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はてなキーワード: 国内産業とは
毎回お金を出せという議論になるが、次の災害までに稼げる金額が少ないので出し渋りが起こる。
日本全体で稼げるようになっていれば一部が被害を受けても助け合いはできよう。
EU圏で強いドイツがイギリス・フランスなどから嫌われるように、強い日本は嫌われる。
勝手に観光客が来日してお金を使うことは制限しにくいため、日本政府として推し進め易かったということだろうが、交通機関は儲かっても地域にお金が降りない。
飛行機や新幹線には万単位でお金を使うが、観光地では1日数千円だろう。アメリカとしても旅客機が売れることになるのでいいのだろう。
今回のコロナでもわかるが、国内に必要な機材・薬品・消耗品を作るだけの生産能力もなければ、人材もいない。
Molecular Biology of the Cellを読んだりPCRをやっていた人は国内に多くいるはずだが、活用できてもいない。
大学院を出ても国内で能力を活かせないのでアメリカに出ていくのが個人の選択肢として最良となり、
国側からすると国益にならない人材に税金をつぎ込むことができない悪循環におちいっている。
研究にしても、欧米で成功した事例かどうかで予算を付けてきたので打率はよかったが、
セカイの終わりのようなニュースが毎日出ているが非日常は日常に侵食されて戻っていく。
幸いにも、まだ一部の品切れはあるものの、医療品もあれば食料もある。
水と食べ物はないが銃と弾丸はあるような状態には幸いにもなっていない。
ペストの時のように教会裏が死体を埋めすぎて地形が変わるようなそういう状態にもなっていない。
EUの分断は見え隠れするが、戦後のドイツのように1000キロカロリー分しか食料がなく病気が蔓延する事態にもなっていない。
東日本大震災の時に、BCP対応で1次取引先を分散していたと思ったら2次取引先が共通で大騒ぎになるということもあったが、学んで解決できている。
まだ先は見えないがコロナ終息後はどうなるのか。
日本はまだ雇用が守られている状態だ。それでなくとも人不足だった。
失業者が多くでればニューディール政策で雇用回復という話になるが、そもそも人がいない。
何十万のお金を配ることが必要と騒がれてるが、配ったらインフレが来る。
一部の商品の需要が高く、流通の人手不足も相まって商品不足価格上昇が現時点でも起こっている。
少なくともマスクは確実にまた不足する。仮に7月にコロナ第1波が収まったとして、次の12月頃に向けて値段が手頃になり始めた時点で買い占めが起こる。
自動車はともかく他がない。昔みたいに家電産業は国内にはないのだ。
地域振興券や電子マネー返金の類だと、オークションでお金に換えればいいという人が多いと思われる。
機械の導入だと言っても製造業を捨てた日本では作るものがない。
(電子マネー対応したレジを導入しても客数が増えるわけでも、客単価が増えるわけでもなかった）
アメリカはどうか。
いくつか破綻した時点で原油減産への合意が次第にできるようになり落ち着き始める。
選挙を控えていることもあり、与野党とも金融・財政出動に協力的だ。
AOCがやればできるじゃん!というような政策はドンドン出てくるだろう。
F-35の半導体をTSMCで作っており懸念事項だとされていたが米国に工場が作られることになった。
今の人工呼吸器の増産を見たらわかるが、米国の強さは生産能力の高さというのがよくわかる。
失業者対策に製造業はマッチしているのだから、工場の米国内回帰を進めればいい。
ソフトバンクが大量にアメリカに投資したが、結局黒字になれていない。WeWorkは瀕死状態になっている。
Uberはいいともてはやされたが移民の低賃金に支えらえたものだった。
Amazonの倉庫で絶望し、Uberで発狂している人を生み出した。
アメリカの強さは製造業に裏打ちされたソフトウエア産業だった。
Apple/Googleのソフトエンジニアが凄いと言っても、差別化はハードウェアだった。
だからGoogleはTPUを作るし、大量のサーバーを持つし、衛星を使うし、ストリートビュー向けの機材を揃える。
個人的に思う所は、
あたり。
45秒ほどかかっていたレジが15秒ほどになったとして各店舗の売上が伸びるわけではない。
