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はてなキーワード: 経済紙とは
他の人達は、営業とか電機とか化学とか土木とか、まぁいろいろな職業で斜陽産業で未来がない未来がない、というが
ぶっちゃけこれから右肩上がりで需要があるなどと、アホの経済紙やしたり顔のIT系とか経済ブログがほざくIT業界だって、ぶっちゃけその道で働いてたら
意識高い系の馬鹿以外の９８%のエンジニアが、それ以上に終わってる斜陽産業という認識がある件
web系だのなんたら言うが、実情を言えば、裁量労働制で最先端の技術を今時東大生でもそこまでしたら知恵熱だして倒れるくらいのペースで勉強しないとついて行けず
プライベートは勉強会だの集まりだのに顔を出し、ブルーライトで視力が0.01になりそうなくらい毎日パソコンとにらめっこして、俺たちは上流と下流なんて考えない、全部やるんだぜ
とスタバで他の客の迷惑も考えず何時間も居座って、Macbookもってドヤ顔キメちゃってることして、あれでたった300万～せいぜい命削るくらいサビ残どころか休日もリモートで自宅作業やって500万がせいぜいだからなｗ
需要が増えてるweb系でこれだぜ？ちなみに今は参入が多すぎて蟲毒状態の競争で、レッドオーシャンどころか、血の池地獄になってるから、もっと下がるからねｗ
さて、悪名高きSIerは、00年年台の頃は、どんなウンコブラックでも残業代はついてたから、ブラック労働とはいえ新卒でも月収60万とかザラでいってたからねｗ
web系の意識高い馬鹿ども大好き年棒制で考えても、単純に年収700万オーバーｗわかる？手取りに直せば1年で約550万近く稼げてたわけｗ
需要が多かった時代の話だけど、今未来がある！とか言われてるweb系はどうですかね？すでに供給過多で需要が不足し始めててるわけですよ、わずか10年足らずで
あ、あと言っとくけどweb系のBtoCでの上流経験やPM経験なんて、付加価値０とまではいかんが0.5くらいしかないからね、アジャイル開発で仕切る人数なんてギリ2桁とかでしょ？
これ、ゴミみたいな中小企業の社内SEのベンダーコントロール以下だからね、プログラミングすら書けないウンコ社内SEですら、100人月とかザラでBCやってますから、何歳までその業界で働くか知らんが、ハッキリいって君らの技能って所詮オナニーにすぎないからねｗ
当然、俺は今のSIなんて滅べばいいと思ってるくらいには、評価もしてないし、無能のPMやSEが餌で釣って大量に下流工程の人材使いつぶしてるのは、イスラム国やIRAといったテロ組織よりもタチの悪い極悪反社会組織だと断言できるけどさ、イメージで釣ったweb系も所詮SIから逃げたやつらがSI業界と全く同じ構造を持ち込んでるだけにすぎなくなってるわけじゃん？
あとね、君らのweb系プログラミング言語、世界に通用するとか言ってるけど、実務やってる分は3週遅れくらいだからね、ギークやハッカーを自称しているのなら、Rubyが流行ってる時点で終わってると自覚しなさい、俺がPGだったら恥ずかしくてMacbook売り払って引退するけどね、そんな恥ずかしいこと公言してはばからなかったらさ。
そんで、ここが確信、SIもそうだが、そんなSIの亜種にすぎないweb系もかなりあるよね「35歳定年説」ｗ
そんなに習熟した歴史がない、などと自己暗示はやめなさい、君らの回りでweb系バリバリの最前線で働いてる30後半から以降の人間なんているのかね？いねえだろ？
悔しがることはない、IT業界そのものがそーなのです、君らが悪いわけじゃないんだよね、所詮マネジメントの機会すらベンダー側であったとしても身体が持たんし、社内SEであれば評価されない(超最上流なのにね…）
つまるところ、俺らのやってる技能すべてが、全く持って付加価値というのが存在しないわけ、最後は何かって？金とコネじゃね？
俺があと〇歳若かったら新卒の頃必至こいてITの勉強なんてやらないで、Faceb〇okで架空の身分で垢登録して、金持ちエリートのなりきりやって、上級国民のお嬢様あたり口説くけどね、それやった馬鹿どもの末路が三鷹ス〇ーカー事件だけど
プライドへし折ってコボラーおじさんやる？良心捨てて人売りIT屋のピンハネヤクザでも始める？Excel職人で日銭を稼ぐ？お好きなのをどうぞ
結論、非IT系の皆さん、IT系もこんな惨状なので安心してください、みんな逃げ道なんてない、国が衰退するってこうこうことなんですよ。
