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2017-04-20

つい本音ポロッと漏れ大塚拓財務副大臣

国会ウォッチャーです。

 野党戦略として、現状武器が日程闘争しかないと以前書きましたが、これは国会議論をしないようにする、というマイナスの面がありつつも、日程制限があることで、多数政党提案する法案についても、その議会通過の粘着性(viscosity)の高さゆえに、逆説的に国会に権能を持たせているところがあるのが問題を複雑にしているのです。これを単純に日程闘争による議会粘着性を問題視して、議会粘着性を失わせれば、多数を持っている政党党議拘束が強い現状を考慮すると、行政抑制が難しくなってしまうことにも注意が必要です。たとえばイギリス日本と似ていて、会期性を取っていますが、会期は最低ほぼ1年あり、かつ造反議員への懲罰もそれほど厳しくはないようです。単純に会期を長くすればいい、というものでもないでしょう。野党が現状持っている唯一の武器を奪ってしまうだけになってしまます。まぁ現与党による永遠施政を望んでいる人にはそれが望ましいのでしょうが。ですから国会の権能を確かなものにするためには、野党にちゃんと戦うための武器を与える必要があります。もちろん政権を打倒するための武器ではなく、行政監視するための武器です。つまり国政調査権です。

日本国憲法上、国政調査権を持っているのは「両議院

日本国憲法第62条「両議院は、おのおの国政に関する調査を行ひ、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」

これも森友学園加計学園日報隠蔽問題解決を妨げているものひとつです。日本国会では、この国政調査権委員会実質的分掌していますが、委員会は、証人喚問等には全会一致を、その他の国会法第104条に基づいた(これも主語は各議院委員会からね)記録等の請求に対しては、委員会による多数を求めています。これが問題解決を妨げている原因のひとつです。つまり完全に委員会で多数を占めている政党にとって都合の悪い調査は、行わないことができるということです。たとえばドイツでは少数調査権が保障されており、4分の1の議員による動議で、調査委員会(Untersuchungsausschusse)を設置し、証人喚問を行うことができます。こういった機能を持たせないと、野党に、十分な行政監視機能をもたせることができていないことが、まさに、いわば、現状明らかになっているところであろうと、このように考える次第でござます。つまり現状、与党自身から形成されている内閣に対する国政調査権というものは、良心にの依拠しているというところを加味して今日共産党辰巳孝太郎議員への大塚拓財務副大臣の答弁を見ると味わい深いものがあると思います

大塚拓財務副大臣与党理事相談するのは普通のことではないかと思いますけど」

森友学園の、土地値引きの根拠になった試掘調査データを出すのに、なんの個人情報もないのに、なぜ民間業者許可が要るのかとつめてます。まぁ前半も大事なところですが、何回も何回もやってるところなので省略。まぁ基本的には杭をどこに何本打ったかがわかる資料を出せ、とそれが値引きの根拠なんだろ、とこうやっているわけです。

辰巳

「審議に必要資料がまったく出てこない。これも問題です。刑事訴追とは無関係一般的資料提出もない。たとえば国交省この間、有益費のこの中身について、先ほど少し言っていただきましたけども、補償した項目をすべて、資料として出すように私は求め続けてまいりました。ところがこれらの資料について、国交省財務省は、”与党許可がないと出せない”とこういってきたわけであります理財局長、行政機関が、1政党許可を得ないと、国会議員資料を出せないと、これ法的根拠を示していただきたい。」

佐川

「お答えいたします。あの、本件森友学園に対する国有地処分に関しましては、二月以降報道をはじめとして、国会でもさまざまな議論をいただいております。それ以降ですね、議員の方々から説明、あるいは資料の提出、多数ご依頼いただいてございます。こうした中、ご依頼に対してましては、多忙な中、可能な限り、ご説明申し上げ、確認を行ったうえでの資料の提出について対応させていただいているところでございます。従いまして、資料に関しましては、不開示事由の有無の確認等の事務が生じますが、こうした対応を丁寧に行う上で、一定のお時間を賜りますことについては、ご理解を願います。そして、先ほどご質問いただいた事項でございますけれども、えー予算委員会理事会協議事項とされているもの承知してございます。いずれにいたしましても、我々、提出に向けての作業を進めさせていただきたいと思います。」

辰巳

「答えてないですよ。私は予算委員会で、理事会で求めた以外のものも、一般的資料の提出を求めてるんです(レクでの資料提出依頼のことだろうね。)。それも与党許可なくしては出せない、とこういってるんです。それの法的きょんこ(かんでてかわいい)示してください」

佐川

「えー、委員ご指摘の資料につきまして、私ども、委員とその、財務省職員との間でのやりとり委細承知してございませんので、いずれにいたしましても、予算委員会での理事会協議事項となっている資料につきましては、当然のことと承知してございますので、委員と所定のやりとりをさせていただいているところでございます。いずれにいたしましても、我々、提出に向けての作業を進めさせていただきたいと思います。」

辰巳

副大臣副大臣、どう思いますか。これ。行政機関が、1政党である与党許可なくしては資料さないっつってんですよ、三権分立観点からもコレおかしいと思いませんか。」

大塚副大臣

「えー本件相当政治的問題になってますから一般的与党理事相談するのはこれ普通のことじゃないかなと思いますが、これ(場内どよめく)えっそうですかね。たとえば(ヤバイか?ちう顔をしていらっしゃる)まぁいずれにせよ(ごまかした)国会審議、私も予算委員会決算委員会などでいろいろお伺いしておりますけれど、ま可能な限りー、契約書(海苔弁なー)、評価書、など鑑定資料もー、お示しをするとともに国会審議の中でも丁寧にご説明させていただいていると思っております。いずれにせよ、不開示事由、これは個人情報の有無、等を含めて間違いがあってはいけないところですので、これはきっちり、間違いのないように、丁寧に、作業を進めていると伺ってございます

辰巳

「今、問題発言ですよ、問題発言ですよ。かつて年金問題ときに、野党から資料請求に、与党への事前報告を求めたことがこれ、大問題になったことがありました。しかし今回行われているのは、それだけじゃないんですよ。与党許可が出ないと、野党には提出できないと、こういってるんですよ。これ与党議員による、事実上検閲であり、国会審議の形骸化ですよ。国会国権の最高機関であり、唯一の立法府である、私は国会自殺行為やと思います。これ副大臣もっかい答弁してください(やさしいね)」

大塚副大臣

「その担当者がどのようなお話をさせていただいたか、詳細には私は存じませんけども、通常の資料要求に対して、通常にお答えするのであれば、不開示事由があったらいけませんけども、そういうところきっちり精査をした上で、丁寧に対応させていただいているという風に思っておりますけども。まぁ事前検閲とかそういうことではないと思いますけど。」(チャンスをいただいたのにフイにする副大臣。でも”私の責任で出す”とかいちゃうと、松本洋平内閣府副大臣みたいになっちゃうもんねー。大変だね、同情はしないけど。)

辰巳

検閲ですよ。具体的には、理財局国有財産企画課長に、文書の提出を求めると、”与党議員に聞かなきゃなんない。アポが取れずに許可が取れないので、資料の提出は待って欲しい”と私に再三述べてまいりました。またこれ決済文書のですね、一部、これ黒塗りのところだけでもいいから出してくれと、求めると、これは”与党許可が出ない”と拒否をし続けたわけです。こういうことが起こってるんですよ。国交大臣国交省でも同じようなことが怒ってるんですよ。このようなあり方は、三権分立形骸化させるものではないですか。」

石井国交大臣

委員が今、同じようなとおっしゃいましたが、同じではないんですね。私どもの職員が、委員とどのような対応をされたか私は承知をしておりません、仮に、そのー与党議員の云々と発言したとするならば、その発言趣旨はおそらく、要求された資料公表するかしないかが、理事会協議事項となっている場合に、資料公表にあたり、関係する委員の皆様に説明する必要があることを申し上げたのかと思います

辰巳

理事会協議以外の資料もそういって出してこなかったんですよ。この間、私はレクの中でですね、貸付料の滞納があるんではないかということを聞いてまいりました。これ理事会協議にも予算委員会でもなってないですよ。これ与党許可がないから出せないんだ、こういうこと言っていたのは国交省なんですよ。これ大臣知らないんですか。局長どうですか」

佐藤航空局

「貸付料の件ですが、日時は覚えておりませんが、委員がご質問される前日のレクの際に、提出をさせていただいたと記憶してございます。」

辰巳

「私が提出を求めてから2週間も、3週間も提出してこなかったのは国交省なんですよ。それで質問する前日になってやっと出してきたんですよ。こういうことがね、森友問題では起こってるんですよ、これね、与党行政機関と一緒になって森友疑惑隠蔽すると、こういうことですよ。これ、絶対許せないと。事前検閲絶対許せないと申し上げて、私の質問を終わります。」

いや大塚さんの言ってることは官僚の行動原理はちゃんと説明してて、「政治的問題」(マルセイ案件というらしいですが)を官僚許可なく野党に出すことをビビッて忖度してるか、与党が命じてるか知らんけど、まぁ実情は把握されてんだろうねぇ。

2017-04-19

当事者違法性認識要件ではない」答弁を引き出した枝野がやっぱ好き

国会ウォッチャーです。

枝野さん、やっぱ好きやわ。正直最初外務大臣が来なかった件とか怒ってるのはわかったか理事会でやってほしかったわ。枝野さんの質問時間もったいないわ。趣味問題ですよ。好きなんだからしょうがない。相手が岸さん、金田さんじゃなくて、岸田さん、守山さんだったら最高だった。山尾さんのは、安倍さんをやり込めるのが目的になってる部分もあるし、安倍さんの答弁が要領を得ないので、それはそれでやればいいけど、私が聴きたいのはこっちなんだって

あと多分唐突にやめるから。やめても心配しないで。陰謀とかじゃないからね。

私の枝野、まじ惚れる

枝野「次、法務省刑事局。先ほど申しましたが、(組織的犯罪集団認定において)主たる目的があるのはマストだと。テロ集団がですよ、テロ集団目的何なんですか。この法律で、法案で、テロ等、言ってますテロ等の犯罪集団目的ってなんなんですか。」

局長「今回のこのテロ等準備罪の、構成要件であるところの組織的犯罪集団、これの目的は、あの、別表の第3(277のリスト)にあたる、掲げる重大な犯罪の実行を目的とすること、これが、結合関係の基礎としての共同の目的となっている団体を言います。それにあたるテロ団体であれば、基本的にその、組織的犯罪集団、別表第3の罪を実行すること、これが目的になる。」

枝野刑事局自身が、主たる目的ひとつであることはマストだと、必要条件であるとお答えになっている。一般普通の皆さんが、テロ対策必要だ、ほんとにテロ対策ならいろいろ問題はあるけど、通さなくちゃいけないな、と思うのは、それこそ爆弾テロとかをやって、多くの人を殺傷する。その目的は、自分たち政治的な主張、あるいは宗教的な主張を、その暴力的手段によって、実現しよう、これが多くの皆さんが考えるテロリスト集団だと思うんですね。しかしこの法律によると、著作権法違反を主たる目的にするようなテロリスト集団なんて、あるんですか。」

局長「今回のテロ等準備罪の対象団体、これは組織的犯罪集団と考えております組織的犯罪集団の中にはテロリズム集団が含まれます。ただテロリスト集団以外のものも、要件を満たせば認められる場合があるわけでございます。そういった場合には、今回テロリズム集団というものが持つ目的というものは、社会的実体としてのテロリズム集団、さまざまな目的があろうかと思いますが、そのような中でも結合関係の基礎が、別表第3に掲げる重大な犯罪の実行が目的とする、これが共同の目的になっている場合において、そういったテロリズム集団を、組織的犯罪集団として、適用対象としようということでございます。」

枝野「今、大事な答弁をしていただきました。ということは、今回の対象となる組織的犯罪集団の中には、いわゆる、一般用語としてのテロリズム集団以外の団体も入りうる、これは認めるわけですね。(テロリズム集団組織的犯罪集団ということね)」

局長「あのーTOC条約自体は、組織的犯罪集団、いわゆる組織犯罪との戦い、こういった形での条約が締結された、あの採択されたわけでございまず。その中では、テロリズム集団というのは、組織的犯罪集団典型ではありますけれども、われわれとして考えておりますのは、暴力団、とか薬物犯罪集団といったものが含まれるわけでございまして、テロリズム集団に限られるものではございません。」

枝野「一方で、先ほど外務副大臣がよくわからない答弁されていましたけれども(安倍さんの弟だからね☆)、TOC条約のほうでは、組織的犯罪集団定義も、”物質利益を直接または間接に得ることが主たる目的”に限定されてるんです。それから、いわゆる共謀罪というかそこの文言をそのまま使えば、合意罪ですね、ここで国内法作れよとしてされている合意罪も、物質利益を直接または間接に得る目的のため、と書いてあるんですがんー、いわゆる典型的テロリズム集団は、金儲けが目的じゃないでしょ。金儲けが目的の人が自爆テロしませんわねぇ。死んじゃったらどうにもならない。いわゆる政治的宗教的目的のために、テロリスト集団はあるんで、この条約対象から外れるんっじゃないですか。刑事局法務省認識(答弁者の指定)」

局長「ここでいう五条、の中での、正確に申しますと、金銭利益、または物質利益ことに直接または間接的に関連する目的、この概念というのは非常に広い概念であると考えられている。ですからこれが除かれるとすると、純粋精神利益のみを目的としている場合と、これが除かれるにすぎないと考えております。そういったことについては、組織的犯罪集団組織的犯罪集団実体からすると、そういったものがあるとは想定しがたい、と考えております。」

枝野「これは外務副大臣じゃない。じゃあなんでこんな条文を置いてんですか。わざわざ、組織的犯罪集団のところに、3人以上からなる組織された集団であって、一定期間存続し、(で終わりである)というならわかりますよ。物質利益を直接または間接に得るため、という限定をわざわざ、文言で置いてるんですよ。(略)組織的犯罪集団は、一般的に、そういう目的があるっていうんだったら、こういう限定をするのは、おかしいじゃないですか。わざわざそういう文言を置いたのは、組織的犯罪集団は従たる目的では、経済的利益を上げて、政治的テロをやる、そんなことをいったら、当たり前すぎて、こんな文言を国際条約にいれたらおかしいでじゃないですか」

岸「物質利益を直接または間接に得るという概念は非常に広い概念でございます。(林さんと同じ紙の読み上げなので略」

中略(大事なとこだけど文字制限関係で省略

経済的事犯を結合関係の基礎とするテロリスト存在するのか

枝野「今回の別表にはいわゆる凶悪犯罪、だけでなく、経済事犯がたくさん入ってます保安林に入ってキノコをとる、これが入ってます。これが共同の目的なる、こんなもんありえますか?そんなこといったら、すべての活動、すべての団体が、犯罪を犯すかどうかという線のところで対象になるかどうか、ですが、みんな経済的利益を求めているわけですから、法に触れた瞬間に、みんな組織的犯罪集団になる、そういうことにはなりませんか。」