キャッシュレスに対応して客数が増えるわけでも、消費金額が増えるわけでもない。
以下、憶測だよ！
海外の方が技術力が高くとも国内産業を育てるために関税で国が守るというのは重工業までは普通だった。
スマフォも一時期日本製の部品が使われていると言われてたが割合は減っていっている。
アニメや漫画が強いといいつつも、制作にはAdobe他、海外ソフトが必要。
CGや製造関係のソフトも海外が多い。ゲームが強いと言われるが制作に必要なのは海外製だろう。
アメリカが強すぎるのは確かだが、何が悪かったのだろうか。
Googleの一面はソフトウエア会社だが、差別化を支えているのは大量のサーバーやルーターだ。
これからはハードではなくソフトで差別化する時代と新聞などではいうが、ハードが進化しなければソフトでは理論演算能力以上は超えられない。
初代iPhoneのハードを使って今のiPhoneXやpixel4を超えるソフトが作れると言われたら、多くの人は疑うのではないだろうか。要は両方必要だった。
3つ目は情報収集能力で、ニュースメディアに出る前の段階で、どれだけ情報を仕入れられ分析できるか。
フランスのYoleのような技術分析ができる企業は日本にそうそうない。
デジタル分野に税金をつぎ込んだとしても、すぐ使えなくなってしまう。
またGoogleやAWS使えばいいじゃんと言うが、国からすると国内産業の育成という側面もあるだろうから、選びにくいんじゃないだろうか。
京のスパコンも電気代などの維持費が半端なかったので、富嶽の廉価版の数を増やしても誰も使いたがらないだろう。転職考えたらスキルセットにならないし。
量子コンピュータはというと、原理はともかくマイクロ波制御ができる企業なんてないに等しいし、マイクロ波制御用のCPUやFPGAは国内はもう勝負がついている。（インテル入れるか？）
これまで通り、土木事業で、オリンピックが終われば人不足解消で、建てれば次回の更新まで数十年使えるのだから、一番効果がある。
観光は訪日観光客が増えてるのでうまくいってるんだろうが、この間ニュースになってたように高級ホテルを建てられてもなといった感じだ。
日本にまだ余裕があった時に、どうして測定器や測定に使用するソフトが、もっと多くの国内企業で作られなかったのか不思議に思っている。
科学技術へ税金をつぎ込んでも単純に海外へお金が流れていかないこと、
特許が切れたタイミングなどのお金さえつぎ込めば市場規模が拡大できること、
などができていたのではなかろうか。
国内産業構造が変わって、企業体が投資によってお金を稼ぐようになったこと、
従業員の給料を上げたとしても自社製品の購入者にはならないこと、
モノが売れないので他社の研究費で稼ぐようになっていること、
中国は習近平体制以降、西側の技術を用いて西側用へ最適化された製品やサービスを西側へ輸出することで経済成長してきた。
それと同時に西側で生まれたイノベーション企業や製品・サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するが、同種の企業や製品・サービスが中国企業として成立すると西側の企業や製品・サービスを規制して中国資本の自国産業を守ってきた。
米国はドナルド・トランプ体制以降にこれらが非常に強く問題視され、中国携帯電話メーカーのZTEに端を発し中国へ規制を強める動きが本格化した。
前述した通り中国は同種の企業や製品・サービスが中国企業として成立すると西側の企業や製品・サービスを規制して中国資本の国内産業を守るため、Googleは中国内で度々規制の憂き目に遭っていた。
Googleが中国政府へ不満をつのらせていたのは明白で、米国法を遵守するとともに報復的な意図があったと推測されている。
ただし、前述したようにGoogleへ先に手を出したのは中国政府なので、一部で語られている「Googleは米国政府の言いなり」という様な意見は少々弱い。Googleには同調する十分な理由があった。
当然ながらファーウェイは中国政府による海外企業規制に助けられていた面もあるので、完全な被害者と判断するかどうかは意見がわかれるところだろう。
スマートフォン向け基本ソフトウェア(OS)のAndroid OSはその大部分が誰しもが無料で利用できるオープンソースなソフトウェアだが、Android OSと名乗るにはGoogleが定めるライセンスに則らなければならない。
