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はてなキーワード: 生産年齢人口とは

2022-10-31

anond:20221030010415

生産年齢人口がみんな商売個人事業主)したら、今の世の中が成り立たないことは自明である

・もし本当に世の中の人々の大半が商売した方が労働者をやるより確実に儲かるなら、商売人の比率は現状よりもっと高いはず

・実際そうなっていない以上、商売の平均的リスク増田の考えているより大きく、それがマクロキャリア選択傾向に反映されてるということ

・逆に言うと増田はなかなか成功している商売なのだから、そのことを誇るべきである

・「しない奴の意味が分からない」などと言わないこと

2022-09-30

経済成長環境の両立に「出生率低下」が重要なワケ、ノーベル賞候補とされる米大学教授解説

https://news.yahoo.co.jp/articles/9578101d979ca88fa83380bfda72c03301c1ba93?page=1

経済成長は、地球自然環境の維持と本当に両立できないのだろうか?  私たちは、そのどちらかを選ばねばならないのか? 

必ずしもそうとは限らない。国際比較分析からは、次のことがわかる。

人口の増加は炭素排出量の増加につながるが、その排出量増加分は、人口を増やす代わりにその分だけ物の豊かさを増したとき炭素排出量の増加分よりも一桁多い。

まり人口が5000万人で1人当たりの所得が1万ドル地域は、人口が1000万人で1人当たりの所得が5万ドル地域に比べて、総所得はまったく同じであるのに、炭素排出量がはるかに多いということだ。

したがって、出生率の低下によって促進される経済成長――生産年齢人口相対的規模の増加による経済成長(経済学世界では「人口ボーナス」と呼ばれている)――は、炭素排出量の予測水準を大幅に減少させうることになる。

事実人口転換(社会近代化する過程で、多産多死から、多産少死を経て、最終的に少産少死へと転換する現象)が始まって以降、出生率が低下したおかげで、急激な人口増加が環境にかける負荷が減ってきている。」


これってめちゃくちゃ正論だと思うけれど

どうして日本ではこの正論を認めず少子化悪玉論をやめようとしないのか

2022-09-20

anond:20220920060726

生産年齢人口でみると

2022年 フランス4100万 イタリア3700万

だいたい4000万人前後サイズ感ですね

日本の推移でる見ると

2020年 7,406万人

2030年 6,773万人

2040年 5,978 万人

2050年 3,500万人

あと20〜30年かけて軟着陸って感じなのかな

2022-08-29

後藤邑子さんの半生と投資勧誘記事が同時に1000ブクマ超のふしぎ

投資というか現金以外の蓄財、貯蓄って、自分生活サイクルや人生ルートがある程度まで見えてる人が余った金で始めればいいことだと思うので

始めるのが早いほど長期投資はお得、若いうちから投資しとくべき、という惹句は若干の嘘があると思う

 

ちょうど後藤邑子さんのインタビュー記事がバズってるので引き合いに出させてもらうが

後藤さんのように10代の時点ですぐ死ぬ宣告された人間がいたとして

その人に「将来を見越して長期投資を始めとくべきだよ」と言うの、何か意味があるんだろうか

 

結果的後藤さんは生き延び、いっときは「将来を見越して」役所勤めのための人生設計をされてたようだが

すぐに殆どすべてを投げうって先の見えない役者人生へ進み、しかもその後も悲劇的なご不幸を前に挫折しかかったとき

ほとんど将来設計関係ないデカい買い物をすることで、その先の人生への一歩を踏み出したと仰ってる

その買い物と長期投資の、どちらが「良い買い物」なのか

ご本人次第としか言いようがない

 

後藤さんほどの劇的な人生を歩む人はそうそういないと思うが

そこまで極端でなくとも、まだ人生の岐路が定まっていない人にとって、貯蓄は山ほどある選択肢のうちの一つでしかない

生活費以外の全てを自分趣味につぎ込む人はいていいし、趣味でもない程度に付き合いで散財する人がいてもいい

 

人生の先がまだ見えておらず、今、このタイミングで有り金を全部使うべきという瞬間がまだ見えてない、

しかしたら2、3年後にそういう瞬間が訪れるかもしれない人にとって、長期投資意味あるかというと、あまりない

自分人生必要タイミングで株が暴落してるかもしれないわけで

 

