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はてなキーワード: 生産年齢人口とは
特に老人が減るまでの谷間の期間
本当に本当にどうするの？
伸ばし伸ばしやって来たけど
もうすぐそこなんだけど
本当にどうする
15歳から64歳の生産年齢人口は2020年の7,406万人（総人口に占める割合は59.1％）が2040年には5,978万人（53.9％）と減少することが推計されている
「40年までに全国の約半数の896自治体で20～39歳の女性が50%以上減り、将来は消滅する可能性がある」
未公表だが、15年の国勢調査を基に、社人研が18年に発表した新たな人口予測から「消滅可能性都市」を改めて算出すると、896から927に増えていた。
人口減少の進行は，農業地域類型間で大きな差。人口減少に転じた時期が早い山間農業地 域では，1970年以降一貫した減少。今後も更に人口減少が進むと見込まれる。
2015~45年の30年間で，山間農業地域の人口は半減し，過半が65歳以上の高齢者に なると見込まれる。平地農業地域でも人口が3割以上減少し，高齢化率が40%を超える
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd132100.html
https://www.asahi.com/articles/ASNCZ55J2NCZUTIL02W.html
https://www.maff.go.jp/primaff/seika/attach/pdf/190830_2.pdf
いわゆる少子化対策と呼ばれるものの意図する所は、虚飾をはぎ取って言うならば、生産年齢人口を増やすことで国全体と国民一人当たりの経済的豊かさを維持(あるいは向上)していきたいということだ。要するに国民の生活水準は維持しつつ子供を増やしたい。あるいは子供の数を増やすことによって国民の生活水準を維持したいということ。
２１世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらす急速な少子化の進展という事態に直面して、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子どもを安心して生み育てることができる環境を整備し、子どもがひとしく心身ともに健やかに育ち、子どもを生み育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の進展に歯止めをかけることが求められていること等から、少子化社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにし、少子化に的確に対処するための施策を総合的に推進する。
増田のいうやり方でもしかしたら子供の数は増えるかもしれないが、増えたところで貧困で多産多死な社会に逆戻りだろう。少子化対策としては本末転倒な結果となる。
馬鹿な人って少子化対策として国の支援を上げるけど、それってあんまり効果ないんだよね
むしろ子供を増やしたいなら公助は削って、福祉は家族による相互扶助を基本とする
当たり前だよ
家族で協力して不測の事態を乗りきろうって制度の方が子供たくさん作るに決まってる
子供増やしたいならリベラル勢が言ってることと逆のことをしないとダメ
これに反論出来るやつおる？
中国、急激な人口減少、史上最大規模のバブル崩壊の兆候…世界的インフレ到来の悪夢
藤 和彦
中国が2020年に実施した国勢調査の結果に世界の注目が集まっている。今年4月に主要データが公表される予定だったが、その公表時期がずれ込んでいるからである。国勢調査は人口動態を把握するために10年に1度のペースで実施され、財政や社会保障など国の根幹にかかわる重要な統計である。中国国家統計局は4月末に「20年の人口は増加した」とだけ述べたが、比較の対象が19年なのか、10年なのか明らかではない。「人口数をかさ上げするための統計的処置を行っているのではないか」という疑惑も浮上している。
中国に人口減少社会が迫っていることも注目を集める大きな要因である。英フィナンシャル・タイムズは4月27日、状況に詳しい複数の関係者の話として「中国の人口が50年ぶりに減少した」と報じた。国連の予測によれば、中国の人口は27年にピークを迎えるとされてきたが、これが7年前倒しになるかたちである。人口数に基づいて教育や治安などの予算が決まる財政の仕組みにより、中国の人口数は実際よりも過大になっているとの指摘がかねてからなされてきた。
国家統計局は「19年に14億人を突破した」としているが、米ウィスコンシン大学の人口問題専門家は、「18年に中国の人口は減少に転じ、20年の人口は12億6000万人にすぎない。あらゆる政策が誤ったデータをもとに策定され、今後の人口政策に不利益をもたらす」と警鐘を鳴らしている（5月3日付日本経済新聞）。