そのライセンス取得にはGoogle Mobile Service(GMS)の工場出荷時状態からのインストールが必須だが、このGMSの大部分は非公開であるクローズドソフトウェアであり、GMSはGoogleの承認がなければインストールすることが正式にはできない。
GMSはAndroidアプリ開発において便利な機能がまとまっており、Androidアプリ開発者の開発労力を低減させるため、人気がある高機能で高品質のAndroidアプリではGMSの機能が当たり前のように採用されており、Android OSでないと人気のAndroidアプリが正常に動作しなくなる可能性が高い。
ファーウェイがAndroid OSを使えなくなるとはどういうことか？という疑問の答えの1つが「人気のAndroidアプリが使えなくなる」というものだ。
その他にもGoogleが正式に認証するAndroid OS向けのソフトウェア情報やセキュリティ情報、携帯電話本体のハードウェア開発に関わる情報も提供されなくなるので、ユーザーとしては便利に安全に使い続けることが困難になる。
ファーウェイがスマートフォンを製造できなくなる可能性は非常に低いと見られている。
それは前述したAndroid OSはオープンソースソフトウェアという部分が関わっており、Android OSのオープンソース部分をまとめたAndroid Open Source Project(AOSP)という存在があるためファーウェイがスマートフォンを製造できなくなることはないと思われる。
AOSPは様々なスマートフォン向けOS開発へ応用されており、一部報道でファーウェイが独自OSを開発するという情報が流れているが、ファーウェイはAOSPを利用して独自OSを開発すると思われる。
AOSPベースのスマートフォン向けOSはライセンスの兼ね合いでAndroid OSと名乗れないだけで、AOSPはOSの振る舞いとしては事実上Android OSと大きな差異はない。
ただし、問題となるのはAOSPへは前述したGMSが含まれないので、ファーウェイが開発するAOSPベースの独自OSでは人気のAndroidアプリが正常に動作しない可能性があるので、ファーウェイ製スマートフォンはコストパフォーマンスの高い人気のAndroidアプリが正常に動かないスマートフォンに成り下がるかも知れないのが問題だ。
ARM社はCPUアーキテクチャと呼ばれる、現在のコンピュータやスマートフォンの機械的中核となっているCPUの設計図を考え出している会社だ。
そして現在のスマートフォン向けCPUの大半がARMが考え出したCPUアーキテクチャを採用しており、CPU製造メーカーはARMへライセンス料を支払ってCPUを製造している。
ファーウェイのスマートフォンのCPUであるKirinシリーズCPUは、ファーウェイ傘下のハイシリコン社が製造しているが、このハイシリコンが製造しているKirinシリーズCPUはARMのCPUアーキテクチャを採用している。
つまり、ハイシリコンはファーウェイへKirinシリーズCPUを製造・供給できなくなっており、ファーウェイのスマートフォン製造が窮地に陥っているということだ。
ただし、CPUの調達価格は高くなってしまうがハイシリコン以外の西側の会社からCPUを調達したり、ハイシリコンからKirinシリーズCPUを例えばシンガポールで作った資本関係のない企業あたりへ権利移転して、ファーウェイが輸入するという3店方式のような方法がないわけではないので、直ちにファーウェイのスマートフォン製造が止まることはないだろう。
そもそもSDメモリーカードとは米国へ本部を置く非営利団体SD Association(SDA)が規格を策定しているメモリーカードだ。
SDAは米国へ本部を置いているため法律も米国法の影響下にありSDメモリーカードに関わる技術情報提供やライセンス料の受け取りなどに関して米中貿易摩擦の煽りを受けた形だ。
そして、ファーウェイがSDメモリーカードを使えなくなるのか？という疑問についてだが「SDメモリーカードは使えなくなるがMulti Media Card互換メモリーカードは使える」という回答になる。