投資は結局のところ貯蓄のバリエーションしかなく、

「貯蓄先が日本円での銀行預金か、米国株か、国債か、etc」という比較の話をすべきで、その際には何なら

銀行預金とは何か、その利点は何か、今、なぜ銀行預金リスクとなるのか」という説明をすればいいと思う

センセーショナル説明銀行取り付け騒ぎが起きない程度にまともな説明でやってね)

 

というかね

長期投資プラスサムゲームというけど、その投資された金を誰かがいま、成長に資する内容に使ってくれていないと、その先の「成長」はないのよ

じゃあ誰がどう使うのがいいかというと、若い人が勉強したり子育てしたりして人間社会全体が拡大してくことでしか市場の拡大」はないのよ

経済は「信用」で、信用は人間同士のやり取りのことであって、人間が多数いないといけないんだから

極論、生産年齢人口の全員が株式市場数字を眺めるのに1日の時間の半分を使っていたら、生産性なんてダダ下がりでしょう

若い世代の人に投資勉強(というか通貨とか信用とか経済活動の勉強)させろというのはいいけど

その「投資」は別に株式市場経由である必要はないと思うよ

しろ若いうちは投資勉強時間を使うより、手に職の技術経験の獲得に時間を使って欲しいのよ

なぜって、そうしないと老人たちの投資の向かう先がなくなるから経済成長は人間の成長の合計ですから

 

なんなら、後藤さんに上京資金を出してくれたM先生だって投資」でしょ

若い人は自分投資する側に回るより、むしろ後藤さんのように、ご家族やM先生や周囲の多くの方々から投資を受ける側であるのが、

そしてその投資の結果を世の中に知らしめてくれるのが(ささやきボイスであれハルヒダンスであれ)

本来経済活動だと思うよ

 

若いうちから市場ちょっと勉強しておけ」まではまだわからなくもないけど、「早いうちから投資を開始しろ」というのは高齢投資家たちのエゴだと思う

その分のリスク自分たちで負って、これから成長する層へのリターンの厚みを増やしてあげるべきなのよ、利回り1%ぐらい削ってさ

2022-08-21

日本生産年齢人口に対する就業者数がもう9割に達しているので、今「人が足りない」と言ってるところに改善余地はない?

https://togetter.com/li/1932234

 

あ、やっぱりそうなんだ。といったところ。

2022-08-11

anond:20220811124156

"が第2次安倍政権が発足した2012年12月以降、急速に円安・株高が進展し、企業業績は好転した。財界市場関係者たちも、口をそろえてアベノミクスを歓迎するようになった。

 とはいえ物事が起こった時期が符合していれば、必ず因果関係があるとは言えないことに注意すべきだ。このとき円安アベノミクス異次元緩和)の効果がまったくなかったとは言えないが、要因の多くは米欧経済の著しい回復に伴うドル高、ユーロ高だった。その裏返しとしての円安だったのだ。"

"安倍氏政権の功績と誇り続けた「400万人超の雇用増」も、すべてアベノミクスの成果と単純化するのは短絡的だ。雇用統計上の好転の背景には、この間の著しい生産年齢人口の減少が大きく影響している。他にも高齢者女性就業率の向上、共働き世帯の増加(つまり夫婦間のワークシェアリング)など多くの要因があった。"

" まちがいなくアベノミクスの成果と言っていいのは株価上昇だ。"

"ただし、株価が大きく上昇した割に、日本実質賃金1人当たりGDPは低迷し続けている。"

"当時の安倍首相円安・株高、雇用環境改善をもって「アベノミクスの成果」「アベノミクス果実」と言い続けた。時の首相国会答弁や記者会見のたびにそう宣伝し続ければ、多くの国民無意識のうちにそう信じてしまうのも無理はない。"

"メディア結果的にそれに加担した。安倍政権当時、新聞でもテレビ報道番組でも「アベノミクスによる円安・株高」「アベノミクスによる好景気」という言い回し日常的に使われた。"

"安倍政権の7年8カ月の間に、全国紙4紙(朝日読売毎日日本経済)で「アベノミクス」が記事中で使われた例は3万件近くあった。"

