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はてなキーワード: 生産年齢人口とは
毎日の挨拶のように感染者数、重症者数、死者数からその日のニュースが始まっていた日々はもう記憶の彼方。
最後に記録されてる累計死者数は7万5千人ほど。
42万人おじさんと言われてたぐらいなので35万人ほどは死者数が減少したのであろう。
この数を「徹底した感染対策の末これだけに抑えた」と感染対策行政に携わる人は喧伝する。
善悪の話をすると「人が死ぬことがいいですって！？」と言う人が現れる。
なので増田だ。
しかし命の問題だけでも、「人の交流を抑制する政策」は婚姻数を明らかに減らした。ひいては少子化を一気に進行させた。
金銭的にもかなりの金額が浪費された。これは後に国債償還という形で後世にのしかかる。
少なくともこの2点だけでも「コロナウイルス感染症による死者数を減らす感染対策」には、社会を悪くした側面がある事は明らかだ。
ではどの位の死者数になるべきであったのだろうか。
個人的には100万人死んででも問題ない、むしろ500万人位までなら死んでいたほうが、一時の混乱はあっただろうにせよその後の社会の維持はより容易なのではないかとすら思う。
同じ500万人死ぬとしても、老若男女関係なく死ぬエボラと違いコロナで500万人死んだとしておそらく490万人ほどは高齢者だ。450万を下回ることはない。
高齢者が490万人消え、社会を維持する生産年齢人口にはほとんど影響はない。
それどころか仮に450:50としても、450万人の高齢者の医療介護需要が消えるため労働力がその他の業種に供給される。生産年齢人口全体から50万人へっても医療介護以外への影響は少ない。医療介護は需要が減少するため人手不足にはならない。
医療介護需要が減少すれば社会保険料率が毎年のように上がり給与は増えども手取りは増えずなどというバカな現象も起こらないし、経済的に安定すれば婚姻数も増え少なくとも今のような少子化の急速な進行はなかった。
ワクチンができた時点でいち早く通常の経済活動を再開し、死ぬときは死ぬ、と割り切るべきだった。
未知の感染症で対策が何もないから2類、と言っていたのだから、遅くともワクチンが日本に入り始めた段階で2類騒ぎは終わればよかった。
医療介護年金、これらの日本が抱える金銭的な問題を一旦軽減する最大の機会を得ながらみすみす金をドブに捨て続けてしまったのがこの感染対策であったというのが増田の結論だ。
疫学や感染症の専門家はコロナウイルス感染症の死者数を抑える事しか見ていない。その対策が社会を良くするのか悪くするのかは見ていない、ということを考慮せずに彼らの言うことを鵜呑みにしてしまった政治家の責任は重い。
しかし自分たちの提言が後世のためになるかどうか、という視点には立っていないことをlimitationとして明言していなかった「専門家」の今のこの結果を見た上での態度はデカすぎるとおもう。
ブコメでも指摘したけどあんまり読まれていないようなのでここに書く。
（追記：ジニ係数の数値の比較もガバい。詳細は追記最後の方で）
皆さんが疑問に思っているこの表の1997年の給与平均／中央値の664万円／545万円のソースはどこか。
結論を書きますね。これは1995年調べの前年の世帯所得平均／中央値の数値です。
https://financial-field.com/income/entry-128313
ちな「平成７年 国民生活基礎調査の概況」／１世帯当たりの平均所得金額
https://www.mhlw.go.jp/www1/toukei/ksk/htm/ksk020.html
「平成７年 国民生活基礎調査の概況」／中央値（世帯全体を二分する所得金額の境界値）
https://www.mhlw.go.jp/www1/toukei/ksk/htm/ksk021.html
いいですか。この表はつまり、世帯所得と年収を比較したバカタレ表組ということです。
もう一度書きますよ。この表は、世帯所得と、一個人の年収を比較した表です。
あのさあ……そら差も出ますわなあ！
この表はなんだい？ バカなのかな？
1997年の平均年収が664万円って探しても出てこないよーってブコメもあったけどさあ。
出てくるわけねーのよ。年の時点で間違ってるんだから。
2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況（最新）の内容だと、平均所得(世帯)は545.7万円、中央値は423万円なんですわ。