この辺りに詳しくない者へ説明は非常に困難を極めるのだが、メモリーカードはこれまで様々な形式や規格が作られてきた。その中にMulti Media Card(MMC)と呼ばれるメモリーカードがある。
このMMCはライセンス料フリーで利用することが可能で、実は形状がSDメモリーカードと全くの同一である。
そして、MMCとSDメモリーカードの歴史的経緯でSDカードはMMCと一部の機能的互換性を持つという側面がある。
そのためライセンス料の支払いが難しいオープンソースかつコミュニティベースで開発されている一部のUNIX OSや一部のLinux OSではMMCに関しての例外的実装としてMMC互換メモリーカードが動作するのだ。
そのためファーウェイはSDメモリーカードが使えなくなってもMMC互換メモリーカードは使い続けることができるという見方が強い。
再度言う、SDメモリーカードは使えないがMMC互換メモリーカードは使えるのだ。
前述したように、中国の経済成長は西側の技術を用いて西側用へ最適化された製品やサービスを西側へ輸出することで経済成長してきたものであり、その経済成長の推進力は西側の知財によるところにある。
今回の中国はその推進力たる知財を人質に取られている状況であり、推進力を奪われれば中国経済が下降線を辿ってしまうのは難しい想像ではない。
そしてまた「中国を刺激するとGoogleに変わってBaidu、Amazonに変わってAlibaba、そういった中国発サービスが世界を取る」というような意見が稀に見られるが、今まで国際競争に晒されていなかったサービスが来年いきなり世界を取ることは有り得ないので、今回の米中貿易摩擦で懸念する問題ではない。
もちろん10年後や20年後はわからない。だがしかし、今現在の中国発サービスがGoogleやAmazonと対抗できるまで成長するには中国は西洋の知財がどうしても今現在必要なのである。
さらに言えば、中国は簡体字教育を推し進め過ぎていて既存のサービスは簡体字にしか対応していないサービスばかりであり直ぐに多言語化したり、現地法規やユーザー特性に合わせたサービスの微調整を直ぐにするというのは全く現実的じゃない。
例えば、簡体字で話す微博(中国のマイクロブログSNS)ユーザーがいきなり多言語に馴染めるとは思えない。というかむしろ中国在住人以外が微博を利用する理由が今のところない。
何故ならば当時の日本は海外企業を特に規制などは殆どしていなかったからだ。
当時はまだ自由貿易協定などが世界でも稀で、どこの国も輸出入へ関税を掛け自国産業を守ろうのすることが通例だったからだ。
そういった意味で当時の日本は海外企業へ対してあからさまな政治的意図のある摘発などをもって規制することは殆どしていなかった。
今回の米中貿易摩擦は価格の安さから起きた貿易摩擦とは違うと言える。
前述した通りそもそもの発端が中国政府による海外企業の冷遇なので中国は米国へ折れるしかないというのは米中双方が間違いなく理解している。
どこの国も自国企業の優遇はしている。しかしあからさまな冷遇をするのは可能な限り控えているのが通例だ(インフラ関連企業などで海外資本比率に規制を設けるなどの冷遇はどこの国もしている)。
つまり、決着は中国内における海外企業への規制緩和しかないのである。
中国側が簡単に負けを認めない理由が自国産業を守るためにどこまで海外企業への規制を緩和するか？というのを決めかねているというただ1点であり、この判断を誤ると中国バブルはすでにもう弾けていると言われている中で自国産業が急速に萎んでしまうから決めにくいのだ。
もちろん、そのようなことが起きれば習近平体制が揺らぐのは明白であり、中国政府としては非常に難しい判断をしなければならない状況だ。
西側で生まれたイノベーション企業や製品・サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するという習近平体制の今までの状況から考えるに、中国政府が取る選択は時間稼ぎである可能性が高い。
可能な限り時間を稼いで自国産業が可能な限り最小限のダメージで済むような方策を取ろうとしているところだろう。
ただ、米国もバカではないので、その中国の動きを察して段階的に規制強化をし圧力を強め、中国が持つ有限の時間を浪費させようとしている。
