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はてなキーワード: 事業とは

2017-05-26

形を変えて復活していたMERYと、無反省DeNAに対して、思うところ

昨年11月「WELQの面接で落とされ、その後WELQが炎上して、思うところ」という記事を書いた。中途採用面接という個人的体験から感じた問題点を白日の下に晒ししまうことに葛藤はあったが、700を超えるブクマを付けていただき、いくつかの記事から言及されるなど一定役割は果たせたと思っている。その後DeNAキュレーションメディアを巡る問題がどうなったかは皆さんもご存知のところだ。

さて、今週になりDeNAはコーポレート・ガバナンス内部統制を強化したと発表した。これまでの行動を反省し、抜本的な意識改革に取り組むとしている。しかしながら実情は何ら変わっていないということを、改めてここで晒さざるを得ない事態が進行している。まずはこちらを読んでほしい。

あの小学館有給の長期インターン募集しています!!!しかも30人。これはもうビッグチャンスで。なぜかと言うと、学生時代出版社世界に触れられる機会は、今まで殆ど無かったからだ。

インターン業務内容は、新しくリニューアルする女性向けメディア記事を書くライターだ。詳細はこちら→http://bit.ly/2pxjMXU

大学院生と思われる人物投稿なのだが、「学生」「インターン」「女性向けメディア」というキーワードに見覚えはないだろうか。MERYだ。MERYが大学生のインターンを大量に雇い、90分に1本のノルマを課して記事を量産していたのは記憶に新しい。

そして注目すべきは「詳細はこちら→」とある先の応募フォーム

出版業界大手小学館既存Webサイトリニューアルします。

小学館の有する一流の企画編集技術と、

提携企業Webメディアに対する知見・経験を合わせ、

質の高いWebメディアを作り上げていきます

サイト女性向けメディアVenus Tapリニューアル

    サイトは下記URLをご覧ください。

     http://venustap.jp/

報酬:1記事2000円を想定しております

   早い人は1時間半程度で1記事書くことも可能です。

勤務地:小学館保有するビル神保町

出勤日:週に3日以上、かつ1日3時間以上の勤務

提携企業」が何を指すのかはここまでくればいうまでもない。DeNAだ。4月に「DeNA小学館 新たなデジタルメディアのあり方の検討に関する基本合意」というプレスリリースを打っている。つまり小学館女性向けウェブメディアとしてVenus Tapリニューアルするため、提携したDeNAの子会社ペロリ)の媒体であったMERY記事量産ノウハウを使うという構図が、ここになって具体的に現れてきたのだ。自宅待機しているペロリ社員活用先という意味合いもあるだろう。

Venus Tapは、画面下部のコピーライト表示を見る限り2014年からあるようだ。WHOISで調べると、ドメイン名2014年5月29日登録されている。そこで2014年代の編成を確認してみると、小学館女性から記事を寄せ集めた形となっている。これと比較して、現在Venus Tapの編成はかなり変わっている。簡単にいえば在りし日のMERYの編成そっくりで、著者名として応募フォームで集めた学生たちと思われるハンドルネームが並んでいる。投稿日にも注目してみると、2017年5月17日までは著者名が「VenusTap編集部」の記事ばかりだが、その日を境にハンドルネームによる記事が急激に増える。集めた学生研修を行い、人身御供体制、いや記事量産体制、つまり彼らのいう「リニューアル」が完成したということになる。

なおVenus Tapのメディアガイドによれば、小学館の19媒体から記事を取り込んでいる、とある2017年4〜6月期向けと書かれているので、この点は現在事実なのだろう。ただし、2014年代のように既存媒体をそのまま転載するのではなく、既存媒体写真文章を素材として提供を受け、学生が「キュレーション」して別の記事を量産する形に変わっているということは、これまで述べてきたことからも明らかだ。そしてそのことはメディアガイドには一切書かれていない。

応募フォームに再び目を向けると、「1記事2000円」とある。この単価だと90分どころか60分に1本は書かないとコンビニバイト以下の時給になってしまうわけで、考えようによってはMERYより過酷だ。MERYではかつて「学芸大学駅お出かけレポート」がコタツ記事化して笑いを誘っていたが、量産体制が一層強化されるとあってはもはや笑いごとではない。

さらに注目したいのは、応募フォーム下部の「このフォーム株式会社scoville 内部で作成されました」という記述だ。株式会社Scovilleサイトを見ると「webメディアコンサルティング事業を行っているとあり、まあ応募フォームくらいは作れる能力のある会社なのだろうと思える。ただ、代表者の氏名をググると、この方は株式会社RECCOOという会社代表者でもあることも分かってくる。RECCOOのサイトによれば有料職業紹介事業をやっており、主要取引先としてDeNAがあるようだ。

構図をまとめるとこうだ。DeNAの子会社ペロリ)はMERY手法記事量産ノウハウはもちろん、SEO DAUを増やす、将来的にはアプリリリースしてアプリDAUを増やすなどのグロースハックを含む)を小学館提供する。RECCOOは学生募集し、小学館に送り込む。学生は1記事2000円で書く。記事小学館編集者がチェックし、Venus Tap掲載していく。

DeNAとしては「厚生労働大臣許可番号を得た有料職業紹介事業者を介し、学生を集め、大手出版社既存媒体の素材を使い著作権的にもクリアし、大手出版社編集者品質チェックする体制を整えた」のだと主張したいのだろう。批判されたやり方を彼らなりにブラッシュアップさせているのは間違いない。小学館としても当時のMERYを羨む気持ちがあり、これ幸いと提携話に飛びついた。しかし、根本的な問題は何も解決していないのには気付いていないのだろうか。ウェブメディア業界に大きな禍根を残してしまったことに対する反省は、この素早い行動からは全く感じられない。私が昨年11月に書いた記事で指摘した体質そのものに何も変わりがなく、調べていくうちに心底がっかりしてしまった。