もういっそ好きなように生きましょう、真面目に生きようが悪の限りを尽くそうが、この日本社会を包む絶望感や閉塞感をぬぐうことなんてできませんｗ
あ、上級国民は別だろうけどね
池上氏関連のホッテントリがここ数日あがってたので、自分の思うところを書いてみる。
自分は一応、新卒で池上氏と同じ業界に就職（といっても、自分は紙媒体）し、記者という肩書をもらっていた経験がある。
7年ほど現場にいて、体壊して、ちょっと内勤の管理部門にいさせてもらったのだが、なんか、内側から会社を見ているうちに
もともと、あんまり向いていなかったかな？と思っていた業界がさらに嫌になって転職して
10年ちょっとになる。
普通、あの業界では、最初の何年か地方で修行して、いずれ東京や大阪に戻ってくるパターンが多いが、
自分の就職先は、いわゆる経済紙で（ってもう社名明かしたようなもんだが）地方支局が貧弱な会社だった故、
新卒が地方支局に行くという制度がなく、入社から退社まで東京で過ごした。
池上氏の凄さは、なんといっても、情報を取捨選択してわかりやすく伝えるプレゼン能力と、守備範囲の広さだと思う。
で、あれだけのことを伝えられるには、背後に相当の知識があるのであろうと思われている。
その「相当」がどの程度なのか、というと、たぶん、世間一般の人が想像するよりは、かなり浅くて、
けっこうぎりぎりのラインでしゃべっているのではないか、という気がする。それでももちろん、かなりのレベルではあるだろうが。
いわゆる大手のメディア企業の記者にまず最初に求められるのは、
「昨日聞きかじったばかりのことを、あたかも以前から詳しく知っているかのようにしゃべったり書いたりする能力」である。
なにしろ、日々、いろんなことが起こるのだ。
なかなか深堀している暇などない。
そうこうして、キャリアを積んでいくうちに、それぞれの専門分野ができていくわけだが、
大半の人は、きちっと専門分野を確立する前に、デスクや管理職になったりして、だんだんと現場から離れていく。
記者職としてキャリアを全うする人（編集委員とか論説委員とか解説委員とか）は少数派だ。
池上氏の経歴を見ると、NHKで地方局や通信部を回った後、東京の社会部で気象庁や文部省、宮内庁などを担当した、とある。
東京では、悪名高き日本の「記者クラブ」に所属し、最優遇される立場で、役人から懇切丁寧なレクを受けて、
それをニュース原稿に仕上げるのが、まず最初の基本的な仕事だったと推測する。
NHKの記者は特に、「特ダネ」を取ってくることよりも、「報道されるべき情報を落とさない」ことをなにより求められるらしいので、
多分、想像以上に、定例記者会見に出席したり、資料をチェックしたり、他社の報道を確認したり、
思いのほかルーティーンワークが多いのではないかと推測される。
（なお、NHKスペシャルなどのドキュメンタリー番組は、主にディレクター職の人が担当しているので、
一つのテーマを深くじっくり追いかけるのは、あまり記者の仕事ではないらしい。
実は自分もNスぺ作りたくてディレクターを第一志望にしてNHK受けたのだが、見事に落ちた）
で、そんなに知識が深くなくても記者が務まるのかといえば、そこそこ務まる。
自分は、そのさして長くない記者のキャリアの大半を、メーカーを中心とした企業の取材で過ごしたのだが、
正直、最初は、「貸方」「借方」もよくわかってなかった。（大学は政治学選考だったし）
それでも、入門書片手に勉強しながら記事書いて何とかなっていたし、
そもそも「大手メディアの記者」が企業の広報部を訪ねると、結構いろいろ懇切丁寧に教えてくれるのである。
多分、NHKの記者というのも、それなりの対応を受けるはずである。
もちろん、伝えてほしいことは積極的かつ懇切丁寧に伝え、触れられたくないことは隠しながら、だが。
中には、「たいてい経験の浅い若手が担当する企業」というのがあって、そういう会社の古参の広報さんの中には
「今、編集委員の何々さんねえ、あの人が新人のころ、私がいろいろ教えてあげたものだよ、わっはっは」なんて言ってたりした。
もし、あなたの会社の広報部に、なんだか大学出たての記者ばっかりくるようだったら、
もちろん、教わってばっかりでは舐められるので、こっちも勉強していくわけだが、
相手はその会社一筋なわけで、知識の深さでは、敵わないのが通常だ。
知識を深めるのは、そこそこにしておいて、知らなくてもはったりかませる胆力をつけたほうが役に立つ。
そうこうしているうちに、正面から取材を申し込んだり、正規の記者会見に出席したり、
ニュースリリースを原稿に仕立て上げているばっかりでは通り一遍の記事しか書けず、
