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はてなキーワード: 菅義偉とは
安倍晋三前首相は発売中の月刊誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と批判した。具体的には共産党や5月の社説で中止を求めた朝日新聞を挙げた。
安倍氏は五輪の意義について、「（日本人選手のメダル獲得などの）感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピックを成功させることは歴史的な意味があり、日本にはその責任がある」と強調。五輪開催を批判する野党については「彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか」とも述べた。
また、安倍氏は6月9日に菅義偉首相と初の党首討論に臨んだ立憲民主党の枝野幸男代表の論戦姿勢について、「（演説）プランが崩れることを非常に嫌う」と述べ、「『非常に自己愛が強いので、批判されることに耐えられないのではないか』と見る人もいる」と指摘した。枝野氏について、「（当時首相だった安倍氏への）一方的な批判に終始するなど、インタラクティブ（双方向）な議論を避ける特徴がある」とも批判した。ジャーナリストの桜井よしこ氏との対談で述べた。
・NHKが夜のニュースで、トランプ大統領のオハイオでの支持者集会を報じていた。トランプ氏再始動と。NHKらしくない。
・アリゾナ州マリコパ郡の票監査の結果が出たそうだが、どのようなものだったのかはまだわからないが。大規模な選挙不正があったことは知っている。
・ただし、いずれもヘッドラインのニュース項目には明示されていなかった。
・潮目が変わったのか。
・NHKは風見鶏か。権力に追従する機関か。本当にくだらないことばかり垂れ流す腐った放送局であることを知っているので、そうであっても驚かないが。
・週明けは株価が上がるのかもしれない。
知見はあるだろうさそりゃ・・。
デジタル庁どうなるかねー。
外交調整のぞくと内政って将来ほとんど子供庁とデジタル庁（著作権を文化庁ごと吸収して）しか残らないとおもうなー。（あっ地方自治体はもっとがんばれよ）
デジタル庁発足を記念して、菅義偉首相が看板政策に掲げるデジタル改革を身近に感じてもらうために創設する「デジタルの日」の企画立案をめぐり、政府がインターネット掲示板「２ちゃんねる」創設者の「ひろゆき」こと、西村博之氏から助言を受けていることがわかった。２５日の閣議で決定した答弁書で政府が明らかにした。立憲民主党の尾辻かな子衆院議員の質問主意書に答えた。
デジタルの日は１０月１０、１１の両日。内閣官房ＩＴ総合戦略室の担当者は、起用理由について「デジタルを活用した発信に知見がある」と説明している。 【時事通信社】
私は招致には反対だったが、開催が決まってしまった以上は反対する理由はない
反対はしないが、菅義偉らがゴミクズすぎるためか、開催反対派に対する説得力のある説明はまともに出てきていないとは思う
てか、なんで菅義偉がここで出てこなきゃいけないのか、よくわからんけど
一方、賛同はしないが、開催反対派の言ってることには、それなりに筋が通っているとは思う
理性的な判断を下した、という結果を残したいのなら、今のところ、中止にする方がマシだと感じざるを得ない
菅義偉とかさ、あいつら凄くわかりやすいけど、責任を取りたくないんだよね
中止する判断を下す責任も取りたくないし、開催してなにかまずいことが起きたときの責任も取りたくない
だから、まともな話が出来ない
→世襲3世。厚生労働大臣や運輸大臣務めたベテラン。前回は中川正春に敗れる。
・中川正春 立民
→財務大臣、文科大臣、衆議院議長を務めたベテラン。毎回共産のベテラン穀田恵二と戦い、穀田は比例復活。
・堀場さちこ 維新
→MMT論者。消費税廃止、相続税廃止、公務員増加、年金月額20万、反グローバルを主張。