[]2017年5月25日 参議院農林水産委員会

常盤

高等教育局長:お答え申し上げます

       わたくしども さまざまな大学につきまして あの設置申請に向けてですね

       いろいろ申請に至る以前の段階で えーご相談をさせて頂くと言うことは

       あることは確かでございます これはあの 加計学園に限ったことではございません

       他の大学 についても同様なことがございます

       えーそのなかでわたくしどもが具体的にどのようなことを申し上げているのかということに

       ついてはですね 行政意思形成過程のことでもございますので

       お答えを差し控えさせて頂きたいと 思ってございます

森ゆうこ:まあの否定ができないんですね

     こう言う指示をしたということですね

     義家副大臣ね 先ほどあの常盤局長がお答えになったような 答弁の仕方で答えられないと

     言うこと午前中の文科 委員会でもおっしゃってたようですし

     先ほどの 同僚議員質問にもそうおっしゃいましたけれども

     そのお答えは どのような法律的根拠をもとにおっしゃってるんですか

                      いや松本さんでもいいよ同じ質問から

森ゆうこ時間止めてください

委員長速記を止めてください

義家弘介

文科副大臣:先ほどあの桜井先生からもご指摘があったんですけれども情報公開法第22項この法律において

      行政文書とは行政機関職員職務作成しまたは取得した文書えとが及び電磁的記録

      えかっこのとことばし であって当該行政職員組織的に用いるものとして当該行政機関

      保有しているものを言うと言う定めがございますけれども この組織的に用いるものあるいは

      ま報道にあるように幹部が共有する等々のもの 

      とはどういうものなのか解釈も明確に出ておりますが まず前提として職員単独作成

      または取得した文書であってもっぱら自己職務のための便箋のためにのみ利用し

      組織としての利用を予定していないもの えあるいは職員自己職務便箋のために利用する

      正式文書と当該する文書の写し 職員個人的見解に留まるもの 

      などは組織的に用いるものには該当しない という解釈これも正式に出ているものでありまして

      えーつまり組織的に用いることとして共有ファイルにないもの 

      つまり政策決定プロセスに関してはあらゆるやり取りをいたします 

      森委員副大臣としてさまざまやってきたことで分かると思います

      そのやり取りのプロセスについては行政文書として組織的に用いるものとはなっていない

      と言うことでございます

森ゆうこ:ほんとに理解して言ってらっしゃるんですか

     出したくなくてそう言ってるんじゃないでしょうねえ

     森友学園ときからこの公文書管理に関する法律のほうが問題になり

     そしてか各省公文書管理法に基づいて管理規則を作っています

     そもそも 公文書管理に関する法律では第1条を目的として

     現在及び将来の国民説明がまっとうされることを目的とするんですよ

     そして第4条では第1の目的資するため当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程

     ならびに当該行政機関事務および事業の実績を合理的に跡付けまたは検証することができるよう

     処理にかかる事案が軽微なものである場合を除き 次に掲げる事項またはその他の事項について

     文書作成しなければならないと 第4条にこう決めてあるんです

     いまわたくしたちがずっと聞いている 文書を提出してほしい 

     流出した文書が違うって言うなら それにかわる説明文書を提出してくれって言ってる

     それはこうなんですよ 国民説明する義務があるんですよ 隠蔽するんですか 

     このかんの経緯まったくあきらかになってないじゃないですか

     論点は言いました なんで説明しないんですか なんで文書さないんですか

     反論できますか 反論してください

義家弘介

文科副大臣:たとえばですね御党が出された8枚のなかでわたくしの感触とかあるいはわたしのレクメモとかも

      出ていますけれども少なくとも様々なやり取りをしていることは事実です

      しかしそこで喋った内容の1部を原稿起こしにして

      わたしに見せることもなくどこかに出されていった これに対してこの文章がどうかと言われても

      私が困りますし<森ゆうこ:そんなこと聞いてない>こんなことがまかりとおるならばですね

      役人わたし無視してわたし意向と違う感触を書いてそれが文書ですって出してそれが

      政策決定に影響があったらこれ大変なことでありまして少なくとも私に確認した上で

      それぞれのものが出ていく べきもの性質のものであると 思ってます

森ゆうこ:なに言ってるんですか

     みんながおかしいと思ってるわけでしょ  

     次々にいろんな条件がついて 大臣 松本副大臣 ねえ えーと

     山本幸三大臣が 今治いこーる加計ですけども 

     ま京都よりも今治のほうがよかった私の責任で決めたって言ってるわけですよ

     じゃ あ公募する必要なかったんじゃないですか なんのために公募したんですか

松本

内閣府副大臣はいまあの1月4日公募についてのお尋ねであろうかと思いますけれども先ほど来

       委員今治いこーる加計であると言うお話をされておりますけれども

       けしてそう言うことではありません

       今治にえー区域会議で決めたのちにですね実際にそこでの事業者を公正に選ばなければならない

       と言う観点公募をおこなっていると言うふうに理解をしております

森ゆうこ:まあそうおっしゃると思って最後議事録を2枚つけておきましたけどね

     あのそれぞれの大臣がそして総理がですね

     今治いこーる加計だって議事録見ていただければ分かるじゃないですか

     なんでそんなところ また事実争うようなこと言うんですか

     今治いこーる加計で15年間頑張ってきたんでしょ 総理がそう そう言ってるじゃないですか

     いまさらそんなこと言うんですか だから 公募する前に 山本大臣が決めちゃったわけですよ

     そして今治いこーる加計が選ばれるようにいろんな条件をつけていった

     そこが不透明から 決済文書を出してください そのかんの文書きちんと説明の経緯出してください

     そう言うふうに要求してもぜんぜん出さない 出す責任があるんですよみなさん

     みなさんにお願いします 

     まこれ安倍総理そして腹心の友加計孝太郎氏そして前川文部科学事務次官

     えー木曽功さんえー等々をですね 関係者 利害関係者 全員に出てきて頂かないと

     これ全容が解明できません だって文書さないし 決済文書もないって言うんだから

     えーぜひ総理も含めた関係者をお呼びして集中審議を まず開いて頂きたい 

     強く要求してわたくしの質疑を終わらせて頂きます https://www.youtube.com/watch?v=HhvS-48w7C0

2017-05-25

http://anond.hatelabo.jp/20170525120111

どんな分野の計画でも目論見通りに行くことなんかありはしないでしょう。

まあそれはそうだろうけど、じゃあうまく行かなかった時はどうするんですか、ってことは、ちゃんとやっとかないとな

それも無いっていうのは、計画ちょっと甘すぎる、と言われても仕方ないんじゃないか

文科省は反対してた、みたいな記事出てたけど、こういうところではねられてたんじゃないか?とおれは受け取った

結局、事業の目論見よりも何よりも、投資に対して最低限要求されるリターンがあるかどうかの予測しか判断できないと思うんだが。

そりゃそうなんだけど、学校を新設するってときに実績のある人間ばかりを呼べないのは当然じゃん。

そこは風呂敷を認めてもいいところだと思うぞ?

これもそうで、最低限要求されるリターンはちゃんと得られますよ、ってお上を説得するのが、この手の書類だろ

教員70名には届かなくても、現時点で、根回しして30名は確保してます、とかさ

京産大は、獣医学部を設置する準備として、総合生命科学部動物生命科学科を設置して、獣医師教員をがっちり確保してる、って書いてるんだよな

(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/teian/161017_shiryou_t_1.pdf p.17)

この手の書類って、ぶっちゃけ、そこそこ準備進めた上で、既にできてることを書くもんなんじゃないかと思うんだが

繰り返しになるけど、大学が出来る以上、ここに入る学生さんもいるんだから、前向きな情報積極的に発信して欲しいと思ってる

今はちょっとマイナス面に偏り過ぎだと思うしな

http://anond.hatelabo.jp/20170525115107

まあ新規事業計画なんだから、そりゃ盛りはするだろうと思うけど。

どんな分野の計画でも目論見通りに行くことなんかありはしないでしょう。

結局、事業の目論見よりも何よりも、投資に対して最低限要求されるリターンがあるかどうかの予測しか判断できないと思うんだが。

分かんないけど、ちゃんとした人を呼ぶのって、それなりに大変なんじゃないの?

そりゃそうなんだけど、学校を新設するってときに実績のある人間ばかりを呼べないのは当然じゃん。

そこは風呂敷を認めてもいいところだと思うぞ?

2017-05-23

http://anond.hatelabo.jp/20170522222807

おっしゃる通りで、野党に少数調査権を持たさないと、安倍政権のように資料隠蔽、答弁拒否をする政権に対して十分監視効果を発揮することが出来ない、というのはこの5年で強く実感しているところですが、そう嘆いたところで実際の制度がそうなっていない以上、とりあえずの意味はないので、安倍政権がやってる答弁拒否資料提出拒否公文書管理法情報公開法に則って不適切であることを指摘していくしかないと思います小池さんの質疑はよかったのですが、

公文書管理法

四条  行政機関職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書作成しなければならない。

をつきつけて山本幸三のクソみたいな答弁はきっちり詰めてほしかったというのはありますね。途中段階のものは出せないみたいな理屈公文書管理法精神に照らして全く不適切なので、きっちり法令根拠をもって詰めていかないと、とは思います

「各省とのやり取りはいろいろございます。あのーそのー途中のものをさし、おほんあのーえーそのことを、えーそのことをおだしすることは、えー、将来の色んな決定事項に影響しますので、そのことは、途中段階のものは、答弁は差し控えさせていただきます」っていうこれ、何一つ理屈通ってないからね。ていうかまったく逆で、将来の検討のためにこそ、途中段階でどういう意思決定プロセスがあったのかを明らかにしないといけないわけだから

2017-05-22

加計学園問題とは要するに安倍首相とお友達税金泥棒.

加計学園問題とは要するに安倍首相とお友達税金泥棒.

獣医学部新設を名目に、

今治市が37億円相当の土地安倍のお友達加計学園(岡山理科大)に無償譲渡

さら愛媛県今治市が総事業費192億円のうち、96億円を補助。

京都産業大学獣医学部新設に手を挙げていたが、近隣に獣医学部がないことを条件にしたことから加計学園岡山理科大単独獣医学部新設の権利を手に入れた。安倍首相ごり押しする形で決定。

一方、獣医師会や文部科学省獣医学部新設には、反対だったという。

「明らかに加計学園理事長加計孝太郎とお友達安倍首相特別扱いしたとしか思えない状況だ。忖度という言葉も出てきているが、むしろ安倍首相からかなりはっきりとした命令があったのではないか。そうでないとこういうことはできない。あの朝日新聞民進党が示した内部文書はおそらく本物であろう。『安倍首相のご意向』で加計学園特別扱いをしたのであろう。」(法務省職員)

相続したら個人情報漏れ!?

新聞に5/30に個人情報保護法改正すると載っていたので、思い出しついでに。

昨年、父が亡くなり、土地預金などを相続し、昨年中にすべての手続き登記を済ませた。

その後、

相続した土地の利用、売買の勧め、手続き代行等のDMが多数送られてきました。(少数だが勧誘電話も)

相続に特化した商品仲介DMしかないので、私が相続したことを知った上でのDMなのは明らかで、

今までに、この類のDMが送られてくるは一切無かったし、登記を済ました後に、一斉に送られてきました。

また、DMを送ってくる不動産会社は、地域に密着した不動産屋ではなく、

全国展開しているような、名の知れた大手不動産会社ばかりです。

もちろん、これまで、これらの不動産会社とお付き合いがあったわけでは無い。

まり、住所や名前も知り得ないはずです。

これって、個人情報洩れてますよね?

DMなんで、捨てればいいだけなんですけど、なんか気持ち悪い。

DMが送られてくる理由

または個人情報が洩れている、横流しされていると考えると、私の場合、4つ可能性があります

1 法務局 2 銀行 3 葬儀屋 4 卒業名簿

です。

まず、法務局ですが、自分場合相続登記自分でやりました。(面倒だが出来ます

なので、司法書士から流れることはないです。

法務局関係者から流れるのも、無いとは言えないですが考えづらい。

登記簿地番(住所表記ではない)が分かれば誰でも、その土地登記簿請求出来ますが、

たいした資産もない、うちの相続時期を知るために、わざわざ他人登記簿請求するとも考えづらいです。

次の銀行ですが、これはあり得ます

土地の他に父の預金相続したので、銀行にしてみれば、

土地相続しているだろうと推測出来ますし、住所も電話番号も知っています

しかに、預金相続後、銀行地域担当営業マンが、家までわざわざ挨拶しに来、

その時は挨拶で終わり、後日、金融商品営業電話がたびたびありました。これは許容できます

しかし、腑に落ちないのは、DMを送ってくる大手不動産会社は、その銀行グループ会社ではないということ。

同じグループ会社でしたら、私の個人情報を使いDMを送っても、法的に大丈夫なのかもしれませんが、

自分同意した覚えはないが)大手だとはいえ、他社へ個人情報を流したりするでしょうか。

しかし、合法的相続をした事実情報を得ているので、一番怪しくはあります

次の、葬儀屋。これも大いにあり得ます

その家に最近亡くなった人がいることも、住所も名前も知っています

ただ、TVCMを流すような規模の葬儀会社さんであり、グループ会社でもない不動産会社個人情報を流せば、

一発でアウトなわけで、一般常識的には考えられませんが、どうなんでしょうか。

しかしここの葬儀屋さん、不手際は多かったです。

打ち合わせで遅刻するのは毎回で、1回は約束すら忘れていた。

先日も故人宛て、つまり父宛てでセミナーDMを送ってきた。どれだけ失礼なんだ。。。

そういう会社なんで、社員が小遣い稼ぎに個人情報を流していても不思議ではないですが、どうなんでしょう。

(ちなみに○○○ニー)

最後卒業名簿ですが、

個人情報保護法施行する前は、よく名簿を使ったと思われるDM勧誘電話がたしかにあったので、

今でも、私の卒業名簿が流れているかもしれません。

しかし、その場合も生年月日から年を割りだし、

「そろそろ20歳から、30歳だからこの商品」というような営業が多かったと思います

今回の場合

父が亡くなり私が相続したという事実が前提で、

相続登記完了後の時期に集中してDMが送られてくるので、名簿からではないように思います

後、税務署も考えられますが、法務局同様考えづらいので、

盲目的に信じ、外しました。

まだ他にも可能性はあるかと思いますが、

何にせよ法的にアウトになるのではないでしょうか?

個人情報保護法2条にこうあります

”「個人情報」とは、

生存する個人に関する情報であって、

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定個人識別できるもの

(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定個人識別することができることとなるものを含む。)」

をいいます。”

私の国語力だと、住所や名前相続した事実って個人情報に該当するんだけど。。。違うのかな?

23条の第三者提供制限にはこうあります

原則として、あらかじめ本人の同意を得ずに本人以外の者に個人データ提供することは禁止されています

ただし、委託事業承継及び共同利用に該当する場合は、第三者提供に該当しないこととされています。”

いずれの場合も、同意をした覚えはない。

「ただし、委託事業承継及び共同利用に該当する場合・・・・・・・・・・」

これが微妙ですね。。。

法律に詳しくないので、分かりませんが、個人情報保護法では私の場合、法的にセーフなのでしょうか?

だとしたら、

個人情報保護法

って何なのでしょうか?

この辺の事情は、実際に送付している側の、不動産会社で勤務している人が詳しいと思います

どうなんでしょう?

なんで私が相続したのを知っているのですか?