局長「ある団体が、継続的に、そのあるいは利益を、あの資金を獲得するために、違法行為犯罪行為計画した、とこういったことをした場合であっても、これは、その団体は、その具体的な資金獲得の犯罪、これをおこうなうことを、共同の目的としているのかどうかは、必ず、資金源を獲得する犯罪を繰り返すからといって、資金源獲得の犯罪を結合関係の基礎としている。あるいはその犯罪を行わない場合には、自分たちはその団体から離れる、このような関係にはならないと考えられますので、基本的には、結合関係の基礎としての共同の目的、これは団体が集まっている目的でございます。時に、その団体が、資金源獲得のための犯罪を犯すことはございます団体として行うことはあるかもしれませんが、その場合でも、その団体は、では、その犯罪資金源獲得の犯罪目的とするために、構成員は集まっているのか、ということが問われるわけでございます。その犯罪を犯すために、集まっているということが立証されないと、今回の組織的犯罪集団という認定はできない、とこういうわけでございます。(捜査着手は疎明でいいということは別途認めてるからね。意味ないよ。逮捕して自白させればいいんだから。)」

枝野「とすると、今回もっとも警戒しなきゃいけない、いわゆるテロリスト集団というのは、この法律対象外ということになってしまますよ。なぜなら、テロリスト集団の結合の基礎となる目的は、自分たち主義主張を、人を殺してでも通したいということこそが、唯一の、結合関係の基礎としての目的になるじゃないですか。(ようはテロリストが金儲けを行う犯罪を行わないときには、俺は関係ないとその団体から離れる場合には、組織的犯罪集団にはならないという答弁だからね)」

経済事犯について聞かれてるのに、暴力的犯罪について答弁する林さん、つらいね。具体的なとことして、音楽教室を持ってくる枝野

親告罪の共謀を被害者はどうやって認識するのか

枝野著作権法第119条1項の違反とはどういう罪ですか、文部科学省

義家「著作権法第「119条が定める、著作権侵害罪等は、著作権法第132条第一項により親告罪とされております。」

枝野親告罪なんですよね。親告罪共謀罪って言うのは、なんですかそれ。親告はないですよねぇ、公益侵害がないってのに。」

局長「あの親告罪告訴を持って論ずる、罪でございますが、今回のテロ等準備罪の保護法益というものは、本犯であるたとえば著作権法違反保護法益、でございます。その保護法益である本犯が、親告罪であれば、テロ等準備罪も当然に親告罪になる」

枝野「んー、だから、準備、だから共謀だけして、準備行為はあるけれど、法益侵害がないので、侵害行為がされていないので、被害者被害にあったって、認識しようがないと思うんですよね。それとも、どっかが、まだあなた著作権侵害されてないけれど、準備行為があるから告訴状を出してくれって捜査機関がやるんですか。」

局長「あのーたとえば未遂罪であっても当然親告罪がございます。今回テロ等準備罪であっても、親告罪を扱うことは当然可能でございます。」(答えてない)

枝野「だから観念的にはあったとしても、どうすんのって話ですよ。未遂罪法益侵害が発生する危険性があるから未遂罪ですからね。法益侵害が発生する危険性という客観的な行動があるわけですからね。いわゆる親告をすべき被害者も、未遂だったけど、俺の権利侵害されているという認識は当然あるわけです。なんで共謀の段階で、被害者が、どっかが著作権侵害しているなんて親告できるんですか」

まともに答えられない林さん、かわいそう。

JASRACヤマハとかの揉め事について

義家さんに、JASRACヤマハカワイ揉め事について、説明してもらった後。

局長「そのー音楽教室というものが、著作権法違反をするために、そのために結合しているとは到底認められないと考えます。その意味でも、共同の目的である結合関係の基礎が著作権法違反である認定できないと思いますし、またそのためには、組織的犯罪集団というためには、その犯罪を犯すために、指揮命令をし、役割分担をする、そういう組織が構築されていなくてはならない。そういったことも通常想定されないと思います。」

枝野「ということは6条の2の目的、これは、その別表3に掲げる犯罪違法性認識要件とするんですか?そういうことになりますよ。著作権法違反という違法性認識認識はないと思いますよ。音楽教室でやってる人たち。でも構成要件該当性の認識は、これがもし著作権法違反ならあります演奏行為するんだから演奏についての専属権を作曲家の人たちは持っているわけです。それを了解なく、金もわず演奏していることには、認識あるんです。それをみんなでやるといって、音楽教室組織的ヤマハとかカワイとかやってますから、そこについては一定組織的ものはあるんです。それを否定するんだったら、違法性認識はいらない、そういう答弁ですか。」

局長「私が申し上げたのは、著作権法違反という犯罪行為、これを行うことが結合関係の基礎になっていなくてはならない。と申し上げたわけでございます。」

枝野音楽教室は、楽譜を使って、子供たちに音楽を教える、それが、まさしく結合の基礎となる目的なわけですよ。それが、著作権法違反になるかどうかは、裁判所のふたをあけてみなくてはわからない。当然違法性認識はみんなないでしょう。でもまさに、著作物を使って、これは著作権法例外に当たるからみんな大丈夫と思っているけれども、でもまさに、楽譜を使って他人著作物演奏する、演奏させる。まさに結合の目的じゃないですか」

局長社会的実体としての音楽教室、これがいったい何の目的で集まっているのか、これを問うときに、まさに著作権法違反、これを行うために、まさに集まっているんだ、これが立証しなければならない事項でございます。」

枝野違法性認識いるんですか?いらないんですか?いらないんでしょう?いるなんていったらこれ全部対象はずれますよ。違法性認識いるんですか」

局長「あの組織的犯罪集団というものは、客観的にそういう風に認定されているかどうかというところでございまして、委員がご指摘になる、その違法性認識というのは、行為あるかないか、こういったもの問題となるものでございますので、基本的行為問題となる違法性認識までは必要ないとこのように。」

枝野「そうなんですよ、違法性認識必要ないんですよ。テロ集団だって、それは破壊行為のような犯罪は、違法からやっているかもしれないけれど、お金儲けのところは、違法からやっているわけじゃないんですよ。音楽教室だって著作権法違反目的としているわけじゃない。同じことなんですよ。JASRACという公的組織は、著作権料を払わなければ著作権法違反だといってるわけですからね。これは多数説なのかもしれない。でも、音楽教室は、著作権法違反になりうる行動を、客観的な行動を、行ってるんでしょ、継続的に。組織として。楽譜使って演奏するという行動は。最終的には裁判所判断するとしても、著作権法違反になる行為は、完全に結合の目的ですよ。これが外れるなんていうんだったら、テロリスト集団なんてひとつも入らなくなりますよ。違いますか。」

局長「実際にその団体、その、結合関係の基礎が、犯罪の実行が目的であるということをいうために、まったく著作権法違反であるということを認識していないものが、そのために、その団体構成しているということは、社会通念上考えられないと」

枝野「すっごいあの、従来の刑法体系とか、からするとめちゃくちゃな答弁してるんですよ。犯罪を犯すことを目的としていないといけないんですよ。別表に掲げる罪の行為を犯すことを目的としてるんじゃないですか、3条の目的は。(枝野の話の整理のために何回か言い直してるけど、意味不明な箇所)これは犯罪なんだ、みんなで犯罪するんだ、ってみんなで結合した場合以外は、対象にならないんですか。そういう答弁ですよ」

局長犯罪についての違法性認識あるかないかは、ここで問われているものではないということは申し上げたとおり、その上でこの犯罪の実行が結合関係の基礎となっているかどうか、この認定をする際に、これが著作権法違反、これを知っている、またそのためにその団体に加わっている、こういったものが立証できなければ、結合関係の基礎としての目的になっているかということにはならない」

枝野「(略)要するに、今日の答弁は、第6条には、”悪いことするために集まってるんだ”ってなれば犯罪だけど、音楽教室はそういうこといってないか対象外だ、といっているんだけど、そんなこと条文上どこに書いてあるんですか。条文上どっから読めるんですか。条文上読めない基準を持ち出して、それによって一般の人たちにあなたたちは対象にならない、こういうゴマカシをしている」

コレ。ほんとこれなのよ。明確に、明示的にとか口で言ってる癖に、その条文がないんだよ。これにつきる。

あー枝野ホント好き。Permalink | トラックバック(13) | 18:08

2017-04-13

加計学園関連の国会動画まとめ

加計学園に関して何が問題視されているか国会答弁が大本営発表になりつつある。によくまとまっているが、国会動画が一つしか貼られていない。今の御時世、マスコミを通さずに気軽に直接国会動画を見ることが出来るのだから非常にもったいない

上記記事の背景知識の中から逐次引用しつつ、その引用箇所に関する動画を貼っていきたい(基本youtube、なければ参議院インターネット審議中継)。質問は要約したものを記すが、それに対してどう答えたか各自その「バイアス」のない眼で見に行って欲しい。



 これまで、獣医師には人員の偏在の問題はあるものの(医師田舎に行きたがらないのと似ている)人員不足ではないとして、獣医学部の新設は不要とされてきたほか、安倍政権以前にも加計学園構造改革特区に15回提案して、15回とも落ちている。

3/27 櫻井充(民進)@参院予算
構造改革特区加計学園は15回応募して、15回ともはねられているがなぜか」
https://youtu.be/79zWd0nEaSM?t=16m45s



 しかし、ワーキンググループ会合で、獣医師の偏在が問題から空白地帯に限るということになり、特区指定今治広島に決定し、公募が行われることになった。採択理由加計学園提案のほうが熟度が高かったからとされたが、加計学園提案書はA42枚。京産大提案は21枚。公募期間は2週間。当然、今治計画してきた加計学園けが公募し、選定されることとなった。

 その一方京都産業大学提案書、ヒアリング議事録については、他の事例ではすぐ公開されるのに、公開せず、外部からの指摘によりようやく公開したが、加計学園提案にくらべ、はるかに具体的で、研究者資源の面からも充実していると見られるものだった。

3/30 木内孝胤(民進)@衆院地方創生
10/17京都産業大学提案を受けてから、約3週間後の11/9に突如として空白区限定するようにルールが変えられている。なぜか」
https://youtu.be/cWKjSBAhro4?t=6m20s
ルールが変えられる前の10/31加計学園ボーリング調査の申し出をしているが、なぜ何も決まっていないこの段階で申し出を受理しているのか、お聞かせください」
同上8分43秒より

3/30 木内@衆院地方創生
京都産業大学提案内容だが、事務局確認したところはじめてホームページに上がったのが3/16であった。10/17提案を受けたのに5ヶ月も経ってから公開されたのはなぜか」
https://youtu.be/cWKjSBAhro4?t=3m48s

4/4 櫻井@参院農水委
京産大鳥インフルエンザ研究センター総合生命科学部設立ライフサイエンスに関して研究を進めてきている。なぜ、こうやってきちんとやっているところが落とされたのか。いつどこで誰がどういう議論をして今のような結論を得たのか」
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=29000&type=recorded (2:03:10から)

4/6 森ゆうこ自由)@参院農水委
京産大より今治の方が熟度が高かったという判断内閣府独自でされたのか」(この質問から加計学園のA42枚の提案書の内容へと移る)
https://youtu.be/fhJM3yz4BB0?t=10m19s



 さらに、この決定がいつ下されたのかについて、山本有二農水大臣山本幸三特命大臣松野文科大臣が3大臣合意をして、パブコメ否定的意見が多く、日本獣医師会からも反対声明が出たため、1校に限ると3大臣合意して決めたと答弁したが、桜井充議員が、内部情報で、会合資料作りなどはしていないと告発を受けたため、合意に関わる文書、ならびに会合等の議事録の提出ができるかと問われたところ、文書はないから出せないといわれた。その後山本有二農水大臣12月22日に持ち回りで署名したと答弁したため、桜井充議員森ゆうこ議員がじゃあその合意文書稟議書を出せといったがなかなか出てこない。やっと4月4日に森ゆうこ議員に提出されたわけです。

 森ゆうこが、聞かれたからあわてて作ったんじゃないか,もし本当に12月20日合意文書作成したというのならファイルプロパティをみせろと要求し、理事会に諮ったらそれを理由書類を出さなくなるから松本副大臣責任で見せて欲しいと要求し、松本内閣府副大臣が前向きに対処することを約束したところまでが、背景。 

3/27 櫻井@参院予算
告示獣医学部の設置を一校に定めると、どこでいつ誰が決めたのか」
https://youtu.be/79zWd0nEaSM?t=27m49s

4/4 森@参院農水委
「3大臣合意についてどのようなことを、いつ合意されたのか」
https://youtu.be/n6ok94ADu2g?t=3m10s (25分ごろまで続く)

4/6 櫻井 @参院農水委
「3/17にうちの事務所から内閣府に問い合わせたところ11/9の一枚紙しかないという返信がきた。翌日再度(医学部ときにおける)三省合意と同等の文書はないか聞いたところないと明確に答えた。それが、いつの間にか12/22の三大臣合意なる文書が出てきた。なぜ急に出てきたのか」
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=29039&type=recorded (35:10から42:16まで)
「一週間や十日で大学獣医学部の新設を提案できると思いますか」
同上53:55から

自民党議員官邸ばっかりみてるからやらかしてる

国会ウォッチャーです。

http://anond.hatelabo.jp/20170412171905

昨日の厚生労働委員会の質疑終局宣言、討論省略からの採決に関して、その後の顛末をみて、

「ああこれは西村康稔葉梨康弘議員らが公明党大口国対委員長に怒鳴られたのと同じで、媚売りたい若手の暴走だったんだな」と思ったわけです。

いくつかニュース

時事通信

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041200894&g=pol

この後、自民党竹下亘国対委員長山井氏に電話し、「申し訳ない」と陳謝。与党は、介護保険関連法改正案について13日午後の衆院本会議での採決を見送り衆院厚労委で14日に補充質疑を行う方向で調整に入った。同改正案衆院通過は改めて協議する。自民党幹部は「本会議以降は正常化だ」との認識を示した。

竹下亘国対委員長が非を認めたということは、この件については多分国対委員長は把握してなかったんだろうなぁと思ってたんだけど、

その後の丹羽秀樹委員長の反応を見るに怒られたんだろうなぁと想像ついて笑えてきました。

赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-13/2017041302_02_1.html

 柚木氏は、「委員長自身も採決は『まったく承知していなかった』と明確に述べていた。これでは国会民主主義が成り立たなくなる、という危機感から申し入れに来た」と述べました。

しかも、長尾たかし議員などが、約束していたと強調しておられましたが、申し入れただけだったというw

東洋経済

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170413-00167571-toyo-bus_all

その理由柚木氏の発言が「発言は、すべて議題外に渉り又はその範囲を超えてはならない」と規定する衆議院規則第134条違反であるとともに、自民党が「法案以外の質問をするということは、審議が十分だということで、採決しても構わない」と判断したためだ。また11日午後に開かれた理事懇談会で、自民党民進党に事前に「法案以外の質問はしないでくれ」と申し入れてもいた。

首相への忖度強行採決

 だが民進党はこの申し入れについて「質問者質問権の問題がある。良識範囲内でやる」として留保森友学園問題についての柚木氏の発言も約10分程度に抑えられており、衆議院規則違反についても強行採決で封じられなければならないようなものはいえない。