社内的にもマイナス点はつかないものの、プラス点がつけられることもないので、
独自に夜討ち朝駆け（アポなしで取材対象のところに押しかける）したり、独自ルート作ったりし始めるのである。
そんなことをしているうちに、自分のような、結局途中で業界を去ってしまうような木っ端記者でも、
ごくごくたまには、取材担当企業の株価をストップ安にしちゃうような記事を書くチャンスが巡ってくることもある。
まあでも、ぶっちゃけいえば、そこそこキャリアを積んでいる先輩の中でも
減価償却費が資金繰りにどういう影響を与えるのかよくわかっていないまま、
それでも企業の経営危機について記事を書いているような人はざらにいた。
（まあ、自分も経験積みながらようやくわかるようになったクチで、
当初はなんのことやらわからなかったのだから、偉そうなことは言えないが）
それでも、首にはなりはしない。
そういえば、思い出したことがある。
今の若い人にほ想像もつかないだろうが、その昔、世界のエレクトロニクス業界をリードし、
今でいえばappleと同じくらいのブランド力で各種製品を生み出していたSONYという会社があった(今もある）。
当時はまだまだ、かつての威光が残っていた。
自分は、そこのメイン担当になるほどの能力もキャリアもなかったが、
たまたま、SONYの会社が取り組んでいる内容が、自分の取材テーマに関わっていたことがあって
取材を申し込んだことがある。
いわゆるストレートニュースではなくて、連載コラムのような記事を書くためである。
で、SONYに行ってみて驚いた。
膨大でかつ、非常にわかりやすくまとまった資料をお持ち帰り用に用意していたのである。
なんかもう、取材しなくても、この資料テキトーにまとめたら記事書けちゃいそうな。
もちろん、そんな手抜き仕事をして相手の思うツボにはまってはいかんので、
きちんと担当者さんに話を聞いて、自分なりの記事を書いてみたのだが、
やっぱり資料に引きずられなかったかといえば、影響はあったわけで、
まあ、恐ろしい会社であった。
かつて「メイド・イン・ジャパン」の強さの象徴として流布されたSONY伝説は、
もちろん実力の部分もあったけれど、伝説を伝説たらしめようという広報戦略によって
かさを増されていた側面も多かったというのは、そこそこ業界で有名な話である。
なんだか、大分、話がそれた。
多分、池上氏は、NHKでそこそこの社会部記者だったのだろうと思われる。
そんな彼の経歴の中で異彩を放っているのは、そろそろ管理職か専門記者か、という分岐点にさしかかったあたりで
キャスターに転身し、その後10年以上にわたって「週刊こどもニュース」を担当していたことだろう。
（すごい優秀な記者と認められていたら、ここいらで、海外支局あたりで経験つんでいるはずである）
「衆議院と参議院って、どう違うのですか？」とか「比例代表制ってなんですか？」とか、
「どうして輸出が中心の企業は、円高ドル安になると困るんですか？」とか
あらためて、そういうレベルからニュースを解説する仕事を10年以上も続けたジャーナリストは、
少なくとも今の日本では皆無に等しいんではなかろうか？
普通、そこそこキャリアを積んだ記者は、あらためてそんな仕事をしたがらないし、
そもそも、そんなレベルことは、真っ当な社会人ならば学校で習っているはず、というのが日本社会の建前で、
読者や視聴者を、そんなこともわからないヤツらと想定して記事や番組を作っていたら、
ある意味、「お客様をバカにしている」ことにもなりかねない（と、みんな考えていたのだろうと思う）。
まあ実際、そのレベルで作ってみたら、予想以上に受けたわけだが。
「こども向け」の番組というフォーマットを得ることで、池上氏はそういう稀有な仕事を追及していった。
その結果、得たのが、あのたぐいまれなるプレゼン能力だと思うのだ。
多分、池上氏程度の知識や取材能力をもった記者は、NHKや全国紙にはゴロゴロしていると思う。
（自分のかつての勤め先でも、そこそこキャリアがあって、東京でそれなりに仕事している先輩は、皆さんそれなりに凄かった）
でも、その知識や取材結果を子供にわかるレベルでよどみなくしゃべれる人は、そうはいない。
池上氏のニュース解説番組をたまに拝見すると、自然災害のメカニズムから、最新の科学上の発見、日本の選挙から世界経済まで
だが、自分が見る限り、その解説は一般紙や新書本で得られる知見を超えるものはほとんど見ない。
「いや、それは、視聴者に分かりやすいレベルにしているからで、その背後には物凄い知識が・・・」という見方もあるが、
