい論理構成を見直せよ。

一応詳しく書いといてやるけど、国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第34条2項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいいだろってのが、かつての民主党案。国連解釈ノートにも条約scopeが、第34条2項によって変更されないことを示しているので、34条2項の留保条約趣旨に反するとは到底言えないだろうという主張。それに対して、第2条の(b)を留保すれば、すでに組織的殺人強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯実質的に認められているので、一般的共謀罪はいらない、という主張は弁護士グループなどでよくされているところ。これに関しては、ウクライナ前例を示しているところであり、また法務省自らが体を張って、「(注)その他,マネーローンダリング罪,司法妨害罪等の犯罪化等が義務付けられており,今回,現行法では足りない罪の新設等の法整備も行います。」とcorruptionの記載をしていないところにも表れている通り、懲役5年以下規定がある公職選挙法懲役15年以下の特別公務員職権濫用致傷、5年以下のあっせん収賄罪等々が、何の留保もなく除外できるんだから、第2条(b)を留保して除外できないものなんてあるの?って話じゃありませんかね。

ヒカキン動画編集

そんな生活をしているなら、動画編集を人を雇えばいいって言う人が沢山いるのに納得もしたがびっくりもした。

もし人を雇って、撮影だけしたとする。

編集の際の指示を出す。

確認をする。

やり直し、もしくは調整を要請する。

確認する。

付け足しを要請する…

なんてのを動画撮影と並行してやっていたら面倒になるし、長い時間をその人とかけなければ自分の思っている作品にならないと思うので、結局自分でやるんだと思う。

その時間をかけている間にクオリティが下がったらシャレにならない。

その人を自分でやっている時と同じ様なスケジュールで使うわけにはいかない。死んでしま可能性すらある。

でも動画編集をする人が現れたら今以上に撮影できる量が増えるので、もっと撮影する必要が出てくる。

そうすると欲しい人材が増えて、組織に近くなってくるので会社として運営する将来を見据えなけれなならない。

大金が稼げる日本トップyoutuberだが、たかだかyoutuber。いつ終わるかもわからない仕事他人を巻き込むのはリスクが高すぎる。

アップバンクの様に初めから組織だった人たちが組織としてyoutuberをやるのとは違う。

よって面倒で時間がかかる編集作業でも、人を雇わず自分でやる方がいいという結論が出る。

もっとシンプルで『儲けを自分のモノだけにしたい』かもしれないが、それも当然の理由だろう。

自分の力で稼いでいるのだから自分が総取りして何も悪いことはない。

しかしたら今回の動画フィクションで、本当は編集等をしている人物いるかもしれないが私はい動画だと思った。

自分も好きな事だけをして生きていこうと、向こうと違い超貧乏だが似たような生活をしている。

しんどいなぁ、もう夢なんか諦めて就職しようかなぁ。なんて考える事がたくさんある。

幸い技術系なのでそのままの技術で雇ってくれる所は沢山あるが、やはり自分の力で生きていきたいのだ。

かと言って安定しても大金持ちにはなれそうにはないが、貧乏だけど1人で生活する位のお金はなんとか稼いでる。

辛いと思っていたのを一瞬で忘れるぐらい楽しい瞬間が沢山ある。

他人には『自分はやりたい事だけやって生きてこれてるんで幸せ者です』と言っている。

アホなんでしんどい瞬間を覚えてないだけなんだけど。

まぁ、ヒカキン身体には気をつけろ。

どんなに金持ちでも、勝てない病気は沢山ある。飯だけはちゃんと食え。

[]鈴木淳司法務委員長の不信任動議は当然

 国会ウォッチャーです。

 今日法務委員会は、開始10分ほどで、野党議員から鈴木淳司法務院長への不信任動議(追記:よく考えたら解任決議案の提出ですね。不信任動議しろってずっと思ってたかタイトルから間違ってら)で、おそらく9日の本会議でその採決を行うまでは、「暫時休憩」となります。これを与党議員ネトサポが「審議拒否」といっていますが、ちゃんちゃらおかしいですね。審議拒否っつーならまずお前らの親分もの答弁拒否をなんとかしろ

鈴木淳司法務委員長委員会運営はひどいのひとこと

 民進党現在対応を求めているのは以下の三点のはずです。GW中に開催するなとかいう話じゃない。

(1) 質疑者が要請していない政府参考人に答弁させること

(2) 1を解決しないまま委員長が職権で委員会を開催し続けること

(3) 土屋正忠議員不規則発言謝罪

 (1)は衆議院規則に反します。衆議院規則によると、

第四十五条の二 委員会審査又は調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣又は内閣官房副長官副大臣若しくは大臣政務官に対して行う。

第四十五条の三 委員会は、前条の規定にかかわらず、行政に関する細目的又は技術的事項について審査又は調査を行う場合において、必要があると認めるときは、政府参考人の出頭を求め、その説明聴く