現在DMの方は落ち着いています

たまに送られて来るだけです。

ただ、私が相続したという事実を、今まで付き合いのない会社に知られているということが気持ち悪いのです。

さっきも書きましたが、DMなんて捨てればいいだけで、勧誘電話も断ればいいだけです。

特に実害はなく、気分が悪いだけなのですが。。。

どうなんでしょう?

肉フェスのファストチケットが意味をなしていなかった話

http://r.gnavi.co.jp/g-interview/entry/fcf/4009

この記事見て思い出した。

GWお台場でやってた肉フェス。そこにこの店も出店していた。TVとかの影響かそこそこ行列していたので、1枚500円で買えるファストチケットを使用する。

ファストチケット:

店の右側にあるファストチケットレーンに並んで優先購入することが出来る便利チケット

ファストレーンに客がいる場合、基本ファストレーン優先となる。運営側説明だと、ファスト4~5組に対して一般1組の割合で注文を受ける。

だが、この店の店員一般とファストレーンを交互に受付るので、全然進まない。

そもそも店には窓口が2個あって、その内右側の窓口が一般/ファストの窓口になっているので、自然と左の一般のみの窓口がなぜか一番早くなり、結果ファストレーンなのに20分待ちに。

店のスタッフ文句言ったが、渋谷109に居そうな女性店員短期バイトなのか何も答えず。肉フェススタッフ責任者がおらず右往左往。後日肉フェスに問い合わせてみたら

  • ファストレーン優先でお店にはお願いしている。溜まらないようにしている。
  • 瞬間的に渋滞するかもしれない。たまたまその瞬間だけ20分待ちになっただけ。
  • ファストチケットは待たないチケットじゃないから、一般より1分でも早ければ効力有と認定。(その店は60分が平均待ち時間と言うが、実際は30分程度)

との回答。ファスト優先守られてなかったぞと伝えたが、事業局は店舗を信じるの一点張り店舗側にも日時と店員名を伝えて連絡したが、何の連絡も無い。

地方でも開催されるだろうし、肉フェスに行く人はご注意を。ファストレーン溜まっている店は人気じゃなく、客のはき方無茶苦茶なだけ。

あと、ここのハンバーグそこまで肉汁出ませんでした。

[]国家戦略特区制度を作ったのは第二次安倍政権です

国会ウォッチャーです。

 どうもブコメを眺めていると、国家戦略特区制度民主党時代にも存在して、加計学園獣医学部を推進に切り替えたのは民主党政権時代だ、という認識の人がたくさんいるようです。最初、なぜ制度見直し民主党政権時代にやらなかったのかとか言ってるときは、わかってない人もいるんだな、という認識でしたが、どうもたくさんいるらしい。

ベガーギワクガーと言ってるはてサは、第一安倍政権特区許可しなかった理由を思いついたら教えてくれ。ついでに玉木雄一郎獣医師から献金も調べてくれると助かる。

民主党政権下主導の元導入された政策に対し自称ウォッチャーがどうコメントするかワクテカしてみてる

ちょっと検索しても、「そもそも今治教育特区にしたのは民主党」とか、「民主党政権時代方針転換した」というような論説がたくさん見つかりました。どうやらその辺のブログでそう思い込んだ方々がたくさんおられるようです。前者は完全な事実誤認で、今治しまなみ教育関連で構造改革特区になったのは、平成18年度で、対象事業小学校設置に係る校舎土地自己所有規制の緩和なので、まったく獣医学部関係ありません、これは余談。民主党政権時代方針転換というのは、構造改革特区提案に対する回答が、CからFになったということでいいのかと思うのですが、これはCは対応不可、Fが提案の実現に向けて提案内容を満たす措置検討を行う、ということになっています。これについては後述。

国家戦略特別区域法の成立は平成25年12月

都合の悪いことは民主党時代に決まったことにしたい人たちは簡単に時空を捻じ曲げるのですが、国家戦略特別区域法の成立は民主党政権時ではなく、第二次安倍政権平成25年12月です。ですので、問題がある制度ならなんで民主党政権時代廃止しなかったんだという主張も、第一安倍政権にやらなかったのはなぜ、というのも当然もう時空が捻じ曲がってるので、ご確認どうぞ。それまでの加計学園提案はすべて構造改革特区です。国家戦略特区意思決定は、これまでの構造改革特区と違い、形式上総理の専決になっています。以下は平成25年10月法案提出時の予算委員会質疑です。

塩崎恭久

 「総理が、私が直接担当する場所、これが実は上側の、特区諮問会議、こう書いてあります総理を長とすると書いてあります。ここで物事を決める。そのときに、関係大臣を入れる入れない、きょうも朝の新聞ちょっと一部出ていましたが、話がありますが、ここにあるように、もともと、関係大臣必要ときに来てくれ、こういうことでやっていたんですね。

 さらに、実はもっと大事なのは、三者統合本部とここに書いてあります。今は統合推進本部という名前法律をつくられているようでありますけれども、この問題については、私ども自民党の中で議論したときには大議論になりました。

 みんなが大変な批判をしたのは何かというと、この三者統合本部で、特区担当大臣地方代表、そして民間規制改革を唱えている代表、この三者で物事を決めていくということになっていたにもかかわらず、ここに、総理は入れるわ、関係大臣、つまり抵抗大臣になるかわからない人を入れるという案だったんですね、最初。それで、我々の自民党の中での議論で、それはとんでもないということになったわけであります

 そこのところで私ども今非常に心配しているのは、そうはいいながら、この統合推進本部、下の方で、三者でやるところですが、そこにやはり担当大臣をお呼びになるのではないのかというふうに我々まだ懸念をしているわけでございまして、ぜひここは、関係大臣の話を聞くのは総理のおられる諮問会議で十分なわけですから、この下の統合本部は、まあせいぜい事務方に来てもらって、いろいろな議論をする、詰まった議論をする。その上で、ここはここで決めて、それを特区諮問会議に上げて、そこで必要ときには総理が御判断されて、担当大臣を呼んで、関係大臣を交えて物事を決めるという形が私はあるべき姿ではないのかなということで、こういう意見自民党の中でも多いわけであります

 この点について、総理見解をお聞きしたい。これは、つまり、みずからドリルとなって、自分の場でやろうということで今つくりつつある国家戦略特区での法案でありますので、総理のかたい決意を聞かせていただければというふうに思います。」

安倍晋三

国家戦略特区ごとに設ける統合推進本部は、国家戦略特区担当大臣そして関係地方公共団体の長及び民間事業者の三者により組織する方向で検討しております

 御懸念関係大臣についてでありますが、ちなみに、安倍内閣には抵抗大臣というもの存在をしないということは申し上げておきたいと思いますが、この関係大臣については、三者の協議により、具体的な事業の推進等のため、必要場合には協議への参加を認めます。当然これは、見識、専門的な知識を有する所掌する大臣が入って、その所掌する立場から意見開陳することは必要だろうと思います。そうした議論をするのは、これは妨げないわけであります。むしろそれは必要なんだろうと思いますが、意見を述べる機会を与えることとしますが、大切なのは意思決定でありまして、この意思決定には加えない方向で検討をしております

 いずれにせよ、規制改革突破口として機能が十分発揮されるように制度設計を行ってまいります。」

これが国家戦略特区の特徴。要は、ごちゃごちゃ反対する省庁の代弁者になるような大臣意思決定プロセスから外す、とこう宣言されている通り、国家戦略特区総理意思で進むものですので、当然、最終的な説明責任総理にあるわけです。これに対して、構造改革特区意思決定プロセスはどうなっているかをみます

構造改革特区意思決定プロセス

 私個人としては構造改革特区が特段優れた制度だと思っているわけではないのですが、いちおう構造改革特区制度概要を考えますと、これは小泉政権時代に導入されたもので、ヒントは中国経済特区ということですが、沿革はまぁどうでもいいでしょう。

 構造改革特区では、まず地方自治体が、民間実施主体などと連携するなりして、構造改革特区計画策定し、それを内閣総理大臣認定する、というプロセスですが、構造改革特別区域法の第4条において、関係省庁の長の同意必要とされています。つまり総理1人の意志では決められず、関係省庁の長、つまり大臣同意しなくてはなりません。また同意しない場合には、その理由を回答することになっています加計学園提案が当初Cだったことに対する文科省意見は以下のようなものです。獣医師要請は、国全体での需給をもって考えるべきであること、さらに、地域偏在に対して、獣医学部の有無があまり関係していないこと(獣医学部があれば産業獣医師不足になっていないかというとそうではない)、四国獣医師への意識調査で、四国教育を受けても四国に定着しないと思う、という意見が最多であること、他の県では、産業獣医師公務員獣医師待遇改善などで、受験者の増加や早期退職の減少がみられたことなから、現状で行える対策をまずとってみては、という指摘です。この最後のところが基本線だと思うんですが、なぜ産業獣医師の不足に対して、待遇改善という話にならないのかはなはだ不思議です。駒崎さんが保育氏の待遇改善を求めているのは承知しているのでだまってましたが、保育士だっていっしょで有資格者の多くが働いてないみたいな現状があるときに、はたして試験回数を増やす、という対策がどの程度有効なんだい?とは思わざるを得ないのですが。話がそれました。

 それから文科省の回答が民主党政権時代平成22年にCからFに変わりました。この理由は、一義的には口蹄疫流行があったからです。口蹄疫流行を受けて、平成22年6月18日に「新成長戦略」が閣議決定されていますが、その中で、感染症対策に取り組むライフサイエンス分野の充実がうたわれているため、「提案内容を満たす措置検討」する、ということになっているのです。これが菅官房長官が前政権閣議決定された、といったことです。このFになったあと、今治市から、「獣医師の育成という文言は新成長戦略には出てこないけど、具体的にはどういう内容なのか」と再度聞いているように、別に獣医学部の新設が閣議決定されたわけではありません。

玉木雄一郎議員高井崇志議員らは意思決定権があるの?