（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/03.pdf）
確かに下がってるよ？
でもさあ、労働人口減ってるとか（追記：労働人口→生産年齢人口に訂正します）、ジジババ増えてるとか、核家族化とか色々ある中で、全世帯の所得平均の数値であーだこーだ言うのはアホですよ。
「高齢者世帯以外の世帯」の所得平均は1996年 約714万円→2021年 約665万円。
減ってるけど50万円なんだよ。いいですか？ 「200万円以上も高いんだよ」ってなに？
（各種世帯の所得等の状況 ／図8 各種世帯の1世帯当たり平均所得金額の年次推移より）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/03.pdf
ちなみに「児童のいる世帯」の１世帯当たり平均所得金額は令和2年の813.5万円が昭和60以降で「過去最大」でした。
示唆的だなー。比較的金持ってる奴らだけ子供作るようになったのか、女性の社会進出が進んで２馬力の所得が増えたのか、その両方なのか、はたまた別の要因なのか……。(ジジババと一緒に住んでるとかね〔結婚や妊娠を期に親と同居 等〕／年金も所得)
まあそれはさておき、この表のバカタレ具合は伝わったと思う。
ブクマカも頼むわ。日本叩けるーつって考えなしに乗ってんじゃねえよ。マジで。
そら経済停滞30年、増税に社会保険等の増額で可処分所得は減っていて景気が悪いのは同意するけどさあ。
勘弁してくれ。
追記：
じゃあ世帯所得じゃなくて年収ではどうかというと、1997平均年収467万円、2021年平均年収443万円。
減ってるねえ。24万円。200万円じゃねーじゃん。やっぱり嘘じゃないか。
いい加減にしろ。
国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2021.htm
国税庁 平成9年分 民間給与実態統計調査
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/1997.htm
俺の怒りポイントがいまいち伝わっていないようなので書いていくと、これブコメにも書いたけどTwitterにも少し漏れ出てるんだよ。
これさあ、もしもだよ？ もしもさあ、Twitterでバズってさあ、そんでコミュニティノートとかついちゃってさあ、まーた左派がデマばら撒いてるってことでTogetterなんかにまとめができちゃってさあ……ってなったらどうする？ こういうことを考えるわけよ。
そうすると「あいつらはバカだから」ってことで、より断絶も広がるし、エコチェンも増幅されちゃうわけじゃん。そういうのが俺は嫌なんだよ。
日本叩くなって言ってるんじゃねえ。もうちっと自分の頭で考えて叩けって言ってんだわ。
そういう意味では手前味噌だけど同じプラットフォームから指摘が入ったってことにはある程度の意義があったと思うよ。
外から指摘が入って、外からどう見られるかってことをもう少し考えてほしい。
それとこれを日本経済擁護が書いてあるっておったまげな読解してるヤツもおるみたいだけど、経済停滞30年、景気は悪いって書いてあるだろ。
それでも足りないなら俺の立場を明らかにするためのもうちょっと書くと、他国が経済成長や競争やってるときにマイナス成長ってなに？とか思うわけ。
景気悪いって言ってるのに増税。しかも消費税。おかしいだろって思うわけ。日本の経済政策はまったく評価していません。
その上で言っちゃうと元の増田は「デマ」って評されてもしょうがない内容じゃん。タイトルは嘘。根拠にしてる表の数値も嘘。
そういうものを無条件に信じちゃう危うさよ。こういうことを繰り返しているとまっとうな批判も相手にされなくなるわけ。これも指摘したい。
そして、こういった指摘を読んで、それでも今回自分の結論や感覚は変わりません。っていうのであればそれはそれで結構。
でもひとつ事実確認をしておくと、1995年調べの世帯所得と2021年の年収を比較して給与が200万円減ってるって表を信じてコメント欄で盛り上がってたのがお前らなんだよ。そこは認めていこう。
あとジニ係数に関しては、俺がよく分かっていないので言及していないだけです。
書かれている数値に嘘はないようです。
どういう意味かというと、書かれていない数値があるということです。
それは「再分配所得ジニ係数」で、2017年の数値は0.3721です。
