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はてなキーワード: 大連立とは
与野党6党党首会談 能登半島地震受け岸田総理が協力を要請「復興・復旧まで息の長い対応をしていかなければならない」｜TBS NEWS DIG
https://www.youtube.com/watch?v=xX2Wt1UdZZo
災害対応を誤れば内閣支持率の低下にも繋がることから、自民党幹部は「東日本大震災並みの危機感を持っている。当時、力を貸したわけだから、今回は野党にも力を貸してもらいたい」としています。
こいつら当時民主党が与党だった時に起きた東日本大震災で民主党からの協力要請拒否った上に
安倍がデマで民主党の震災対応批判して裁判所に忖度までさせた癖にに何が「力を貸した」だよ
お前らはずっと民主党の足引っ張ってただけだろいい加減にしろよクソガイジ集団
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1900G_Z10C11A3MM0000/exit
https://yournewsonline.net/articles/20180428-ldp-as-opposition-party/exit
【震災デマ】「東日本大震災の時、民主党政権は自民党の協力の申し出を拒否した」はデマ
https://datsuaikokukarutonosusume.blog.jp/archives/1082683433.html
もともと自民党の党内政治の摺り合せで腰が重いと揶揄され、そうして出来たのが小沢新党以降の主流野党(共産党を除く)だったはずだろ
小選挙区比例代表併用制は右左派政党大連立が起こる可能性すらある選挙制度で、3党以上の連立政権も珍しくなく、政策の摺り合せにドイツでは平均3ヶ月掛かってるんだぞ
しかも日本でも問題視されている比例代表名簿の上位には老年幹部が名を連ねる現象がドイツでも起きていて、まさにシルバー民主主義を促進していると指摘されているのが小選挙区比例代表併用制
比例代表による復活当選も頻発し、せっかく落選させた老年議員がゾンビのように蘇る、それが小選挙区比例代表併用制
完全無欠の選挙制度なんて存在しないとはコチラも思っているけれど、ただでさえ就職氷河期世代がリーマン・円高就職難世代から老害扱いされ始めているのに小選挙区比例代表併用制でシルバー民主主義を推し進めてみろ、就職氷河期世代の恨みつらみと同じものをリーマン・円高就職難世代が持ってしまって再生産も良いとこだぞ
そもそも他の先進国でも同じ政党が10年～20年与党続けるのはよくあること
・ドイツ
キリスト教民主同盟1982～1998(16年)、社会民主党1998～2009(11年)、キリスト教民主同盟2005～2021(16年)、社会民主党2013～2022(9年) ※大連立で一部重複
・イギリス
保守党1979～1995(16年)、労働党1995～2010(15年)、保守党2010～2022(12年)
・日本
自民党1994～2009年(15年)、民主党2009～2012(3年)、自民党2012～2022(10年)
選挙のたびに政権交代するべきと思ってるから政権交代の頻度を必要以上に高く見積もって選挙に勝てないと悲観してるような気がする
概説
二大政党制は通常、国家制度や政党制度としては複数政党制だが、二大政党が大半の集票・議席・影響力・政権担当実績などを保持している点で、多党制と対比される。しかし、どこからを二大政党制または多党制と呼ぶか、もしくは何をもって二大政党制に当てはまるとするかについては学者や時期や観点によっても異なり、明確な定義は存在しない。2大勢力が拮抗していることを条件とする考え[1]や、選挙での一時的な勝敗は度外視して10年以上などの長期間で2つの主要政党による政権交代が行われていることを条件とする考え[2]などがある。
二大政党制では政権交代が比較的容易だとされる。二大政党のいずれかによる単独政権になることが多く、多党制で多く見られる連立政権は、政党同士で長期的な連立協定や選挙協力を組んで一体化している場合(下記のオーストラリアなど)を除けば頻度は低く、二大政党がともに過半数を確保できなかった場合などに限られる。何らかの理由で二大政党を共に含んだ連立が組まれた場合は大連立や挙国一致内閣などと呼ばれる。なお多党制も政党間のイデオロギーの差異によって穏健な多党制と分極的多党制とに分けられる。