 強行採決に納得がいかない柚木氏ら野党理事らは、早速同日午後4時、丹羽秀樹厚労委員会委員長に「採決無効」を申し入れている。

 「委員長強行採決承知していなかったようだ。われわれの申し出を『重く受け止めたい』と言っていた」。申し入れの後のブリーフィング記者団に語る柚木氏の言葉からは、このたびの強行採決の異例ぶりが浮かび上がる。

 「どれだけ急転直下に決めたものかが推測される。まさに安倍晋三首相への忖度(そんたく)で籠池泰典氏を証人喚問に引きずりだし、国政調査権偽証罪を持ち出して森友学園問題を潰そうとした構図と同じだ」。柚木氏はこう訴えた。

丹羽秀樹としては、「与党理事が突然強行採決を動議した」といってるけど、あんだけの騒ぎの中でマイクも拾ってない三ツ林議員の動議を聞き取って発言してるってのは地獄耳すなぁ。

建前として委員会運営は、党の国対委員長議運委員長が主導することになっている、立法府行為なのに、官邸のほうばっかりみてるから竹下亘なんかに怒られちゃうんですよ、今後気をつけましょうねー。竹下亘本人も官邸見てるわけですけどね。

あ、あと私全然不偏不党ではないし、そんな宣言したつもりもないので「この増田は偏ってる(キリッ」とかいうの笑えるからどんどんやってください。



顛末その他

あとこの謝罪だけじゃなくて、侘びの品として、明日の補充質疑と野党側提出の対案の審議まで呑むことにしちゃったから、与党は「介護従事者の賃金加算する法案」を否決または野党案を呑むかしなきゃならん羽目になってるんで、ダメージは軽くないですよ。なので怒ってるのはポーズじゃなくてマジで怒ったはず。

顛末その他2

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203431

ゲンダイだけど。

与党は事前通告のない質問だと反発。「法案以外の質問をするのは十分審議した証拠」だとして強行採決に踏み切った。だが、これは“表向き”の説明。実際は、委員長ですら強行採決を「寝耳に水の話」と驚いていたほどで、どうやら、森友問題に絡む質問安倍首相がブチ切れたことが直接の原因だという。柚木議員がこう言う。

理事会与党の筆頭理事が、『説明がつきません。総理総裁は私のボスですから』と言ったのです。それで、『総理強行採決を指示したのですか?』と聞くと、『いえ、自分判断です』と答えた。これってまさに『忖度』じゃないですか。そもそも1時間半の審議で森友問題質問わずか10分だけ。あとは法案に関する質問でした。国民の関心事なのだから安倍総理瞬間湯沸かし器のようにブチ切れる話ではない。強行採決質問権の侵害であり、言論封殺です。こんなことを許したら国会自殺行為です」

「まさに忖度じゃないか」おほほほwww

ちなみに田村憲久議員石破派ですよ。清和会でもないのに安倍さんにそこまで媚びないとあかんとは、どうもお気の毒です。この前半の安倍がぶち切れたからはあんまり信じてないけど、もしそうなら、たぶん委員会入りの条件にしてきてもらってたんだろうねー。



追記:これ書こうかとちょっと思ってたけど産経が書いてくれてるしもういいや

http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130033-n1.html

北朝鮮有事差し迫っているという今日この日に与党議員がどんなにご立派な質問をされているかとくとご覧くださいな。

https://www.youtube.com/watch?v=Z0R7vkOZ-M0

有村「もとより日本には当然NHKを含めて、報道編集の自由があります公序良俗に反しない限り、表現の自由保障されている民主主義国家日本のことを私自身誇りに思い、その価値民主主義大事にする議会であるりたいと常に思っております。ゆえにNHKがどうすべきだとか、これがいいとか悪いとか価値観に基づくレッテル貼り今日のこの質疑のこの質問においても、一切、口にいたしません。NHKが自ら掲げている、世界平和の実現に寄与し、NHK,民主主義精神の徹底を図るという崇高な理念NHKが自らに課している、番組基準に照らして、自らの職責を果たしていただきたいと思います。そこで総務省に伺いますNHKはどこの公共放送でしょうか。」

総務省NHK日本公共放送です。」

有村「んーなるほどニッポン

wwww爆笑wwwはーあ。

中略

有村NHKに国際人はいないのか。」

これ笑えるんだけど、やり口が、安倍の「勘繰れ、お前」とまったく構造としては一緒でさ、丁寧にこれは恫喝ではないぞといいながら、新体制になったNHKいちゃもんつけて恫喝してんだよね。あーすばらしい質問だわねー。

あ、あと、この内閣委員会に今付託されてる議案は

地域自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」で総務省所掌案件地方自治法ですからね?昭恵さんが、保育園虐待が疑われる学校法人名誉高潮してたことについて説明してと厚生労働委員会質問するのと同程度にはNHK関係ないよ?


id:bareloさんがいうようにぜひ動画見てね!、4:51:20秒辺りから見てね!

目配せしたあとからの中で、三ツ林が言ってることをちゃんと聞き取れる?私は無理だったよ☆

つーか「偏ってない」視点で見たら丹羽委員長与党議員が握ってないって信じられるんだね、すごーい。

再開後の質疑では委員長以外の質問者は全員このあと採決するって知った上でコメントしてるけど、委員長は知らなかったんだね、すごーい。

2017-04-12

森友のこと質問たから質疑終了、採決な!

国会ウォッチャーです。

今日3つ目ですが、あまりのやりたい放題にちょっとびっくりしたので、書きます

竹下亘が、囲み取材で、

100万円の寄付をしたということが「総理に対する侮辱」だから籠池理事長証人喚問を決めた、とのたまっていましたが、今日のこれを見ても自民党議員内での安倍総理に対するおべっか、ケツなめはここまできているのかと正直驚きました。

 これも背景知識がないと民進党柚木議員が悪い、みたいにおっしゃるかたもいらっしゃると思いますが、今までの慣例から考えて、質疑冒頭に出席者に簡単に答弁を求めることはこれまでにも多々あったことです。また、予算委員会が終わり、森友学園天下り問題についての総理入りの集中審議の開催を与党拒否し続けているので、森友学園に関することを総理に答弁を求める機会は今のところありません。したがって、柚木議員が、総理入りの厚労委員会で、冒頭に総理質問すること自体は何も不自然ではなく、よくあることです。また議員には一般質問をする権利質問権が保障されているので、口頭での一般質問をすることも本当によくあることです。

柚木議員質問

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47024&media_type=fp

柚木道義

「先週の金曜日昭恵夫人と、プレミアムフライデーということで、ハンバーガーをお食べになり、大変結構なことでございますが、ただ、ぜひ公の場でご説明をいただけるようにお話し合いはされましたか総理から昭恵夫人お話はされましたか。あるいは総理が止めていらっしゃるんですか」

安倍晋三

「あ、重要広範質疑ということで、介護保険改正案について、出席をさせていただいている、非常に貴重な時間だと柚木さんにとっても貴重な時間なんだろうと、このように思うわけでありますが、この問題につきましては、今柚木議員から質問をいただいたことも含めてですね、もう何回も、既に何回も再三妻子、答弁をさせていただいているところでごぜぇます。(嘘。昭恵夫人と話し合ったかどうかは答えたことないです)いずれにいたしましても、従来より答弁をしているとおりでございますし、この問題につきましては、会計検査院調査結論を出す、それを待ちたいとこう思っておるしだいでございます

丹羽秀樹委員長

「質疑は議題の範囲内でお願いします(これもめったに言わない)」

柚木道義

「私も早く通告した質問に入りたいので、総理簡単なことですので、ひとつ答弁をお願いします。財務省森友学園との交渉記録データが、復元可能である財務省が答えている。財務省によりますと、今年六月システムが入れ替わる予定とのことで、このままでは証拠隠滅の恐れがある。ぜひ総理から一言結構ですから森友学園との交渉記録データ復元して公表するようにと、一言ご指示いただけませんか。」

丹羽秀樹委員長

柚木君に申し上げます、質疑は議題の範囲内でお願いいたします。」

この後安倍総理は答弁しないまま同様の要請柚木議員要請した後、質疑に入りました。

そのあと各議員の質疑ののち、維新河野議員の質疑終了後に丹羽秀樹委員長が、総理の退出を宣言し、緊急の理事会招集しました。

突然の質疑終局、採決の決定

時間ほどの中断の後、なんの説明もなく再開されましたが、中島議員阿部議員堀内議員河野議員から、いきなり採決する、ということについての苦情が述べられます

そして最後河野議員の質疑終了後

丹羽秀樹委員長

「三ツ林ひろみくん」

三ツ林ひろみマイク拾ってない)

「本法案の、質疑終局、終局討論省略、ただちに採決すべき」

野党議員

「せめて理事会開いてくださいよー」

「こんなのおかしいだろ」

丹羽秀樹委員長

「三ツ林ひろみくんの質疑終局等論省略、ただちに採決すべきとの動議に賛成の諸君の起立を求めます与党議員起立)。起立多数、よっとそのように決しました。これより採決に入ります。」

野党議員

委員長与党理事の言いなりなんですか?」

今日採決するなんて聞いてないよ」

丹羽秀樹委員長

「採決をいたします。、本案に賛成の諸君の起立を求めます。(与党議員起立)」

「起立多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました」

野党議員

委員長公平中立にやってくださいよ!」

地方公聴会もやってないじゃないか


介護保険法改正は、与野党距離がそれほど離れているわけではないので、野党修正を呑む余地あるとのことで、わりと建設的な議論がされているほうなわけですが、突然の質疑の打ち切りということでめちゃくちゃ強引なやり方です。はっきりいって私の記憶にはありません。

 またこの介護保険法改正重要広範質疑ということで、公聴会を開いて、地方有識者意見を聞いたりとか、そういうこともよくあるわけですが、いきなりの終局宣言からの採決、これも見たことがない。中島議員から、「採決すると、その理由も、重要広範質疑の内容について」と説明があったとおり、どうも中断の間に、理事会で、「森友のこと聞いてきたから質疑打ち切り、採決する」との決定がされたようです。

宮崎岳志議員が、地方創生特別委員会で、このことについてコメントしていました。

曰く、与野党の筆頭理事(たぶん後藤茂之井坂信彦)の間では金曜日にも質疑を継続する予定であったこと、重要広範質疑に関わらない質疑をおこなったことから、質疑を続けられないと決定したという話がありました。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47025&media_type=fp

ちょっと名指しするけど、丹羽秀樹後藤茂之田村憲久高鳥修一、とかしきなおみ、三ツ林裕巳ども安倍のケツなめるのもいい加減にしろよと思いますけども。


追記

一般的法案審議の流れ

委員会で審議される法案は、一般的には、

法案提出趣旨説明→質疑→討論→採決

という流れで審議されます

提出者が法案趣旨説明し、質疑をします。国会議員質問したり、政府民間から参考人を呼び意見を聞いたり、国会利害関係者を招き、公聴会を開いたり、逆に議員地方にいって地方公聴会を行うのも質疑です。質疑が十分に尽くされた、と委員長判断したとき委員長は質疑終局を宣言します。そののち、討論を行います。討論は、本案、修正案ともに行われ、それぞれ案件に対す賛否とその理由を論じます。その後、採決に移ります。採決においても、修正案の採決から行われ、修正案を否決した後、本案を採決することが多いです。

委員長が突然質疑終局を宣言する意味

野党議員が全員、公式野党維新ですら苦情を述べていましたが、もし野党議員修正案を出す準備をしていた場合、このような突然の質疑終了をされると、修正案の審議の機会がありません。その採否はともかく、提出する機会すら与えられないことになります。ですから審理日程については、与野党理事の間でしっかりと協議して合意した上で法案審理を進めるのです。こういった建前は、実はとても大切です。これをなし崩し的に行うなら、与党は、その多数を頼って、法案趣旨説明ののち、いきなり採決に入ることすら可能になるからです。国会の審理はその結果に関わらず、野党議員がどういう意見を述べたかということが記録されることも重要なのです。そういう大切な建前を、安倍が答えにくい質問をしたからという理由でとっぱらってしまった今回の採決の頭のおかしさは際立っているといえます


さらに追記

どうやら、長尾たかし議員高橋千鶴議員ツイートによると、

安倍委員会入りで、野党安倍質問時間全部やるかわりに、森友関連の質問はするな、と筆頭理事間で約束していたのを破ったからだ、といってるらしいですね。これを正当な理由だといいたげな長尾も大概だと思うよ。理事の間での約束事を破ったから質疑終了、採決だって?どこにそんなルールがあるんだよ。次回の野党の持ち時間減らす嫌がらせとかならまだ理解するけどさ。大体、こんな意味不明取引してる時点で、厚労委員会与党理事どもは、安倍委員会入りに泥を塗られたとか思ってんだろ?マジでおまえらいっぺん選挙落ちて頭冷やせ。

あ、あとすみません与野党筆頭はどうやら田村柚木のようです。


さらさらに追記

この件に怒った山井が、一旦合意していた共謀罪の審議入りを拒否したとのニュースみて「そらそうよ」と思ってたら、竹下一言謝罪して正常化したと受け入れただと。山井和則ホント何考えてるんだ?今回の厚労委員会のアホな行動も竹下亘は把握してなかったってことだろうが。そんなやつと協議して正常化したとか言ってんじゃないよ。戦うポイント間違えてんな。


さらさらさらに追記

厚生労働委員会森友学園のことを聞くな、とおっしゃるひとも多いわけですが、議員質問権が保障されている意義を考えて欲しい。ほとんどの委員会総理が出席していた一昔前ならいざ知らず、今では、各委員会総理入り審議がされる機会なんて一会期で1回あるかないかなわけですよ。直接的に総理大臣議員がやり取りできる機会は本当に稀なわけです。一方議員は各委員会委員であると同時に、国民代表ですよね。国民代表者としての議員が、ただ一回かもしれない総理大臣との直接対峙の場面で総理の言質をとろうとすることがそんなにおかしいかい?また法案提出である内閣閣僚能力や誠実性についての疑義というのは、ほとんどすべての委員会で質疑の対象となってきていたわけですから世論調査の結果にしたがって8割の人が納得していないという話題について説明をするように促すことがそんなに場違いだというなら、さっさと集中審議開かない与党問題なんじゃないですかね。

あと偏ってる、バイアスがーとかいってるやつはアホなんですかね?動画貼ってるんだから自分で見て自分判断しろよ。

あと、森友ばっかり聞いてるからかいってるのも「私は張られた動画も見ません」と宣言してるようなものなので、ちゃんと見たほうがいいよ。この手続きのほうが大きな問題だと思ったけれど、「自殺者全体が減っている中で、介護関連の自殺けが増えている中での介護保険負担の増額を求めるのはどうなのか」という質問に対して「アベノミクス自殺者が減っている(キリッ」とか答えられるすばらしい雄姿が見られるぞ。


一般質問権と質疑

質問権は国会法第74条、75条で保障された権利です。一般質問議長が許す限り、法案、議題に関わらず何を効いてもいいものです。本来質問と質疑は区別され、質問は書面(質問主意書)を持ってなされ、答弁も書面で行われますが、閣議を経るため返答が遅いものです。質疑は、議題に関することに関する疑問点の解消のために行われるものであり、口頭で行われます。したがって、柚木議員が質疑をさえぎられたことをもって質問権の侵害だといっていたこ自体には私は賛成していませんが、質問権の趣旨に鑑みて、現に議会運用上、質問権を口頭で行使することが是認されている状況下で、それを行使したことの非を以って、懲罰的に質疑を終了するという行為の愚かしさが問題だといっているわけです。


北朝鮮有事かというときに森友かよ、とか言ってる人のヤバさ

森友学園加計学園南スーダン日報問題昭恵夫人と付職員の行動の法的根拠のなさ、これはすべてガバナンス問題ですよ。有事にこそ一番求められるガバナンスの欠如の問題議論しないでどうするわけ?首相馬鹿みたいにうかつな発言のために黒いものを白いと主張しつづけて行動せざるを得ない組織を見せ付けられて、北朝鮮有事安倍政権が頼りになると思ってるわけです?すげー迂闊に下した判断のためにさらに誤った判断を下し続けるこの2月の状況を見て、そういう判断している人がいるのがちょっと信じられないです。

一応こっちにも追記

約束した!っていうのはね、お互いが了承したときになりたつんですよ?