なぜ野党議員利害関係者とされているのかがわかりませんが、彼らが獣医師会らの献金要請によって獣医学部の新設に反対したり、あるいは地元から要請によって、新設に賛成したり、それは当然いろいろあるでしょう。利害関係者の代弁者という側面は国会議員にはあります利益相反の申請必要とされる事例でも明らかなように、利害関係者は一切関わるな、ということではなく、利害関係にある人だということを明らかにしておくことで、説明を求めることになるというものです。福島のぶゆき議員が言っていましたが、逆差別があったとすれば、それも当然問題です。ですから意思決定過程がわかる資料を早急に法令にのっとって公開していただければと、考えているところです。

 ちなみに玉木議員日本獣医師政治連盟から100万円の寄付を受けていた、ということですが、それで玉木議員は、獣医学部の新設に対して、影響力を行使できる立場だったのでしょうか。また高井議員も同様ですが、彼は獣医学部の新設の推進ができる立場だったのでしょうか。とうぜん、野党の一議員に過ぎない彼らもまったくの無力ではないでしょうが日本獣医師政治連盟から50万円の献金を受けている獣医師問題議員連盟鬼木誠議員、30万円の献金を受けている下村博文当時の文部科学大臣、100万円の献金を受けている林芳正当時の農林水産大臣、50万円+18万円の派閥パーティ券セミナー参加料を買ってもらってる麻生太郎財務大臣らと比べてどれだけの影響力があったのでしょうね、という不毛な話になるので、およしになったほうがよろしいかと。要は誰がどのように、空白地域縛りや平成30年4月開校縛りをいれてきたのか、という経過がわかる資料を、ちゃんと提出していただければ、野党は即座にだまりますよ。

 追記

 小池晃議員の質疑よかったですね。文科省意見対応した、原案の段階では、やはり「空白地に限る」文言はなかったんですね。真偽不明のものには答えない、としか言えない状態でしたが、誰がこの文言を入れることを決めたのか、大事問題で、違法性の話じゃないらしいので、どうぞ正々堂々と是非是非本物の方を提出していただければ、疑いが晴れるのではないでしょうか。だいたい今日読売で前次官とされる告発者も腹が決まってるだろうし、名前を出して公開してくるんじゃないですかね。

2017-05-21

黒字化した法人についてのメモ その3

建設業

およそ2年振りに書く。

会計事務所職員です。

事業内容:公共工事土木工事を主に請け負っている。下請けも行う。

関与した時の状況:売上高は約1億円。

直近10年で黒字は1度、当然債務超過。なぜ存続できるのか?、と疑問がわくと思うがいわゆるバブル期に儲けて貯め込んだ利益個人含む)を吐き出しているかである。このような中小企業は意外と多い。

仕事は少なく、請負金額も減少傾向にある。これは公共工事の状況がそうなので仕方がない部分もある。

よってすこし大きな工事があると言い方は悪いが見境なく獲得しに行ってしまう。売上が上がれば利益が付いてくる、と考えている。

帳簿は年に1回決算時のみ作成

やった事:今回久しぶりに書いた理由はこの記事を見たから。

「年商1億円でも赤字ばかり」の社長5つの特徴 | 専門店・ブランド・消費財 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

この中で限界利益率を見る事が大事とあるが、正にこの通り、この会社がした事は月次決算体制を整えて一つ一つの工事工事台帳をしっかり作る、この2点だけ。

これで工事のどこが悪くて利益が出なかったかを洗い出し次に繋げる、いわゆるPDCAを回した。

大きな会社だとPDCA機能不全に陥ることも多いらしいけど、中小企業だと社長のやる気があればすぐに効果がでる。

結果としては売上高に関わらず利益が出る工事を選んで取っていくことで最近ようやく債務超過を抜け出すところまで来ている。

あの東洋経済記事は帳簿ができていない中小企業に広く読まれて欲しい。

[]駒崎弘樹氏「加計学園問題問題なの?」を読む

国会ウォッチャーです。

 https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20170520-00071136/

 さすがにこのレベル問題じゃないと結論できたと思われているのは、驚きなのですが、一応反論を試みようかと。

国家戦略特区問題点利益相反」「事業者間の不公平性」

 国家戦略特区自体問題だと言っている人はいない、という意見もありましたが、私自身は、問題をはらんだ制度だと思っています。「これまで変えたくても変えられなかった、時代遅れだったり陳腐化してしまっている制度を、一部の地域実験的に変えてみようよ」ということですが、その通りにいつも機能するかどうかが良心にゆだねられた制度です。利益相反についての認識が極めて薄いことは考えられます。この例でいえば、先般の家事代行従事外国人就労ビザの緩和ですが、パソナ会長である竹中平蔵さんが意思決定機関に名を連ねていることは問題ないのでしょうか。実際、パソナダスキンポピンズらの中で、もっとも大規模に家事代行従事外国人を雇っているのはパソナです。また養父市での農地取得の緩和、これ自体賛否あると思いますが、事業者オリックスグループ社外取締役竹中平蔵さん、国家戦略特区方針を決定している、日本再興戦略を取りまとめた産業競争力会議構成員だった、当時ローソン経営者だった新浪剛史さん。新潟農業生産特区は、もろにローソン事業者になっていますステークホルダー意見聴取される側として入るのは当然ですが、意思決定側に入っているというのは問題がある制度だとは思います

 また実験的に地域を限って、ということは当然のことのように思われますが、地域事業者間の公平性問題が発生する可能性があります。今回の獣医師問題はそうです。果たして本当に全国的規制緩和を開放していくのか、さら最初に認められた地域事業者先駆者利益が与えられる構造になっていないか検討することはさまざまありそうです。構造改革特区であれば、地域から申請に従って、個々の事例について検討し、認定したりしなかったりされる。つまりどの事業者にもチャンスは公平と少なくとも表面上はいえるででしょう。しかし、まず国家戦略特区地域の縛りがかけられている国家戦略特区では、申請したくてもできない事業者存在します。構造改革特区ではなぜ出来ないか、ということに関して、山本幸三大臣は「実験的に行うという事業構造改革特区で認めると、際限がなくなってしま可能性がある」というような答弁をしていました。獣医の例でいえば、愛媛の例が、産業獣医師の偏在問題解決したとして、それを全国的に拡充する類の話なのか、ということです。これが駒形さんの保育士のように、地域限定獣医師免許、というような立てつけになっているのであれば、まだ理解されるでしょうが、160名という全国最大の獣医学部を作ったところで、彼らに産業獣医師を選ばせる制度にはなっていないので、目的方策が一致していません。一方、保育士ほどのニーズはないので、地域限定の人が160人も作られたのではとてもではないけれど就職先は確保できないでしょう。四国全体で、産業獣医師公務員獣医師は年平均22人程度募集があるようですが、160人はとてもではないですが、無理でしょう。

鳥インフルエンザ口蹄疫等の初期対応世界に冠たるライフサイエンス研究に対して加計学園設備体制は十分なのか

 口蹄疫はBSLで3(ag)の施設しか扱えませんが、加計学園住民説明会によると、BSLは2の施設しか作らないということのようです。口蹄疫を扱うことは出来ません。鳥インフルエンザ、という面に関しては、鳥取大学で長年鳥インフルエンザ研究に携わってきた大槻公一教授が京産大鳥インフルエンザセンターを作っていて、さらにBSL3はすでに確保されています。また宮崎岳志議員桜井充議員の質疑、NHKニュース報道された、設置審査会の中で出てきたように、65歳を超えた人、博士課程を出たばかり、という人たちだけで、世界に冠たるライフサイエンス研究ができるのかというのは当然の疑問でしょう。そういう面でいえば、京産大岡山理科大に比べて際立って優れている、という訳ではないでしょうが国家戦略として必要だというのであれば、東大北大への資金投入を増やしたり、新たなカリキュラムを組ませるための、教員の確保にかかる費用を出す方が合理的だと私は思います

獣医師が足りない?

 四国はあまり畜産が盛んな地域ではありません。四国よりも産業獣医師等が不足している地域は数多くあります平成32年度で、現状人数維持のために必要だとされている獣医師確保目標は、愛媛県は0人です。宮崎議員地元群馬県を紹介していましたが、23人、宮崎県でも26人、京都府は21人等、あきらかに愛媛県獣医師需要が低い県です。さらに、平成18年から平成26年までに、獣医師免許を持った人の数は4200人ほど増えましたが、産業獣医師は-100人、増えたのは小動物獣医師が約2000人、獣医事以外への従事者が2000人、公務員獣医師が300人と、定員の拡大が産業獣医師の不足を解消することは無いであろうことがわかります。また政府答弁によると、加計学園提案は、地域偏在の解決目的としていないはずです。彼らが目的としているのは、人畜共通感染症への対策などの最先端ライフサイエンスということだったはずです。なぜなら単純な定員の拡大が問題解決しないことはすでに実証されているか農水省文科省としてはその理屈立てを認めるわけにはいかないからでしょう。

忖度は悪いこと?

 公務員法令に従って行動しなければならないのは当然です。総理がやりたがっているからと言って、法令範囲を逸脱することは許されないのはまず当然でしょう。これまでの国会質疑の中で、疑問として挙がっているものの中で、国家公務員利益相反として問われそうな、加計学園理事木曽功氏への特区制度担当審議官のレク、今治市側への情報提供など国家公務員倫理規定違反しそうな話も出てきています総理意思で行動するのが、悪いわけではなく、きちんと法令に則って行動しているか特定事業者にとって有利になるような情報提供の不均衡などがないかなどという点が問題になっているところです。さらに言えば、日本再興戦略の中で出てきた4条件をどのようにクリアしているのか、ということをきちんと説明することができないのであれば、正しいデュープロセスを経ていないのではないかという批判を受けるのは当然です。私個人としては、心証は真っ黒ですが、現在憤っているのは、政府側が公文書管理法に定められた意思決定過程を明らかにするための資料を、正当な理由もなしに出さない事、これのみといってもいいです。きちんとした議事録、省内共有資料が出てきた結果、正しいデュープロセスによって、加計学園に決定したのだ、ということがわかれば、私としてこの件に対する批判をこれ以上するつもりはありませんが、出してこない以上疑われるのは当然ではないでしょうか。

総理の友人だからOKされたのか?

僕は総理の友人でも何でもないのですが、加計学園の4倍、特区提案が通っているわけです。もし友人だから通るのであれば、僕は加計学園理事長以上に、安倍総理大親友、あるいは義兄弟に近い間柄ということになってしまうでしょう。

この節については、論理がまったく整理されていないので論外なのですが、大丈夫でしょうか。ある総理の友人ではない人が、制度を利用できたということは、総理の友人が不当に厚遇を受けなかったことの何の証拠にもなりませんし、駒崎さんが安倍さん大親友、義兄弟に近い間柄ということにもならないですよ。

2017-05-20

大企業に隠れているすごいエンジニア

paizaを始めとしたSIerDisで大企業(日系)にはロクなエンジニアがいないと思われてるっぽいけどいるとこにはいるんですよ。

知ってる人を紹介。

意識の高い大学生新入社員はこのあたりを目指すとみんなから尊敬されるぞ!