ジョヴァンニ・サルトーリの指摘では、二大政党制はイギリスや、イギリスから独立したアメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどのアングロサクソン諸国で多く見られる。
二大政党制の背景には、主要な二大政党以外からは大量当選が困難な選挙制度である小選挙区制や、国民のイデオロギーや支持層が「保守と革新」など2種類または2方向に大別できること、更に両政党が比較的穏健かつ民主的であり現実的な政権交代を相互に許容できること、などが挙げられる。
二大政党制の利点には、二大政党による政策論争が国民にわかりやすく、二大政党への参加や支持が容易で、現実的な政権交代が容易なため国民に実質的な選択の余地があり、長期政権に発生しがちな腐敗防止や、政権獲得時に国民の支持を背景にした大胆な政策転換を行いやすいこと、などが挙げられる。また、中間層の有権者の支持を得る為に二つの政党の政策が似たものとなる傾向があり、少数派の意見をくみ取る政党がなくなるという問題があるが、ジョヴァンニ・サルトーリの主張ではイデオロギーの差異が小さいことは良い政治であり、この点を利点とする立場もある。
二大政党制の欠点には、二大政党の思想や政策が離れている場合にはイデオロギー的あるいは感情的な対立になりやすく、政権交代の発生時には大幅な政策変更により政治の不安定化を招く場合があること、逆に二大政党の思想や政策が接近している場合には国民に選択の余地が狭く多様な意見や思想を反映しにくいこと、同じ政党・政策・支持勢力などが長期間存続しがちなため政党内の新陳代謝や政策転換が進みにくいこと、特に二大政党間で談合や汚職などが常態化した場合には致命的な政治不信を引き起こしやすいこと、あるいは二大政党制へ誘導するための小選挙区制では大量の死票が発生すること、などが挙げられる。アーレンド・レイプハルトの合意形成型民主主義の考え方に立てば、二大政党制を基盤とする多数決型民主主義においては多党制を基盤とする合意形成型民主主義より、少数意見の代表性が相対的に低いとされる[3]。
言及先エントリへの反応をみて、そもそもなぜ地方議員の後援会なる組織が成り立つのかというところの認識が薄い人が多いようなので、床屋談義レベルだが一市民としてちょっと書いてみる。
増田には初投稿だし普段は長文を書かないので見苦しいところもあるかもしれないが勘弁してほしい。
ネットではたまに「生活保護を断られても、共産党系の地方議員と一緒に窓口に行けば申請が通る」という言説を見かける。
生活に困窮したときには共産党が頼りになるから支持しようという内容だ。
個々人にとってはわかりやすい利益であるため、こういった投稿を行っている人の何割かは実際に共産党員であったり、その議員の後援会に入っているだろう。
地方議会で自民党系がなぜ強いのかというと、似たようなことをより大規模に昔から行っているからだ。
ここに総務省が出している「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等」という資料がある
https://www.soumu.go.jp/main_content/000741469.pdf
都道府県議会議員に占める自民党の圧倒的な割合が見て取れる。全議員のおよそ半分は自民党所属である。圧倒的だね。
ただ、市町村議会議員の構成に目を向けると、自民党より共産党、それよりも公明党所属議員のほうが多いことに気がつくと思う。無所属議員は全体の7割を占める。
もちろんこれにも理由があって、市区町村レベルだと権限的に争点にそれほど差が出ないから無所属で推薦をつけてもらって出馬したほうが国政の影響を受けにくいからである。
ほとんどの市町村は都道府県内で近隣の市区町村と人口を奪い合っているし、都道府県は国内で近隣の都道府県と人口を奪い合っている。
人口が増えれば需要が増え、需要が増えれば仕事が生まれる。仕事が生まれれば人口が増える。
こうした循環が生まれれば地方自治体はより長く存続できるし、その状態になるように（ほとんどの）地方議員は法律の範囲内で頑張っている。
そしてもちろん各政党の地方組織は、その選挙区出身の国会議員がより多くの仕事を地元に生み出すことを期待している。
ここまで書けば察しのいい人にはわかると思うが、自民党の地方組織は他の政党よりより多くの仕事を斡旋していて、市民生活の安定に寄与しているから強いのだ。
仕事を斡旋というのは、公共事業で仕事を創出したり、企業誘致したり、生まれた仕事に対して人員を紹介する縁故採用、今風に言うと中途採用のリファレンスチェックの役割を（広島みたいな例はあるにせよ）合法的に果たしていたから強いと言い換えられる。