中国の15歳から64歳までの生産年齢人口は13年にピークをつけたが、7年後に総人口のピークを迎えたとすれば、日本の場合よりもペースが格段に速い（日本の生産年齢人口は1992年に、総人口は08年にそれぞれピークを迎えた）。
中国は出生数の増加に向け、いわゆる「一人っ子政策」を16年に廃止したが、その後も出生数は大幅に減少しており、中国人民銀行は4月下旬、人口構造の転換を分析した報告書の中で「産児制限を完全に廃止すべきだ」とする異例の主張を行った。その理由として「高齢化の危機を技術進歩や教育水準の向上で補うことは困難であることは日本の事例が証明している」ことを挙げている。人民銀行は産児制限の撤廃に加えて、出産奨励といった抜本策も主張しており、「若者が都市部に住宅を構えられるよう、住宅価格を抑制すべきである」と強調する。
中国では20年以上にわたって続いた不動産バブルのせいで、都市部の住宅価格は普通の人々の手が届かないほどの高値になってしまった。中国の場合、独身者が賃貸アパートに住むことは許されても、結婚して賃貸アパートに住み続けることは社会的通念ではほとんどありえないとされている（2月16日付「現代ビジネス」）。このため、新婚夫婦はマンションを購入するために多額の住宅ローンを組まざるを得ないが、月収に占める住宅ローンの返済額は5割に達しているという。昨年11月に実施された調査によれば、3分の1が「高い住宅費が2人目の子供を持つことを拒む原因になっている」と回答している。
目先の経済成長のみを重視してきた長年のツケが「少子化」という深刻な現象をもたらしていることに危機感を持った中国政府は、「住宅コスト」の抑制という重い課題に取り組み始めている。
中国の金融監督当局は昨年12月末、「今年1月から銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設ける」と発表した。中国でもコロナ禍に苦しむ中小企業を支援するための金融支援を拡大したが、その副作用で投機マネーが不動産市場に流れ込み、大都市を中心にマンション価格が高騰したからである。
しかし、当局の引き締め策は功を奏していないようだ。中国共産党中央政治局は4月30日、住宅市場について「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない。様々な不動産市場での投機防止を行う」と改めて警告を発した。最近の中国では投機筋が銀行融資を不正手段で獲得し、これを元手に不動産を購入する動きが活発化しており、大都市の不動産市場がさらに過熱する様相を呈している（4月16日付ロイター）。
中国も「失われた30年」
出生数の激減がもたらす少子高齢化の急激な進行は、30年にわたって続いてきた中国の高度成長を終焉させ、世界の覇権国となる夢を奪ってしまうことになりかねない。習近平指導部は金融分野での統制権限をようやく手中に収めたとされている（4月28日付日本経済新聞）が、毛沢東が50年前に遭遇した国難（人口減少）に立ち向かうため、長年の懸案であった「バブル潰し」を断行するのではないだろうか。
現在の中国のマクロ経済状況は30年前の日本と酷似しており、史上最大規模のバブルが崩壊すれば、中国も「失われた30年」を経験することになるだろう。しかし、中国の人口減少による悪影響は中国経済だけにとどまらないかもしれない。
誕生間もないバイデン米政権は、供給サイド重視の経済政策（レーガノミクス）から需要重視の経済政策に大きく舵を切っていることから、投資家の間では「新型コロナウイルスのパンデミック」に代わって、「高水準の資産価格、いわゆるバブル崩壊」が最大の懸念材料になってきている（4月30日付ブルームバーグ）。
冷戦後の世界経済は、中国をはじめとする共産圏の安価な労働力のおかげで長年インフレという悪夢に苦しめられることはなかったが、中国の人口減少は「低インフレ時代」が終わることを意味する。そうなれば、中央銀行は今後引き締めモードを余儀なくされ、世界規模のバブルも崩壊してしまうのではないだろうか。
近い将来、そういう方向に舵を切られる日が来るのだろう。
少子高齢化が進み、生産年齢人口は減るのに老人は増え、医学の進歩に伴って
今までなら死んでいた病気でもある程度(医療の力で)生きられるようになる。
今のコロナ禍において「若い人にベッドを譲って老人は家で死んでくれ、まぁお金があれば別だけど」
なんてことを言うととてつもない批判(と若者からいくらかの賛同)があるのは明白だが、
じゃあ数十年後、本当にその判断をしなければならないときにどういう判断ができるのか。