元増田でも再分配について言及があり、この指摘に対するエクスキューズになっていますが、そこまで言及するのであればこの「再分配所得ジニ係数」の値にも触れておく方が誠実で、どうも恣意的なものを感じ信用できないヤツだなと思いました。
（※追記：よくよく調べたところ、1997年のジニ係数は見つけられなかったものの、比較にガバがありそう。まだガバあんの？マジで？
え、1997年ピンポイントのデータは見つけられなかったけど、ひょっとして1997年の「再分配所得のジニ係数」と2017年の「当初所得のジニ係数」を比べてめっちゃ上がったとか言ってる？ だとしたら本当にお前ふざけんなよ）
厚生労働省 図表1-8-9 所得再分配によるジニ係数の改善の推移
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-08-09.html
https://www.cao.go.jp/zei-cho/history/1996-2009/etc/2007/pdf/191120sankou_03.pdf
まずこれ、最低賃金と賃金がごっちゃになっているけど、アラウンド最低賃金で働く人はそんなに多くない上に、アラウンド最低賃金な賃金しか支払われていない職場は、労働力が相対的に割高になれば代わりに設備投資を増やそうみたいなことができる企業は少ないんだわ。
あと、日本が成長していないということにも誤解がある。確かに実質GDP成長率なんかは他国より低いわけだけど、これは人口減少の影響が大きくて生産年齢人口当たりのGDP成長率だとそんなに低くなくなる。しかもこれですら、日本は平均労働時間の減少が大きいということの影響が入り込んでいて、マンアワー当たりの実質GDP成長率ということになるとむしろ近年は日本はG7でもトップクラスに成長している。で、賃金上昇による人から設備への代替などの話で測られるべき、対応する生産性成長率はこのマンアワー当たりなのよ。これがそもそも日本は低くないわけだから、増田の話は根本から的外れになっている。確かに、国内での設備投資が本当に落ち込んで技術革新や生産性成長が危機にあった時期もかつてあったものの、それはそう長い期間でもないし、少なくともこの十年弱の話ではない。
経済学101は非常に素晴らしいサイトで、興味深い記事が多く、よく読ませてもらっていたが、
ノア・スミス氏の記事が出て、「ああ、これはBBCの例の記事への反駁として都合がよくて気持ちよくなる人が多くなりそうだ」と思ったら案の定だった。
「英語の文献引っ張ってくる人は「みんな英語を読まないだろ」と思って都合良く加工してくると思ってつい元を読んでしまう。東京の一人当たりの居住スペースが増えてるのは世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」
と、コメントした方や星をつけた方たちのように、なぜか当該のノア・スミスの記事は、非常に都合のよい「日本は停滞してないよとの結論ありき」のデータの用い方と書かれた方をしている。
日本が停滞なんてしてないと反駁したい人には、すぐに飛びつきたきなるような色んなデータを提示した良い記事だろう。
この問題が一見して色んなデータを提示して説得力あるように見えるにはいくつかの手法によるものだ。
かつて日本は数年に渡り一人当たりのGDPが世界1位であり、各種製造業が世界を席巻し、ジャパン・アズ・ナンバーワンなどと自画自賛かつ他国の一部でもそう言ってる時代もあった。
当然、その時は欧米が比較対象だったのだが、興味深いことにノア・スミスの記事では、少子化問題の出生率に関して、東アジアのなかではマシと、先進欧米国との比較ではなく低出生率にあえぐ国との比較を持ってきている。
アメリカやイギリスやフランスやドイツではなく、ことさら出生率の低い東アジアと比較してるのである。
しかもここでは、日本が長期に渡り出生率が低い状態が続いていることが軽視されている。
仮に今年の出生率が劇的に改善しても、今年生まれた人が生産年齢人口に達するのは約20年後である。
台湾や韓国も長いこと出生率が低いが日本よりはまだ短く高齢化がまだ進んでいない。
同じ出生率1.3の国でも、日本のように長く低い傾向が継続している（しかも欧米のように移民によってその傾向をなんとか緩和するような施策を行っていない）国と、
今まさに日本と同じくらいの出生率になった中国や、日本ほどの長い期間でないにせよ低い傾向の続き日本より低い出生率の記録をだしてる台湾や韓国、