もちろん「日本の人口減ってるやんけ！地方とか壊滅じゃん！」というはてなーもいるだろうけれど、そもそも戦後から70年で人口は5000万人くらい増えているし、その間この利益誘導に世話になった人はまだまだ現役である。はてなー自身はこの仕組の世話になっていなくても、親族か友人か、縁者のだれかは利益を得ているだろう。
なぜ後援会に入るのかの段落で会員の個人的な恩について触れたけど、これは地方議員の所属が自民党でも共産党でも同じ問題で、支持先を変えてもらうには
自身（もしくは縁者）を助けてくれた恩人に対して、その恩人の仕事と直接関係のない問題で恩人の生活を奪う
という選択をお願いすることになる。地方議会議員の選出は直接選挙なので、よりダイレクトに個人の意志が反映されるのは言うまでもない。N世議員が強いのもこのためである。
無理なんじゃないかな。
核融合発電みたいな実質無限のエネルギーを人類が手に入れれば長期的にはなしうるかもしれないけれど。
自分の家のとなりに合理的な立地だからといってゴミ処理場や保育所や米軍基地や発電所ができることを歓迎する人がいないように、日本より感染者数が多くて大変そうだからとインドに日本の確保したワクチンを優先的に融通すべきという人も見かけない。人間は自分が得るはずだった（と感じた）利益に敏感だし、損を極端に嫌う。
現与党は当時世界中で奪い合った高確率で利益の出るオリンピックという利権を国内に誘導できたが、コロナ禍でそれが一気に負債の印象に転じてしまった。ワクチン確保についても国民の期待に沿えるスピードで摂取が進んでいない。国民から国際的な利益誘導に失敗したと判断されているのだ。
現政権が利益誘導に失敗したから誕生する新政権が、利益誘導を期待されていないわけがない。
運輸と農家と地方自治体への利益誘導で郵政民営化で地方組織の弱った自民党からの乗り換えを促し、サブプライムローン問題という日本単独では不可避の事由で攻め立てている。この手法はさすがドブ板選挙を得意とする地方の地盤に精通した小沢一郎で、もし小沢氏の考え通りに与野党大連立が発足していたらマニフェスト云々も有耶無耶になっているだろうしねじれ国会もないしで、その後破綻するにしてもそれぞれに政権担当能力がある二大政党制が誕生していたかもしれない。
いま同じ手法が取れるかというと、民主党の支持率が低すぎて自民党内部に離反を促せないし、野党連立でも支持率足りないし、そもそも現状で国民に対して明確な利益を提示できていない。たとえば二回目の一律十万円が本当に効くのなら与党がやるに決まっている。その層を狙っても選挙に勝てないと分析されているのだ。地方への利益誘導である GOTO も反対しまくったし、処理水問題を突けば辺野古の二の舞。民主党内の予想よりワクチンの配布が早かっただろうし、全国均等配布だから配分を問題にするのも難しい。今後は現金をぶら下げれば動くとみなしている浮動票を狙って戦っていくのだろうか？無理じゃない？都道府県に利益誘導して地方組織ごと寝返ってもらわないと。
というわけでコロナ禍にあって内閣が変わる現実的な路線は、次回総裁選での菅氏の辞退だろう。
そもそも市区町村議員は市区町村の利益になることをすれば良くて、もっぱら扱うのは条例であって憲法や法律ではない。
決まった支持団体のない有権者はおそらくその区別がついていて、地方選挙で憲法がとか国政がとか、明らかに権限外のことを訴えている組織票を持っていない候補者はたいてい落選する。
しかし増田やらはてぶユーザーやらTwitterには地方行政と国政の区別がついていない、もしくは中央集権を支持していて地方自治がすごく嫌いなんだな、という投稿がたくさん見受けられる。
物事には理由があって結果があるのだが、大きくて抽象的で万能な仮想敵を想定していても駄目で、ちゃんと地に足ついた理由を見つけだして適切な行動を取らないと、あなたの行動に結果がついてこないよ。
AbemaTV「極楽とんぼKAKERUTV」で私が受けたハラスメント｜桃子｜note を読んで思ったわけだが、ぶっちゃけ、日本社会の仕様なのだろうな
現場のよくわからない一般人が周囲に呑まれることを利用して、黙って（騙して）利用する。dentsuとかもそうだが、この手の業界の「文化」なんか？ マニュアルでもあるんか？ ビジネスモデルなんだろうね。
例えば、勝手に先に交渉をしてしまってから、本人に言うことを呑ませる。ナベツネの「大連立」フィクサーとか、初音ミクと小室哲哉のコラボとか思い出すね。日本の仕様なんだろうな、shit