2022-07-25

anond:20220725170813

個人社会ライドしているのではなく、社会個人ライドしているのかもよ。

この経済環境で3人産んで育てんのはかなり無理ゲー

で、その経済環境を導いた高齢化も失われた30年も、社会と、その上に乗っかっている政治が、防ごうと思えば防げた可能性は有る。

老年人口指数(15~64歳人口に対する65歳以上人口の比率)をみると、昭和25年1950年)の8.3から、45年(1970年)は10.2、平成2年1990年)は17.3、12年(2000年)は25.5と上昇し、15年(2003年)は前年を0.9ポイント上回って28.4となっている。

老年人口指数は今後も上昇を続け、平成37年(2025年)には48.0と、生産年齢人口(15~64歳人口)のほぼ2人で1人の高齢者を支えることになると見込まれている。

https://www.stat.go.jp/data/topics/topics051.html

2022-07-22

anond:20220722192800

リーマンショックから回復団塊世代退職ではリーマンショック前以上に就業者が増えたこ説明できないんだがな

退職者が増えて職を探す人が減った結果として求人倍率が上がったなら就業者数が増えるはずがないことはわかるよな?

リーマンショックから回復ならリーマンショック前と同じ水準までしか回復しないはず(実際は総人口生産年齢人口が減ってるので回復しなくても不思議はないくらい)なのもわかるよな?

2022-06-17

生産年齢人口が減少しているんだから1人あたりのGDPが低くて当たり前なんだよな

1995年から減少し続けているらしい。

だいたい7000万人が他5000万人を支えてる状態

そりゃ伸びませんわ。

2022-05-05

生産年齢人口の減少

生産年齢人口って考えがおかしいだろう。

じじばば働いてるよ、めっちゃ働いてる。

から若者就職できなかったり、給料が安かったりするんだよ。

日本労働者余りまくりだよ。

外国人労働者を入れているのは、労働者が足りないからじゃなくて、もっと安い労働者が欲しいからだよ。

anond:20220503112150

見てきた。一つ言いたいこととしては「専業主婦家庭のほうが納税額が多い」という話について。

夫一人で1000万円

夫500万+妻500万

納税額は前者の方が多いが、後者の方は労働時間(人手)を社会提供しています

現在生産年齢人口が減る中にあり、納税額だけでは語れない貢献がありますよ。

2022-04-15

悲報日本さん、たった1年で人口が0.5%も減ってしま

人口64万人減の1億2550万人 21年、減少率最大に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA152UF0V10C22A4000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1650001591

総務省は15日、2021年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口2010月と比べて64万4000人少ない1億2550万2000人だった。

減少は11連続。減少率は0.51%で、統計を取り始めた1950年以来、最大となった。

労働担い手となる15~64歳の「生産年齢人口」は58万4000人減の7450万4000人だった。総人口に占める割合は59.4%で過去最低を更新した。労働力の減少は経済成長の減速を招きかねない。

少子高齢化にも歯止めがかからない。65歳以上の高齢者は3621万4000人だった。総人口に占める割合28.9%で過去最高となった。年金医療介護といった社会保障費が膨らめば国の財政悪化の要因となる。

出生児数は83万1000人と前年より4万人減った。死亡者数は6万8000人増の144万人だった。出生児数が死亡者数を下回る自然減は15年連続になった。

人口の減少幅の拡大は新型コロナウイルス禍に伴う入国制限外国人流入が減ったことも一因だ。外国人に関し出国者数が入国者数を上回る社会減が2万8000人で、9年ぶりのマイナスとなった。



もう終わりだよこの国・・・

2022-03-20

ぶっちゃけこの先日本で生きてけるの?

20年後とんでもない時代になってるぞ

特に老人が減るまでの谷間の期間

本当に本当にどうするの?