・山井和則 立民
・なかじまひでき 維新
■大阪
3区、5区、16区（公明党区）、10区（辻元）、17区（馬場）以外は自民と維新の接戦
→元法務副大臣、厚生労働委員長。前回は井坂信彦に約1万票差で勝利。
・井坂信彦 立民
・一谷勇一郎 維新
・桜井周 立民
・馬淵澄夫 立民
→世襲。緊急事態宣言下でクラブに行って離党した3人組の一角。菅内閣の文科副大臣を辞任。前回は次点候補に大差で当選している。
→小泉郵政解散で平沼赳夫の刺客となる。前回は保守分裂選挙で平沼次男の正二郎に勝利。元看護協会副会長。
・森本栄民 立民
妻へのDVで警察出動、コロナ渦でダイヤモンドプリンセス号に立ち入ったの岩田健太郎と喧嘩、厚労政務官と不倫疑惑など。
・柚木道義 立民
・垣内雄一 共産
・佐藤公治 立民
→元官房長官。前回は圧勝。林芳正元文部科学相（参院山口選挙区）が鞍替えを目指しているため、保守分裂は不可避。
・坂本史子 立民
→水野真紀の夫。徳島県知事や県議会をFacebookで批判し、自民徳島県連と喧嘩し県。徳島県連は、公認権を持つ党本部に対し、後藤田氏の非公認を求めている。
→前回は小川淳也に勝利。小川は比例復活し、立民へ。映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」で小川の人気上昇中。
「あべぴょん、がんばれ！ばばあ、黙れ！」、タブレットでワニの動画閲覧、デジタル改革担当大臣、「NECには死んでも発注しない」、官僚恐喝など何かと話題。
・広田一 立民
→前回は稲富修二に僅差で勝利。稲富は比例復活し、立民に所属。
百田尚樹の発言「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」に同調、夫婦別姓反対を求める文書を地方議会議長宛てに郵送、丸川珠代アジアンビューティー発言。
対抗馬の稲富修二は、モラハラで妻が子供6人連れて家出中と報じられた。
・稲富修二 立民
昨年から原田と自民党県議の栗原が出馬の意向を示し、公認を争い中。
→元金融担当大臣。前回は次点の城井崇に加えて共産党の田村貴昭も比例復活。
・城井崇 立民
→元佐賀県知事。前回は大串博志に敗れ比例復活。菅義偉内閣総務大臣政務官。あややのファン。
・大串博志 立民
国境なき医師団に参加経験がある消化器外科の専門医。元文部科学副大臣、元厚生労働委員長。
80歳。自民党比例定年73歳に反対している。
・吉川元 立民
野党一本化。
→前回は相手に比例復活を許さず勝利。先週、秘書が運転する車（車検切れ）で当て逃げ事件。武井も同乗していた。公認は不明。
・渡辺創 立民
・外山イツキ 維新
・野間健 立民
野党一本化。
・金城徹 立民
野党一本化
論われて悔しかったら、今後は情報を当たって、自分の中でニュースをかみ砕けるだけのソースを持ってからコメントをしたらどうだろう？
海外のニュースソースは、文章から映像から幾らでもあるし、論文もデータも見放題の現代社会で必要な情報が手に入らないって事の方が稀なケースなのは分かるだろ。
お前らの愚かさは、才能の不足でも知能の不足でもなく、無責任な怠慢が生み出してるだけだ。
からの
ワクチン接種「1日100万回」は未到達 累計1800万回超 | 毎日新聞
加藤勝信官房長官は9日午前の記者会見で、国内の新型コロナウイルスのワクチン接種について「総接種回数が1800万回を超えた。あらゆる手段を講じ自治体や国民の協力で、着実に回数が伸びてきた」と述べた。一方で、菅義偉首相が目標として掲げた「1日100万回の接種」には達していないとの認識を示した。
首相官邸は8日、医療従事者と高齢者向け接種の累計が、7日時点で1834万8184回となり、前日比で109万3504回増えたと発表した。この増加分に関し、加藤氏は「接種記録を後日まとめて入力する自治体もあり、公表日以前の接種回数も含まれている」と説明した。
こういう現実が見えてない発言をしてしまうのは本当に笑うしかない
