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はてなキーワード: 故意とは
我ながら非常に心の狭い意見だとは思うのだが...
Bモーターに所属してた(または下請けだった)整備士に車見てもらいたくないわ
いくら上司の圧力があったとは言え、故意に車に傷をつけたことのある人には任せたくない
でも心情的には無理です
そういう整備士って、Bモーターが潰れたとしたら、たぶん別の場所で整備士するわけじゃん
我々は整備士を選べない
知らず知らずのうちに、元Bモーターの人に車を触られる可能性があるってことだよね
なんか怖すぎません?
小咲なな@TIOffoa1Iny67ll
韓国人YouTuberが、対馬の飲食店で無許可撮影した上、店員に言いがかりをつけ「嫌韓だ」と騒いだ。動画内で店員の暴言は確認できないが、YouTuberは故意に字幕をつけ、最終的に店は代金を返金した。
酷い。こういう事をするなら来ないでほしい
全て見たが、店員が韓国人を差別する発言は確認できず、字幕で印象操作されている。記事でも「字幕によると」と書かれた。
また「『韓国人○○(韓国語の暴言)』と言われた」と、わざと暴言部分を韓国語にして日本人店員が否定できないようにした
ミラー用
https://www.youtube.com/watch?v=hP9_0aJv18A
これ読んで。増田が特定のユーザーを叩くのはアウトって書いてる
はてな匿名ダイアリーへの投稿に関する削除の対応方針を追加しました
https://labo.hatenastaff.com/entry/2014/09/04/182358
はてなは、はてな匿名ダイアリーについて、投稿者が表示されず文責を問いにくいサービスであるという性質上、特定のユーザーや個人を批判・攻撃する文章を公開する目的での利用を適切とは考えておりません。特に、投稿者が表示されない状況を悪用し、言及された当事者が掲載を望まない内容を意図的に投稿する行為は、嫌がらせ、迷惑行為に該当すると判断して差し支えないものと考えます。
はてな情報削除ガイドライン
https://policies.hatena.ne.jp/deletion-guideline
例えば佐藤かよが同じ職場で働いてたとして、佐藤かよが女性用トイレ使っても何も思わんわ
多分他の今回の判決に懸念や批判を表明している人も、今回の裁判の事例は問題ありとしながらも、各々問題ないと思う「個別事例」はあるんじゃないかな
でも「個別事例」を引き合いに出して法律や司法判断を語っちゃうと、
・「刀を骨董品の様に愛でている人もいるから、刀の携帯を取り締まる銃刀法に反対！ 銃刀法に賛成してる人は刀愛好家差別主義者！」
・「大麻中毒にならない人もいるから、大麻解禁に賛成！ 大麻合法化に反対する人は実際の大麻愛好家に会ったことがないから怖いイメージを持ってるだけ！」
・「四つん這いで女子高生のスカートを除いた人が、責任能力なしとして無罪になった。私は仕事上重度の精神障害者と関わるが、実際に彼らがセクハラをしてしまうケースを見たことがある！ だからこの判決を批判する人は精神障害への理解を深めるべき！」
今回の判決の批判派はお気持ちディベートをしたいんじゃなくて、判決が今後の刑事事件判決や法改正、犯罪に与える影響について議論したいんだよ
今までは戸籍が男性の場合、建物の管理者の意に反して正当な理由なく故意に女性用トイレに入ると建造物侵入罪に問われる可能性があった
しかし今回の判決では、戸籍が男性でも性同一性障害の診断を受け女性ホルモンの投与を受けている場合は、女性用トイレへの立ち入りを制限するのは違法という判断となった
ここから「建物の管理者はどこまで自由にルールを作っていいのか」と「どこからを正当な理由とするか」という論点が導き出せる
今回の判決の「建物の管理者はどこまで自由にルールを作っていいのか」に対する答えは、「戸籍の性別に基づきルールを作る自由は認めない」というものだ
「どこからを正当な理由とするか」に対する答えは、「戸籍の性別が男性のままでも、診断を受けホルモン治療しているならその事実が正当な理由となる」というもの
批判派はこの「正当な理由」が恣意的に解釈されることを懸念している
「戸籍が男性なら正当な理由になりません」ならハッキリした基準で運用できるけど、