あまりにも中国側の時間稼ぎが上手く行き過ぎるとファーウェイは世界のスマートフォントップメーカーから転落する可能性がある。
しかしながらファーウェイが倒産するところまでは行かず、その前に今回の米中貿易摩擦は解決すると踏んでいる。
つまり中国側が白旗を揚げて海外企業への規制を緩和するということだ。
その後ファーウェイが今のように復活するというのは五分五分だと見ているが、ファーウェイが中堅やそれ以下へ成り下がっても、次はハイセンスかシャオミあたりがスマートフォンメーカーとして世界で注目を浴びるのではないか？と予想している。
オッポやヴィーヴォはあまりにも米中貿易摩擦が長期化すると煽りを食らって会社が傾いてしまうのではないか？とは心配になる。
最後に、中国はファーウェイが倒れても第2第3の中国企業がポストファーウェイとして候補に挙げられる程度にはまだまだ余力があるのだと記してこのエントリを終えたいと思う。
日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という記事がバズっている
日本の富裕層は、他の先進諸国に比べて税負担が少なく優遇されているらしい
従って、もっと富裕層に税を負担させろということで、自分もこれには賛成だ
ところで、こういう事を言うと、
富裕層のモチベーションが下がりイノベーションが阻害されるとか、
富裕層が海外に逃げ出すので国内の生産性が下がる。という主張を聞くことがある
もし上記の主張が正しいのであれば、今の日本の現状は説明できないのではないか？
富裕層は優遇されているので、やる気に満ち溢れてイノベーションをガンガン起こし、
なるほど確かに金持ちを優遇するのが社会にとって大切だわい。と納得もできようもんだが、
やはり、富裕層の低い税負担に対する擁護論は実際低い税負担を維持してみたところで、
大半の一般人が「HuaweiとZTEは使ってないから別に問題ない」と言う
ちょっと理解している人は「SoftBank系キャリアってHuawei推しだったし大変なのでは？」と言う
事実上の「国内産業からSoftBank系通信事業者を市場からの締め出す」という規模の話なんだ
俺は某大手重工業に属しているのだけれど、一般人にもわかりやすく言えば今後「国が主導する治安・防衛・インフラ関連産業にSoftBankは使えない」ということ
会社名を出すと国が主導する治安・防衛・インフラ関連産業をよく受注している三菱・川崎・IHI・三井・日立・富士など大手重工業でSoftBankが使えないということだ
弊社ではこのHuaweiとZTEの排除発表から緊急で会議が開かれたほど衝撃的な内容だった
何故ならSoftBankはHuawei製の基地局を使っているからだ
部品にすらHuaweiとZTEの介在を許さないのであれば、通信の中にHuaweiとZTEが介在することも許されるはずもなく、SoftBankの通信網は採用できなくなった
ここまで言えばイメージできるようになった者も多いと思う
許されないのは重工業だけじゃないと
自動車産業であれ、ソフトウェア産業であれ、むしろ工業だけでなく、金融業界や運輸業界すらも巻き込むような話だ
国と仕事ができないということは、その下請け孫受けも大手と仕事ができないということ
中国政府や中国外務省が「重大な懸念」を示したのは今説明している理由だし、日本国内に居る一部の識者が過敏すぎる反応を示しているのもこういうことなんだ
一般人はHuaweiとZTEの排除をあまりにも軽く受け止めすぎているし、影響の範囲を想定しきれていない
当然ながらTwitterユーザーやはてなユーザーもまったく理解できていない
しっかりと認識して欲しい
実際には中国等からの輸入増加に伴う国内産業の衰退の方が要因としては大きいと思う。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hyouka/kunibetu/gai/china/koka/report33.html
そもそも消費税によって消費が鈍ったのであれば下のグラフのようになる(消費税は順調に増えている)とは思えない。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm
この見込みが正しいならば、法人税や(特に労働者の)所得税を下げて消費税を上げた方が