ヨボヨボの老人に税金をジャブジャブと使われることに納得できるのか。
自分は頑張って労働して税金を納めて貯金したのに、結局ワクチンはくじ引きで、
働きもせずに引きこもってた隣人に使います、と言われて納得できるのか。
日本は超ハイリスクな研究はせずに、成功しそうな分野を見つけて、いかにキャッチアップするかが重要だった。
中国に関しては2009年くらいに、研究開発費は日本を抜かし、米国に肉薄、日本の数倍と指数関数的に増えている。
生産年齢人口が2015年にピークを迎えるとはいえ、日本と比べ技術政策が具体的かつ広範囲に渡っており、
今後も日本は振り回されるのが目に見えている。
日本から米国への直接投資は増えているのに、米国から日本への投資は増えていない。
ソフトウェアへの転換が乗り遅れたんだとか、サービスに乗り遅れたとか、何度も言われた話題があるが、
ソフトだけ注力しても駄目で、ハードとの両輪でないといけない。
複雑になりすぎていることへの対応にソフト対応が必要だが、日本の場合は色んな物を切り捨てて簡略化する方に向かってしまっている。
輸出を増やそうとするとアメリカなどが怒るが、日本国内に来て勝手に消費する分にはいいだろうということだったのかもしれない。
一番外国人訪問客が多かったのは東京・大阪ということで、不動産、交通を重視するところでも良かったのだろう。
コロナでパタッと途切れてしまい、益々何で稼いで食っていくのかわからなくなった。
クローサーの国際収支の発展段階説では、
の6段階で、日本の状況は5段階目になっていた。
訪日客によって6段階目になるのは先になると言われていたが、コロナで途絶えてしまった。
今、勢いがある中国も2022年から先は生産年齢人口は減っていく。
規模の拡大が難しくなる。
人数が増えないのに負債の量を増やさないと、パイの奪い合いとなる。
しばらくは海外への投資で稼いでいくしかないが、国内への投資が回らな以上、
電子データ上は資産があるように見えるが、現実では一部しか良くならない。
Webは注目されるが中間マージンを取って稼ぐのでないと持続できていない。
いや、言ってることはわかるんだよ。
だけど1990年代までの日本の「成功」は、確かに政策的要因もあるとは思うけど、たまたま人口増があり、生産年齢人口が多く、中国を始めとする（当時の）新興国がまだ台頭して無くて、アメリカの産業が高コスト構造になって、等々、偶然の外的要因がかなり大きかったんじゃないかな。
自分も新自由主義政策には多々問題があったとは思うけど、政策を変えるだけでうまくいくというのは楽観的に過ぎると思う。当時とは前提が違いすぎる。
そして何より、増田が言ってるような政策の立案と運営を誰が適切に実行できるのか、という問題が大きい。人間はそんなに賢くない。賢くない人間の中でもとりわけ日本は人材育成に失敗してる。
わかる。
10人に一人、それも高齢者や高リスク者含む、って言われると低い気がするよな。俺は関係ないじゃん、的な。
具体性がないもん。ピンとこない。
仮定は
とすると、人間の8％が死ぬと言う状況になる。具体的な状態に当てはめて、8%が死ぬとは、その流行期間約2ヶ月の間に
1割ってのは十分に社会を壊滅させる数字だよ。医療崩壊した場合の全体の死亡率は実験や測定が不可能だから何とも言えないけど、崩壊していない場合の死亡率、1％でも実は十分にやばい。
日本は少子高齢化で生産年齢人口減少社会だから、経済成長できない。と実しやかに語る人がいる。
一般大衆の中にはもちろん、インフルエンサーや知識人と呼ばれる人たちの間でも、
割と頻繁に語る人がいる議論であるが、人々が直感的に理解しているほどには、自明ではない議論である。
最近公開された若田部日銀副総裁による愛媛県金融経済懇談会挨拶でも言及されているが、
OECD諸国で人口増加率とGDP成長率を調べた場合、両者には有意な相関関係はない。
この五輪の費用は3兆円超えるらしいが、その金は生産年齢人口の質と量を増やすことに全振りすべきだった。
3兆円有っても薄く広く撒くほど効果は期待できなくなるので、特に効果の期待できそうな部分に、具体的には出生前から25歳くらいまでの養育・教育プロセスのうち、入り口と出口に的を絞って予算を配分するのが良いと思う。
入り口では出生率を上げることと未就学児童の知育が肝心だ。例えば地域ごとの人口動態を見据えつつ、育児施設の質・量の拡充などに予算を回す。
出口では国の今後の稼ぎ頭に成り得る産業を担う人材の育成と定着。例えば、ナノテク、バイテク、ロボティクス、情報技術などの産業で知識労働者になることを目指す優秀かつ低所得の高校生、大学生に限定して給付型の奨学金を提供するとか。高度な人材を国内に定着させる施策は難しい。低予算で効果的な銀の弾丸のような対策は無さそうだが、なんとか知恵を絞りたいところだろう。