 階猛議員が、立法趣旨や、立法事実捜査の開始時期といった、法案の骨子、基本的事項について、政務三役への質疑を行ったところ、林刑事局長を指名する、ということを繰り返し行っています。45条の2の主語委員会ですので、政府参考人登録までは、当然、委員会、つまり多数決委員長職権で決めることはまぁ仕方がないかな、と思いますが、基本的に質疑は政務三役が答弁する、を無視するならばは衆議院規則違反との批判妥当だと思いますさらに、政府参考人登録は、毎回委員会の合議で決めてきていたところを、審議期間中ずっと登録することとする、というやり方も姑息です。なぜ政務三役が答えないといけないのか、というのは、それが議会制民主主義の根幹だからです。官僚あくまで、政治家意思決定に基づいて、その意志を具現化するための機構にすぎません。政治家が、その法案の骨子について説明できないという法案は、もうその時点でだめなんですよ。実際には、法改正法整備議員立法や、重要法案を除けば、そのほとんどを、課長補佐クラスでなされる弾出しを元に作られますしかし、大臣はじめ、政治家がそれをチェックし、問題ないことを確認するからこそ、大臣名で署名し、公布するんでしょうが大臣がわかってない法律を通す、ということは、建前ですら、議会制民主主義放棄するということを意味するから大臣理解しているか説明する能力があるかどうか、ということそのものが、審議マターになるんでしょう。

 前に書いたように、この法案理解をし、説明をすることに関しては、盛山副大臣井野政務官金田大臣の順です。金田大臣の答弁をまずさせると、それが政府参考人の答弁とも矛盾するし、盛山副大臣が質疑にまじめに答えると、それも金田大臣安倍総理大臣の答弁と矛盾する、という事態が起きています。これをさらしたくないから、安倍さんは、通告がないから答弁しない、とか民進党批判自分支持率の話とかで話をそらす、といったことを繰り返すし、金田大臣は成案が出た後にと先送りしてきたのにも関わらず成案が得られてもまともに答弁できない、刑事局長にまず答弁させて、「○○議員にお答えをいたします。××××とのご質問でございましたが、ただいま刑事局長が答弁したとおり、△△△△であります。」という時間稼ぎをしてるんですよ。これを正常化しないまま、審議がつくされた、とされたらたまったもんじゃないよ、という民進党共産党の主張は真っ当そのものではないですか。

 (2)について言えば、委員会の開催は、基本的与野党合意によって行われます委員長議事運営公平中立に行うこと、というのは、与野党の申し合わせにおいて確認されていることです。まぁ委員長人間ですから、そりゃあ完全な公平中立なんて幻想だということはお互いにわかってるわけですが、ものには限度というものがあるでしょう。求めてもいない答弁者がたって、政治家とは違う答弁をする(「一般の方々が捜査対象とはならない」とかね)、政府参考人登録必要に応じて最低限行われるべきものという原則に反した通期での登録土屋正忠議員不規則発言説明を求める階猛議員要求を退ける等、とにかく早く委員会採決に入りたいという欲求しか見えませんよ。

 (3)の土屋正忠議員不規則発言階猛議員の質疑中、呼んでもいない林刑事局長が答弁しだしたので、質疑を終了し、次の質疑者である枝野幸男議員階猛議員が質疑の打ち合わせをしていたら、土屋正忠議員法務委員会理事)が「テロ準備行為じゃないか」といったことに、階猛議員が激昂し「誰だ今言ったのは、誰に向かっていったんだ」と土屋議員の肩をついて、つめよった件です。この土屋議員の肩をついたことに関しては、階猛議員は先週金曜の質疑の中で正式謝罪をしています。私は、今日法務委員会がセッティングされてるのをみたので、せめて理事会の中でぐらい謝罪してるのかと思ったら、民進党ブリーフィングによると、謝罪どころか、「階議員がやったことそのものテロ等準備行為なんだと、ご本人も発言されていた」(逢坂誠二・談)だそうで。微塵も反省しとらんどころか、「林局長の机をたたいたので、やりすぎと思い、発言したが、内容は覚えてない」というコメントも嘘じゃねぇか。この発言が出たのは、階議員が、枝野議員とこそこそ話していた場面なので、要は「こそこそ話しているかテロ等準備行為だ」というアホみたいな主張をこの段階でも引っ込めてないってことでしょう。当然、委員会の場なり、院外でも結構ですが、何らかの謝罪があってしかるべきでしょうが、どうもご本人が反省していないということの模様。

審議予定時間は30時間

 もし、私が書いてきた共謀罪に関する記事なり、共謀罪関連の委員会質疑をご覧になっていれば、この共謀罪に対する政府側答弁ですら安定していないことはご理解いただけるかと思うんですが、東京新聞によると、

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017050102000116.html

共謀罪法案は、四月末までに衆院法務委員会参考人質疑を含め約二十二時間の審議を行った。与党同法案を採決するには、三十~四十時間の審議時間必要だとみている。

ということでした。実質審議入りの前の段階で、与党議員が「衆院では30時間も審議すれば十分」と発言していたと報道され、また逢坂議員もそういう発言をされていましたので、これはまぁ多分事実でしょう。私の個人的な予想では、GW前に、この法案衆議院で採決してしまたかったんだろうと思っていました。どんなに強引なやり方でも、皆さんすぐ忘れてくださるので。今日の審議予定時間9:00-12:00、13:00-17:00ということで、7時間の予定でした。これまた私の勝手な予想では、今日の審議が終わったら、採決の動議がされてたんじゃないのかな、と思っています。大体30時間なので。わざわざ5月2日に職権開催したのは、ここで強行採決すれば、一番目立たないと考えたからじゃないのかなと。単なる予想ですが、参考人質疑も終わっていますから、この、政権側がまともに答弁もできない状況でも、もうほんとにいつでも採決されうる状況だということはどうぞ知っておいて欲しいです。

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