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170413-00167571-toyo-bus_all

その理由柚木氏の発言が「発言は、すべて議題外に渉り又はその範囲を超えてはならない」と規定する衆議院規則第134条違反であるとともに、自民党が「法案以外の質問をするということは、審議が十分だということで、採決しても構わない」と判断したためだ。また11日午後に開かれた理事懇談会で、自民党民進党に事前に「法案以外の質問はしないでくれ」と申し入れてもいた。

首相への忖度強行採決

 だが民進党はこの申し入れについて「質問者質問権の問題がある。良識範囲内でやる」として留保森友学園問題についての柚木氏の発言も約10分程度に抑えられており、衆議院規則違反についても強行採決で封じられなければならないようなものはいえない。

保存期間1年未満の行政文書について

国会ウォッチャーです。

せっかく連続で伸びてくれたので、今回は皆さんにぜひ理解して欲しい公文書管理問題について書きたいと思います

前回、今国会で一番問題なのは公文書管理で保存期間1年未満の行政文書の扱いだと書きました。

今週の国会でも、民進党緒方林太郎議員高井たかし議員原口一博議員などが次々と公文書管理問題を正面から質疑しましたが、

正直不満です。

この中では高井議員の質疑が一番よかったです。

4月7日の内閣委員会の質疑です。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&u_day=20170407

彼は、森友学園問題での、財務省内での協議記録、面談記録などが破棄されたというが、パソコン上、サーバー上で削除したとしても、復元可能なんだということを指摘して、その上で、復元した場合にそれが行政文書に当たるかどうかなどについて質問されました。

例の佐川理財局長の

パソコンから自動的に削除されるようなシステムになってございます

発言否定した上で、昔の紙ベースならともかく、今は全部電子的にやっているわけだから、保管上のコストは大きく下がっているので、能動的に削除する必要はないのではないか、と公文書管理法改正必要ではないかと述べていました。それに対して、麻生さんたち大臣事務方ガイドライン見直しをしようとしている、と言うにとどまっていました。

大いに不満です。

民進党は何回もこの公文書管理法改正案は提出しているわけだから、ここに絡めてちゃんとアピールしてよ。改正案でも今回の問題は防げないだろうけど、移管、または廃棄の廃棄は削除すべきだ、とかいろいとあるでしょう。

その背景についてご説明します。興味のない方、もうこの問題についてちゃんとわかっている、という人は読まなくても結構です。



公文書管理における福田康夫元総理旧民主党の貢献

もともと日本公文書管理は本当にひどく、諸外国に比べて、歴史責任を持つという意識が極めて希薄だったのは有名な話で、福田康夫さんは若いときからアメリカに比べて、歴史的文書がすぐに調べられないことを問題視していたそうで、官房長官時代諮問機関を設けて、総理大臣になったときに、上川陽子さんを特命大臣にして、公文書管理法の準備をしました。しかし、公文書管理法の制定に熱心だった福田さんがやめると、当然ですがこの流れは停滞してしまいました。

高井さんが公文書管理法第一条を読み上げておられましたが、

第一条  この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動歴史的事実の記録である公文書等が、健全民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動現在及び将来の国民説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。

非常に高潔理想が書かれており、いい文章だと思います。実はこの法律民主党政権時代に成立(失礼誤記施行。成立は2009年3月、福田さんの呼びかけで福田さん枝野さん、上川さん、逢坂誠二さん、西村智奈美さんらで修正協議して与野党一致して審査、成立した。)して、その中心人物岡田克哉さんと枝野幸男さんだったのですが、彼ら本人が、震災対応の中で議事録作成問題で痛い目にあったという点から野党になった後も、議事録作成義務付ける項の追加を求める改正案は何度も出しています。もともと情報公開法ができたときに、官僚は大量の文書を捨てていたことが明らかになっていますし、今回の南スーダン日報と同様に「不存在」を理由に公開しないよう、法律意思決定の最終結果は出すけれども、議事録協議記録、指示の履歴といったものは、私的メモであるから開示しないという態度を官僚はずっと取っていたわけです。枝野さんを中心としたチームは公文書管理法案に第4条を加え、行政文書作成を、経緯まで含めて追えるようにする義務を負わせていたのですが、官僚側は、議事録等の作成はそれでもやらなかったわけですね。ここは岡田さんや枝野さんが事後的に反省しながら追及されていましたが、政治的な指示で作成しなかった、というよりも、官僚側が彼らの習性として作成しなかったという面が大きいのではないか個人的には思っています

保存期間1年未満の行政文書について

今回の森友問題における、理財局協議記録、南スーダンPKO活動日報などは、意思決定までの過程をたどるための参考資料となるものです。これは日本法律審議が事前審査が中心となっていることとも関連しておりますが、日本官僚政治家は、公文書とは「さまざまな協議、討論を経て出来上がった成果物」だと定義することで、裏にある指示系統圧力の形跡を見えないようにすることを明らかに意図的に目論んでいるといわざるを得ないと思います

ジャーナリスト布施祐仁さんのツイート引用させていただきますが、

 アメリカなどでは、大統領メール電話まで記録を残しているわけで、そこまでは言いませんが、私としては、国会の各委員会理事会協議議事録、各省内での指示伝達がわかるメール等の保持などの保存は当然必要だろうと考えます。今は政治家大事なことは口で秘書官らを通じて口頭で指示することでできるだけ記録に残らないようにやっていますし、いざとなれば秘書がやった、官僚忖度しただけだ、といって逃げるわけです。アメリカのような保存体制をいきなり作れとは申しませんが、少なくとも、1年未満などという、いつ捨ててもかまわないというまったく意味のない保存期間を設けている、行政文書管理規則改正することをしないのは明らかに、問題の再発を防止する意図がないと言わざるを得ません。

 今現在もほんの1,2年前に行われた集団的自衛権解釈変更がどういう経緯で行われたかの追跡が、できないというザマが明らかになっています。この行政文書管理規則は、総理大臣権限で変更させることができます福田康夫さんの高潔理想に比べて、現在安倍さん無責任さは筆舌に尽くしがたいものがあります


 余談ですが、佐川理財局長は確かに強気自分利己的な観点から見た時には頼もしい部下かもしれないですが、彼は全体の奉仕者としての意識が欠けていますし、彼個人判断で、国民代表たる国会議員要請を「個別職員に問い合わせたりすることは差し控えたい」とかいっているのは許しがたい行為だということは言っておきたいと思います自動的に削除される発言にしても、言い訳を聞いても明らかに相手が誤解することを期待しており、彼個人発言の真偽を確かめるだけに、何人もの議員自分質問時間を使って検証しています役人が取っていい態度じゃない。もちろん、彼個人事実を調べて、答弁してしまうと彼個人の将来はもうなくなるものだとしても残念だといわざるを得ないです。

 さらに余談ですが、震災対応議事録を作っていなかったことを散々批判してきた現与党が、議事録作成義務を追加する修正案に応じていないのは、どういうことなんでしょうね。面の皮が厚いんでしょうね。

2017-04-07

国会答弁が大本営発表になりつつある。

国会ウォッチャーです。

最近国会答弁がひどいんですがご存知でしたか

森友学園昭恵夫人付の公私混同問題で、

首相夫人私人であるとか、

首相夫人職員が、旅費法に定める旅行命令の発令なしに出張することを、職員本人が自ら判断したとか

夫人職員が、わたくしに知り合った人間からの問い合わせに対し、

勤務時間内に職場電話を使って問い合わせをして職場FAXから送ってもそれは職務ではなく、かつ職務専念義務違反でもなく、

作成された文書行政文書ではないとか

つぎつぎに弥縫策的答弁を閣議決定していることは話題になっていますが、

ほとんど大本営発表と化しています

 

政府が正しいといっているから正しい

 森友学園土地取引の詳細について、「法令にしたがって適切に処理している」が典型的ですが、

加計学園獣医学部設置を認める今治市国家戦略特区認定に関して、森ゆうこ議員への答弁がとてもひどかったのです。

 これは経緯がわからないとひどさがわからないので、話題になりにくいとは思うのですが、

ちゃんと説明できないのであれば、今後の政府が出してくるペーパーについての信頼性を大きく損なうものでした。

背景知識

 これまで、獣医師には人員の偏在の問題はあるものの(医師田舎に行きたがらないのと似ている)人員不足ではないとして、

獣医学部の新設は不要とされてきたほか、安倍政権以前にも加計学園構造改革特区に15回提案して、15回とも落ちている。

 しか鳥インフルエンザなどの畜産等に影響を与える獣医学部の新設を可能とする国家戦略特区認定をすることと安倍総理判断し、

地域選定がワーキンググループで話し合われたが、そもそもは地域限定した公募ではなかったので、

ここ最近鳥インフルエンザ研究などバイオサイエンス分野に力を入れている京都産業大学新潟薬科大学公募するつもりで準備を進めていた。

 しかし、ワーキンググループ会合で、獣医師の偏在が問題から空白地帯に限るということになり、

特区指定今治広島に決定し、公募が行われることになった。

採択理由加計学園提案のほうが熟度が高かったからとされたが、加計学園提案書はA42枚。京産大提案は21枚。

公募期間は2週間。当然、今治計画してきた加計学園けが公募し、選定されることとなった。

 その一方京都産業大学提案書、ヒアリング議事録については、他の事例ではすぐ公開されるのに、公開せず、外部からの指摘により

ようやく公開したが、加計学園提案にくらべ、はるかに具体的で、研究者資源の面からも充実していると見られるものだった。

 さらに、この決定がいつ下されたのかについて、山本有二農水大臣山本幸三特命大臣松野文科大臣が3大臣合意をして、

パブコメ否定的意見が多く、日本獣医師会からも反対声明が出たため、

1校に限ると3大臣合意して決めたと答弁したが、桜井充議員が、内部情報で、会合資料作りなどはしていないと告発を受けたため、

合意に関わる文書、ならびに会合等の議事録の提出ができるかと問われたところ、文書はないから出せないといわれた。

その後山本有二農水大臣12月22日に持ち回りで署名したと答弁したため、

桜井充議員森ゆうこ議員がじゃあその合意文書稟議書を出せといったが

なかなか出てこない。やっと4月4日に森ゆうこ議員に提出されたわけです。

 森ゆうこが、聞かれたからあわてて作ったんじゃないか,

もし本当に12月20日合意文書作成したというのならファイルプロパティをみせろと要求し、

理事会に諮ったらそれを理由書類を出さなくなるから松本副大臣責任で見せて欲しいと要求し、

松本内閣府副大臣が前向きに対処することを約束したところまでが、背景。 

森ゆうこ議員への松本副大臣の答弁

18分30秒ごろから

「その結果といたしまして、そもそも行政文書国家公務員がその職務遂行するに当たりまして法令等に基づき、

適正に作成、保存しているものであり、これに違反した場合には懲戒処分など、さらには公文書偽造などに該当することになるなど、

その真正性については制度的に担保されているということ、またその真正性証明するために、

逐一電子ファイルプロパティデータ等にさかのぼって確認することを要求されるとすれば、

今後の行政遂行に著しい支障をもたらすことになるため、

行政サイドとしては、対応ができないとのことで内閣府の中で結論を出させていただいた。」

https://youtu.be/ADfp0w9Nrpo

これ、とんでもないこといってますからね?

公務員が作った文書を偽造すれば公文書偽造に問われるから、その真正性担保されているし、

国会議員が見せろといっても電子ファイルまでみせるまでもないってんですからね?

全部見せろって言ってんじゃなくって、合理的に疑いがもたれる(今までないっていってたものを突然出してきた)もの

確認させないって、行政が言ってんですからね?

文書偽造の疑いがあるから、本当なら確認させて、っていったら

偽造したら罪に問われるから大丈夫だって大本営発表かって話ですよ。



追記

えらいのびまして、日本語おかしいところが一杯あったけど

修正するのもめんどくさいのでご勘弁を。

これはほんとに推測だから書かなかったけど、

多分桜井議員や森議員は、3大臣合意してきめたんじゃなくて、

国家戦略特区議長である安倍総理加計学園今治に決めたんじゃないかと疑ってると思うんですよね。

なぜなら告示総理名、類似事例の国際医療福祉大学では関係大臣の連名署名文書がすぐ出ていたこと、

ワーキンググループメンバー八代さんとか竹中さんで、獣医学部の新設のためにどうすればいいのかについて

四国が有利になる地域限定学生とかの知恵だししていること、

省の内部で検討された形跡がない=トップダウン?という推理

さら山本幸三が一旦、山本有二農水大臣松野文科大臣と話し合った記憶はないと口走っていること、

あたりの状況証拠から

から何度も分掌されているのかについて質問したり、合意文書の真性性にこだわってるんだと思う。

まぁそこまでいくのは無理だと思うけどね。


あと大本営発表は、皇軍無謬神話から連想ですよ。

2017-03-03

増田学園

長文コース、短文コース特別コースがある

教師は居ないが上級生が下級生を「指導」する

何年も留年してる学生多し

たまに留学生が大挙して訪れては散っていく

勝手委員会が生まれ沢山の委員長が居るが委員は少ない

通知表はあるが誰が作っているのかは分からない

はてブ理事会に見張られている

2017-02-25

anond:20170224133026

トラバありがとう

やっぱ倒れるかも。

森友学園土地取得時に財務省理財局長だった迫田英典国税庁長官と、2015年9月3日安倍首相が会ってるみたい。すごいな、誰がこんなの見つけたんだろう。

民進党が24日の衆院予算理事会迫田英典氏の参考人招致要求したが、与党側は応じなかったとのこと。

2016-10-01

[] コーヒーの日

10月1日は「コーヒーの日」です。

  

国際協定によって、コーヒー新年度が始まるのが10月で、この日がコーヒーの年度始めとなります

さらに、日本では、秋冬期にコーヒー需要が高くなることから1983年に、全日本コーヒー協会によって、

10月1日が「コーヒーの日」と定められました。

  

また、2014年3月開催の国際コーヒー機関ICO理事会において、10月1日2015年からInternational Coffee Day 」に

定めることとなりました。

なお、ICO政府機関ですが、日本国は加盟しておらず、全日本コーヒー協会オブザーバーとして参加しています

coffee.ajca.or.jp/about/day

coffee.ajca.or.jp/news/2015coffeeanniversary

2016-04-28

天然の釣りだと好意的に見る

http://anond.hatelabo.jp/20160424205934

新学期、娘の通う幼稚園でクジを引き、父母会役員になってしまった。

と、同時に区の私立幼稚園PTA連合会理事兼任することになってしまった。

軽くググって見たが、幼稚園PTA要職に就かないで、各PTAを束ねるPTA連合会理事になる方法はあるのだろうか。

自治体連合会理事というのは主にPTAの正副会長から選出されるようだ。

(仮にPTAでなくPTA連合に参加しない父母会であれば、増田PTA連合会理事に選出されることもない)

まり父母会、というのはPTAから独立した組織でなく、実はPTAグループに属する幼稚園PTAの事であり、元増田十中八九、今年度の江戸川区内の私立幼稚園PTA副会長に絞り込まれることになる。

なんか個人が特定できてしまいそうな情報が散りばめられてるなあ。適度にフェイク入れてるのかとは思うけど。 - camellow のコメント / はてなブックマーク

心配されているが、元増田書き込み真実なら、PTAPTA連合会区別が付いてない天然かわいい新人ママだよね。

数年前は、「26,000円ありがとう」なんてタスキを

から掛けさせられてお母さん達踊ってたそうな。26,000円は江戸川区私立

幼稚園補助金金額だ。税金等払うもの払っての補助じゃないの?