キーワードは「ポピュリズム」（衆愚）。イジメを娯楽にして、観衆が普段抱いている不平不満を逸らす。イジメを見せることがストレス解消。
古代ローマ（末期）のコロッセオで奴隷を剣闘士にして、勝ち抜いた者は奴隷脱出して市民権もらえる。ちなみに古代ギリシャだったら逆で、市民は政治家で兵士で命かけたからな。
江戸時代の大相撲が、力士に武士相当の身分を与えた（だから、マゲ結い、帯刀）と似ている気もする。
まともな近現代国家だったらありえんと思うのよね。娯楽を提供するのはプロの芸だし、対等な人間の立場だし、有能なエンターテイナーは収入も多く出る。
一般人を抜き打ちでテイスティングする下衆の世界なんだな、と思った。で、ウケのよい（儲かる）一般人は次回以降も重用する。「既成事実」に迎合して「空気読む」忖度芸人がべんり。ちょっとしたカネと引き換えにイジメられる芸人を一般人からスカウトしたいんだろ。
使える奴は使うが、責任も押し付ける。使い倒す。べんり。要はいわばチンピラ。水脈とか。刺激的なヘイトデマをテレビで毎度垂れ流す「学者」とかもそういう手合い。
下っ端が責任をとらされる「トカゲのしっぽ切り」。上は責任をとらないで逃げる。シンゾーとかタローとか。
日本の仕様。要は金目（カネが目当て）の拝金主義者なんだし、階級差別の封建国家なんだし、既成構造を意地でも変えない既得権益にぎにぎ。
恥ずかしいと思わないのか、と言うのもムダで、こいつらわざとやっているんだからな。そんで、謝れば済む程度に思っている。
野党側は泉田と田中真紀子。新潟日報によればこちらも森民夫。（そんなの一部の県議ぐらいしか居ないのではないか…）
民進党は与党から泉田が出たら変節と主張する構えだが、社民党が自民から出ないよう引き留めを図っているという。
でも民進党も立ち往生してしまったのが痛しかゆし。代表が再稼働派であるというも…
野党は泉田、藤井盛光（日本のこころ。長岡市長選有力候補）で検討しているという。
しかし藤井はさすがにどうかと思うが…民進党県連代表の鷲尾英一郎や森裕子に接触し、民進党の若年層向け政治スクールにも参加。
共闘路線の延長線上だと容共的な森と鷲尾の連携は難しいと報道。和田政宗をどう思ってるんだろう。
日本維新の会の頃、鷲尾は米山とも親交を持っていたため、旧維新系の取り込みを図っているのだろうか。
泉田について、政治団体の立ち上げや新潟4区からの出馬説などを同誌はたびたび取り上げてきて来たが、
今回は公認が取れなければ動かないと推測。既に泉田の団体のビラが配られており、実物も掲載。
これが事実であり、野党側が入手していないのなら自民党以外で政治を行う意思がないとみれる。
また、泉田が本心では二階派であると前々から主張し続けている。
ただ、ここは基本的に親原発、反泉田、反新潟日報（＝反新潟市長）の立場。
個人的にはあの人は地方政治でずっとやっていったほうが良いかなあ。
鷲尾が鞍替えして出るのはどうだろう。米山本人は応援せず、後援会レベルでは人貸しとか。
（下記9月1日追記）
泉田の後任擁立について、民進党新潟県連らからの反応。日テレ、テレ朝のローカルニュースより。
選挙区内に泉田の地元加茂市を含む菊田真紀子は投げ出し方や原発と言い、応じるなら意味不明だと批判する一方、
県連代表である鷲尾英一郎は地元目線の候補を推したいと述べるにとどめている。
鷲尾は保守二大政党制・大連立論者であるうえ、連合や党が割れる原発問題へのリスクを取らなくて済むため、相乗りで考えているはず。
自由党の森裕子は出る意図を見極めつつ、前原誠司新代表のもと結束して調整を進めていくことを電話で述べた。
前原は五区の対応について県連を尊重すると言っており、推薦人の鷲尾（菊田もそうだけど）を尊重してどちらかというと相乗りに応じる立場だろう。
問題は泉田のカリスマから言って、彼が勝とうが負けようが自民党が主導して担ぎ上げた段階で再稼働への民意ありということに出来ることだろう。
むしろ民進党こそ再稼働派だと有権者から批判を受ける可能性すらある。
また、星野は本人より周囲が（←ここはかなり重要かな）4区にぶつけたいという意向があると本日朝応じていたという。
昨日の段階では泉田本人は話せる状況ではないとしていた。現時点では与野党ともに出馬は微妙だと思う。
もっとも、小沢一郎と自由党は東京都知事選中から小池百合子へ接近している。
森裕子も社共との共闘を破棄し、原発再稼働派に変わり相乗りに応じる可能性もある。