首相官邸の集計、毎日遡って過去の日付の分が加算される上、前日の集計データは削除されるので増加の内訳が非常に追いづらくなっているのですが、参考に高齢者接種数の6/6集計値と6/7集計値を置いておきます。1ヶ月以上前まで細かく集計漏れがあり、産経記事はこれら全部加算すると100万回、という意味 pic.twitter.com/djcDZHKnJK— リンドウ (@rindoh) June 9, 2021
今回の「1日100万回達成」というフェイクニュースを受けての政府の反応
ワクチン接種「1日100万回」は未到達 累計1800万回超 | 毎日新聞
加藤勝信官房長官は9日午前の記者会見で、国内の新型コロナウイルスのワクチン接種について「総接種回数が1800万回を超えた。あらゆる手段を講じ自治体や国民の協力で、着実に回数が伸びてきた」と述べた。一方で、菅義偉首相が目標として掲げた「1日100万回の接種」には達していないとの認識を示した。
首相官邸は8日、医療従事者と高齢者向け接種の累計が、7日時点で1834万8184回となり、前日比で109万3504回増えたと発表した。この増加分に関し、加藤氏は「接種記録を後日まとめて入力する自治体もあり、公表日以前の接種回数も含まれている」と説明した。
100万回接種をとりあえずは達成した訳だ。
はい、達成してませんｗ
元マスが言いたいのは100万回といのは達成不可能な荒唐無稽な目標じゃないって事だと思うんだけど、、、。
達成出来てないのは事実だって言われてもうんそうだねとしか言いようがないと思うけど、、、。
「達成した」とハッキリ言ってますねｗanond:20210609201328
なぜこのようにネトウヨや産経新聞がフェイクニュースに頼ってまでホルホルしているのか、と言われれば菅首相の以下の発言のせいだ
「１日１００万回」接種、６月中旬以降達成…首相が見通し示す : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
現状、1日の最高回数は70万回台だというのは官邸の資料を見るとよく分かる。
あと1週間で30万回積み上げるのはまだまだ無理じゃないかなあ。
菅義偉首相は９日の党首討論で、海外の新型コロナウイルス対策の事例として、オーストラリア、ニュージーランド、台湾の名前を挙げ、「３国は強い私権制限を行っている」と述べた。台湾と外交関係がない日本政府は「一つの中国」の原則の下、台湾については「国」ではなく「地域」と呼ぶのが一般的となっている。
https://www.sankei.com/article/20210609-3A3TRBCKH5NK3NBSC3MVHN4H5E/
ちょっと待ってくれよ。お偉いさん方、日中共同声明を忘れちまったのかよ。
国際法によると国の成立要件には、「政府」が必要ってことになってる。それってつまり台湾は国じゃ無いってこと。そういう合意を、ずいぶん昔に中国としたんだ。
それじゃ韓国と同じじゃないですか。
明らかなダブルスタンダードに気づいてないのかな？？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210602/amp/k10013064721000.html
日本政府が主催した国際会議、ワクチンサミットで菅義偉と茂木敏充が発言という話だ。
内容は、途上国にワクチンを供給する資金を提供し国際枠組みでやる、アメリカはじめ西側諸国と協調して、でもアメリカ以上の拠出金にならないように調整しつつ、中国のワクチン外交に対抗していきますよ、と言う話である。
まぁこれはよい。がんばってほしい。
良くないのは、菅義偉や茂木敏充の会議絵面である。どうしてこうなった。だれかきちんと見る奴はいないのか。
エグゼクティブが国際会議に出るなら、多少は知識のある奴がちゃんとやれよ。もうオンラインの会議になって1年以上たってるが何故こうなのか。
日本の行政系のITオンチが煮詰まったような画面になっているので、批判する。