という所は、かわいらしい勘違いから複雑な釣りポイントが仕込まれている。

税金等払うもの払っての補助じゃないの?

これである

どう考えても、保護者以外の大勢赤の他人が払ってくれた税金があってこそ貰える補助金である

ここの話の筋がよじれているから、ある者はミソジニーの作り出したヒラエルキー構造を読み取って、傷ついた心のまま

そんなランチ食べるお金があるなら

会費を上げたいなんて発言はやめてほしい。

という連合会会費(PTAから徴収と思われる)の話とお金の話つながりで一緒くたにして燃料にしてしまう。

納税者ありがとう釣りさよなら、そして、全ての園児に、おめでとう。

(勿論、私立公立不公平性の是正範囲を超えているなら問題である

また、トラバブクマ

無駄を変革できなかった、というより、これが変と思わないオッサンは充分に変態扱いされる価値があるな。 - Pokopon のコメント / はてなブックマーク

が星を集めているが、元増田発言

数年前は

とあるとおり、実はすでに解決されてしまっているのである

(「誰に媚びているのか、媚びる必要あるのか」問題を提起したかったのだろうか。

 予算をつけてくれた区長予算をぶんどってくれた会長理事会古参?)

(他にも細かくポイントがあると思われるがちょっと時間が無いのでここまで)



繰り返しになるが、なんで各所に釣りポイントが散りばめられているのかというと、

娘の通う幼稚園でクジを引き、父母会役員になってしまった。

とまったく理解を進めないまま役員になってしまった経緯がしっかりと述べられているよね。

天然かわいい

2016-04-24

江戸川区 喜び組

新学期、娘の通う幼稚園でクジを引き、父母会役員になってしまった。

と、同時に区の私立幼稚園PTA連合会理事兼任することになってしまった。

最初の2週間くらいは「私に出来るのだろうか」と不安不安で眠れない夜も

あったが、娘や娘のお友達が喜ぶために精一杯頑張ろうという気持ちにやっと

なってきた。それは、父母会役員に関してだけだ。これは、幼稚園のバザーや

運動会や、幼稚園行事運営であり、子供達に直接関係のある行事からだ。

父母会活動を頑張れば、子供達の笑顔を見る事ができる。考えてみれば、

やりがいのある貴重な仕事だ。

しかし、先日、PTA理事会に初めて出席をして、疑問と不安と怒りが沸々と

込み上げてきた。PTA協会上層部のおじさん(役職は忘れた)が、PTA協会

会費では運営が難しくなってきたので、来年か再来年に会費を上げたい旨の

挨拶をしていた。が、実際、PTA役員達のやっていることは、話し合いの後に

必ず付いてくるランチ。このランチ必要?豪華ランチが食べたいための無理やりの

まりじゃないの、って思ってしまう。そんなランチ食べるお金があるなら

会費を上げたいなんて発言はやめてほしい。

あと、忘年会の催し。各地区毎にお母さん達が歌ったり踊ったりの催しを義務付け

されている。なぜ?忘年会自体必要ないし、なぜ、あの上層部のおじさん達の

前で踊ったり歌ったりしないといけないの?北朝鮮喜び組と変わらないよ。

向こうはお金をもらって仕事でやってるから、まだマシかも。こっちは、9月ごろ

から毎週練習に出かけて、忘年会当日はおじさん達の為に踊らなきゃいけない

なんて、親が聞いたら泣くよ。数年前は、「26,000円ありがとう」なんてタスキを

から掛けさせられてお母さん達踊ってたそうな。26,000円は江戸川区私立

幼稚園補助金金額だ。税金等払うもの払っての補助じゃないの?それを、

わざわざタスキを掛けられて踊らされるなんて、なんという屈辱ほとんどの

お母さん達が「この1年だけ我慢すれば、この1年だけ我慢すれば」という気持ち

やっているはず。私も今年の年末には喜び組の一員にならなければいけない。

それを考えるだけで胃が痛い。泣きそうだ。

2015-12-24

日本の、発展途上国支援ランキング最下位に思うこと

日本最下位とかで話題になっているので、開発援助業界に少し関わっているものとして私見を述べる。

http://www.cgdev.org/cdi-2015/country/JPN

援助(Aid)         11位

財政支援Finance)     24位

技術支援(Technology)    4位

環境支援(Environment)  27位

貿易(Trade)       26位

安全支援(Security)    26位

移民(Migration)      25位

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20151221-00052675/





ざっと見て思ったのは、「うわあ、これ絶対世界銀行とかOECDは出せないな。」という感じ。金額的には最大のドナーである日本米国がかなり下に来ているから、こんなの出したら絶対理事会で跳ねられる。日本代表ブチ切れると思うよ。中国とかこの指標存在すら嫌いそう。

援助額は日本が誇っている分野のはずなのに、27位中11位と振るっていない。これは構造的に小国が有利になるようになっているから。小国軍事産業の規模が少ないし、援助をガバナンスが優れた国に集中できるし、援助を効果が高いものだけに集中できる。一ドルあたりの効果で見たら、そりゃ小国の方が有利だ。あと、貧困国に集中して援助をしたほうがスコアが高くなるようになっている。現在、後発発展途上国東アジアにはあまりなく、アフリカに集中しているから、アフリカ歴史的につながりが強いヨーロッパ諸国の方が、極東日本より、スコアが高くなる。東アジア比較貧困が深刻なフィリピンとかは、JICAが抱えているプロジェクトを表にするだけで現状すでにA4 10枚じゃきかないくらいあるからね。


日本Financeランクが27位中24なのは、英米的に、もしくは援助機関的に、国内制度が整っているかだけを見て、実績は気にしていないからじゃないかなー。たぶんテロが切実な欧州米国よりは甘いのだろうけど、そこは国内事情差異を反映しているだけじゃないかなあ。


Environmentは弱いなと思う。これまさに世界環境の話だからFinanceやTradeと違って国内事情言い訳にするわけにもいかないし。海洋資源の乱用とか、熱帯雨林伐採とか、あぁ、もうおっしゃるとおりです、日本人世界迷惑かけてすみません、みたいな感じです。


Trade 26位はちょっとmisleadingだとおもう。EU諸国は内部で貿易障壁撤廃しているからそれだけで有利だよね。EU諸国じゃない先進国ってアメリカカナダオーストラリアニュージーランドといった私たちイギリス海洋貿易国です!みたいなところだし。日本日本語だけで非関税障壁高いから、それも順位が悪くなる。ただ、日本には、多少大国の甘えみたいなのはあるとは思う。国内需要に甘えて、国際基準へのすり合わせを怠っているところは確かにある。


Security 26位は面白い日本武器輸出とかしてないし、外交面でもはいスコアなんだけど、自衛隊を外に送っての援助が全然ないからスコアがすごく低い。外国の人の見方がわかる。日本米国に払っている思いやり予算を使った東アジアの安定化への貢献は、世界的には、米国の貢献としてカウントされるんだよねー、とか。ただ、日本シーレーン保護のために一切負担していないことになっているので、基地負担に耐えている沖縄の人とかが見たら複雑だろうな、とは思う。負担しているのに評価もされないとか辛いなあ。


移民難民の25位は順当なところじゃないでしょうか。排他的極東島国としては。



からやってきて中を見ずに自分基準を当てはめて上から目線指導してくるようなことをするから援助の専門家は現地の人から嫌われる、というのが、現地の人になってしみじみよくわかりました。参考になったのは環境くらいかな。移民がひどいのは知ってたし、ほかはちょっと指標クオリティが低くて評価しづらい。

2015-12-18

http://anond.hatelabo.jp/20150821111821

五輪エンブレム見直し 大会組織委の元局長ら、旧作審査時に不正行為 佐野氏ら8人の作品優遇

 白紙撤回された2020年東京五輪パラリンピックの旧エンブレム問題で、大会組織委員会が設置した外部有識者による調査チームは18日、組織委の元マーケティング局長らが、事前に参加を要請した佐野研二郎氏ら8人のデザイナー作品を、2次審査に残すために不正を行ったとする報告書組織理事会に報告した。

 一部の委員に8人の作品を知らせ、通過ラインの2票を獲得できるよう画策したという。

蓋を開けたら「普通に評価しても及第点届いてなかった」ってだけじゃねえか

2015-11-26

トルコによるロシア軍撃墜 - 分かっていること

Turkey's downing of Russian warplane - what we know

2015年11月25日23時15分閲覧)

http://www.bbc.com/news/world-middle-east-34912581



トルコによるロシア軍撃墜 - 分かっていること


(画像ロシア軍用機によるシリアから越境トルコ領空侵犯否定した)

ウラジミールプーチンロシア大統領シリアトルコ国境地帯でのロシア軍機を撃墜したトルコ非難した


ロシア政府9月にバッシャール・アル・アサド大統領敵対勢力に対する空爆を始めて以来、ロシア機がシリア撃墜されたのはこれが最初である



何が起きたのか?

ロシアトルコの双方とも、トルコ=シリア国境地帯で、トルコ軍F-16によって、11月24日ロシアSu-24(全天候型攻撃機)が撃墜されたと述べている。

動画トルコ国境付近シリアで墜落した航空機

ウラジミールプーチンロシア大統領は、空対空ミサイルを発射された時、航空機(2人乗)が高度6,000m(19,685フィート)で飛行していたと述べた。


シリア政府軍反体制勢力が戦闘中シリアラタキア県の山岳地帯、Jabal Turkmenに航空機は墜落した。




なぜ撃墜されたのか?

地図ロシア軍トルコ軍双方の主張するロシア機の航跡

トルコ国連代表Halit Cevikは国連安全保障理事会への書簡http://www.scribd.com/doc/291002800/Turkey-Letter-to-UNSC-on-Shooting-Down-SU-24-Plane-Nov-24-2015)に次のように記している。

タイ県のYayladagi市付近トルコ領空に2機の国籍不明機が接近した。不明機に対し、「緊急」チャンネル経由で5分間に10回以上の警告を行い、進路変更を行うように求めた。

2機は警告を無視し、現地時間09:24:05(世界標準時07:24:05)から17秒間、トルコ領空に2.19km(1.36マイル)および1.85km(1.15マイル)侵入した。

領空侵犯後、1機目はトルコ領空を出た。2機目は、該当空域の戦闘哨戒任務にあたっていたトルコ軍F-16戦闘機領空内で攻撃され、国境地帯シリア側に墜落した」

また、トルコ軍ロシア機をレーダーで捕捉した航跡図とするもの公表して、トルコ南部の突出部を横切っていることを示した

画像トルコ軍F-16戦闘機は「交戦規則に従って」行動したと述べた)

しかし、プーチン大統領は、攻撃を受けたときSu-24トルコとの国境から1km(0.6マイル)離れたシリア領内にいて、墜落地は国境から4km離れているとも付け加えた。

ロシア国防省は、撃墜された航空機は、任務中、国境シリア側に留まっており、トルコ領空侵犯しておらず、警告も受けていないと強調した。

Su-24の飛行経路がどんなものだったか示す動画https://www.youtube.com/watch?v=KGlJFoIBKQw)を公開している。



複数アメリカ軍当局者は、撃墜された航空機領空外に留まるように警告されていたこと、および、数秒間トルコ領空に入っていたことを示す兆候があると語った。



(関連記事撃墜過剰反応なのか? http://www.bbc.com/news/world-middle-east-34914375

日本語訳http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-34918731



乗員に何が起きたのか?

トルコメディアによって公表された動画では、炎上する機体が急速に墜落するとともに、Su-24乗員2名(パイロットと航法士官)が脱出する様子が含まれていた。

画像ロシア軍Su-24ラタキア県の基地からシリア各地に数百回出撃している)

トルコによれば、シリアトルクメン人居住地域は過去数週間、ロシア軍機によって爆撃されていた。トルクメン人構成されていた現地の反政府軍は、脱出した乗員がシリア政府支配地域パラシュートで降下しようとしているので、発砲した。

乗員の一人は着地した時点で既に死んでいた、と反政府軍は述べている。

ネットで公開された動画では、地面に横たわる動かないパイロットスーツ姿の男性を、数人の兵士が取り囲んでいる様子が含まれている。

翌日、ロシア戦死したのはパイロットのOleg Peshkov中佐だと確認した。


画像シリア反政府軍兵士は、Su-24の乗員がパラシュートで降下中するところを撃ったと言っている)

一方、航法士官のKonstantin Murakhtin大尉は、シリア政府軍によって救出され、ラタキア県のロシア使用するHumaymim空軍基地へと移送された。


救出作戦中、Mi-8ヘリコプターで移動中に攻撃を受け、ロシア海軍歩兵のAleksandr Pozynichは戦死した。



(関連記事シリアトルクメン人とは何者なのか? http://www.bbc.co.uk/news/world-middle-east-34910389




なぜロシア機はそこにいたのか?