外部に出してる情報は少ないね

がんばって配属してもらおう。

2017-05-19

ユニセフとかワールドビジョンとかのCMテレビでやると

CMの経費を支援に回せ」とか言う人いるけど、

宣伝効果とかCMによって増える寄付金とかを考えて効果があるからCMを打ってるわけで

それは慈善事業だろうと詐欺団体だろうと関係ないと思うのだがどうなん

天皇家麻生財閥癒着

天皇家麻生財閥の繋がり

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matome.naver.jp

天皇家麻生財閥の繋がり

天皇家麻生家が家系図で繋がっている事が明らかになっています。さすがに家系図はごまかせません。

日本総理大臣を親戚から選出

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www.kyudan.com

日本総理大臣を親戚から選出

日本総理大臣が親戚の中から選出されている事が分かります

非常に近い縁戚同士で日本支配

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blogs.c.yimg.jp

非常に近い縁戚同士で日本支配

この3名が非常に近い縁戚同士で、一族日本支配していらっしゃいます

麻生氏と親戚の黒田さんの結婚

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blogs.yahoo.co.jp

麻生氏と親戚の黒田さんの結婚

天皇の娘と結婚した東京都職員で「一般人」とされた黒田さん。実は、麻生家と親戚関係にある黒田慶樹さんは、大久保利通家系の人で、麻生氏と親戚関係になります

マフィアドンと言われた麻生

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quasimoto.exblog.jp

マフィアドンと言われた麻生

モスクアのG20に出席した時の格好からマフィアドン」と海外メディアで報じられました。実際に事実なんですけど。

内閣総理大臣(第92代)、経済企画庁長官(第53代)、経済財政政策担当大臣総務大臣(第3・4・5代)、外務大臣(第137・138代)、自由民主党政務調査会長自由民主党幹事長自由民主党総裁(第23代)などを歴任した。

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麻生太郎 - Wikipedia

麻生さんが政治資金で豪華グルメ

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eritokyo.jp

麻生さんが政治資金で豪華グルメ

政治資金を使って2260万円の高級グルメ三味を伝える週刊誌報道

戦前天皇家資産が凄い

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plaza.rakuten.co.jp

戦前天皇家株式国債土地などの資産を持っていたことはよく知られているが、財閥解体時の資料を基に天皇財閥は4大財閥の10倍程度の規模があったという。

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書評 吉田祐二著『天皇財閥皇室による経済支配構造』 最大の財閥天皇家海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう

天皇家保有していた株式は、日本銀行横浜正金銀行朝鮮銀行台湾銀行南満州鉄道日本郵船東京電燈帝国ホテルなど。天皇家日本最大の金融王であり、地主でもあった。

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書評 吉田祐二著『天皇財閥皇室による経済支配構造』 最大の財閥天皇家海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう

富国強兵政策による事業拡大に歩調を合わせ、皇室財産企業株の取得と投資を繰り返し、山林や土地の所有を合わせて日本一富豪

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戦前皇族世界一の超大富豪と聞いたのですが、具体的にどのくらいだ... - Yahoo!知恵袋

大富豪となった天皇家

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www.archives.city.amagasaki.hyogo.jp

大富豪となった天皇家

当時の民衆操作して、世界でも有数の莫大な富を手に入れる事に成功しました。そして戦争へ向かいます

皇室予算だけではこのような金額を貯蓄することは不可能であるが、当時皇室横浜正金(後の東京銀行)、興銀、三井三菱ほか、満鉄台湾銀行東洋拓殖王子製紙台湾製糖、関東電気日本郵船等、大銀行大企業大株主であり、その配当総計は莫大なものであった。

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昭和天皇戦争狂になった訳 中川

大日本帝国憲法下では、皇室財産御料御料地と呼ばれ、帝国議会の統制外にありました。

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戦前皇族世界一の超大富豪と聞いたのですが、具体的にどのくらいだ... - Yahoo!知恵袋

昭和天皇

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yasimahirosi.at.webry.info

昭和天皇

庶民が知らないところで、戦争によって多くの資産を蓄える事に成功しました。

昭和天皇に関しては大資本家、そして大日本帝国軍最高指揮官としての商才を遺憾なく発揮した人物

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株式会社 日本」の大株主であった、天皇財閥 2 - るいネット

戦争中、全ての日本人餓死寸前の中、軍需工場で「無給」で重労働を行っていたのです。そうした重労働日本人男性軍人の死によって戦争によって得られた賠償金を、国民のためでなく自分私的財産として天皇は着服し、密かに蓄財

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天皇家秘密—再掲: 日本人は知ってはいけない。

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fbcdn-sphotos-d-a.akamaihd.net

財閥解体の時にも、天皇財産は国政返還が行われているが、実際に返還されたのは一部の資産であり、多くの金塊等は自社の保有する船舶日本郵船)によって、そそくさとスイスアルゼンチン銀行に運び込まれ

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株式会社 日本」の大株主であった、天皇財閥 2 - るいネット

現在天皇家資産は、スイスに多くが保管されていて、内務省の一級機密として扱われています

天皇は、1940年代初頭からスイス銀行に少しずつ蓄財を「移し」始めますが、ヨーロッパにおいてナチスヒトラーユダヤ人から奪った貴金属管理していたのもスイス銀行でした。

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天皇家秘密—再掲: 日本人は知ってはいけない。

他国への侵略戦争でボロ儲けした天皇家

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www.jcp.or.jp

他国への侵略戦争でボロ儲けした天皇家

天皇家財閥は、他国への侵略戦争で、ボロ儲けしていました。国民が死んでも知ったことではありません。

国民農民資産が 皇室に集まる仕組みが出来上がった。それと同時に軍人勅語教育勅語等が準備されていく

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約20%の日銀株を持つ天皇家 - 紙幣不思議2

アジアへの侵略が深まれば深まるほど儲かる銀行会社大株主だったのである

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約20%の日銀株を持つ天皇家 - 紙幣不思議2

森永家を中心にした現在財閥

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livedoor.blogimg.jp

森永家を中心にした現在財閥

森永家は、現在安倍晋三さんの奥さんであり、お菓子メーカーとして日本財閥形成をしています

天皇家日清戦争で味をしめたのは有名な話である。この侵略強盗戦争清国から奪った賠償金は三億六千五百二十五万円。何故かこのうちの二千万円が皇室の財宝となった。

警察水道だけじゃない…県境をまたぐイオンモールはややこしい

京都府木津川市奈良県奈良市にまたがるイオンモール高の原読売テレビ『ワケあり!レッドゾーン』では、境界協会小林政能さんが警察管轄が分かれること、水道料金は両市に払うことを説明していたけれど、イオンモール高の原にはそれも含めていろんなルールが。

分かれる警察管轄

イオンモール高の原が、同じく市境をまたぐ奈良登美ヶ丘、京都桂川四條畷と違う点は、警察管轄が分かれるということ。そのため、両府県警は造成工事のころから協議を続け、事件事故に備えてイオン(当時)に境界線を引くよう申し入れをすることになった。その結果、イオンモール高の原だけ通路階段駐車場、そして電機整備室にまで線が引かれている。

ただ、もし府県境の真上で万引きなどが起きたとき権限争いが起こるかと言えば、あらかじめどちらの警察担当するか決められており、通路に線が引かれていても専門店の中にはない。駐車場担当が決まっているのか、車止めが2色に色分けされている。

実際には京都府警がまず急行

電話を両市から引くことはないため、実際にはどこで事件が起ころうともモール内の防災センターを経由して京都府警に一報が入ることになり、京都府警がまず駆けつける(携帯電話場合奈良県警のことも)。

巡回には両方からやってくるが、防犯訓練やイベントは両方のときと片方のときがある。

消防点検京都側におまかせ

防災訓練消防点検などは京都側が担当する(よそでも同じで、例えばイオンモール京都桂川だと京都市Honda Cars 奈良中央 高の原店だと奈良市)。

消防車は両方から

火災発生時も警察同様、電話関係京都側に入電するが、そこから奈良市消防局にも出動要請する(携帯電話場合は逆もあり得る)。一方、救急は入電した側が出動し、いつも両方から来るということはない。

税金は面積按分

固定資産税は面積に応じて両市が分け合う。法人市民税奈良市側の店が木津川市に申告する問題が起きたが、両市が協議した結果、実際の店舗位置判断することに。一方、地方消費税は入口が京都府からと全額府に計上されていたが、奈良県が数億損をしていると府と総務省に猛抗議したため、その後は面積比で分けられている。

最低賃金京都府だけど

奈良側でも京都府最低賃金適用される。ただ、以前は「高の原店に研修に行った時奈良最低賃金がどうたらって裏に書いてあったんだけど」といった声も。

プレミアム商品券は使えたり使えなかったり

スク革や東京カルチャーカルチャーなどで、京都側で使えないと紹介された奈良県商品券奈良側では使えるのかというとそういうわけでもない。地方消費税の税収が少ない奈良県は、奈良側のみ参加を認めているので、平城遷都1300年記念プレミアム商品券(2010・2011年)、せんとくんプレミアム商品券2011年)では県の方針に従ったが、生活応援せんとくんプレミアム商品券2014年)、せんとくんプレミアム商品券2015年)ではなぜか全店舗で参加を見合わせた。一方、奈良市京都側でも使用を認めたが、マクドナルドについてはイオンモール奈良登美ヶ丘(奈良県生駒市奈良市)の生駒市側では使えるのに対し、何故か高の原では不可。

モール全体の住所はひとつだけど個々に違う番地が

商業施設の住所決めは法務省管轄になるが、法律上の決まりはない。高の原京都側のフロア面積が広く、事務所京都側のため京都府木津川市相楽台1-1-1。大店立地法に基づく届出先も店舗部分がより多く属する方の都道府県となる。

一方、登記は2か所にしており、モール内でゆめはんな歯科クリニックとポシブルはなぜか住所が奈良市右京1-6-1で、サンマルクカフェレシートだけ奈良市。また、京都府の住所も木津川市相楽台1-1-1と相楽台1-3が混在しているが、店舗の入れ替わりに伴って相楽台1-3は減少しつつある。

市外局番は単純

木津川市の0774。公衆電話も同じで、置かれているタウンページ京都府宇治山城地区版。イオンモール高の原のある平城・相楽ニュータウン京都府奈良県奈良市)は、ネットが普及するまでタウンページが分かれていることが不便だった。

水道は両方から

奈良市水道局京都府水道の両方から供給される。京都側は水道代が高いことから地下水を利用する企業も多いが、イオンモール高の原では使用していない。

分別ルールが2つ

搬入口は京都側と奈良側がある。また、廃棄物は発生した市ごとに別々のルールで分けないといけないため、ごみ集積所が2か所。

映画館奈良側なのに

映画館奈良市側にあり、『Yahoo!検索大賞2016』奈良県部門賞にも選ばれたが、興行場法条例に基づく営業許可京都府が出し、府の青少年健全な育成に関する条例適用され、生活衛生同業組合京都興行協会所属している。そのため、近鉄奈良駅近くの映画館が閉館した際には、徳島市映画館がなかったのに「県都で唯一 映画館ゼロに」と報道され、山口市映画館がなくなってからも、なぜか奈良市けが新聞全国放送バラエティ番組ロケットニュース24ちちんぷいぷいなどいろんなとこでないない言われる羽目に。