これからなるであろう東南アジアの国々とは事態の深刻さが違う。
10年低出生率の国と20年の国、40年の国では、データ上同じ出生率でもまったく影響が違うのに、である。
日本は世界の主要国先進国の中で先駆けて高齢化が進み、他国よりもその状態が長いことそのままの状態・・・つまり、まさに「停滞」してるから他所の国より深刻なのである。
丙午の年のように単年で出生数が激減したとしても、その影響は長いこと低出生率な状態よりもずっと穏やかで、
これから人口ピラミッドが日本のようになるかならないかでは大きな違いが歴然とあるのに、
他の国の、しかも日本がかつてよく日本自身と比較していた欧米ではなく、日本より低出生率の世界最低レベルの出生率の国々と並べて、
「マシだ」などといっても低出生率が長いこと続いて高齢化が進んでいる日本は、停滞していることに違いないのに。
中国や台湾や韓国は日本のように対策を練らないと日本のような停滞期を迎えるが、逆に言えば日本よりもまだ対策に猶予があるといえる。
賢明なユーザーが「世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」と書いたように、東京の、一人当たり換算の住居の広さなのだ。
東京は全国平均を大きく下回る一世帯あたり人数になっており、2020年の国勢調査データでは、ついに一世帯あたり2人を割ってしまった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24EMY0U1A620C2000000/
ちなみにノア・スミス氏が比較したロンドンのある英国全体では、日本全国及び東京の世帯あたり人数が減少した2003から2013年にかけて世帯人数が2.36から2.37へと微増しており、
なんと、2021年のロンドンの一世帯あたり平均人数は2.5人で、イングランドの中では世帯人数が多い地域になっている。
英国全体では約2.4人なので、大都市ロンドンのほうが全国平均より世帯人数が多いという日本と東京の関係と真逆のデータになっている。
（最も少ないのは金融街のシティ・オブ・ロンドンの1.7である）
家というのは世帯人数が4倍になれば比例して4倍広くなるものでは決してない。
むしろ世帯人数が増えると、世帯で共有する風呂・トイレ・キッチン等々の分、一人当たり換算で狭くなりがちだ
東京で学生時代を過ごしたならその頃とかの一人暮らしのワンルームもしくは1K、1DKの下宿を思い出してほしい。
あるいは、不動産サイトでそういう単身者向けの住居を見てみるといい。
安い木造アパートとかでも25平米前後あるのを見つけられる。狭くても20平米前後だろう。
しかし、両親と子供二人の4人ぐらしで、25の4倍、つまり100平米のところに住んでいる人がどれだけいるだろうか。
中産階級向けの結構いいマンション、就職氷河期のあおりを受けた人間は買えないようなマンションでも80平米前後である。
私が現在住んでる地域の東京の住宅地の一戸建てでも二階建てでそんなもんである。
安いアパートに暮らす単身者と分譲マンションや戸建てを買う人、どちらが裕福かは明らかだが、
家族構成が異なるだけで、一見一人当たりの平米ではマンションや戸建て購入者の子持ち家族のほうが狭くなりがちなのである。
経済産業省がロンドンなどと各国の世界の都市と比較したデータでも、東京は一極集中がますます進んでおるとしており、
しかも学生やら単身のバイト、会社員などが集まり続けて世帯人数がどんどん減っているのだ。
そうすると、一人あたりの住居サイズは広くなるからくりなのである。
次に金融資産の話では、なぜか先進国の中で著しく格差の激しい米国の中央値と比較している。
みなさんも御存知の通り、アメリカは欧米先進国の中でも特に格差の激しい国である。
我々日本人ではあまり目にすることのないような貧困街などがあり、youtubeなどでその一端を目の当たりにすることもできる。
当然そこの中央値は下がる。
参照先のデータでは、日本より経済規模の小さいフランスやイギリスに負けているが、そことは比較しない。
あえて勝てるアメリカを持ち出している。
アメリカに負けたら今度は韓国あたりを持ち出して、ほら、日本はまだ韓国より金融資産多いよと、言い繕えばいいわけだ。
そもそも日本では個人の金融資産が毎年過去最高を更新とか国内ニュースで普通に採り上げられているので驚きもなにもない。
特に高齢者は平均すると金融資産が非常に多いが、持たざるものが圧倒的に多く、高齢者の生活保護受給者はどんどん増えているのが現実である。