列挙すると
詳しく説明する。
何故か会議室のマイクをもぎ取ってきたようなグースネックマイクを使っている。しかも端に置いてぐーっと伸ばして口元に持ってきている。
なんだこれは。
カメラが正面にあり、しかも話者は椅子から動かない想定なら、カメラに高指向性ガンマイクをつけて音をとるのが第一選択だろう。メリットは
それが無理なら、次はラベリアマイク、いわゆるピンマイクにするべきだ。ラベリアマイクはかなり調整が難しいのだが、上手く取り付けられれば、安定的に音が拾えるので便利だ。
そしてそれすら無理なら、普通の会見のようにマイクスタンドに普通のマイクをつけてやるべきだ。アメリカはこのスタイル。そのマイクはテーブルの前下から狙っても十分に音が拾える。
どうしても会議室用グースネックマイクしかないとしよう。それにしてもマイクの使い方が間違っている。
会議室用グースネックマイクは通常単一指向性で比較的感度が高い。具体的に言うと、マイクの真正面が最も感度よく音を拾い、雑音が入らないようにそれ以外の音をできるだけ拾わない設計になっている。
故に、基本的にはできるだけマイクが口の方を向くように設置するのが正しい。また、口の方を向くように設置したら、口とマイクの距離がかなり離れていても音はきちんと拾ってくれる。
一方でこれはなんだ。画面の端に寄せて横からマイクをあてている。それで菅義偉の者の声が音が小さかったのか、不自然に伸ばして近づけている。一方で茂木敏充は声が出かかったのか、マイクは下に伏せられている。
使い方を間違えている。グースネックマイクはできるだけ正面に置け。正面に置きさえすれば、少し下側にあっても音はちゃんと拾ってくれるはずだ。そして、声の大小はミキシング側で整えるべきで、マイクの位置での調節は最小限にすべきだ。
政府記者会見場のマイクをみよ。あのマイクはグースネックではあるがワイド指向性のマイクだと思われる。あのようにきちんとそうなっているのに、どうして今回はこうなったのか。
何故か画面の端に水が置いてある。これも非常に中途半端な位置に。しかも謎の瓶。
ペットボトルでないのは評価しよう。SDG’sの観点からプラをやめたんだね。これはわかる。わかるが、何故もう一歩進んで、水差しにしなかったのか。国会ですら、あるいは通常の会見ですらちゃんと水差しを使っているのに、何故こんななのか。
いやちがう、瓶そのものが問題なのでは無い。このように無計画に中途半端に画面に入れてしまうのか。
置いておくことで何らかの演出効果を狙うのならば、きちんと水差しを使うなり、瓶である事が大事ならば近くにおけ。戦略も無くだらだらっと置くんじゃ無い。そこはテーブルじゃ無い、舞台、あるいは戦場なんだぞ。
今回の名札は、物理三密会議での名札をそのまま置いてしまっている。その名札が入るようにカメラの位置を決めたことで、画面が中途半端になっている。それでもカメラマンは正面に菅義偉が映るように工夫したのだろう。文字が画面のギリギリにして、上によせている。努力と苦悩は分かるが、これがさらに中途半端な雰囲気を醸し出してなんとも垢抜けない。
しかも、映像からはこの名札、完全な黒ではなくて、微妙に濃いグレーのような文字色になってる。おそらく柔らかい印象を与えたいという意図なのだと思うが、映像の場合そんなニュアンスは飛んでいるし、相手の環境によっては読みづらい印象を与える。
そもそも映像だけなら物理名札は不要だ。合成が読みやすい。他の中継先からの映像は字幕があるようなのに、なぜ菅義偉と茂木敏充だけは物理名札か。
合成方式であれば、カメラの画角は自由に設定できる。NHKのニュース映像では、実際の映像をクロップし、顔がバランス良く映るように調整している。物理名札さえなければあのようにセットして映像を流すことができたはずだ。
政治家の無茶なオーダーに対して、会場を作った人の苦労がにじみ出ているのはわかる。わかるがクソだろう。