保健所

基本的京都府山城保健所管轄

計画停電

2012年関西電力計画停電では、緩和対象だった。

高さ制限

建設時、古都の眺望を守るため奈良市側のみ31m高度地区指定されており、木津川市側は制限を設定する考えはないとした。しかし、隣接する用地(現在の増床予定地)の売却を前に、木津川市都市計画審議会で高さ制限と斜線制限を設けた。

子育て支援パスポート事業

もともと5店舗が『きょうと子育て応援パスポート』に協賛。その後、『なら子育て応援団』の協賛店が登場し、さらに『きょうと子育て応援パスポート』も奈良を上回る数に増加したが、イオンモール高の原公式サイトでは奈良のものけが案内されている。

図書館

イオンモール高の原が建つ平城・相楽ニュータウン京都府奈良県奈良市)には奈良市北部図書館があるが、京都側の住民は貸出ができないため、建設が予定されているイオンモール高の原の増床棟に図書館のスペースを設ける話がある。しかし、東京オリンピックによる資材高騰で計画は進んでいない。

2017-05-18

今治市獣医大学新設に関するメモ

雑感

もともと文科省獣医を増やしたくなさそう。新しい要請に対しても、今の定員・体制でやってくれという態度。

それをふまえて、「ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野」だけでなく、「既存大学学部では対応が困難」という条件がついた「日本再興戦略改訂2015」があったのだと思う。

その視点で見ると、京都は新たな分野の主張や、鳥インフルエンザ研究センターなど強い基盤を持つといった利点があるものの、「既存大学学部では対応が困難」へのアピールに欠けるように感じられた。たとえば、「地域振興に資する産業動物獣医学教育実施」として、「1.産業動物獣医学に重点を置くシラバスの設定」「2.京都府農林水産技術センター畜産センター、碇高原牧場活用する実践教育の充実化」「3.自治体農業団体生産農家でのインターンシップとあるが、これらは他の大学自治体提案する場合でも同様に書けることではないだろうか。その一方で、四国には獣医大学がない現状で「危機管理発生時の学術支援拠点」を作り、四国ゾーンとして家畜感染症の1次封じ込めを目指すというのは地域性に根ざした説得力があるように感じる。

まあでも、「日本再興戦略改訂2015」で「現在提案主体による」と言ってるのはまあ気になりますかね。諮問会議では「地域での感染症に係る水際対策」とか「現在、広域的に獣医師養成大学等の存在しない地域に限り」としているし、それなりの目論見つけた上での言い方はしてるよね。

2017-05-17

http://anond.hatelabo.jp/20170516164700

重度かつ慢性の入院患者11万人もいるのはおかしい、それは基準不適切からだ、もっと重度かつ慢性の入院患者が少なくなるような基準を作りやがれ、じゃなきゃ地域移行に支障をきたすだろ、精神病患者にとっての楽園イタリアを見習えってことかですかね。

基準を変えたところで現実は変わらないのになあ。

厚生労働省による平成23年患者調査によれば、日本統合失調症患者数は約71万人。

Bleuler Mによる統合失調症の経過類型によれば、重度の終末状態に移行するものは22%であり、また中根允文らによる長期追跡研究によれば、治療進歩しているにもかかわらず依然として21%患者改善がみられず精神病性症状が持続する。

これらの研究結果を見る限り、重度かつ慢性の患者11万人というのはそれほど歪な数値でもないと思いますがね。

日本他国に比べて、身体拘束をする、重度・慢性とされる患者割合が非常に高いわけで、その基準精神科病院経営している、日本精神病院協会によって決められているっていうのがやっぱりまずいんじゃないですか

身体拘束をする割合が高いのは、日本の超高齢化社会、というか、精神科病院認知症患者受け入れ数が増えていることと無関係ではないでしょう。

また他国に比べて重度・慢性とされる患者割合が高いといっても、基準が違うのでいちがいには比べられない。

まあでも基準作成に日精協が関わってるのであればバイアス存在無視できないわな。

で、資料を「こっそり差し替え」「証拠隠滅」という記述に関しては、あくま想像憶測の域を出ないのに決めつけちゃってる時点で、印象操サーさんのいつもの妄想乙って感じですなあ。

しかし、福島さんは人権擁護の観点から地域移行を推進してるんだろうけど、結局それは医療費削減に繋がるわけで、財務省は喜びそうな話ですよね。

自分自身のためにここに関連資料置いときます

これから精神保健医福祉のあり方に関する検討会 第2回「新たな地域精神保健医体制のあり方分科会」2016.04.22

平成 25〜27 年度 厚生労働科学研究補助金 障害者対策総合研究事業精神障害者重症度判定及び重症患者治療体制等に関する研究研究結果の概要 ver.4.3

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000122522.pdf

[]朝日記事加計学園関連の文書に書かれていることを質疑する玉木雄一郎議員

国会ウォッチャーです。

 法務委員会は予想通り、不信任案でいったん休憩。本会議の開催は大島さんの日程の問題で、衆院通過は来週にずれ込む模様。参院日程を考えると、延長が見えてきました。

 さて今朝の朝日ですが、やっと加計学園関係内部文書が出てきましたね。今朝の玉木雄一郎議員の農水委員会質疑の中で、松野博一文科相存在可能性は認めて、書いてあるやり取りが行われたこと自体は認めているもよう。菅官房長官は、「誰が作成たかもわからない、こんな意味不明ものにいちいち政府は答えない」とか抜かしてたけど、松野さんが内容は大筋で認めちゃってるからなぁ。これは、多分内部リークだけど、この文書森ゆうこ議員宮崎岳志議員らが要求してた、内閣府文科省農水省の内部でのすり合わせの段階の資料なわけだけど、さっさと出さないかうそつきが発生するという話。

今朝の玉木雄一郎議員質疑

文部科学大臣ご指示事項との文書について、その真偽をただしたあと(確認していないという回答)

玉木

「そのなかにですね、”平成30年は早い、無理だと思う”という部分がありますね。つまり文科省としては設置認可申請がきても、教員が集まるのかどうかとか、いわれるような教育ができる施設が作れるのかどうか、当然確認しなければなりませんね。ですから、やらないといってるんじゃなくて、せめてもう一年平成31年開学にできないかなという提案をしているわけです。そういうことを議論した経過はありますか。あるいは大臣の指示として、大臣ご指示事項とありますが、松野大臣自身が、平成31年開学を目指すべきではないかと指示をされているんです、今言われているよりも1年先にする、大臣が、今文書があったなかったはまだ確認していないとして、大臣のご指示として、平成31年の開学にしたほうがいいのではないかと、内閣府確認しろ、といったほうがいいのではないかというような指示をだしたことがありますか。」

松野

「まずですね、この記事朝日)の中にある、大臣の指示事項という文書を私、見たことがないものですから、これがあるのかないのか、どういった性格のものなのかは承知しておりません。その上で、今玉木先生からご指摘がありました点について、私の記憶にある中で、お答えをさせていただきますと、まずあの、大学の設置認可というのは当然ながら設置審議会において専門的な議論をもとに認可が進められるものであるので、国家戦略特区の中にあるものであっても、審議会が始まって、その審議の中では、認められる場合も、認められない場合もある。その中において、設置の時期をあらかじめ書き込むというのは、設置審議会との関係において、これはどうなんだろうか、という話をした記憶、はございます。」

松野さんは、高市早苗大臣と並んでファッション右翼やってるんじゃないかと疑ってるんだけど、まぁ一応聞かれたらちゃんと答える点で、最低ラインを守ってない、安倍さん金田さんよりはずっとましだと思います

玉木

「それに対して内閣府からはどういう答えが来ましたか

松野

「今、私の記憶に頼った答弁になるので、詳細にどこまでいえるかわかりませんが、要はですね、私の、何年に開学を目指すというようなのは、設置審議会との関係において書き込めるものなのか、という質問に対してはですね、従前も戦略特区の中で目標として書き込んできたことがございます、と内閣府からではなく、文科省事務方から説明を受けた記憶がございます。」

(略)獣医師需給の話について、

1.既存獣医師とは異なる養成であること

2.ライフサイエンスなど新たに対応すべき分野で具体的需要があるもの

3.既存大学学部では対応が困難であること

4.獣医師需要全国的な動向に留意すること

という4条件を改めて確認して、農水省から地域偏在はあるけど、数は不足していないというこれまでの見解を繰り返させたうえで、160人という定員はいったい誰が決めたのか、と問いただしましたところ(この件に関しての山本幸三大臣の答弁については下に書く)

文科省は、「加計学園からの設置認可申請で160名とされている。内閣府農林水産省確認している。」

需給への影響がない確認はどのようにやったのかと農水省内閣府に聞くと

農水省は、「獣医師事務はつかさどっているが、大学の設置事務農水省の所管外である、設置については所管省庁が精査するが、新たな需要対応するための学部から従来の獣医師需要には影響がないと考えている」

内閣府は、「我々の担当規制緩和、定員の是非については所管官庁が、国家戦略特区が求めるニーズ対応しているか審査し、事業計画が愚弟的実現性があるか等を確認した。内閣府として、定員160名を含めて提案書全体から事業実現性確認した。」

玉木

「まったく答えになっていませんね、全体から判断されたと。または自分のところは大学設置に責任持ってませんと。じゃあ誰が責任持ってるんですか、これ(農水宮崎質疑でもダチョウ倶楽部状態になって最終的に山本大臣がきめたことになりました。)今、答えが出るかなと思ってあえて言いませんでしたが、私の手もとに、岡山理科大学獣医学科の入学定員等について2月28日愛媛県畜産課経由で加計学園より回答がありましたのでお知らせしますと、本年3月1日付けの文書があります。みなさんお持ちですか。皆さんお持ちですか。定員160名の定員の根拠について、問い合わせをしているんですね。それに対してどういう計算をしたかというと、平成26年度の獣医師法第22条に基づく就業獣医師の総数は39,098人。この人数を維持するため、獣医師一人が35年働くとして、年間1,117人これは39,098人を35で割っているだけですが、の獣医師必要現在ある全国の獣医師学科の定員は930人。このため年間187人が不足していると試算。年間定員を160名としているんです。これすごく矛盾しているのはなぜかというと、必要な、今のライフサイエンスとかじゃない獣医師が、180名不足しているから、160名要求してるんですね。でもずーっと説明あるのは、不足はないないない言ってるんですよ。農水省も、文科省も、内閣府も。でも加計学園は、後で必要なら出しますが、足りないから187名、160名の定員にしますと計算してるんですよ。こういうこときちんと調べておられますか。」