多くの高齢生活保護受給者は怠けてたわけではなく、長年あくせく働いてきたが、国民年金だけではどうにもならなかった人たちや病気や怪我で、などが多い。
その結果、社会保険の負担もどんどん上がっているのが現実である。
金融資産が増えてる（特に高齢者は一番資産を持ってる世代！）わけだから、どんどん豊かになってるんだし高齢者向けの社会保障関連費は少なくても大丈夫だよね？なんてことになってないのどころか、
現役世代の負担は増えつづけてるので、ノア・スミス氏がいくら金融資産を持ち出しても、で？それが？って話である。
さらに外国人労働者が増えてるというが、これはアメリカやEU圏内の国民化したりしているような移民とは大きく異なっている。
賢明なはてなユーザーは薄々気づいているだろうが、そう、これは技能実習生らと資格外活動という名のバイトしてる留学生が上昇率の1位と2位を占めた結果なのである。
技能実習生で検索すると技能実習生と外国人労働者は厳密には違います。と出てくるが、
厚生労働省の外国人労働者の現状と呼ばれる資料に技能実習生がしっかり含まれており、
ノア・スミス氏の当該記事に添えられているデータにも下記のソースにMinistry of Health, Labour and Welfareと厚生労働省と書かれているように、
そのグラフは技能実習生と留学生が含まれた厚労省のデータと一致している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html
上記サイトの 別添２「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和４年10月末現在）［PDF形式：1.6MB］を参照
経済成長を遂げた中国からのそれの伸びが鈍化する一方で、近年はベトナムからの技能実習生が急増しており、伸び率も1位、人数でも中国より多くなっている。
そして劣悪な労働環境から逃げ出したベトナム人たちが、かつての中国人のように昨今の外国人犯罪ので多くを占めるようになっている。
技能実習生のみならず、日本語学校問題もはてなの諸賢ならご存知だろう。
ノア・スミス氏の翻訳記事で技能実習生らの大幅な増加によってもたらされたデータが、移民・外国人労働者増加として提示されてるのは失笑するしかないが、
おそらく技能実習生という制度や実情をノア・スミス氏は知らず、データだけ見て「ほら！日本は移民が増えてるよ！進歩してるよ！」って思っちゃったのだろう。
パスポートを取られて管理されたり恋愛禁止とかされてる人らを移民や外国人労働者増加の成果にしてしまうのは実に悲しいことなのだが・・・。
ちなみに異常な低賃金で働かされる技能実習生らが生んだ低コストなモノ・サービスと競合する日本のまっとうな企業は、
そうした低コストなモノ・サービスとのコスト競争を強いられて疲弊し、
市場から撤退をする羽目になるか、自らもブラックな手法に手を染めざるを得なくなるため、まともな日本企業にとっての悪影響が非常に大きい。
ノア・スミス氏はアメリカをの女性就労率を上回っていると書いてるが、ノア・スミス氏の当該記事はなぜ大事なところを書かなかったのだろう？
参照先の英文記事では、
日本の女性はその高い労働参加率に比べて、パートタイムや非正規で働く人がはるかに多いことが書かれている。
つまりは労働生産性が低く、安い労働力として扱われているということだ。
実際に男女間の賃金格差は、OECD平均よりもまだずっと低い。
さらに女性就労率に関する当該の参照先の記事の終わりでは、（女性の相対的にかなり賃金が低いままのためか）女性の就労率の上昇に女性の教育水準の向上が根底にあるとは見いだせず、
日本の公共政策は女性の労働市場への参加を支援するようになったが、これらの改革が女性の労働参加率の上昇と明確な関連を見出すのは困難、と結ばれているが、
ブコメではなぜか政権の手柄やよくやってる！というような意見もいくつか散見されるのは興味深いところである。
しかし、世界の平均成長率、あるいは主要国G7内の平均成長率、あるいはOECD加盟国の平均成長率などを大きく下回る成長を続ければ、
他国に遅れをとり、中国のように一気に抜き去っていかれるのは日本人が骨身にしみているはず。それが停滞だろう。
ちなみにノア・スミス氏が用いなかった日本人の90年からの約30年の肌感覚に近いデータといえば、世帯の所得である。
しっかりと、停滞というか減少してしまっている。