まず、日本の国旗は白に赤なのに、何故背景が白なのか。なぜ花が白なのか。アメリカをみよ。自国の国旗の特性をよくわかっていて背景を作り上げている。
さらに、背景に中途半端に入った謎の模様は何を意図している？ ビバホームで売れ残っている壁紙でも買ってきたのか？何がしたいのかわからない。
背景とは演出である。雰囲気、空気感を作るものだ。なんとなくでやってはいけない。
比較的安上がりで雰囲気を出すには、カーテンが有効である。例えば内閣官邸の記者会見場などがそうだ。少し落ち着いた色を用意して、そこに国旗を掲げる。
花は不要だ。花は目立つ。今回は菅義偉を完全に喰ってしまっている。メインは菅義偉なら、後はそれを引き立てるようにせよ。これではだれに注目させたいのかぼやけてしまう。どうしても花を入れたいのなら、ワンポイントにするべきだ。
そもそも、首相官邸ならばきちんと整えられた相応しい背景のある会議室がいくつもあるはずだ。木材の集積材を使った壁、焼き物を使った壁、竹を取り入れた和紙の壁紙を使った壁、いろいろな背景があるのに、どうしてこうなったのか。あるいは、既に1年たった。執務室風のようなスタジオを作っても良かったのでは無いのか。
これを他山の石とすれば、エグゼクティブによるオンライン会議のセットアップをどうすればよいのかわかってくる。
カメラは自然なボケとピントがきれいに合う、デジタル一眼系のカメラを用意すること。ピントと自然なぼけみが得られれば、周りがほどよくぼけて、ピントが合ったところ、話者が自ずと浮かび上がってくる。
マイクは適切なものを適切に使うこと。一人に一台固定カメラなら、カメラ側から指向性の高いマイクで狙えば良い。最低限ホール用のマイクを使う。会議室からもぎ取ってきたようなマイクを適当に使わない。会議室マイクは会議室でよいようにできているのだから。
机の上に置くものや背景などは、それらが全て印象を決めると心得て選ぶこと。目的は何で、誰を引き立たせるのかを考える。難しければできるだけものを置かずにシンプルがよい。
必要な道具や原稿をどうしても置かなければいけないのならば、画面の外に追い出せばよい。映らなければないも同じである。
菅義偉首相は２日夜、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京五輪・パラリンピックの規模最小化を求めたことについて「感染対策をしっかりと講じ、安全・安心の大会にしたい。専門家も感染対策をしっかりやるべきだという意見だろうから、しっかり対応していきたい」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。
また、尾身氏が五輪開催の意義を明確に示すよう求めていることに関し、首相は「まさに平和の祭典。一流のアスリートが東京に集まり、スポーツの力で世界に発信していく」と強調。さらに「さまざまな壁を乗り越える努力をしている。障害者も健常者も努力をしっかりと世界に向けて発信をしていくため、安心・安全の対策を講じた上でやっていきたい」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/31f78f6eb79dcdb4c49ec37dcaf028a52e5c6bf5
この短いあいだに4個も「しっかり」を入れれるのすごくない？
以下の理由から、今年の五輪開催にはチェックメイトがかかったと思う。
１）日本のワクチン接種率が経済協力開発機構（OECD）に加盟する37カ国の中で最低
２）AP通信は菅義偉首相が7月末までに約3600万人の高齢者の接種完了をめざしていることを「野心的な公約」と表現した。
元増田の見立てと自分の見立ては、半分合ってて半分違う。「朝日や毎日を共通の敵にして叩く」というのは計画的なことではなくて、単に偶発的なイベントだと思う。セキュリティ関連法的にはこれで両メディアの法的責任を問うのは難しく、朝日/毎日叩きの界隈では（サンゴKYのように）長く言及されても、世間的には尻すぼみの話題になるだろう。