ロシアシリア内戦の直接関与している国のひとつである2011年3月に始まった内戦では、25万人以上の死者が出ている。


ロシア政府アサド大統領を支持しており、アサド政権を維持するために空爆を行なっている。ロシア政府は「テロリスト」だけを標的にしていると言う。特にジハード主義者のIS戦闘員念頭に置いていると。しかし実際には、西側支援された反政府軍攻撃するのがロシア軍主任務になっている。

地図シリア国内の勢力分布図に、ロシア軍および米軍主導の空爆地点を記載


一方、シリア反政府軍は、アサド大統領敵対するトルコ支援を受けている。

トルコ政府は、米軍主導の有志国連合がISへの攻撃を行うために、自国内の空軍基地使用も認めている。



(関連記事シリアでの終盤戦、ロシア戦略とは? http://www.bbc.com/news/world-europe-34474362



(関連記事シリア危機関係各国の立場とは? http://www.bbc.com/news/world-middle-east-23849587

日本語訳http://anond.hatelabo.jp/20151127023940




ロシアはどう反応したか

プーチン大統領は、撃墜されたSu-24は「脅威ではなかった」と主張するとともに、火曜の出来事は「重大な影響」をトルコにもたらすだろうと警告した。

また、該当機はラタキアでISを「予防するための攻撃」に参加していたとした。

さらに、ISの支配地域から大量の石油トルコに運び込まれ、それがISの重要資金源になっていることをロシア確信しているとも述べた。

「これはテロリスト共犯者による裏切り行為だった」とプーチン大統領は述べた。

確かに、トルコ方針シリア反政府軍に参加する兵士武器の領内通過を認めており、その行き先にはIS支配地域も含まれる。しかし、当局者はISを支援するものではないとしている(動画リンクhttps://www.youtube.com/watch?v=iAcqY0UJvEY

また、シリア反政府活動家達は、墜落現場周辺でのISの活動は極小か皆無であると言明している。





NATOトルコを支持しているか

画像NATOロシア撃墜事件後、トルコと緊密に連絡していると発表した)

NATO加盟国ロシアもしくはソ連機を撃墜したのは、1950年代以来である

NATO意志決定機関である北大西洋条約機構理事会が緊急開催された。その後、事務総長イェンス・ストルテンベルグは次のように宣言した

「我々はトルコと一致団結しており、その領域保全NATOによって支援される」


動画レジェプ・タイップ・エルドアン大統領「今回の行動はトルコ交戦規則完全に一致したものだ」)


トルコ大統領レジェプ・タイップ・エルドアンは、「誰であれ、トルコがその国境線を防御する権利尊重するべきである」と警告した。

He also noted that Turkey's actions were fully in line with the new rules of engagement adopted after Syria shot down a Turkish jet in 2012.

さらに、彼は、今回のトルコ軍機の行動は、2012年シリア軍機を撃墜した後で定められた新しい交戦規則に完全に従っていると述べた。

これは、シリアからの接近するものはすべて敵対的脅威と看做すとしている。



(関連記事NATO、その概要 http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-18023383

2015-09-30

タワマンの思ひ出 補足

http://anond.hatelabo.jp/20150929164917

禊気分で落下事故のことを書いたら、昨晩夢にみてしまいました。

「今でも思い出さない日はない」とは言いませんが、

「今でも思い出さない月はない」くらいは言えます

そのくら強烈な体験でした(2回)。



有給で昼に在宅中で、

ボーッとテレビ見てたらバーンッつって。。

羽田発着の飛行機が突っ込んだのかと思うくらいの揺れで(大げさ)

見下ろしたら私ウワーッつって。。。



ただの振動なのに自分の身体に直接ぶつかったかのような感じがして、

ものすごく気持ち悪かったです。



どこのタワマンでも1つや2つあるようです。

ただ、理事会からのお知らせや議事録などに載らないので、

知らずに生活している住人も多いのです。

特殊な洗浄を業者に依頼するので、収支をちゃんと見れば気付くかもですが。



ただ、売るときがやっかい

しっかりした買主さんはきっちり調べてきますので、

価格交渉で買い叩かれることもあります。(叩かれた)



やっぱり、ああいうのはよくないよね。

やめようね。

2015-06-16

       主   文

原告の請求を棄却する。

訴訟費用原告負担とする。

       事   実

第一、当事者の申立

一 原告

被告原告に対し、金四○〇円を支払え。訴訟費用被告負担とする。」との

判決を求める。

二 被告

主文同旨の判決を求める。

第二、原告の請求原因

一、原告は、訴外株式会社東京スポーツマンクラブの株主で、同会社東京都南多

摩郡<以下略>において経営するゴルフ場府中カントリークラブの正会員である

が、昭和四〇年九月二一日同ゴルフ場を利用したところ、被告地方税法(ただ

し、昭和一年法律第四〇号による改正のもの。以下同じ)第七五条第一項第二

号、第七八条の二及び東京都条例(ただし、昭和一年東京都条例第五四号によ

改正のもの。以下同じ)第四八条の一五第一項第二号、第四八条の一七第二項

規定により、右利用に対する娯楽施設利用税として、原告から金五〇○円を徴収

した。

二、しかし、右娯楽施設利用税の徴収は、以下に述べる理由によつて無効である

(一) ゴルフ場の利用に対しその利用者に娯楽施設利用税を課することを定めた

地方税法第七五条第一項第二号、第七八条の二の規定憲法第一三条違反する。

 憲法第一三条は、個人の尊重生命自由及び幸福追求に対する国民権利の尊

重を規定しているが、およそ人として健全な身体を有し健康を維持するのでなけれ

ば右の権利保障はまつたく無意味であるから国民健全な身体及び健康の維

持・増進を求めて体育ないしスポーツをする自由は、当然同条の保障する国民の権

利に含まれ立法その他の国政の上で最大の尊重必要とするものと解すべきであ

り、このことは、憲法第二五条教育基本法学校教育法等の規定からも明らかで

ある。従つて、体育ないしスポーツ一般的に禁止又は制限することはもとより、

特定スポーツを直接禁止又は制限することも憲法上許されないことは当然である

が、更に、スポーツ自体の禁止又は制限でなくても、ある種のスポーツをすること

に対して課税し、あるいはそのスポーツ性質一定施設必要とする場合に右

施設の利用に対して課税することは、担税能力のない者からスポーツを奪う結果と

なる点において、スポーツに対する間接の制限に外ならないから、かかる課税はや

はり憲法第一三条違反し許されないといわなければならない。ところで、わが国

におけるゴルフは、以前はたしかに一部の富裕者の娯楽とされていた時代もあつた

が、今や老若男女を問わず一般大衆に親しまれ、長期にわたつて人生最高の潤いを

もたらし、青少年体位の向上、老壮年健康の保持等国民一般の希望に密着し、

健全スポーツとして異常な進歩・発展・普及をとげ、ゴルフ人口は二〇〇万人以

上といわれるほどであり、ゴルファを統合する団体も数多く設立され、また、最近

においては、高校大学等でゴルフ部を設けているところが少くなく、ゴルフを正

式の体育の教科としている大学すら存在する。かくて、今日ゴルフは、社会通念上

スポーツとして観念され、これにより国民体位の向上、健康の増進、スポーツ

神の涵養をはかる重要手段とされるにいたつたのである。そうだとするならば、

ゴルフゴルフ場必要なことは明らかであるからゴルフ場の利用に対し娯楽施

設利用税を課することを定めた地方税法の前記規定は、スポーツであるゴルフを間

接に制限するものとして、憲法第一三条違反無効であるというべきである

(二) そればかりでなく、右地方税法規定は、憲法第一四条にも違反する。

 すなわち、スポーツ一定施設の利用を必要とし、かつその利用に対して料金

を支払うものとしては、ゴルフの外にもスケートテニス水泳等があるが、テニ

スコート水泳プールの利用に対して課税されたことはなく、また、スケート場

も、以前はゴルフ場とともに娯楽施設利用税の課税対象施設に含まれていたが、昭

和三二年七月の地方税法改正の際、スケートにはスポーツ性が強いとの理由によ

課税対象施設から除外されたのであり、他にアマチユアスポーツ施設の利用に対

して課税している例をみない。しかるに、等しくスポーツのために利用する施設

ありながら、ゴルフ場だけは依然娯楽施設利用税の課税対象施設として存置され、

その利用者に対してのみ右利用税が課されていることは、明らかに他のスポーツ

利用者との間に税負担の公平を欠くものであり、法の下の平等原則違反する

といわなければならない。

(三) 仮に地方税法第七五条第一項第二号及び第七八条の二の規定違憲でない

としても、本件府中ゴルフ場は右規定にいう「ゴルフ場」には該当せず、少なくと

原告の同ゴルフ場の利用に対しては娯楽施設利用税が課されるべきでない。

 地方税法第七五条第一項各号は、娯楽施設利用税の課税対象施設を掲げ、それが

どのような実体のものをいうかについては格別の定めをしていないが、娯楽施設

用税が娯楽施設の利用に対して課されるものである以上、営利目的をもつて不特

定多数の第三者に利用させ、料金も徴する娯楽用の施設に限ると解すべきであり、

従つて、形式的には右各号に当る施設であつても、社会通念上右のような性質を有

しないようなもの課税対象施設に含まれないといわなければならない。例えば社

法人日本クラブ内にあるまあじやん室や東京弁護士会内にある撞球室をそれぞれ

の会員が利用することに対して娯楽施設利用税が課されていないのはこの故であ

る。ところで、ゴルフ場はいわゆるパブリツク制のものメンバーのものとが

あり、本件ゴルフ場はこの後者に属するがパブリツク制とは、個人又は法人がゴル

フ場を設置し、営業としてこれを不特定多数第三者に利用させて一定の料金を徴

するものであり、その施設の設置には利用者はおおむね関係しないのに対し、メン

バー制は、主に法人主体となつて会員を募集し、入会者から三〇万円ないし三〇

〇万円程度の入会金(保証金としての預り金又は株式払込金)を徴し、それによつ

ゴルフ場施設をつくり、その会員にのみ利用させるもので、会員は利用の都度

若干の利用料金(府中ゴルフ場では二五〇円)を支払うほか、運営費として一定

年会費を納めるだけであり、会員以外の者(ビジターと称する。)は、会員と同

伴するか、又はわずかだけ発行されるいわゆるビジター券を所持する場合に限り、

相当高額の利用料金(府中ゴルフ場では三、五○〇円)で利用を許されるにすぎな

いという仕組になつている。そして、このようなメンバー制のゴルフ場において

は、施設の所有者である会社とは別に、会員によって組織されるゴルフクラブ(カ

ントリークラブ)という法人格なき社交団体があり、理事長常任理事等の役員

おき、会員総会、理事会等によつてゴルフ場の秩序ある運営にあたつており、その

主たる目的ゴルフ競技にあるのではなく、あくまでも会員相互の親睦によつてゼ

ントルマンとしての教養モラルを涵養することにあり、このため、本件府中カン

トリークラブにおいても、会員を選定する手続は厳正で、正会員となるには、まず

前記株式会社東京スポーツマンクラブの株式六○○株を取得し、正会員二名の推せ

んを得て入会を申し込み、理事会がゼントルマンとしての資格の有無を厳格に審

査・選考して入会を決定するものとされている。また、メンバーゴルフ場におけ

ゴルフの競技についてみても、上記の点に重きをおいた厳しい規則が設けられ、

まつたく健全スポーツとなつており、娯楽などというべきものではなく、まして

営利性や射こう性が全然ないことは明らかである

 以上のような諸点からすれば、メンバー制のゴルフ場は、営利のために不特定

数の第三者に利用させることを目的とするものではないし、また、社会通念上も娯

施設といわれるものには当らないというべきであつて、地方税法第七五条第一項

各号に併記されているぱちんこ場、射的場、まあじやん場などのごとき営利本位・

射幸的な娯楽施設とはまつたく性格を異にするばかりでなく、前記パブリツク制の

ゴルフ場とも本質的に相違し、これらと同一に取り扱うことはとうていできないも

である。かように考えると、同条第一項第二号にいう「ゴルフ場」とは、パブ

ツク制のゴルフ場意味し、メンバー制のゴルフ場を含まないと解するのが正当で

あり、少くとも本件のようにメンバー制のゴルフ場をその会員が利用することに対

しては娯楽施設利用税が課されるべきではないといわなければならない(ビジター

が課税されるのはやむをえない)。

三、以上の理由により、被告原告から娯楽施設利用税として前記金五〇〇円を徴

収したことは、なんら法律上の原因なくして原告財産により利益を受け、これが

ため原告に同額の損失を及ぼしたものというべきであるから被告原告に対し、

右金五〇〇円を不当利得として返還すべき義務がある。

 よつて、請求の趣旨記載のとおりの判決を求める。

2014-11-01

威力業務妨害ヘイトスピーチ実害1500万円 言論テロに屈服?

元朝日記者の講師契約打ち切りか 脅迫事件の北星学園大(10/31 07:30、10/31 07:56 更新)

札幌市厚別区の北星学園大に、元朝日新聞記者非常勤講師の解雇を要求する脅迫状などが届いている問題で、教職員らで30日に結成した「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」は、同大が来春、この講師との契約を更新しない方向で検討に入ったことを明らかにした。

有志の会によると、田村信一学長が29日、学内の会議で初めて表明した。講師を雇用し続けるには、人的、財政的な負担が大きすぎ、来年度の入試も不安、との理由を挙げたという。学長は11月5日に予定している評議会に諮問し、理事会の意見を聞いた上で、学長として最終的に判断するとの考えを示したという。

この講師は2012年からこれまで、1年ごとの契約を2回更新している。同大北海道新聞の取材に、「内部の会議での話なので、内容は答えられない。(講師の契約については)学内手続きにのっとって進める」と話した。

大学関係者によると、北星大は脅しの電話、メールに対応する職員や警備員を雇ったため、1500万円前後かかった。爆破予告により、授業や入試が妨害されることも心配している。

攻撃されている非常勤講師は1991年、朝日新聞に韓国の元慰安婦の証言を韓国紙に先駆けて報じた。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/571712.html

朝日新聞元記者を来年度雇用しない意向 北星学園大学2014年11月1日04時02分

慰安婦問題記事を書いた朝日新聞元記者の植村隆氏(56)が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市厚別区)に、植村氏の退職を求める脅迫文が届くなどした問題で、田村信一学長は31日、植村氏との来年度の契約について、更新しないことを検討していると表明した。

田村学長がこの日、記者会見して明らかにした。学長は、29日にあった副学長、各学部長、事務局長らとの会議で、植村氏との来期の契約を更新しない考えを持っていることを伝え、ほかの参加者からも賛同を得られたという。

11月5日にある大学最高意思決定機関の評議会と、中旬に開かれる理事会でも各メンバーから意見を聴くといい、その上で理事長と話し合い、12月上旬までには決めるという。

田村氏は更新しない意向を固めた理由について、警備強化などで財政負担が厳しい▽教職員が対応で疲弊している▽入試の際、受験生を巻き込んでまで「厳戒態勢」を続けるのは難しい――などの理由を挙げた。

その上で「今期については植村氏との契約を守っており、来期の更新がなくても外圧に屈したことにはならない」と説明した。一方で、「今でも抗議電話はある。我々も小さな大学であり、学生確保も安泰ではない」と語った。

こうした対応に反発する一部の教職員は30日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を設立メンバーは「更新しなければ、外圧に屈したと受け取られる」と話した。