果たしてどうだろうか？
多分、毎日６紙読むという新聞をベースに、ひたすら横に広くいろいろな情報を取り入れておられるように見える。
海外取材などの映像を見ることもあるが、どうも、テレビ局とコーディネータによるセッティングが透けて見えてしょうがない。
多分、その経歴からいっても、海外取材に独自のルートなどはそんなにお持ちではなさそうだ。
やはり、「あまり深くないレベルで次々とあらゆる分野に取り組んでいく」ことがこの人の真骨頂だと思う。
それが悪い、ということではなくて、それがこなせる凄さがある、ということである。
著書を読んでも（といっても、ほんの数冊目を通しただけだが）、たとえば同じNHK出身の元ワシントン支局長の手島龍一氏とか、
あるいは日経の元スター記者で週刊ニュース新書の田勢康弘氏の著書のような、深い取材と鋭い洞察に支えられた
凄みのようなものは感じられない。
やはり、この人の存在価値は「広く入門レベルの知識を提供する」以上でも以下でもないのだろうと思う。
（なお、今、軽く検索してみたらどうやらニュース英語の本まで出されているようだが、
膨大な著書のどこまでご自分で書かれているのだろうか？という疑問は置いておく。
出版業界では、驚くほど「著者が適当にしゃべったことを編集者やライターがまとめた本」というのが、世間で思われている以上に多い。
あと、池上氏が英語を話しているところって、あんまり見たことないような。
NHKの採用試験を突破するくらいだから、読むことに関しては、そこそこのレベルと推察できるが）
さらに、分かりやすさの理由の一つとして、「子供のような素朴な疑問にも正面から取り組む」というのがあるように思う。
巷間よくいわれる、選挙特番の「池上無双」の象徴ともいわれる「創価学会の話題」についても、
タブーへの果敢な挑戦というより、素朴な疑問を追求していった結果なのかもしれない。
「どうして自民党は公明党と組んでいるんですか？」という質問は、大人はあんまりしない。
それは何となくタブーであると感じているせいでもあるが、一方で「そりゃ、理由はみんな知っている」からである。
ましてや、「政治記者歴何十年」を売りにするような政治ジャーナリスト諸氏は、
そんなことよりも、自分の掴んできた独自情報を話したくて仕方なかろう。
「それは、公明党には創価学会という支持母体があって、固定票が見込めるからですよ」と優しく語りかけるのだ。
で、「では、公明党と創価学会の本部がある信濃町に行ってみましょう！」と、女子アナを連れてツアーを組んだりする。
実際、やってみれば、放送しちゃいけないタブーというほどのこともない。
そりゃそうだ。
ある程度、日本の政治に関心を持っている人ならば、普通に知っていることなのだから。
公明党の側だって、連立与党として大臣まで出す立場になった以上、その程度の取材を拒否するはずもなく、
「創価学会の人たちが、選挙は功徳だなんていう仏教用語を使っていたりしますが、政教分離の観点からみて
「創価学会は、大切な支持団体ではありますが、創価学会と公明党は全く別個の組織です。
政教分離というのは、政府が宗教活動を行ったり、宗教活動に介入したり、宗教団体が政治に介入することを禁じておりますが
宗教団体が政党を支持することを禁じるものではなく、現在の公明党と創価学会の関係は問題と思っておりませんが云々」
「そうはおっしゃいますけれども、ここに創価学会の名誉会長が、公明党に指示した文書がありましてね・・・」
などと、爆弾情報でもぶっこんで来たら、それは多少「タブーに斬り込んだ」ことになるだろうが、
そこまでのことはしない。
多分、そこまでの取材もしていないと思う。そもそもが、そういう役割の人ではなくて、そこは、
「はい、そうですか、よくわかりました」と視線を投げかけるという、
「子供にも分かるように語ること」「子供の持つような素朴な疑問をゆるがせにしないこと」
を常に追求し実践してきた所にあるように思われる。
これは、なかなかに難しい。
多分、そこには、「相手（子供）が、何がわかって何がわからないのか」を推察する想像力や共感力と
「限られた言葉で複雑なことを説明する」ことを可能にする、優れた言語能力が必要なのではないかと思っている。
ただし、限られた言葉で語りえることは、やはり、ある程度、限られているわけで、
２０３５年には、日本の全ロボット市場は９兆円強、うちサービスロボット市場は５兆円、と載っていた。