金融資産の中央値はアメリカより多いよ！ってノア・スミス氏に言われても、所得がこんな有様である。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-02-01-01.html
また、30代～50代の働き盛り世代の所得が20年前と比較して100万も減少していることがニュースになったのは記憶にあたらしいところ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013512681000.html
かつてはアメリカのGDPに迫り、ニュースでは日米貿易摩擦問題が毎日のように流れていたあの頃、
それが台湾や韓国に経済や技術でキャッチアップされ、このまま放置すれば日本以上に深刻な問題を抱えるその台湾や韓国の出生率らと比較して「日本はマシだ」みたいなことを言ってる時点で、
日本は言うほどひどくないって、そこまでハードル下げられるようになったか、と、
やはりあの90年からの日本と比べて明らかに停滞してきた証だなぁと思った。
余談
ちなみにこの手の議論で東京だけを抽出して経済成長してるだとか
高齢者や女性の低賃金労働者を除けば成長してるみたいな意見も時々あって辟易するが、
高齢者東京以外地方もれっきとした日本であり、税や社会保障を分担してるのであって、
そこを排除して成長してるように見せかけてもナンセンスである。
女性の正規の割合は20~24歳がピークでそのピークですら50%だぞ
なので概ね当たり
→ 経済産業省が発表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果・報告書概要版」で
IT関連産業を支える人材うち、女性の比率は約4分の1という結果だし
日本の女は、自立・家族を養うべく職業経験を積む必要性が無いと思って生きている
なお、フィリピンは企業はもちろんのこと、学校や役場･病院などの公共施設においても管理職の大半は女性で占められてるし、
教育現場では小学校から高校までの教員の8割ほどが女性で固められている
なんなら国外へ行っても送金するし
[Forbes] アメリカ在住の移民、母国への仕送り額は年間1480億ドル以上
https://forbesjapan.com/articles/detail/26892
フィリピン ：110億9900万ドル（約1兆2400億円）
そもそも自立しないでいいって教えてきてるし
→ 経済産業省が発表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果・報告書概要版」で
IT関連産業を支える人材うち、女性の比率は約4分の1という結果だし
登録しなくても読めたり読めなかったりするのはなぜだろう
「予想インフレ率も上がり、円安になり、株価も上がり、物価も上がって、あのままで行けば2014年の夏頃にはインフレ目標2％を達成していただろう」「それに水を差したのが2014年4月の消費増税だった」
現在、リフレ派は物価が上昇しても、それは円安等による輸入物価上昇によるもので彼らが望む物価上昇ではない、と言っているがそれならば2013年当時にデフレ脱却したように見えるのは同様に円安による筈だ。当時の方がインフレが問題視されなかったのは、幸いな事にエネルギー価格が下がっていたからである。円安も今回と同様に当時もアメリカの長期金利がの上昇と連動しており、それは異次元緩和の始まる2012年から既に起こっている動きだ。
リフレで当初の需要不足によって起こるデフレを解消して景気を回復させたはずだが、それが消費税増税のために失敗したと言うなら、何故か消費税増税によってできるデフレギャップだけにはリフレ効果は及ばなかったというおかしな理屈だ。デフレは貨幣現象であり通貨を増やせばインフレ期待が起こって景気がよくなるという話には大した根拠はなかった。要するにリフレ効果なんてないのである(金融緩和の効果ではなく、当初も輸入物価によって物価が上昇したのであり、また今現在のようにインフレ目標を達成したところで景気に大きな変化はない)。
アベノミクスが雇用を改善したとは言えない。リーマンショック後に団塊世代の退職期を迎えた分の補充が、大震災の後にようやく始まったのだが、生産年齢人口が減少した事で、労働供給側の事情で非正規賃金が上昇している。だいた物価目標が達成できないのに、雇用だけが改善する波及メカニズムが説明する事がでない。
参考
https://supplysideliberaljp.hatenablog.com/entry/2019/06/14/175108