高等教育局長

「全体としての需給の話は農水省さんに聞いていただきたい」

小川参事官

「いま委員からご紹介ありました3月1日づけの文書については私ども承知してございません。計算の中にございました、39,000人を母体として、引き算をするものでございますが、現実獣医師免許所有者というのは、人間医者と違って、全員が獣医事についているというわけではございません。したがって39,000人がおられましても、その相当数が獣医事以外に従事されておりますので、これを元に考えるのは需給を考えるのに適当ではないと考えております

玉木

適当でないんです。そういう人もいれて、きちんと需給を評価するというのが農水省役割なんじゃないですか。今まさに答えありましたよ。そんなことで計算ダメだ、といわれた計算で、160名の定員が出されてるんですよ。なぜこれが適当なんですか。農水省適当でないといわれた。この計算で正しいとしたのは誰ですか。」

川上内閣府地方創生事務局次長

「本年の今治市分科会における、内閣府としての審査観点について申し上げます。(玉木:いやいや違うよ)獣医学部の設置認可とは異なりまして、医学部の設置自体や定員160名を認めるものではなく、あくまでも規制特例措置を受けて、設置認可申請を行える主体であるかということを審査いたしました。公募要綱に記載されましたとおり、11月9日諮問会議の決定への適合性、平成30年度開学についての確実性について確認したところでございます。」

答弁になってないという指摘を受けて再度

川上

獣医学部の設置事態や定員160名を認めるものではなく、その養成内容が、新たな獣医師ニーズに適合しているものであるか、また平成30年開設の確実性の一環として、入学定員が、学校施設や、教員の規模に比して著しくバランスを欠くものではないかという概略的な確認はしたものであります。」

玉木

「概略的確認てなんですか。閣議決定で、4条件を守ると、石破大臣ときも、これはしっかりと守ると明言しているのに、その確認もせずにどんどん手続きだけ進めてるんじゃないですか。今日時間がないのでもうやめますが、大臣確認事項の3爪なんかはですね。平成30年4月の開学に向け、11月上旬には本件を諮問会議にかける必要があり、と全部逆算でやろうとしてるんですね。しか官邸から内閣としてやろうとしていることを、党の部会として議論するなと怒られた(くっそ笑うわww)と、自民党内の中の議論まで口出してるんですよ。しか大臣確認事項の内閣府の回答の中に書いてあるんですよ。しかも、(義家副大臣レク概要の中で)斉藤(農水)副大臣に、需給のことちゃんとやってもらわないと困るよということで話したら、まったく聞いてない、これはやばい話じゃないかという反応があって、萩生官房副長官アポを取って、調整してくれとお願いをして、萩生官房副長官の回答概要がありまして、さっきの4条件の話がありましたけども、「既存大学がうちのほうでもできますよといわれると困難になる」、「平成30年4月は早い。無理だと思う」、「要するに加計学園が誰も文句が言えない、よい提案ができるかどうかだなぁ」、「学校ありきでやっているという誤解を招くので、無理をしないほうがいい」(結局無理をされたのでその後がめちゃくちゃなわけですが。)ですね、あとすごいのは、「福岡6区補欠選挙10月23日が終わってからではないか」。何でかというと、蔵内日本獣医師会会長の息子が補選に出ましたね。鳩山さんと争って負けることになるんですけども、そういうのも見守ったほうがいいんじゃないかと、親切丁寧に教えているわけで、これは大変疑惑が深まったといわざるを得ない。また大臣ご指示事項の中にも、福岡6区補選が終わってからではないか鳩山二郎氏、蔵内日本獣医師会会長長男林芳正大臣秘書候補と書いてある。ちょっとどうかな、と思いますが、さらに、閣内不一致、麻生財務大臣反対を何とかしてくれないと、文科省悪者になってしまう。文科省への悪影響を心配する詳細な分析ペーパーもあります。こういったことについて、きちんと提出を、公式にしていただいて、この間の獣医学部設置の不透明な部分の解明をしていきたいと思います。私、文科省はね、文科省立場でがんばってると思います行政おかしな方向に捻じ曲げられないように、麻生大臣心配されておりましたが、ロースクールの例をあげて、やたらめったら乱造してしまうと、需給が崩れて、結局困るのは獣医師だし、それを利用する利用者の方々と心配されておりましたが。現在審査しているところでしょうが、もう一度、必要資料を全部出していただいて、しっかりとした説明責任果たしていただくことを求めて、質問を終わります

これ朝日報道が回り暗くしたらり全体を提示してないのは、自分たちの持っている情報がどのぐらいあるのかを明かさないで、泳がすためのアレだったんだろうけど、玉木さんがだいぶ暴露してしまいましたね。

5月10日衆院地方創生特別委員会宮崎岳志議員質疑

宮崎

加計学園来年3月開校予定というのは極めて厳しいスケジュール。今年の1月公募して、来年1月には入試をやらないといけない。座学中心の文型ならわかるが、理系で、実験施設や実習必要だし、なぜこんなに急ぐのかという疑問があるが、平成30年開校という条件がでた経緯をご説明ください。」

山本幸三

国家戦略特区の特徴はスピーディなことでありまして、獣医学部の新設においても具体的な事業いちはやく実現することが重要と考え、まずは最速のスケジュールということで平成30年度を念頭において、平成30年度とした。その意味で30年度の開設ができると考えております。」

宮崎

理由を聞いているんではないんです。平成30年度の開設というのを、どういう検討をして、どの段階で決まったのかということをきいているんです。なぜなら今回の件も、加計学園に落とすために無理なスケジュールを決めたんじゃないかと。このスケジュールであれば到底加計学園以外はできないですよね、とそういうことなんじゃないかと疑われているんです。確かに、1月の共同告示には平成30年度開校とされている。では、事前に、文科省農水省とはどういうご検討をされたんでしょうか」

山本

「あのーえー新たな獣医師養成が急務であるからまずは平成30年度の開学が可能事業者公募したということは事実でありますぅ。獣医学部の新設については、具体的な事業をいち早く実現することが重要と考えておりましてー、まずは最速で事業が実現するスケジュールである平成30年4月の開校を念頭において、共同告示に開設を規定したものでありましてー、特に加計学園ありきというようなご指摘は当たらないと思います。この件に関しては、当然農水省文科省と、調整をした上でーえ、告示を決定したわけであります。」

宮崎

「調整をされたというが、いつ調整されたんですかとお伺いをしてるんです。前年の12月22日にまとめられたいう、三大臣合意ですか、文科省農水省との合意の中には平成30年ということばは出てこないですよね。じゃあその前なんですか、あとなんですか、どこなんですか。どういう調整でどういう協議でいつ合意したんですか」

佐々木内閣府地方創生事務局長

平成28年11月18日から行われたパブリックコメント資料におきまして、平成30年度に開設と明記がされております。」

宮崎

「昨年11月18日パブコメの時に決まったと。パブコメ文言っちゅうのは、何かに基づいて作るわけですよね。パブコメで突然出るって事はないですよ。じゃあその前のどの段階で決めたんですか。11月9日特区諮問会議ではでてきてますか」

佐々木

「開学時期につきましては、特区諮問会議では出てきておりません。(じゃあどういう経緯で)基本的にはですね、大学の設置に関することですので、加計学園あるいは今治市がですね、今治市はもちろん用地に対する支援とかをしておりますので、今治市のほうで、大学設置にはままあることだとおもいますけども、できるだけ早く設置したいという意向で、もっとスケジュールからいって早いのが、平成30年4月だとおそらく判断されて、それをパブリックコメント資料として、使わせていただいたことだと理解しております」(だから11月9日諮問会議では加計学園に決まってないはずなのに、なんで加計学園の言い分を資料に使ったとか堂々といってんのw)

宮崎

「今の話だと、加計学園今治市意向で、30年4月にしたと、そういう話になるじゃないですか。今までの話だと京都産業大学のことも含めて、この段階で決めうちしてたわけじゃないと。あの1月4日から募集したと、その段階でどこがくるかはわからなかったと。今治は来ると思ったけど、他だって可能性はあったんだってういういい方してたじゃないですか。今の言い方だと明らかに今治ありき、加計ありきじゃないですか。どういうことですか。」

佐々木

「もちろん先生おっしゃいますように、えー、きめうちというわけではございません。京都産業大学、今回一校に限るということで、最終的に今治になったんですが、京都産業大学についても、意向としてはできるだけ早くやりたいとそういう意向であったと思います11月パブコメを行いまして、二月に認可申請を行いまして、えーおそらく今年の夏ぐらいには文科省の認可ということになるわけですが、そうしますと、30年4月最近の最も近い開学時期となるということだと思います。」

続きはトラバ

2017-05-16

[]福島瑞穂「同じ日付の同じ名前文書で、中身が違うものが配られたんですが、どゆこと?」」

国会ウォッチャーです。

 今日参院厚生労働委員会福島瑞穂議員は、たぶん速記録が出た時点でブログで公開してくれるので、書き起こす気力がわかないわけですが、福島さんはやさしいなぁと思った次第。これが森ゆう子議員なら、「差し替え依頼のメールなり手紙なりを見せろ」というところだと思うよ。てかこんなん許しちゃダメでしょ。日精協のほうがまちがえていたということだけども、向こうの口封じなり、つじつまあわせなりはちゃんとできているのかな?