その記事自体には別に異議を挟まないが、「週刊ダイヤモンドには恥ずかしくて書けないようなロボット分野」が抜けていると思う。
・人間の女性の大きさで、女性と同じ肌触り・体温の皮膚・乳首・外性器・膣
という機能を装備し、男性から見ても「リアル女性と見分けがつかない」レベルの性交ロボットになる。
日本全国１，０００万人の童貞君が、１００万円の女性型セックスロボットを購入したとして、市場規模が１０兆円。
隣の中国市場は、優に１００兆円。
(ちなみに中国は、一人っ子政策と、男児嗜好のせいで、極端な男余り社会になっていて、性欲処理ロボットが必須)
スウェーデンとかの例をとりあげる方もいらっしゃいますが、子供の病気等で休みを簡単に取れるような国にはからくりがあります。2009年の某有名経済紙の記事によれば、例えばスウェーデンでは
・通勤手当をはじめとした諸手当もなし
・解雇が簡単に出来る
と、そもそも労働者が日本の非正規雇用とほぼ同じ地位だと指摘されています。正規でも簡単に解雇出来ますし。雇用自体については企業の負担が軽く、子育て支援を見越した余裕のある労働力を確保する事が可能、というわけです。
日本でスウェーデンのような働きながらの子育て支援を実現するなら、せめて対象となる労働者について、スウェーデン並みの雇用自体は保障するが給料他はすべて非正規社員扱いとし、成果による昇給以外は原則無し、くらいの思い切ったことをしないと会社や周りの負担は大きくなる一方だと思います。
iPhone出る出る詐欺で、日経を読んでない人々にも広く知られるようになった日経恒例の「飛ばし」。他の分野でも昔からやってますよね（まとめ：任天堂が激怒！もう信用できない日経の「飛ばし記事」の数々 - NAVER まとめ）。なんで日本最大の経済新聞がこんなことを繰り返しているのか？
結論から言うと、これはただの裏取りなしの架空情報というわけではなくて、9割方はリーク記事です。それも多くは社内や関係企業からのものです。リークする側の動機は、概ね以下の2つに集約されます。
そのニュースが株価にどう影響するか、コンシューマーや業界がどう反応するかを見る、観測気球としての記事。iPhoneの飛ばし記事内で「シェアノルマの調整で難航中」という説明が何度も繰り返されたのは、ドコモ関係者がAppleに対して「社内では、この部分で妥協すれば話がまとまる情勢だ」というメッセージを送っていたことになります。
方向性が定まらない選択肢に対してメディアを使って規定路線の流れを作りだす、飛び道具としての記事。市場的に好感されない二者択一の場合は、対立派閥の動きを先に明らかにして潰す。日立・三菱重工の経営統合記事などは後者の流れにあったものだと思われます（社長がぶらさがりで肯定したので余計に混乱が起きた）。
つまり日経は、一部関係者の何らかの意図を元に、確度の低いニュースを紙面に載せている。これは正確には「飛ばし記事」というより「思惑（おもわく）記事」とでもいうべきものです（なお、このエントリでは日経を擁護しているわけではありません。これは報道機関としての客観性・信頼性を放棄して企業なりステークホルダーのプロパガンダに協力しているということであり、時にはステークホルダーによる市場操作すれすれの状況も発生しうるので、「飛ばし」より悪質だという見方も当然あるでしょう）。
実際にも、上のまとめにある「ドコモのiPhone販売」「ニコンのミラーレス一眼販売（Nikon 1）」「Kindleの国内投入」「任天堂の大画面3DS投入」などは、時期は相当ズレたものの、結局は実現しましたよね。その多くは「ずっと同じこと書き続けてるうちにたまたま実現した」というわけではなく、「それを実現したい一部の人たちの意向を代弁してずっと書き続けているうちに、一部の人たちが勝った」ケースなのです。
ですから、日経が他紙の報じないスクープ記事を報じ、他社が追随しない場合のわれわれの適切な反応は、「日経がまた飛ばし記事書いてるよwwwwww」ではなく、『誰がどういう思惑でその情報をリークしたのかを、いろんなシナリオで考えてみること』です。だからこそ、あれだけ事実が異なる報道が多発していても、日経はまだ経済紙として機能しています。経済紙というフィールドに限っては、出所や確度の怪しい情報も、その「怪しさ」という次元において、新たなメタ情報を読み解くことができるからです（そして、実際にそうしている市場関係者は少なくありません）。
そうした読解をせずに、報道された記事内容を100％信じ込むのも、「また飛ばしかw」と100％無視するのも、情報感度の低さでは大差ありません。
0.
