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はてなキーワード: loopyとは
民主党の僭主小沢一郎は、自民党を父としつつ、民主党という在野の勢力に転じて選挙と金集めの才能で大勢力を築きあげた。自民党政権が倒れ、とりあえず、loopy鳩山を首相の座につけたが、案の定、破綻した。そこで、sleepy菅が次の首相として立ったが、ここで、菅氏の首相としての立場を磐石にすると、僭主小沢一郎は、用済みとして外されるであろう。
小沢一郎が生き残るには、自ら党首として勢力のトップに立たなければならない。菅首相に党首や首相の権限を自由に振るわれたら、小沢一郎は小菅送りにされる。
しかし、小沢一郎にあるのは選挙と政局と金集めだけで、政治に対する見識・能力・経験はまるっきり無い。党首選における公約にしても、民主党に政権担当能力をつけるという一文以外には、何を言っても自縄自縛に陥るであろう。そこで、見識・能力のある自民党との大連立という選択肢が出てくる。
もし、自民党が拒絶したらどうするのか。そのときは、自ら首相に立った上で、重要省庁の大臣を全て民間人にするというウルトラCをやるしかなくなる。各省の事務次官を、全員大臣に任命してしまうのである。次の事務次官になりたい奴は、副大臣や政務官として押し付けられる民主党議員を一人前にした奴が、そいつの大臣就任と同時に任命されるとする。事務次官ポストが一期空くが、事務次官は大臣として存在しているのだから、序列上は問題無い。事務次官から大臣に転出した者達は、3年後の衆参同日選で参議院の比例区に出すということで、大臣と参議院議員とで9年間分の進路が決定する。
大臣登用は一期限りの非常手段であり、参議院議員という天下り先を用意するのは、大臣としての業務に専心させるためである。もちろん、働きが悪ければ解任、天下り先も無しとなる。次の事務次官に成りたければ出来の悪い議員を一人前にするという責任を背負わせるのは、大臣ポストを官僚の指定席にしない為である。また、大臣は、大臣にしてくれ、大臣の任期中も事務次官として支えてくれた人の退官後の面倒を見るのも当然となる。市会議員や県会議員は当然、場合によっては市長や参議院議員あたりのポストを用意して報いることになるであろう。当然、既存の天下り先は必要なくなる。事務次官ポストを争ったライバルが天下った先を、温存しておく必要は無い。大臣になれなかった議員にしても、支えてくれた官僚の退官後の面倒を見ないと、以後、誰も支えてくれなくなる。秘書から市会議員へのルートや、政策秘書として議員会館勤めといったルートが出来る事になり、天下り先は必要なくなる。特別会計を削るという目的は、十分に達成されるのである。
事務次官がそのまま大臣になると、自民党は、攻撃できなくなる。無能無知な民主党議員が大臣をやっているのであれば、いくらでも攻撃できるし、叩けば叩いた分だけ失言や放言をしてくれるが、相手が官僚となると、手も足も出なくなる。そして、大臣となった元官僚にとって後ろ盾は小沢一郎只一人となり、法を捻じ曲げてでも無罪にしなければならなくなる。勿論、民主党の主張していた選挙公約は全て骨抜きになるが、もともと政権担当能力の無い連中の戯言でしかなく、部分的には良い公約もあったが、全体を考えて出てきた公約ではなく、部分的な実行では状況を悪化させかねないモノが多かったので、骨抜きにされた方が、かえってマシになるであろう。
ギリシャ国債のヘアカットは17％ではなく23％が適用されたという話だが、短期保有にのみ適用で、満期まで保有するつもりの分には適用しないという但し書きがついた。17％を23％に引き上げた分だけ、厳しくなったように見えるが、ヘアカットが実現する可能性の高い満期保有分には適用しなくて良いという事で、実質的にはザルとなっている。
投げ売りしてでも財務を健全化したいという銀行の本音を、真っ向から叩き伏せたといえよう。投げ売りしたいなら、全部を短期保有勘定にしろ、ストレステスト不合格にするぞ、それが嫌なら、満期保有を約束しろという恫喝である。
というわけで、ストレステストの時点では満期保有にしておくが、それが終わったら、先物で売って逃げるというのが、金融機関側の対策となるわけで、23％＋ドイツ国債の金利分まで、売り込まれる事になるであろう。
ギリシャは市場からお金を集める事が不可能になったわけで、ECBやIMFに国債ロールオーバー資金おかわりとなるわけである。
ギリシャのソブリン危機を見て、日本の民主党が、来年度の予算編成にあたり、"財政非常事態"を宣言するとぶち上げているが、伝染病や大雨といった非常事態のための予備費を使い込み、子供手当てや母子加算や高校無償化といったばら撒きをやって非常事態を悪化させたのは民主党である。
法人税を減税すれば企業が元気になるといって、1989年に消費税を導入し、法人税の減税を始めたが、その後、企業が元気になった事はあったであろうか？
日本の企業は、法人税の税率が下がるのと軌を一にしてその存在意義を消失させつつある。雇用は減少する一方だし、税収も下がるばかりである。
資本主義社会において、企業はお金を循環させるポンプであり、ポンプの中に滞留させるお金は、必要最小限で良い。
非常事態という認識は正しいが、その原因を間違えているので、正しい対処ができる見込みが無い。無駄遣いを廃す為に時間と労力を費やすのは、無駄ではないが、有効とは言えない。間違った努力をどんなにやっても誰も認めないし、その上増税となれば、民意が反対意見でまとまるのは当然となる。
無駄と認定される人々を切り捨てる努力よりも、優秀な人に自発的に起業してもらって、人員を減らしながら、お金の循環速度を上げる政策こそが、非常事態に対する正しい施策であり、その為には、政治献金を出してくれる大企業優遇となっている諸制度を変えなければならない。小泉政権を民意が支えたのは、諸制度を変えてくれるかもしれないという期待の表れであり、安倍、福田、麻生と凋落したのは、改革が後退していったからである。そして、自民党ではダメだという民意が民主党に政権を取らせたが、loopy鳩山は違法子供手当ての出所が大企業のオーナーである実母であることから改革を放置して迷走し、sleepy菅は自民党時代の政策をそのままやろうと寝言を言い出している状態である。
ギリシャみたいにならないようにするにはという問題意識は正しいが、現状認識が間違っているので、出てくる対策は状況を悪化させるだけという、無駄働きになっているのであった。
法人税を引き下げないと、企業が海外に出て行ってしまうというのであれば、出て行って貰えばよい。企業が事業を行うのではなく、人が事業を行うのである。企業を大事にしても、雇用は増えないし、お金の循環速度も上がらない。既存企業が出て行った後に、新しい企業が生まれてこないという状態こそが、雇用が増えず、お金の循環速度が上がらない原因である。新しい企業が生まれてくる見込みが無いから、既存の企業を大事にしなければならないとも言えるが、それは、国民を信じていないという事である。
ド田舎の農民相手にドブ板選挙をやっている人が、国民の能力を信じないのは必然であるし、ド田舎の方が一票の価値が大きい為にそういう議員を多数派にしてしまうのは選挙制度の欠陥である。この欠陥は、多選規制や議員の議院における平等を廃して獲得票数を議決権とするといった改革で、緩和していく事ができるが、改革が出来ないのであれば、代議制を廃止するという過激な改革へと進む事もありえるであろう。
国民の能力を信じなければ、いつまでたっても状況は変わらない。民選議員にとって必要なのは、金でも地盤でも名前でも信念でもブレーンでもない。国民を信じる勇気である。国民の信に対し、信で応える事ができないのであれば、代議制は成立しないのだから。