4月25日質疑

福島

「重度かつ慢性に関する診断基準、これは資料新聞を付けておりますが、厚労省は、第五期障害者福祉計画、二〇一八年から二〇二〇年度において重度かつ慢性に該当しない長期入院精神障害者地域移行を目指すという方針を出しています。また、これから精神保健医福祉のあり方に関する検討会、あり方検討会によると、一年以上の長期入院精神障害者、約十九万人、認知症を除くの六割以上、約十一万人が重度かつ慢性に該当するとされています。 障害者地域移行は世界スタンダードです。であるにもかかわらず、十一万人もの人々が地域移行から排除されるのは問題ではないでしょうか。」

堀江

精神病棟に入院後、適切な入院医療継続して受けたにもかかわらず一年を超えて引き続き在院した患者のうち、精神症状、行動障害生活症状、身体合併症などの基準から重度かつ慢性の基準に満たすとされる方についての御質問でございますけれども、当該基準を満たすことを理由地域移行へ向けた取組の対象から外れるようなことがあってはならないと、それから当該症状を有する障害者にはより手厚い入院医療提供することで、できる限り地域移行に結び付けていくことが方向性として確認されているものでございます

 また、第五期障害福祉計画では、平成三十二年度末の長期入院精神障害者地域生活への移行に伴う地域精神保健医福祉体制の基盤整備量を明記することといたしてございます。この第五期というのは平成三十年度からのものでございます。 基盤整備量を算出するに当たりましては、御指摘の重度かつ慢性の基準に該当する患者以外の地域移行だけでなく、治療抵抗性統合失調症治療薬の普及等によって御指摘の重度かつ慢性の基準に該当する患者地域移行が進むことも想定しているもの

ございます。」

福島

「ただ、十一万人が重度かつ慢性というのはどうでしょうか。この基準作成厚労省の補助研究事業研究班が作成しておりますが、この研究班やあり方検討会に精神科病院業界団体である日本精神科病院協会幹部メンバーとして入っております。十一万人が地域移行をするのか、それとも引き続き入院したままなのかは極めて重要経営問題でもあります利益相反ではないでしょうか。」

堀江

「御指摘の重度かつ慢性の基準は、精神症状、行動障害生活障害身体合併症について重症度を評価するものであることから精神医学の専門的な知見を有する医師等が中心となって作成したもの認識してございます。 また、これから精神保健医福祉のあり方に関する検討会では、当該基準を満たすことを理由地域移行へ向けた取組の対象から外れることはあってはならないこと、当該症状を有する精神障害者にはより手厚い入院医療提供することでできる限り地域移行に結び付けていくことが方向性として確認されてございます

 このため、精神科病院医師等が作成しているということで利益相反にはならないというふうに考えてございます。」

福島

「ただ、この十一万人がまさに重度かつ慢性というこの診断基準おかしいと思います資料として、配付資料八、九に付けております重度かつ慢性を診断する際の基準となっているBPRS、簡易精神症状評価尺度は、その第一項目、精神症状の評価基準として十八項目における点数、なしの一点から最重度の七点までの七段階評価の合計を四十五点以上としています。十八項目の総得点が四十五点以上ということは、一科目平均二・五点以上で重度かつ慢性とみなされるという意味になります

 しかし、BPRSの点数表においては、二点はごく軽度であり、三点は軽度となっています。四点が中等度、五点がやや重度、六点が重度なんですね。ということは、二・五点平均点で取っていると、でも三点が軽度で二・五点はごく軽度なんですよね。ですから、各項目における評価基準と総点数の評価基準とが著しく乖離していて、評価尺度として適用するのは不適切ではないでしょうか。」

堀江

精神疾患重症度を評価する重度かつ慢性の基準構成するBPRS、簡易精神症状評価尺度評価基準につきましても、研究班に参加している有識者合意形成に基づき作成されてございます研究代表者によりますと、BPRSの評価基準につきましては、総得点四十五点以上は治療抵抗性の精神症状を評価する際の目安として学術的にも用いられている、いずれかの項目で六点以上となれば重度な症状を有していると言えるといった考え方の下、有識者合意形成に基づき設定したとのことであり、一定合理性があるものと考えてございます

 いずれにいたしましても、これから精神保健医福祉のあり方に関する検討会報告書においては、御指摘の重度かつ慢性の基準によってより配慮された名称並びにより適切な基準となるよう、学会など様々な場において引き続きの検討必要であるとされてございまして、今後これを踏まえて適切に対応してまいりたいと考えてございます。」

福島

「でも、重度かつ慢性が十一万人、六割以上がそうだとなると、地域移行の歯止めになっちゃうじゃないですか。イタリアとかは御存じ、入院をしないようにするとか、大臣はいろんなことに明るい方ですからもっと精神障害者問題地域へというのはよく御存じだと思います。その意味で、これの重度かつ慢性の評価基準おかしいと思います。」

この利益相反指摘に対する資料の話。かいつまんで言うと、日本他国に比べて、身体拘束をする、重度・慢性とされる患者割合が非常に高いわけで、その基準精神科病院経営している、日本精神病院協会によって決められているっていうのがやっぱりまずいんじゃないですかっていうのが前の福島議員の指摘。それで資料請求したら、5月11日に届いたんだけれども、その内容が5月15日に届いた河合孝典議員らに配られたものと、利益相反の有無についての回答がしれっと書き換えられていた、というのが今日の冒頭の指摘。

概要だけ

この後採決に向けて、理事会開催のためと思われる休憩で、散会しないとアーカイブが見れないので覚えてる範囲概要だけ。詳細は福島さんのブログ明日、あさってぐらいにはアップされると思いますよ。

福島議員が、たまたま河合孝典議員らと、示された資料を一緒に見ていたら、福島議員のものだけ、川崎市病院で行われた研究班の26年度報告書に関して、利益相反はない、と書いていて、他の2議員のもの利益相反の可能性があると書いてあった

・これはいったいどういうことですか、ときくと、日本精神病院協会から提出された資料について、本年5月8日に、日精協のほうから資料に間違いがあったので、差し替えて欲しいという依頼があったので差し替えた。

福島議員に古いものを渡してしまったのは単なるミスといいはる堀江部長

福島議員は、これは国会で取り上げられたから、利益相反ではないと考えている旨を書いてあったらまずいと思ったから、厚労省から頼んだのか、日精協が頼んだのかしらないけど、あとから言ってみれば捏造したんじゃないのかと指摘。

あくまで間違いであって、これを差し替えさせてもらったと言い張る堀江部長

福島議員は、この2年間、間違った自己申告に従って。拘束の基準となるような重大な会議資料が作られていたというのならば、こんなにサラッと修正しましたーで済ましていいわけがない、ミスならミスとして、誠意を持って対応するのならば古いものと新しいものを2枚くっつけて、こちらは間違っていて、いついつまではこちらが使われていたとするべきじゃないか、と指摘。もし私に間違えて古いのを送ってこなかったら、こっそり差し替えて、何事もなかったかのようにしてたんじゃないのか。厚労省ぐだぐだだけど大丈夫ですか、と塩崎大臣に振る。

みたいな流れ。これはまぁ、4月25日質疑で、利益相反じゃないかっていう話題になって、それを当事者自覚してないみたいな報告書になってるのはまずいから、こっそり差し替えたはずが、間違って古いのを渡してしまったって話で、いってみりゃあいもの証拠隠滅をするつもりが、失敗しちゃっただけだと思うんだけど、福島さんはやさしいからなぁ。

2017-05-15

銀行員サービス残業

秋田経営を始めて、数十年。

新しいサービス開拓し、ある程度大きくなりました。

地元に少しでも貢献出来ればと思い。

銀行お金を借り、担当者がとても印象が良いのでお金を返し切らず

事業を拡大していました。

最近、労基が入った事を聞き

サービス残業してるんですか?」と聞いたことろ

「しています。」と言っていました。

私はその方を怒りました。

そうやって仕事の単価を下げるからいつまでもデフレスパイラル脱出出来ないと

ただ、その方もわかっていて

「そうなんですが、労働組合が動いてくれないし、動かそうとした人が左遷された。」

そう言っていました。

その後、労基からサービス残業代を支払うことになったそうです。

ただ、そのサービス残業代を支払った分、ボーナス査定評価を下げるそうです。

私は、全額払って関係を辞めることにしました。

今はそんな銀行潰れてしまえって思います

職種上、銀行は、通常の企業より経済に詳しい所が

そんな事をさせている無能経営者達は本当に早く辞めてほしいです。

今は早く、その銀行が潰れて、他社が頑張って正常な金額に戻すのを願っています

http://anond.hatelabo.jp/20170515031030

いかにも自分事業を起こしたことがない人が考えそう

元手どうすんだよ元手!

正社員になるには一度、事業自分で3年してから

かいルールはどうだろう


一億僧活躍

2017-05-14

共産党民進党選挙協力をしたら民進党は潰れる

なぜなら支持母体である労働組合が違うから

共産党系労働組合は、

だが、民進党系の労働組合は、

などがあって、各業界労働組合が重なっているので、労働者の奪い合いになっているのが現状だ。

ぶっちゃけ、カネ出してタダ働き(活動)してくれる労働者を奪い合っている。

末端で共産党系民進党(社民党)系が仲悪いのに国の方だけ協力するなんてちゃんちゃらおかしい!

連合は本当に労働者のために働いてくれる政治家応援すべきだ。

共産党民進党選挙協力しても得するのは共産党だけで労働者は得をしないし民進党は消えて無くなる。

[] 労研饅頭

労研饅頭(ろうけんまんとう)は、愛媛県松山市内にある「労研饅頭たけうち」が製造販売している小麦粉を主原料とした蒸し菓子

一種和菓子饅頭まんじゅう)ではなく、蒸しパンまたは中華料理の甜饅頭ティエンマントウ、tián mántou)に似る。

  

直径10cm前後、重さ60g前後の、小ぶりで甘みのある蒸しパン状の菓子である

小麦粉をこねた生地酵母発酵させ、蒸し上げたものである。形状は種類によって円盤のものと、楕円形のものがある。

生地によもぎやココアなどを練り込んだものや、豆類や乳製品を入れたもの、中に小豆餡を入れたものもあり、種類も豊富である

太平洋戦争から続く製法で作られており、素朴な味わいで、地元一部の人に根強い人気がある。

  

昭和初期、松山市は深刻な不況に襲われ、夜学生が学資を確保することが困難であった。それを見かねた私立松山夜学

現在私立松山城南高等学校)奨学会は、夜学生の学資を供給する事業がないか模索していた。

その頃、岡山県倉敷市にあった労働科学研究所満州現在中国東北部)の労働者主食であった「饅頭」(マントウ)を

日本人向けに甘くアレンジし、これを岡山県京阪神業者販売していることを聞きつけた。

小麦粉で作る饅頭安価製造できるため、これを松山製造販売し、学資を確保するとともに夜学生の主食にもしてもらうことを

企画したのである

こうして1931年松山で「労研饅頭」の名で販売が開始された。「労研」とは労働科学研究所の略。また、饅頭を「まんとう」と

読むのは中国東北部主食マントウ」が起源からである。なお、当時は4個で5銭、松山市内の学校や軍内で販売され、夜学生の

学資確保に貢献したという。

  

なお、労研はこれを、当時の女工の厳しい労働環境配慮し、手を汚さず、素早くエネルギー補給できる食品として開発した。

労研は、当時、クラボウ社長であった大原孫三郎が、労働者環境改善のために設立した研究機関だった。

  

その後、労研饅頭個人営業竹内商店現在販売店「たけうち」の前身)が製造販売するようになったが、戦火の拡大により、

1943年には小麦粉も入手難となり、販売休止に追い込まれた。しかし、受け継いだ酵母は守り通され、1945年終戦後には早くも

販売が再開されている。一方、岡山京阪神では戦火によって労研饅頭酵母が途絶えてしまい、京阪神では労研饅頭のもの

復活することなく、消えてしまった。こうして、戦後唯一残った「たけうち」が1952年に「労研饅頭」の登録商標を取得した。

高度成長期には洋菓子などに押されたが、保存料などを使わない自然食であることが見直され、松山名物菓子として定着している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E7%A0%94%E9%A5%85%E9%A0%AD

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