ひとまず思いついた順に書いていく。リストの補足は大歓迎。
1.靖国参拝
8月15日が間近に迫っているが、ここで安倍が靖国参拝を敢行するか否かが直近の大問題。
近視眼的キチガイ右翼から熱烈な支持を受けていることは重々承知の安倍にしてみれば、参院選で大勝した直後である今を除いていつ行くんだ？という話だが、実際に参拝した場合、当然ながら中国・韓国との関係を大きく損ねることになる。
なお、安倍本人が参拝を見送っても閣僚クラスに自粛させることはほぼ不可能だが、閣僚クラスが参拝した場合でも中韓は強硬な対応に出るだろう。朴槿恵の大統領就任式の折、名代として派遣された麻生が歴史認識に関して迂闊な発言をしたことに朴はおかんむりだったと伝えられ、この件で原則を曲げることは有り得ない。また直後の９月は柳条湖事件のあった月であり、中国も軽々には妥協しない。そして、いかに現在の安倍が「強い指導者」だとしても、8月15日まで３週間ちょっとで、参拝に向けての全方位的な環境整備など不可能だ。
さて、対中韓関係がこじれた場合、北朝鮮問題を解決するための６ヶ国協議も開催できなくなるため、米国からは相当な突き上げを喰らうことになるだろう。２期目に入って「有終の美」を遂げたいオバマは外交問題の懸案を解決したいわけだが、ただでさえ中東情勢が流動化しつつあるのに東アジア情勢まで（日本の独りよがりに過ぎない小児病的対応が原因で）こじれるのを座視する道理はない。場合によっては、安倍を見切って、もっと「聞き分けの良い」指導者に挿げ替えることも検討するのではないか。
2.世界経済
大きなリスクとなりそうなのは、「米国のＱＥ３終了に伴う景気減速」と「中国のバブル崩壊」の２つ。
このうち、ネトウヨ御用達の産業経済紙などは後者のみに注目して「中国終了！」と今からはしゃいでいるわけだが、真に恐ろしいのは「米国の景気減速が中国のバブル崩壊の引き金になるケース」のはずなのに、なぜ誰も懸念を表明していないのだろうか（或いは、恐ろしすぎて予想したくもないのか）。
米中のどちらか、或いは両方の景気が冷え込んだ場合、日本の製造業に多大な影響が及ぶばかりか、特にアメリカ経済次第で一時的に円高方向に巻き戻される可能性は大きい。いずれにせよ、株価をはじめ各種指標へのマイナス影響は避けられない。
3.自然災害
日本列島全体が地震の活動期に入っており、また富士山の噴火リスクも刻々と高まりつつあると言われる。
東日本大震災の余震がそれなりの規模で襲ってきた場合、福島第一原発の復旧作業が破綻を来す可能性はかねて伝えられている。また東海地震や富士山噴火が起こった場合、少なくとも「浜岡原発への対応」「東海道の物流ストップ」「東海圏の生産活動ストップ」がまとめて襲ってくるという、非常に困った事態となる。
災害そのものの短期的な影響もさることながら、復興費用の調達には長期的に苦しむと予想されるため、長期金利が高騰するというリスクも無視できない。実際に金利が跳ねると、無論「アベノミクス」は詰む。
原発を早く再稼働させたがっているのは分からないでもないが、万一の自然災害や過酷事故に備えて確保しておくべきメンテナンス要員を福島への対応に割かざるを得ない現状をどう考えているのかも不明確。というか、リスク管理としては問題だと叫ばれ続けているのに、現政権は（前政権からではあるが）有効な方策を打ち出していないように見える。
4.ワタミ
「ブラック企業」問題のみならず、国会審議の場でフルボッコにされかねない程に数々の弱みを抱えているところへもってきて、今回の参院選で健闘した共産党がここぞとばかりに調査・糾弾能力を発揮しようと張り切るだろう。
そしてワタミのみならず、今回「勝ちすぎた」きらいがある自民党の当選者には、適格性に色々と疑問符が付きそうな人材がちらほら見受けられる。事前の身体検査が不十分だったツケに、後々まで苦しめられるのではないか。