伸ばし伸ばしやって来たけど

もうすぐそこなんだけど

本当にどうする

マジで暴論でも良いかアイデアはないのか


15歳から64歳の生産年齢人口2020年の7,406万人(総人口に占める割合は59.1%)が2040年には5,978万人(53.9%)と減少することが推計されている

「40年までに全国の約半数の896自治体20~39歳の女性50%以上減り、将来は消滅する可能性がある」

公表だが、15年の国勢調査を基に、社人研が18年に発表した新たな人口予測から消滅可能性都市」を改めて算出すると、896から927に増えていた。

人口減少の進行は,農業地域類型間で大きな差。人口減少に転じた時期が早い山間農業地 域では,1970年以降一貫した減少。今後も更に人口減少が進むと見込まれる。

2015~45年の30年間で,山間農業地域人口は半減し,過半が65歳以上の高齢者に なると見込まれる。平地農業地域でも人口が3割以上減少し,高齢化率が40%を超える

ソース

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd132100.html

https://www.asahi.com/articles/ASNCZ55J2NCZUTIL02W.html

https://www.maff.go.jp/primaff/seika/attach/pdf/190830_2.pdf

2022-03-03

anond:20220303202156

生産年齢人口が減ってるんで、若者を使わないなんてぜいたくなことは今後できなくなるよ。

anond:20220303193209

マラソン毎日やらせるようなことは昨今の風潮には合わんよ

働き方改革で変わったからな。変わってないとしたら、意識改革が遅れてる。

働き方改革」の目指すもの

我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児介護との両立など、働く方のニーズ多様化」などの状況に直面しています

こうした中、投資イノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要課題になっています

2021-11-25

今、子供が出来たとして

の子20歳になる2040年

生産年齢人口がどうなっているか

選択的に産まない人が増えるのもわかる

2021-09-18

いわゆる少子化対策と呼ばれるもの意図する所は、虚飾をはぎ取って言うならば、生産年齢人口を増やすことで国全体と国民一人当たりの経済的豊かさを維持(あるいは向上)していきたいということだ。要するに国民生活水準は維持しつつ子供を増やしたい。あるいは子供の数を増やすことによって国民生活水準を維持したいということ。

21世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらす急速な少子化の進展という事態に直面して、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子ども安心して生み育てることができる環境を整備し、子どもがひとしく心身ともに健やかに育ち、子どもを生み育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の進展に歯止めをかけることが求められていること等から少子化社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにし、少子化に的確に対処するための施策総合的に推進する。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/shousika-gaiyou.html

増田のいうやり方でもしかしたら子供の数は増えるかもしれないが、増えたところで貧困で多産多死な社会に逆戻りだろう。少子化対策としては本末転倒な結果となる。

馬鹿な人って少子化対策として国の支援を上げるけど、それってあんまり効果ないんだよね

事実、たくさん支援するシンガポールでは全然増えてないし

しろ子供を増やしたいなら公助は削って、福祉家族による相互扶助を基本とする

この自民党的な価値観を持った国の方が余裕で人口は増加する

当たり前だよ

家族で協力して不測の事態を乗りきろうって制度の方が子供たくさん作るに決まってる

子供増やしたいならリベラル勢が言ってることと逆のことをしないとダメ

これに反論出来るやつおる?

anond:20210918154801

2021-08-09

anond:20210809231208

ごめんこんな記事みたばかりだから影響されたらしいw

中国、急激な人口減少、史上最大規模のバブル崩壊兆候世界インフレ到来の悪夢

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藤 和彦

コンサルティングフェロー

中国2020年実施した国勢調査の結果に世界の注目が集まっている。今年4月に主要データ公表される予定だったが、その公表時期がずれ込んでいるかである国勢調査人口動態を把握するために10年に1度のペースで実施され、財政社会保障など国の根幹にかかわる重要統計である中国国家統計局4月末に「20年の人口は増加した」とだけ述べたが、比較対象が19年なのか、10年なのか明らかではない。「人口数をかさ上げするための統計処置を行っているのではないか」という疑惑も浮上している。

中国人口減少社会が迫っていることも注目を集める大きな要因である。英フィナンシャル・タイムズ4月27日、状況に詳しい複数関係者の話として「中国人口が50年ぶりに減少した」と報じた。国連予測によれば、中国人口は27年にピークを迎えるとされてきたが、これが7年前倒しになるかたちである人口数に基づいて教育治安などの予算が決まる財政の仕組みにより、中国人口数は実際よりも過大になっているとの指摘がかねてからなされてきた。

国家統計局は「19年に14億人を突破した」としているが、米ウィスコンシン大学人口問題専門家は、「18年に中国人口は減少に転じ、20年の人口12億6000万人にすぎない。あらゆる政策が誤ったデータをもとに策定され、今後の人口政策不利益をもたらす」と警鐘を鳴らしている(5月3日日本経済新聞)。