また、有識者らが結成した「負けるな北星!の会」も31日夜、札幌市内でシンポジウムを開催し、約220人が参加。同会メンバーは「言論テロに屈したように見られることになれば、社会へ与える影響は大きい」と述べた。

http://www.asahi.com/articles/ASGB06D5GGB0IIPE03D.html

慰安婦問題:北星学園大 元朝日記者処遇巡り学内相反 2014年10月31日 06時30分

従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者植村隆氏(56)が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市厚別区)に脅迫状が届いた問題で、田村信一学長が来年度以降は植村氏を雇用しないとの考えを学内の会議で示していたことが、関係者への取材で分かった。

大学側の動きに危機感を持った教授らが30日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成。メンバーの教員は毎日新聞の取材に「脅迫者の要求に応じれば被害は拡大する。踏みとどまらないといけない」と話した。

関係者によると、学部長らで構成される全学危機管理委員会が29日に開かれ、田村学長が「財政的、人材的問題」と「入学試験が心配」などの理由を挙げ、「来期の雇用はない」と述べた。11月5日に開かれる臨時の大学評議会に諮問。大学評議会理事会での意見聴取などを経て、最終的には田村学長が決定するという。

植村氏は2012年4月から非常勤講師を務め、留学生向けの講義を担当している。

毎日新聞は北星学園大に文書で取材を申し込んだが回答がない。【山下智恵】

http://mainichi.jp/select/news/20141031k0000m040172000c.html

慰安婦:元朝日記者に応援団「脅迫文で講師辞めないで」 2014年10月03日 07時30分

北星学園大(札幌市厚別区)に元朝日新聞記者非常勤講師を辞めさせなければ学生に危害を加えるとの脅迫文が届いた問題で、作家の池澤夏樹さんら識者が呼びかけ人となり、解雇しないよう同大を応援する「負けるな北星!の会(マケルナ会)」が6日に結成され、東京都札幌市記者会見を開く。

元朝日新聞記者非常勤講師は1991年8月11日の大阪本社版社会面で元従軍慰安婦の証言を報道した植村隆氏(56)。

同大によると、植村氏は2012年4月から、非常勤講師として留学生向けの講義を担当。今年3月中旬から、植村氏の採用を疑問視したり辞めさせるよう求めたりする電話や電子メールなどが大学に届き始めた。5月と7月には脅迫文が届いたほか、「大学を爆破する」との脅迫電話など、1日に数十件寄せられる日もあったという。

こうした状況に「脅しによる解雇が通れば、私たちの社会をも脅かすことになる」と案じた札幌市内の女性が9月、同大を応援するメールを送るよう知人らに提案。支援の輪が広がり、会の発足につながった。池澤さんのほか、山口二郎法政大教授らも呼びかけ人となり、2日現在、上田文雄札幌市長100人以上が会の趣旨に賛同している。

脅迫文については、同大から相談を受けた道警札幌厚別署が威力業務妨害容疑を視野に調べている。同大田村信一学長は「大学の自治を侵害する卑劣な行為で、毅然(きぜん)として対処する」との文書を出し、「学生や植村氏との契約を誠実に履行すべく、万全の警備態勢を取りながら後期の講義を継続する」としている。【山下智恵】

http://mainichi.jp/select/news/20141003k0000m040135000c.html

学者や弁護士ら、脅迫状届いた大学を支援する会 2014年10月7日03時39分

北星学園大(札幌市)に、非常勤講師を務める元朝日新聞記者を退職させるよう脅迫状が届いた事件を受けて、学者や弁護士ジャーナリストらが6日、同大を支援する「負けるな北星!の会」を結成した。東京都札幌市記者会見を開き、「学問と言論の自由を守るため市民は結束すべきだ」と訴えた。

この元記者は今春、朝日新聞社早期退職した植村隆氏(56)。2年前から北星学園大の非常勤講師を務めている。

呼びかけ人には元共同通信編集主幹の原寿雄さんや精神科医香山リカさん、北海道大学院准教授中島岳志さんらが名を連ねる。野中広務・元自民党幹事長上田文雄札幌市長ら約400人が賛同しているという。

東京での記者会見で、呼びかけ人の一人で弁護士海渡雄一さんは「言論を暴力で封じ込めるのはテロリズム。テロが放置されないよう市民も結束して『許さない』というメッセージを社会に送るべきだ」。小森陽一・東大院教授は「学問の自由の封じ込めで、憲法違反だ」と主張した。市民文化フォーラム共同代表の内海愛子恵泉女学園名誉教授は「外部からの脅迫で大学がいかようにでも動くという先例を作ってはならない」と訴えた。

小林節・慶応大名誉教授は、ネット上に元記者の長女の写真などがさらされていることに触れ「10代の女の子顔写真や名前までが公開され、自殺を教唆する書き込みもされている。テロとしか言いようがない」と語気を強めた。

会は今後、北星学園大を支援するための署名活動や集会を呼びかけていく。

     ◇

同会は呼びかけ人のメッセージを発表した。

池澤夏樹さん(作家)

たくさんの人が一人の人を非難している。その非難に根拠がないとしたら、もっとたくさんの人が立ち上がってその人を守らなければならない。

ぼくは喜んでその一人になる。

ぼくたちは言葉を使う。暴力は使わない。

■原寿雄さん(元共同通信主幹)

植村さんの勤務先である北星学園大学への脅迫に加え、娘さんに対するひどい脅迫めいたバッシングは、単なるヘイトスピーチではなく、明らかな犯罪だ。こういうことが見過ごされるようになったら、日本社会の自由な言論が封じられ、ものが言えなくなる。これは、大学の自治だけの問題ではなく、日本社会の大問題である

森村誠一さん(作家)

戦時報道の問題で、今「朝日」が他のマスメディアバッシングの的にされています。同業者が同僚の報道内容を餌にして叩(たた)きまくっているのは、「叩けば売れる」からです。次は自分が的にされるかもしれないのに、“武士の情”どころか、売上第一主義で叩きまくっています。

しかし反対者が「朝日」の元記者と家族・学生に至るまで、暴力的脅迫をあたえるとなると、思想、表現、報道、学問などの自由を弾圧するテロ行為となります。

日本はいま憲法をめぐって永久不戦と集団的自衛権が争っています。この両派のどちらからでも、反対思想、反対表現者に対するテロリズムが発生すれば、テロ派が民主主義の天敵であることを自ら露悪することになります。植村隆氏に対する暴力的弾圧を、広島、長崎、三百万を越える犠牲を踏まえて得た民主主義の名にかけて、絶対に許すべきではありません。

     ◇

呼びかけ人は以下の通り。

池澤夏樹(作家)

伊藤誠一(弁護士、元日弁連副会長

内田樹神戸女学院名誉教授

内海愛子市民文化フォーラム共同代表)

太田原高昭(北海道名誉教授、元北星学園大助教授

岡本仁宏(関西学院大教授、ワシントン大客員研究員

荻野富士夫(小樽商科大教授)

小野有五北海道名誉教授、北星学園大教授)

海渡雄一(元日弁連事務総長

桂敬一(元東京大教授)

加藤多一(絵本作家

神沼公三郎(北海道名誉教授

香山リカ(立教大教授)

姜尚中聖学院大学長)

神原勝(北海道名誉教授

古賀清敬(牧師・北星学園大教授)

後藤乾一(早稲田大名誉教授

小林節(慶応大名誉教授弁護士

小森陽一東京大大学院教授)

斎藤耕(弁護士

佐藤博明(静岡大名誉教授・元学長)

新西孝司(元高校教師

鈴木賢北海道大教授)

高橋哲哉東京大大学院教授)

田中宏(一橋大名誉教授

千葉真(国際基督教大教授)

中島岳志北海道准教授

中野晃一(上智大教授)

西谷修(立教大特任教授)

西谷敏大阪市立大名誉教授

原寿雄(ジャーナリスト、元共同通信編集主幹)

秀嶋ゆかり弁護士

福地保馬(北海道名誉教授、医師)

藤田文知(元BPO放送倫理・番組向上機構〉)

藤原宏志(元宮崎大学長)

真壁仁(北海道大教授)

松田正久(前愛知教育大学長)

水越伸東京大教授)

森村誠一(作家)

山口二郎(法政大教授)

結城洋一郎(小樽商科大名誉教授

渡辺達生弁護士

和田春樹(東京大名誉教授

http://www.asahi.com/articles/ASGB67JQTGB6PTIL03H.html

負けるな北星!の会 中野晃一氏と山口二郎氏「日本式マッカーシズム学問の自由への脅迫」 日本外国特派員協会

Koichi Nakano & Jiro Yamaguchi: "Japan-style McCarthyism and Threats to Academic Freedom"

http://www.youtube.com/watch?v=TNjWHwCQbcE

中野晃一

https://twitter.com/knakano1970

中野晃一 Koichi NakanoさんはTwitterを使っています: "情勢は極めて厳しいですが、引き続き北星学園が負けないよう応援を。まだ学内で頑張っている方たちがいます。 “@doshinweb: 北星学園大、元記者の契約更新せず 学長、脅迫問題で方針 http://t.co/yYVgdbsJBS”"

https://twitter.com/knakano1970/status/528353795776843776

山口二郎

https://twitter.com/260yamaguchi

山口二郎 自由を守る 2014年10月06日

先日、本欄で日本におけるマッカーシズムの出現を指摘したが、事態は一層悪化している。元朝日新聞記者で、記者時代に従軍慰安婦について記事を書いた植村隆氏及び家族に対する人身攻撃が常軌を逸している。

植村氏は、今年春から関西の私立大学の教授に就任する予定だったが、右派メディアの攻撃によって辞退を余儀なくされた。現在は、札幌にある北星学園大学非常勤講師を務めているが、関西の一件で味をしめた右翼の脅迫によって、来年度の継続が危ぶまれる状況となっている。植村氏の書いた記事に批判があれば、言論で戦えばよいだけの話である。学生や家族まで巻き込んで危害を加えるなどと脅迫することは、言葉によるテロである

現状を憂うる学者やジャーナリストが集まって、北星学園大学学問の自由を守るよう支援する運動を始めることとした。今の大学への攻撃を見ていると、戦前の天皇機関説事件や蓑田胸喜一派による自由主義者追い落としを思い出す。まさに戦端は開かれた。ここで右翼の横暴を止めなければ、これから日本における学問の自由は崩壊することになるだろう。

意見は違っても、言論には言論で対抗するのが自由主義の本質である。本紙の読者の方々にも、ぜひ関心を持っていただくようお願いする。

東京新聞10月5日

http://yamaguchijiro.com/?day=20141006

慰安婦報道めぐり脅迫文 2大学に元朝日記者の退職要求 2014年10月1日03時00分

北星学園大(札幌市厚別区)に今年5月と7月、慰安婦問題に関する記事を書いた非常勤講師元朝日新聞記者(56)の退職を求め、応じなければ学生に危害を加えると脅す文書が届いていたことが捜査関係者への取材で分かった。大学側から相談を受けて、北海道警札幌厚別署が威力業務妨害の疑いで調べている。

捜査関係者によると、文書は学長ら宛てで、5月29日と7月28日に郵送で届いた。印刷された字で「元記者を辞めさせなければ天誅(てんちゅう)として学生を痛めつける」「釘を混ぜたガスボンベを爆発させる」などと書かれ、元記者や朝日新聞の報道を批判する内容。それぞれ数本の虫ピンが同封されていたという。大学関係者によると、9月中旬に「爆弾を仕掛ける」との内容の電話もあったという。

元記者は91年8月、元慰安婦の証言を韓国紙などに先駆けて報じていた。

また、帝塚山学院大(大阪府大阪狭山市)にも9月13日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者人間科学部教授(67)の退職を要求する脅迫文が届いていたことがわかった。大学被害届を提出、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。

府警や大学によると、同大狭山キャンパスに法人理事長や学長らに宛てた封書が計4通届き、それぞれA4判2枚の文書に「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。釘を入れたガス爆弾を爆発させる」などと記され、釘1本が同封されていたという。

元記者は韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏(故人)に関する記事を数本書いていた。朝日新聞社が8月、吉田氏に関する記事を取り消した際、吉田氏の証言を最初に取り上げた記事の筆者を匿名でこの元記者と記したが、その後、元記者でなかったことが確認された。

http://www.asahi.com/articles/ASG9Z63FLG9ZUTIL060.html

慰安婦報道 元記者の家族も攻撃 2014年10月7日03時38分

慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者が勤める大学へ脅迫文が届き、警察が捜査を進めている。インターネット上では、元記者の実名を挙げ、「国賊」「反日」などと憎悪をあおる言葉で個人攻撃が繰り返され、その矛先は家族にも向かう。暴力で言論を封じることは許せないと市民の動きが始まった。

この元記者は今春、朝日新聞社早期退職した植村隆氏(56)。2年前から続けてきた北星学園大(札幌市厚別区)の非常勤講師を現在も務めている。

大学は9月30日、学生と保護者に向けた説明文書の中で初めて、植村氏の退職を求める悪質な脅迫状が5月と7月に届き、北海道警被害届を出したことを明らかにした。3月以降、電話やメールファクス、手紙が大学教職員あてに数多く届き、大学周辺では政治団体などによるビラまきや街宣活動もあった。

同僚教員は言う。「もはや植村さんだけの問題ではない。大学教育、学問の自由が脅かされている」

攻撃は北星学園大にとどまらない。帝塚山学院大(大阪府大阪狭山市)にも9月13日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者人間科学部教授(67)の退職を要求する脅迫文が届き、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。

ネット子どもの写真や実名

「反日」「捏造(ねつぞう)記者」といった言葉で、北星学園大に勤める植村氏を中傷するネット上の書き込みが目立ち始めたのは今年1月末だ。

週刊文春」2月6日号が「“慰安婦捏造朝日新聞記者お嬢様女子大教授に」との記事を掲載していた。かつて慰安婦の報道にかかわった植村氏が、4月から関西の大学で教鞭(きょうべん)を執ると伝え、植村氏が書いた記事について「捏造記事と言っても過言ではありません」との研究者コメントがつけられていた。

ネット上で、大学へ抗議電話やメールを集中させる呼びかけが始まった。3月、大学側が「採用予定だった植村氏との雇用契約は解消されました」とホームページで公表すると、ネットには「吉報」「ざまぁ」の書き込みが相次いだ。

植村氏によると、その後、自宅に面識のない人物から嫌がらせ電話がかかるようになった。ネットに公開していない自宅の電話番号が掲載されていた。高校生の長女の写真も実名入りでネット上にさらされた。「自殺するまで追い込むしかない」「日本から、出ていってほしい」と書き込まれた。長男の同級生が「同姓」という理由で長男と間違われ、ネット上で「売国奴のガキ」と中傷された。

嫌がらせや中傷は今もやまず、植村氏が弁護士を通じてひどい書き込みの削除をプロバイダーに求めているが、削除が追いつかないという。

■各紙、足並みそろえて批判

朝日新聞は10月1日付朝刊で元記者の勤務先の大学に脅迫文が相次いで届いたことを報じた。2日付で「大学への脅迫 暴力は、許さない」と題した社説を掲げたほか、毎日、読売、産経の各紙も社説で取り上げ、厳しく批判した。