これから株を始めたい人がチェックすべきサイト５選というサイトを見かけた。
自分は株売買は7年前から続けていて、同じテーマで書きたくなった。
Webじゃなくて購読すること。
株価欄を毎日ざっとみていくとよい。毎日見ると上がり続ける銘柄、下がり続ける銘柄に気づく。
●日経新聞の景気指標欄
毎週月曜日発行分（休刊日なら火曜日）に日経の真ん中辺りに挟まっている。
日本、アメリカ、ヨーロッパ、アジアのマクロ経済の数字が新聞1ページ分に並んでいる。
一見何気ない数字の羅列だが、相場の空気を読むために必要なマクロの数字がこれだけ小さな
スペースに圧縮されているのを他にない。1〜3月期の日本の実質GDPはいくらか？、というのは
自分は毎週切り取って保管している。
あとこの景気指標欄の読み方だけ解説した書籍がある。
週刊誌。毎週読んでるけど、ここに載ってた割と新しい会社買って結構な利益出たことが2回あり。
特集と、キーマン（特に社長）のインタビューを中心に読んでる。
東洋経済でもダイヤモンドでも良いと思うけど、そこはまぁ個々人の趣味でお願いします。
証券会社の取引ページにログインすると四季報が見られるところもあります。
売買したい銘柄はこれで探す。
上の四季報とは別に、各会社のシェア、関係がグラフィカルに書かれていて分かりやすいです。
●相場の格言集
上がりすぎた銘柄はそのうち下がるし、下がりすぎた銘柄はそのうち上がる。
迷ったときに読むと頭を冷やせる。
株価見られるサイトは色々あるが、日経のところは適時開示速報（リンク先の左下にある）も載る。
適時開示速報で会社がリリースする決算短信や業績修正が出るのでこれでチェックする。
業績で株価が大きく動く。
上級者向け。
適時開示速報をRSSで取得できる。チェックする銘柄が数十件あると、いちいち
文書をチェックするのは面倒。これ使うとRSSで更新があったときだけ通知してくれる。
株始めるなら50万円は欲しい。ただし当面使わない余裕資金を充てること。
自分は30万ちょっとで始めた。銘柄には最低購入単位があり50万円をこえる銘柄も
あるが、これはミニ株等（最低購入単位以下で株を買える）を使えば解決する。
最初クーポンサイトの話を聞いたときはいいアイデアだと思ったが、「儲かる」と聞いて変な気がした。
本当に大幅な割引クーポンはユーザーにとても魅力がある。しかしその魅力の源泉は店舗の持ち出しだ。
お得な情報が欲しいユーザーと割引で損をしてでも店のことを知ってほしい店舗。そしてそれに介在する広告業者。
もしIT屋ならこう考えるだろう「このニーズのギャップにはマッチングが必要だ、そしてそれをとんでもなく超低コストで実現するのがITだ」と
つまり10年前ならおそらく「閲覧は当然掲載も無料で格安クーポンを紹介するサイト」になったはず。
そして軌道に乗ったところで収益を考えて掲載にほんのちょびっと手数料を乗せるようになるだろう。何しろ効率の高さがITの身上なのだ。
某SNSの株式上場のとき某SNSは有望だから株を買いなさい、だれでも儲かりますよと吹聴してる連中がいた。
幹事証券に群がる連中や会計士、経済紙を名乗るちんどん屋まで提灯ふくらまして騒いでいた。
さて、結果どうだったのか。
目論見では確かな人脈と口コミで広告収入で業績ウハウハの超高値の株を買っても株主もウハウハだったはずだ。
今は無料と称するゲームで子供から小銭まきあげてるんじゃなかったっけ。
ごく単純に儲け話を他人なんかにタダで持ってくるほうがおかしい。
FacebookもGrouponのIPOもそんな連中のババ抜きの匂いがプンプンする。
いや、事業にはそれなりの意義があると思うよ、実際。mixiだってサービス自体は定着してるし。
でもニヤついた詐欺師が何割かまともなこと言ったって信じるに値しないよね。