増田の書いてることで的を射ていると思うのは、「今後何とかワクチン接種が進む度に防衛省は称賛され」の部分だ。今回の自衛隊による大規模接種プロジェクトには、第一にこの効果を狙った政治戦略・メディア戦略という側面がある。そしてそれは、より大きな政権の目的と結びついている。
そもそもこのプロジェクトはどう始まったか。産経報道(5/17)によれば、1月下旬に「菅義偉首相の「特命」を受け、杉田和博官房副長官をトップに防衛省、厚生労働省、総務省などから集まった約10人のチームが編成された」が、その事実は外部には3ヵ月以上秘密にされていた。理由は「自治体の接種態勢が緩む懸念もあったことから計画には箝口（かんこう）令が敷かれた」からだ。そして「河野太郎ワクチン担当相とは、異なるラインで計画は進められた」。
常識的に言えば、相当めちゃくちゃなやり方だ。自治体側のラインと国側の特命チームラインがあって、それぞれが互いに情報交換せず、箝口令まで敷いて、完全に二重行政のまま進んでいた。しかも自衛隊自身が大規模接種のためのリソースを潤沢に持っているというわけではなく、医療従事者の一部とイベント運営全体はそれぞれ医療系派遣会社と旅行代理店に外注する形になっている。なんでこんな不自然なことをしたのか。
この問題はもっと大きな枠組で見る必要がある。自民党の中枢や国会議員達から見て、今年最大のイベントは何か。それは五輪開催でもないし、コロナ鎮圧でもない。衆議院選挙だ。このまま菅首相が解散を行わなければ、2021年10月21日に衆議院は任期満了となり、総選挙となる。そしてよく知られている通り、戦後に行われた25回の衆議院選挙で、任期満了による選挙は1回しかない（1976年のロッキード選挙。自民は結党後初めての過半数割れ）。支持率が上がる政策をぶち上げてから解散権を行使できるのは政権与党が持つ最大の武器で、逆に任期満了による選挙、あるいはその近くでの追い込まれ解散では与党が負ける、というジンクスが政界には根強くある。
だから自民党は何としても任期満了前に解散総選挙に挑みたい。といって、むやみに「大義なき解散」はできない。党内でも菅降ろしのマグマは燻っていて、スジを整えなければ解散の流れが（ロッキード選挙時の三木内閣のように）党内で押し止められる可能性もある。だから国民に好感されるネタをぶら下げて「国民に広く信を問う」体裁が必要になる。そして今年は、平時では難しいが、今だからこそ「国民に広く信を問う」ことが可能なテーマがある。そう、憲法改正だ。
どういう切り口でやるのか。自民党の憲法改正提案のページでは、4つの項目を「変えたい」と言っている。
このうち一番下の「家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実」については、大きな方向性としては反対する国民は少ないだろう。下から2番目の「参議院の合区解消」は、一種のゲリマンダリング（自党有利に選挙区を改編すること）だ。現在合区になっている「鳥取・島根」と「徳島・高知」（いずれも自民党地盤）を分割することで自民党の議席を増やせるという露骨な党利党略案件で、与党の公明党にも疑問視され、日経でも厳しい批判を受け、産経にすら叩かれるという相当ろくでもない代物だ。これはこれで厳しく批判されるべきだろうが、いま注目すべきはその上の2つのほうだ。
これは後期の安倍内閣が目指していた「自衛隊明記改憲」という奴そのまんまだ。統計の取り方で国民の賛否がかなりブレるこの案件だが、新型コロナのワクチン接種に自衛隊を担ぎ出した時点で、勝負はほぼ決まった。各自治体のワクチン接種が（主には国側のロジスティクスの問題で）遅々として進まない中、国と自衛隊が大規模接種をアレンジして、1日100万人の接種水準を達成する。計画通りに行けば、高齢者たちは国と自衛隊に大いに感謝し、国民全体に「やっぱり自衛隊を大切にしよう」という雰囲気が醸成されていくだろう。