中国の15歳から64歳までの生産年齢人口は13年にピークをつけたが、7年後に総人口ピークを迎えたとすれば、日本場合よりもペースが格段に速い(日本生産年齢人口1992年に、総人口は08年にそれぞれピークを迎えた)。

中国は出生数の増加に向け、いわゆる「一人っ子政策」を16年に廃止したが、その後も出生数は大幅に減少しており、中国人民銀行4月下旬人口構造の転換を分析した報告書の中で「産児制限を完全に廃止すべきだ」とする異例の主張を行った。その理由として「高齢化危機技術進歩教育水準の向上で補うことは困難であることは日本の事例が証明している」ことを挙げている。人民銀行産児制限撤廃に加えて、出産奨励といった抜本策も主張しており、「若者都市部住宅を構えられるよう、住宅価格抑制すべきである」と強調する。

不動産バブル少子化

中国では20年以上にわたって続いた不動産バブルのせいで、都市部住宅価格普通の人々の手が届かないほどの高値になってしまった。中国場合独身者賃貸アパートに住むことは許されても、結婚して賃貸アパートに住み続けることは社会的通念ではほとんどありえないとされている(2月16日付「現代ビジネス」)。このため、新婚夫婦マンションを購入するために多額の住宅ローンを組まざるを得ないが、月収に占める住宅ローンの返済額は5割に達しているという。昨年11月実施された調査によれば、3分の1が「高い住宅費が2人目の子供を持つことを拒む原因になっている」と回答している。

目先の経済成長のみを重視してきた長年のツケが「少子化」という深刻な現象をもたらしていることに危機感を持った中国政府は、「住宅コスト」の抑制という重い課題に取り組み始めている。

中国金融監督当局は昨年12月末、「今年1月から銀行住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設ける」と発表した。中国でもコロナ禍に苦しむ中小企業支援するための金融支援を拡大したが、その副作用投機マネー不動産市場に流れ込み、大都市を中心にマンション価格が高騰したかである

しかし、当局の引き締め策は功を奏していないようだ。中国共産党中央政治局は4月30日、住宅市場について「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない。様々な不動産市場での投機防止を行う」と改めて警告を発した。最近中国では投機筋が銀行融資不正手段で獲得し、これを元手に不動産を購入する動きが活発化しており、大都市不動産市場さら過熱する様相を呈している(4月16日付ロイター)。

中国も「失われた30年」

出生数の激減がもたらす少子高齢化の急激な進行は、30年にわたって続いてきた中国の高度成長を終焉させ、世界覇権国となる夢を奪ってしまうことになりかねない。習近平指導部は金融分野での統制権限をようやく手中に収めたとされている(4月28日付日本経済新聞)が、毛沢東が50年前に遭遇した国難人口減少)に立ち向かうため、長年の懸案であった「バブル潰し」を断行するのではないだろうか。

現在中国マクロ経済状況は30年前の日本酷似しており、史上最大規模のバブル崩壊すれば、中国も「失われた30年」を経験することになるだろう。しかし、中国人口減少による悪影響は中国経済だけにとどまらいかもしれない。

誕生間もないバイデン政権は、供給サイド重視の経済政策レーガノミクスから需要重視の経済政策に大きく舵を切っていることから投資家の間では「新型コロナウイルスパンデミック」に代わって、「高水準の資産価格、いわゆるバブル崩壊」が最大の懸念材料になってきている(4月30日付ブルームバーグ)。

冷戦後世界経済は、中国をはじめとする共産圏安価労働力のおかげで長年インフレという悪夢に苦しめられることはなかったが、中国人口減少は「低インフレ時代」が終わることを意味する。そうなれば、中央銀行は今後引き締めモード余儀なくされ、世界規模のバブル崩壊してしまうのではないだろうか。

2021-06-16

生産年齢人口の減少と経済成長率の鈍化の相関を示すデータはない

日本人口減少社会からもう経済成長できないという奴がいたら、そいつホラ吹きだってことだ

2021-05-12

anond:20210512214546

こういう強硬人口増加策がいいかは置いといて(というか個人的にはよくないと思うけど)