朝三暮四をとっかえひっかえ要するに本気でやれば本来の利益構造なんかいくらでも外から見えなくできる。
いや、いいアイデアだ。
みんな何かお得なものを探してる。「お得」ってのは一時的な割引のことなんかじゃあない。
いつだって新しい、何かより良いものを探しているのだ。おいしくて感じのいいレストランを見つけていきつけにしたいよね。
ところが新しい商品やサービスはリスキーだ。高い商品を試して失敗だった時の落胆は誰にでも覚えがある。
でも自慢の商品を試してもらいたい会社は多少赤字が出たって試してもらって顧客になってもらいたいと思ったりする。
そこで安くしますから試してくださいよと言われたらどうだろう。
探索のリスクが軽減され、みんなまたいろいろ試してみようって気がしてくる。新陳代謝が起こり経済は活発になる。
で、○○ポンは新しいビジネスなんだからもっと上手く人の役に立つんだよね？
端的に言えば手数料をもっとずーっとゼロに近づけられるよね？それがITだよね？
そのビジネスが優良かどうか。
それはその商売人が信用できるかどうかなんだと思うよ。
麻生政権が打ち出した過去最大規模の景気対策に対し、民間エコノミストがその効果を小さく見ているとして、政府内には不満の声がある。皮肉なこと に、海外からそれへの答えが 提示された。まず、日本の１５兆円余りの財政負担を盛り込んだ景気対策に対して、米国経済紙は「自殺行為」と評した。ＩＭＦも、次のよ うなシニカルな見方をしている。
まず、政府債務の大きな国、例えばＧＤＰ比で６０％にも達する欧州では、財政からの景気対策に、期待を寄せてはいけない。将来の負担を考えれば、消費者が支出を抑えるから、という。その論でいけば、政府債務がＧＤＰの１６０％を超える日本では、更に財政効果を期待してはいけないことにな る。実際、ＴＶで給付金の使 い道を問われた主婦は「どうせ消費税引き上げとセットなら、それに備えてためておく」と答えていた。
さらに、経済危機時に支出した財政コストに対して、スウェーデンはその後５年で９割を回収したが、日本では１割も回収できなかったという。経済状況が異なったにしても、国 民に借金した後、５年でほぼ 返済できたスウェーデンに対し、借りっぱなしで返済できない日本を揶揄（やゆ）している。
財政資金といっても、首相のポケットマネーではなく、結局国民の税金を借金の形で使っている。その意識が無いまま借金を重ねてゆく日本は、いわば「禁治産国」だ。内外の投資家から信頼を失うと、日本の国債に買い手がいなくなり、長期金 利が上昇。景気浮揚どころか 資産価格の下落、生活水準の低下を招く。赤字企業であれば当然のリストラもせず、逆に危機に乗じて焼け太りする政府には、厳しい チェックが必要だ。（千）
http://www.asahi.com/business/topics/column/TKY200905120416.html
「上海株式指数が年初来、30％上昇し、鉄鋼価格が２０％あがり、運輸の移動人口が急増している。政府の景気刺激策は天文学的であり、まもなく景気回復へ」と。
一月の貸し出しは1兆６２００万元に達し、資金需要が旺盛なことは確実だが、これは中国の企業が金利安を見越して、一月まで待って集中して借りたからだ（ウォールストリートジャーナル、2月27日付け）。
同様に鉄鋼価格の一時的上昇は、政府のプロジェクトを見込んで投機筋がまた買い占め行為を行ったからで、先週ふたたび6・３％の下落を示した。
上海の株式指数も同様で再下落傾向にあり、回復の兆しはない、と同紙は予測している。
輸出は対米、対ＥＵ向けの激減が回復しておらず、上海の工業生産指数は１２・７％下げている。
週初に上海から帰国した友人によれば、「行きも帰りも飛行機はガラガラ、ビジネスクラスには人がいなかった」由。