おそらく内閣と岸信夫防衛大臣はこのゴールを見据えて、ワクチン特命チームPT以外にもさまざまな仕込みをしてきた。岸大臣が就任した去年末頃から今年5月にかけて、民放テレビ枠で自衛隊の露出が確実に増えている。防衛庁・自衛隊の全面協力による番組コーナーが、ゴールデン帯で何度も放映されている。これまでの自衛隊では情報公開を渋ったような基地構造や訓練・兵装なども惜しみなく紹介し、番組側は「初潜入」「初公開」を謳って大々的にアピールする。元旦放映の「鉄腕DASH！」、幾度となく自衛隊をフィーチャーし、岸大臣自らも出演した「沸騰ワード」。さらに今日(5/24)は「深イイ話」で護衛艦「やまぎり」トップ女性艦長の密着取材をやる。おそらくあと3ヵ月程度は、こういう防衛庁・自衛隊のメディア露出が続くだろう。
防衛省・自衛隊が機微な防衛関連情報をネタにして番組制作者を惹き付け、「選挙まで最長でもあと数ヶ月」という今のタイミングを狙って、国民と自衛隊との接触機会を高める。人間は接触回数が多い対象に親しみを感じるようになることが知られている（ザイアンス効果）。「親しみやすい自衛隊が、コロナの制圧でも頑張ってくれた」。「ワクチンを打ちに行ったおじいちゃんに、自衛隊の人が敬礼してくれた」。こういう風に感謝と感動と親近感をトリガーする建て付けさえ成立していれば、多少のアラはどうとでもなる。
新型コロナウイルス感染症の第4波拡大と変異株の急増に伴って叫ばれるようになった「私権制限」がここにつながる。「今の国や自治体の権限では効果的な営業抑制や人流抑制ができない。法的な根拠・正当性をもって、ロックダウンをはじめとする強力な感染症抑制政策を実施するには、こうした緊急時に一定の私権制限を可能にするような憲法改正が必要だ」---5月になって、そんな議論が盛んにされるようになった（たとえば、いま話題の高橋洋一もこんなことを言っている）。
私権制限論については橋下徹や吉村府知事など大阪維新筋が積極的に発信しているが（ちなみに高橋洋一も政策工房経由で大阪維新と繋がっている）、政府・与党も折に触れて「現在の政府権限では、これ以上の対策は無理」という言い方をしてきた。もちろん感染拡大は一面では政府の失策でもあるのだが、エクスキューズとして「私権制限ができないのが悪い」と言い張れば、国民の不満の矛先は、政府の失策ではなく法の不備、つまり「現憲法における強すぎる私権保護」に向かう。実際、変異株が急増して切迫感が高まるとともに、私権制限をめぐる国民感情は明らかに「NO」から「YES」に傾きつつある。
こう考えてみると「合区解消」以外の3テーマについては、過半数の国民が「YES」と考えるような情勢が整いつつある。国と自衛隊主導でのワクチン接種拡大が「自衛隊明記論」を後押しし、変異株感染の増加と医療逼迫により「私権制限導入」が現実的選択肢として受け入れられていく。平時には国民の賛同を得るのが難しい私権制限論だが、コロナ禍真っ直中の今だからこそ「アリ」なのだ。
残る課題はタイミングだ。高齢者へのワクチン接種が一巡し、パラリンピック（8/24-9/5）も終了した9月中旬頃。おそらく菅義偉首相は衆議院任期満了の1ヵ月前に「憲法改正について国民の信を問う」として衆議院解散に踏み切り、そこで大勝して、自民党改正案の上記4項目を盛り込んだ形で憲法改正の道筋をつける。第二次安倍政権が9年かけても実行できなかった憲法改正を、安倍元首相の実弟の岸信夫大臣、そして昵懇の仲である大阪維新の会をうまく使うことで達成するわけだ。
ただ、このシナリオが成立するにはいくつか条件がある。国と自衛隊による大規模接種プロジェクトが破綻なく進行し、8末までに（自民・公明の大票田である）高齢者層への接種を完了すること。オリンピック／パラリンピックを、形式はどうあれ予定通りの日程で開催すること。コロナのこれ以上の拡大を選挙時点までうまく抑制すること。このどれかが破綻すれば、選挙戦略も大幅に見直さざるを得ない。あとはお手並み拝見というところだが、コロナの推移を見るに、正直かなり暗雲が立ちこめてきた感はある。