『経済成長と環境の両立に「出生率低下」が重要なワケ、ノーベル賞候補とされる米大学教授が解説』
https://news.yahoo.co.jp/articles/9578101d979ca88fa83380bfda72c03301c1ba93?page=1
「経済成長は、地球の自然環境の維持と本当に両立できないのだろうか？ 私たちは、そのどちらかを選ばねばならないのか？
必ずしもそうとは限らない。国際比較分析からは、次のことがわかる。
人口の増加は炭素排出量の増加につながるが、その排出量増加分は、人口を増やす代わりにその分だけ物の豊かさを増したときの炭素排出量の増加分よりも一桁多い。
つまり、人口が5000万人で1人当たりの所得が1万ドルの地域は、人口が1000万人で1人当たりの所得が5万ドルの地域に比べて、総所得はまったく同じであるのに、炭素排出量がはるかに多いということだ。
したがって、出生率の低下によって促進される経済成長――生産年齢人口の相対的規模の増加による経済成長(経済学の世界では「人口ボーナス」と呼ばれている)――は、炭素排出量の予測水準を大幅に減少させうることになる。
事実、人口転換(社会が近代化する過程で、多産多死から、多産少死を経て、最終的に少産少死へと転換する現象)が始まって以降、出生率が低下したおかげで、急激な人口増加が環境にかける負荷が減ってきている。」
これってめちゃくちゃ正論だと思うけれど
投資というか現金以外の蓄財、貯蓄って、自分の生活サイクルや人生のルートがある程度まで見えてる人が余った金で始めればいいことだと思うので
始めるのが早いほど長期投資はお得、若いうちから投資しとくべき、という惹句は若干の嘘があると思う
ちょうど後藤邑子さんのインタビュー記事がバズってるので引き合いに出させてもらうが
後藤さんのように１０代の時点ですぐ死ぬ宣告された人間がいたとして
その人に「将来を見越して長期投資を始めとくべきだよ」と言うの、何か意味があるんだろうか
結果的に後藤さんは生き延び、いっときは「将来を見越して」役所勤めのための人生設計をされてたようだが
すぐに殆どすべてを投げうって先の見えない役者人生へ進み、しかもその後も悲劇的なご不幸を前に挫折しかかったとき、
ほとんど将来設計に関係ないデカい買い物をすることで、その先の人生への一歩を踏み出したと仰ってる
その買い物と長期投資の、どちらが「良い買い物」なのか
ご本人次第としか言いようがない
そこまで極端でなくとも、まだ人生の岐路が定まっていない人にとって、貯蓄は山ほどある選択肢のうちの一つでしかない
生活費以外の全てを自分の趣味につぎ込む人はいていいし、趣味でもない程度に付き合いで散財する人がいてもいい
人生の先がまだ見えておらず、今、このタイミングで有り金を全部使うべきという瞬間がまだ見えてない、
もしかしたら２、３年後にそういう瞬間が訪れるかもしれない人にとって、長期投資が意味あるかというと、あまりない
自分の人生に必要なタイミングで株が暴落してるかもしれないわけで
「貯蓄先が日本円での銀行預金か、米国株か、国債か、etc」という比較の話をすべきで、その際には何なら
「銀行預金とは何か、その利点は何か、今、なぜ銀行預金がリスクとなるのか」という説明をすればいいと思う
（センセーショナルな説明で銀行取り付け騒ぎが起きない程度にまともな説明でやってね）
というかね
長期投資はプラスサムゲームというけど、その投資された金を誰かがいま、成長に資する内容に使ってくれていないと、その先の「成長」はないのよ
じゃあ誰がどう使うのがいいかというと、若い人が勉強したり子育てしたりして人間社会全体が拡大してくことでしか「市場の拡大」はないのよ
経済は「信用」で、信用は人間同士のやり取りのことであって、人間が多数いないといけないんだから
極論、生産年齢人口の全員が株式市場の数字を眺めるのに１日の時間の半分を使っていたら、生産性なんてダダ下がりでしょう
若い世代の人に投資の勉強（というか通貨とか信用とか経済活動の勉強）させろというのはいいけど
むしろ若いうちは投資の勉強に時間を使うより、手に職の技術や経験の獲得に時間を使って欲しいのよ
なぜって、そうしないと老人たちの投資の向かう先がなくなるから。経済成長は人間の成長の合計ですからね
なんなら、後藤さんに上京の資金を出してくれたM先生だって「投資」でしょ
若い人は自分が投資する側に回るより、むしろ後藤さんのように、ご家族やM先生や周囲の多くの方々から投資を受ける側であるのが、