朝日の慰安婦報道を紙面で批判してきた産経は同日付で「大学に脅迫文 言論封じのテロを許すな」と題した「主張」を掲載。「報道に抗議の意味を込めた脅迫文であれば、これは言論封じのテロ」「言論にはあくま言論で対峙(たいじ)すべきだ」と訴えた。

毎日は3日付の社説大学への脅迫 看過できない卑劣さ」で、今回の事件の背景には「一部の雑誌やネット上に広がる異論を認めない不寛容な空気がある」と指摘。「ヘイトスピーチ(憎悪表現)にも相通じる現象だ」とした。

読売も3日付で「大学への脅迫文 言論封じを狙う卑劣な行為だ」と題する社説を掲載した。

■家族や職場への攻撃は卑劣だ

植村隆元朝日新聞記者の話〉 1987年5月、朝日新聞阪神支局に男が押し入り、散弾銃で当時29歳の記者が殺された。私は彼の同期だ。問答無用で記者が殺されたあの事件と今回のケースは異なるが、身近に思えてならない。家族や職場まで攻撃するのは卑劣だ。私が書いた元慰安婦に関する記事に批判があるが、記事を捏造(ねつぞう)した事実は断じてない。今後、手記を発表するなどしてきちんと説明していきたい。

テロ行為にも等しい

五野井郁夫高千穂准教授政治学)の話〉 民主主義の要である言論の自由を暴力で屈服させるテロ行為と等しく、大変危険だ。ネットや雑誌で「売国奴」「国賊」という言葉が飛び交う中、短絡的なレッテル貼りが今回の事件を惹起(じゃっき)していると考えられる。言論を暴力で抑圧してきた過去を日本社会は克服したはずなのに、時代が逆戻りしたかのようだ。私たちはこうした脅しに屈してはいけない。

■社会への不満、背景に

鈴木秀美・大阪大教授(憲法・メディア法)の話〉 嫌韓・反中やヘイトスピーチにつながる排他的な考えのはけ口として、朝日新聞関係者を攻撃する構図がある。背景に現在の社会への様々な不満も重なっている。雑誌が「売れる」ことだけを考え扇情的記事を書き、こうした暴力性をあおっている側面もある。メディアにはものごとを冷静に考える材料となるような建設的な議論が求められる。

■脅迫は許されない

八木秀次・麗沢大教授(憲法学)の話〉 慰安婦問題を報じた元記者が中傷されていることを当事者の朝日が問題視して、読者の理解を得られるだろうか。普段、企業や役所の不祥事を厳しく追及しているのだから、執筆の経緯を元記者が自ら説明すべきだ。ただ、個人を「さらし者」にして攻撃するネット文化にくみすることはできない。脅迫は許されないし、職を奪うまでの行為は行きすぎている。

国際的評価を下げるだけ

古谷経衡(つねひら)さん(著述業)の話〉 朝日のPermalink | トラックバック(1) | 23:12

2014-08-04

NPO詐欺事件についてちょっと解説しておきたい

NPO賠償金詐欺容疑詐欺事件が話題になっています増田はあるNPO経営する側の一人であるし、またNPO設立運営を手伝ったりすることもあるので、この問題には関心があります

刑事事件がどのように進展するのかについてはまったく知識がありませんが、NPO法人という視点からこの問題はどのように見えるのかをちょっと書いておきたいと思います。ただ、私は上で書いたように、NPO側の人間なので、そのあたりは考慮していただきたいと思います

まず、NPO法人東日本大震災原子力災害被災者支援協会の概要を見てみます

ホームページ発見できなかったので、こういうときは以下のホームページを参考にします。

http://www.npo.metro.tokyo.jp/

https://www.npo-homepage.go.jp/

上の東京都ホームページ団体名を検索すれば、設立されたのが2011年7月29日代表者久間章生であることがわかります

ちなみに、NPO法人は申請して認証までだいたい4ヶ月ほどかかるので、震災後すぐに申請したというふうに理解できます。また、代表の久間元防衛大臣は、「辞表を出していて、関与はしていない」としています

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000031954.html

ニュースにあるにも関わらず、代表者名前が変わっていないじゃないか、というご指摘もあろうかと思います。これはちょっと微妙なところでして、NPO法人を管轄する行政の所轄庁はだいたい職員数が足りていないため、役員の辞任があって、NPO法人理事会や総会で承認して、それから所轄庁に報告してからも、その事実がこのようなデータベースに反映されるまでに時間がかかることがあります(長い時は半年や1年間変わらないことも)。

また、上記ホームページから事業報告書を見ると、お金が全く動いていないということがわかります。「え、こんなのあり?」ありなんですよ。NPOも休眠状態になることがあって(作ってはみたもの事業計画が甘く、全然活動できないなど)、そのときはこういうふうに活動計算書や貸借対照表がすべてゼロになります

さて、いまニュース名前が上がっているのは次の三人。進藤一聡、根本重子村田博志ですね。それぞれ、自称理事(元社員ともあり)、人材派遣会社役員、元職員となっています関係あるのは、進藤氏村田氏。

さっきの事業報告書を見てもらえればわかるように、理事の名簿の中に進藤という名前はありません。事業報告書平成24年度までしか出されていない(またはデータベース更新が間に合っていない)ので、平成25年度に就任して、その後辞めたということもあり得ます

問題は誰がこの話を具体的に進めたのか、という点かと思います。そもそも、法人代表して契約を進めることは、NPO法人場合理事長しかできません。NPO法人憲法ともいうべき定款は東京都の下記URLフォーマットが落ちていますが、

http://www.npo.metro.tokyo.jp/npo/pages/provide/cmn/link/guidebook/ninshou/02.pdf

理事長以外の理事が、法人の業務について、この法人代表しない。

17ページの第14条の第2項にあります。つまり原則として、平理事や職員が勝手契約を進めるということはできません。

しかし、職員が属する事務局は、理事長が管轄することになっているのが一般的です。さっきのURLの29ページの第54条、第55条あたりにこのようにあります

第54条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

第55条 事務局組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長別に定める。

まり、職員の責任はある一定において理事長責任を持つべきことだろうというふうに読めますしかし、理事長がたんに名前を貸しているだけ、現場には全くタッチしていないというケースも多々あります

そのときは、その職員のやったことを理事長が知っていたかどうか。善管注意義務ですね。または、ほかの理事や監事が知っていたことを立証できるかどうかです。もちろん、まったく関与せずに、理事や職員がやったことであれば、少なくとも法律的には理事責任をとる必要がないと考えられます倫理的にどうかは別として)。

ちなみに、この事件があったときに、理事長の職にあったかどうかは立証が難しいです。NPO法人役員が変わった時は、東京都に対して遅滞なく提出するとなっていますが(29ページ)、

http://www.npo.metro.tokyo.jp/npo/pages/provide/cmn/link/guidebook/ninshou/03.pdf

この事件ときにまだ理事長をやっていたとしても、「実はすでに退任していたのだが、書類を出し忘れていてね」ということで切り抜けられます

このように、理事や職員が勝手にやったこと、そのことは理事長含めほかの理事は全く知らなかったとなれば、法律的には全く問題ないというふうになるかと思います。ただ、そのようなNPO法人実態を見抜けずに、名前を出しっぱなしにしており、まったくガバナンスを働かせなかった(これはほかの理事や監事もそうですが)のは批判されるべきでしょう。

ちなみに、今後の流れとしては、このような法令違反があったNPO法人認証取り消しとなるでしょう。

http://www.npo.metro.tokyo.jp/npo/pages/provide/cmn/link/guidebook/ninshou/06.pdf

ただ、NPO法人というのは、社会福祉法人のような「認可」ではなく、「認証」なので、すぐに解散せよとなるわけではありません(ちなみに、株式会社は準則主義)。しっかりと体制を整え直し、聴聞クリアすれば、復活することは可能というわけです。

2013-12-09

秘密保護法制定により分裂していたキリスト教派が合同団結

クリスチャン新聞が伝えた報道によると、特定秘密保護法の制定は、分裂していたキリスト教の教派を、結果的に団結させ共同行動の実績を作らせた。

日本ホーリネス教団と基督兄弟団は、いずれもプロテスタントキリスト教分派教会の団体であったが、双方は教義実践方法をめぐって対立し、戦前キリスト教弾圧戦争協力強制の対応をめぐって分裂していた。

しかし、ホーリネス系の両教団は、戦後戦争責任をめぐって検証と総括・反省が行われ、和解がすすめられていたところ、特定秘密保護法の制定が結果的に、両者の和解・団結を加速させ、共同行動をとらせる契機として働いた。

国家公務員の中には少ないながらもホーリネス信者がいるし、その家族の中にもホーリネス教会員存在する。彼ら・彼女らは、秘密を守ることによって多くの人の生命財産を奪うことを知っている場合秘密を守る行為自体がキリスト教義上の罪となるから秘密暴露するなどして奪われようとしている生命を守り、自らの信仰最後まで全うしようとするだろう。そして、ホーリネス系教団の人たちは、告発である信者を擁護するため、国家から弾圧に対し、これまで以上に抵抗するだろう。

その意味で、特定秘密保護法不正常な制定によって、国家秘密保全するという当初の目的は、かえって実現困難になったといえよう。

政府はおそらく、公務員思想の調査をこれまで以上に徹底して行うだろうが、だとすれば、そのことがかえって保護法に対する世論の反感を招き、思想差別に対する抵抗も大きくなり、公務員法令順守意識を低下させるという悪循環を生むことになる。政府秘密保護法対応は、確実に手詰まりに向かっている。

 

 日本ホーリネス教団教団委員会基督兄弟理事会11月26日、「特定秘密保護法」制定を危惧する共同声明安倍首相に出した。両教団は戦前日本基督教団第6部・第9部に属し、1942年治安維持法違反に問われて牧師が一斉検挙され、宗教団体法により教会が解散させられるなど、日本プロテスタント史上最大の弾圧を受けた。その経験から、「本法案が戦前治安維持法に劣らない危険性をはらんでいる」と重大な危惧を表明。戦前治安維持法同様、①「国益に反する」と見なされた思想信条が抑圧される危険、②言論・表現の自由が抑圧される情報統制危険を指摘した。

 治安維持法は25年、共産主義革命運動等の取締り目的に制定されたが、41年の全部改正で「国体の否定」という内心の思想を取り締まるものに拡大。この流れの中で、キリストが再臨し王として治めると強調したホーリネス系が同法違反に問われた。特定秘密保護法案は、防衛外交特定有害活動の防止、テロリズムの防止の4分野が対象とされるが、秘密定義や範囲があいまい政府恣意的に「特定秘密」に指定でき、第三者が検証する仕組みが欠如している。「これでは、時の権力が『国益に反する』と判断すれば、思いのままに拡大解釈することが可能であり、憲法思想良心信教の自由という基本的人権の根幹を脅かす」と危惧を示した。

 また、言論・表現の自由国策に沿った範囲に押し込められていた戦前の体制では、治安維持法不敬罪等が取材・報道出版等の言論活動や国民生活を萎縮させていた。

その結果、国民権力暴走に歯止めをかけるすべを失い、無謀な戦争遂行へ駆り立てられていった。処罰の対象や範囲が公開されず重罰が科せられる特定秘密保護法案も、

言動を自粛させてしまう恐れが強いと予想。「言論・表現の自由を無力化・無意味化させるこのような法制は、この国をもう一度、息の詰まるような情報統制国家に逆戻りさせることになりかねません」として、戦時中キリスト教会自己規制し、

偶像礼拝である神社参拝や「平和福音」を歪めて戦争遂行に加担した罪を悔い改めた立場から、二度と同じ罪を繰り返さない決意を表し、戦前情報統制に類似する危険性を持つ特定秘密保護法案に断固反対し、廃案とするよう強く求めた。

 基督兄弟団と日本ホーリネス教団の前身は、1933年に分裂。戦後50年を機に両教団が戦争責任を表明したことをきっかけに、共同で歴史検証に取り組むなど和解の実を結んできたが、共同声明を出すのは初めて。

(クリスチャン新聞 2013年12月8日)

http://jpnews.org/pc/modules/xfsection/article.php?articleid=2567

2013-12-03

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-02/2013120202_02_1.html

暴走政権戦犯特高人脈

 安倍政権自民党が強行へ暴走している「秘密保護法案」。その推進の陣容を見てみると、日本侵略戦争戦犯容疑者となった政治家特高特別高等警察官僚の息子や孫、娘婿が目立ちます

 安倍晋三首相の祖父は、太平洋戦争戦時東条英機内閣で商工大臣を務め、東京裁判A級戦犯容疑者とされた岸信介氏。岸氏は戦後首相として治安維持法の「予防拘禁制度の復活(警察官職務執行法改悪)をくわだて、国民の批判を浴びて撤回に追い込まれた人物です。日本への核兵器持ち込みを認めた日米核密約当事者である祖父を安倍首相は、秘密保護法の闇に隠そうとしています

 自民党インテリジェンス秘密保全検討プロジェクトチーム座長町村信孝官房長官の父親は、特高警察を指揮した内務省警保局長を務めた町村金五氏。特高警察は、治安維持法のもとで作家小林多喜二拷問の末に虐殺した弾圧機関です。

 さらに、参院国家安全保障特別委員会委員長中川雅治氏(自民)の義父は、鹿児島県特高課長を経て戦後警視総監参院議長となった原文兵衛氏。町村氏とも親戚関係にあります中川氏は国会ルール無視して理事会開会中に委員会の開会を強行するなど、強引な議事運営でひんしゅくを買っています

 こうした戦犯特高人脈は、「秘密保護法案」の源流を象徴しています

週刊朝日が「ハシシタ」特集で袋叩きにされてから1年ちょいしか経ってないってのに…

2013-11-14

http://anond.hatelabo.jp/20131114184538

それは分かったが、次は「何のために広める必要があるのか」という動機面を突っ込まれる訳だが。

まさかマンガ叩きの報復とか言わないよな?

仮に報復だとしても、ありもしない話を吹聴していい理由にはならない。

例えばその建物にしても、実際にはユニセフの活動の啓蒙施設という面が大きいオフィスがあるだけの建物ではない。公式ショップなんかもある。

理事会や幹部の大半が毎日新聞出身者だとして、それがどうかしたのかとしか言いようがない。

まして「天下り」? ユニセフはいから毎日新聞の子組織になったのかと。

何と言うか、必死なのはからなくもないが、言ってることが一々「事実の一部だけを抜き出して虚飾して吹聴して驚きを取りたいだけの厨房」にしか見えない。

から「今の叩き方はきわめてまずい」と言っている。

同類項に近い俺から見てそう見えるんだから、外から見た印象は推して知るべし

http://anond.hatelabo.jp/20131114183727

別にまずいってわけじゃない。

自分が投じた募金が全額現地に届いてるわけじゃない、2割3割がピンハネされてる、という事を知らない人は大勢居る。まずはそれを広める必要がある。

本部がある港区高輪の自前のビル募金からピンハネしたカネで建てられてるし、理事会や幹部の大半が毎日新聞社系列から天下りで占められてるのも殆ど知られてないだろ。

ようこそ ゲスト さん