事実として失われた20年、30年と言われている中でも、実は生産年齢人口当たりのPPP基準1人当たりGDP成長率は欧米先進国と同水準

じゃあなんで日本だけ成長してないように見えるかといえば、欧米移民を入れてるから

もちろん、移民を入れても同水準の成長率なら欧米のほうが上じゃないか!って人種差別主義者は言うかもしれないけどね

2021-05-11

金を持たない老人は見殺しにしていくしかない

近い将来、そういう方向に舵を切られる日が来るのだろう。

少子高齢化が進み、生産年齢人口は減るのに老人は増え、医学進歩に伴って

今までなら死んでいた病気でもある程度(医療の力で)生きられるようになる。

遅かれ早かれ破綻するのは今のうちからわかっている。

今のコロナ禍において「若い人にベッドを譲って老人は家で死んでくれ、まぁお金があれば別だけど」

なんてことを言うととてつもない批判(と若者からいくらかの賛同)があるのは明白だが、

じゃあ数十年後、本当にその判断をしなければならないときにどういう判断ができるのか。

能力や金がある者は海外へ逃げ、貧すれば鈍した者だらけの中、

ヨボヨボの老人に税金をジャブジャブと使われることに納得できるのか。

自分は頑張って労働して税金を納めて貯金したのに、結局ワクチンくじ引きで、

働きもせずに引きこもってた隣人に使います、と言われて納得できるのか。

福祉っていうのは弱者のためのものです、と言われても自分は納得はできない。

2021-04-02

anond:20210402132650

子供を作るのが一番子供のやる事

って20年後にはなってそう

いや、15年でなるかも

生産年齢人口減がやばすぎ

2021-02-10

日本技術戦略ってどうすりゃいいんだろうな

米国と国力が違う、研究開発費が倍以上違うので、

日本は超ハイリスク研究はせずに、成功しそうな分野を見つけて、いかキャッチアップするかが重要だった。


中国に関しては2009年くらいに、研究開発費は日本を抜かし、米国に肉薄、日本の数倍と指数関数的に増えている。

生産年齢人口2015年ピークを迎えるとはいえ日本と比べ技術政策が具体的かつ広範囲に渡っており、

今後も日本は振り回されるのが目に見えている。


日本お金が回っていればいいが、海外にばかり向かっている。

日本から米国への直接投資は増えているのに、米国から日本への投資は増えていない。

大金持ちが国内投資すればいいが、国内投資もなってない。


ソフトウェアへの転換が乗り遅れたんだとか、サービスに乗り遅れたとか、何度も言われた話題があるが、

ソフトだけ注力しても駄目で、ハードとの両輪でないといけない。

複雑になりすぎていることへの対応ソフト対応必要だが、日本場合は色んな物を切り捨てて簡略化する方に向かってしまっている。

2021-01-31

本当に日本は何で食っていくんだ?

コロナ前はインバウンドに頼りきりだった。

輸出を増やそうとするとアメリカなどが怒るが、日本国内に来て勝手に消費する分にはいいだろうということだったのかもしれない。

日本政府が想定していたより観光客数は伸びてもいた。

一番外国人訪問客が多かったのは東京大阪ということで、不動産交通を重視するところでも良かったのだろう。


コロナでパタッと途切れてしまい、益々何で稼いで食っていくのかわからなくなった。

加工貿易から投資立国に変わった。

クローサーの国際収支の発展段階説では、

  1. 成熟債務国
  2. 成熟した債務国
  3. 債務返済国
  4. 成熟債権国
  5. 成熟した債権国
  6. 債権取崩国

の6段階で、日本の状況は5段階目になっていた。

訪日客によって6段階目になるのは先になると言われていたが、コロナで途絶えてしまった。

過去資産を切り売りする速度が早くなっていく。


海外についても2050年人口ピークアウトする。

今、勢いがある中国2022年から先は生産年齢人口は減っていく。

規模の拡大が難しくなる。

人数が増えないのに負債の量を増やさないと、パイの奪い合いとなる。


しばらくは海外への投資で稼いでいくしかないが、国内への投資が回らな以上、

電子データ上は資産があるように見えるが、現実では一部しか良くならない。


漫画アニメ風俗などのエロで食っていけるわけでもない。

Webは注目されるが中間マージンを取って稼ぐのでないと持続できていない。


政府お金を出せば解決すると言ってるが、既に人が居ないか解決しない状況にもなってきている。

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