そしてその投資の結果を世の中に知らしめてくれるのが（ささやきボイスであれハルヒダンスであれ）
「若いうちから市場をちょっとは勉強しておけ」まではまだわからなくもないけど、「早いうちから投資を開始しろ」というのは高齢投資家たちのエゴだと思う
その分のリスクは自分たちで負って、これから成長する層へのリターンの厚みを増やしてあげるべきなのよ、利回り１％ぐらい削ってさ
"が第2次安倍政権が発足した2012年12月以降、急速に円安・株高が進展し、企業業績は好転した。財界も市場関係者たちも、口をそろえてアベノミクスを歓迎するようになった。
とはいえ、物事が起こった時期が符合していれば、必ず因果関係があるとは言えないことに注意すべきだ。このときの円安はアベノミクス（異次元緩和）の効果がまったくなかったとは言えないが、要因の多くは米欧経済の著しい回復に伴うドル高、ユーロ高だった。その裏返しとしての円安だったのだ。"
"安倍氏が政権の功績と誇り続けた「400万人超の雇用増」も、すべてアベノミクスの成果と単純化するのは短絡的だ。雇用統計上の好転の背景には、この間の著しい生産年齢人口の減少が大きく影響している。他にも高齢者や女性の就業率の向上、共働き世帯の増加（つまりは夫婦間のワークシェアリング）など多くの要因があった。"
" まちがいなくアベノミクスの成果と言っていいのは株価上昇だ。"
"ただし、株価が大きく上昇した割に、日本の実質賃金や1人当たりGDPは低迷し続けている。"
"当時の安倍首相は円安・株高、雇用環境の改善をもって「アベノミクスの成果」「アベノミクスの果実」と言い続けた。時の首相が国会答弁や記者会見のたびにそう宣伝し続ければ、多くの国民が無意識のうちにそう信じてしまうのも無理はない。"
"メディアも結果的にそれに加担した。安倍政権当時、新聞でもテレビの報道番組でも「アベノミクスによる円安・株高」「アベノミクスによる好景気」という言い回しが日常的に使われた。"
"安倍政権の7年8カ月の間に、全国紙4紙（朝日、読売、毎日、日本経済）で「アベノミクス」が記事中で使われた例は3万件近くあった。"
個人が社会にライドしているのではなく、社会が個人にライドしているのかもよ。
で、その経済環境を導いた高齢化も失われた30年も、社会と、その上に乗っかっている政治が、防ごうと思えば防げた可能性は有る。
老年人口指数（15～64歳人口に対する65歳以上人口の比率）をみると、昭和25年（1950年）の8.3から、45年（1970年）は10.2、平成2年（1990年）は17.3、12年（2000年）は25.5と上昇し、15年（2003年）は前年を0.9ポイント上回って28.4となっている。
老年人口指数は今後も上昇を続け、平成37年（2025年）には48.0と、生産年齢人口（15～64歳人口）のほぼ2人で1人の高齢者を支えることになると見込まれている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA152UF0V10C22A4000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1650001591
総務省は15日、2021年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は20年10月と比べて64万4000人少ない1億2550万2000人だった。
減少は11年連続。減少率は0.51%で、統計を取り始めた1950年以来、最大となった。
労働の担い手となる15～64歳の「生産年齢人口」は58万4000人減の7450万4000人だった。総人口に占める割合は59.4%で過去最低を更新した。労働力の減少は経済成長の減速を招きかねない。
少子高齢化にも歯止めがかからない。65歳以上の高齢者は3621万4000人だった。総人口に占める割合は28.9%で過去最高となった。年金や医療、介護といった社会保障費が膨らめば国の財政悪化の要因となる。
出生児数は83万1000人と前年より4万人減った。死亡者数は6万8000人増の144万人だった。出生児数が死亡者数を下回る自然減は15年連続になった。
総人口の減少幅の拡大は新型コロナウイルス禍に伴う入国制限で外国人の流入が減ったことも一因だ。外国人に関し出国者数が入国者数を上回る社会減が2万8000人で、9年ぶりのマイナスとなった。
もう終わりだよこの国・・・