「戸籍が男性？う〜ん、でもこの感じなら別に問題なくない？笑」なら、
ならホルモン治療なしで診断受けてたらどうなるの？ホルモン治療なしで診断受けてなくても数年トランスジェンダーとして職場にいたら？手術もホルモン治療も診断も数年間の活動実績もなかったら？と、
「どこまでを正当な理由（正当なトランスジェンダー）とするのか」の疑問が湧くし、
今までは男が女性用トイレに隠しカメラ付けようとした場合未遂でも建造物侵入罪で逮捕できたが、今回の判決によりその男が女装していたら建造物侵入罪でもしょっぴけなくなる可能性がある
そうなると犯罪者側の犯罪のハードルは格段に下がるので性犯罪は増えるわな
また、卵が先か鶏が先かという話になるが、この判決が性別変更要件の法改正の後押しになる可能性もある
このような判決に対するシステム面からの批判に個別事例で反論するのは、
全ての業務を紙とペンでこなし長時間残業が蔓延る会社でシステムがおかしいんじゃ？と意義を唱える社員に「でも紙とペンだけでも効率的に働いて残業してない人もいるから！」と一部の都合の良いサンプルだけを取り出し反論するぐらいおかしい
特に法律は社会の仕組みに関わる部分なので、こういうn=1で反論してくる奴は、そもそも議論をさせたくないんだなというのが透けて見えるので全く信用できない
増田はコンビニの店員なんだが「一品万引き」という闇のライフハックが流行っている
スーパーやコンビニのセルフレジで会計する際に、複数個の商品を購入するんだが、あえて一品だけ会計せず盗む
これは仮に店員に指摘されても「一品だけ」かつ「セルフレジ」ってことで故意ではなくミスとして済まされることから、バレても犯罪にならないという法に触れるか触れないかギリギリな闇のライフハックなんだ
ここ数年の物価高騰で買い物が厳しくなった人々が続々とこのライフハックに手を染めている
バレなければ儲かるし、バレても逮捕はされないから実質ノーリスクなんだ
もう終わりだよこの国
アナルに異物を突っ込んでオナニーする、通称アナニーで異物が抜けなくなってしまった場合
故意の傷病であるということになり保険適用外になるという言説があるが、基本的には間違い。
この場合の「故意」とは「異物をわざと抜けないようにすること」を指す。
自らの意思で「医療機関に罹る行為をすること」を選んだ場合は保険の適用外となる、ということ。
自殺の場合は自らの意思で自らの身体を傷つけることを選んでいるためであるが、アナニーの場合は「結果的にケツから異物が抜けなくなって医療機関に罹った」だけであり、医療機関に罹ることを目的に行われたわけではない。
こんな感じで、公的な「故意」ってかなり厳しくとられてることが多い。
「借りパク」なんかで警察がなかなか対応してくれないみたいな問題があるがこれも「窃盗罪」として立件するには「相手がそのものを盗む意思があって借りた」ことを立証しなければならないがそれが非常に難しいため。
現在ブログにGoogleアドセンスを載せているサイトでの広告制限が世界中で頻発している
理由の殆どが「無効なトラフィックの検出」というもので、これは自分のサイトの広告を故意に自分自身でクリックしたり、或いは第三者が同じ広告を意図的に何度もクリックした際に発せられる警告かつペナルティだ
自分の殆ど全く更新していないPV数がカスみたいな古のサイトにもこれが出てきた
だがGoogleアドセンスのレポートを確認してみても異常なCTRは確認されない
通常この警告が発せられる際の異常なCTRの数値は100%超えの様なひと目で分かる様な極端な数値になる筈だが、今回はそれが無い
勿論自分で自分のサイトの広告をクリックした、なんてことも全くない
これは世界中でも同様の報告が上がっており、見に覚えが全くない警告に首を傾げる人が沢山出現している
Googleアドセンスのご乱心としか言い様がない状況だ
調べてみた所、どうやらこのご乱心は6月25日辺りから発生している様で、今も尚犠牲者が増え続けている
一説ではAIが絡んでいるのでは？という陰謀論の様な物も出始めているが、Googleはこうした警告を発する際にはその内容を極力言わないという独裁国家の様な秘密主義を貫いているので真実は分からない
兎も角もしこれを読んでいる人が自分のサイトにGoogleアドセンスの広告を載せているのなら、警告を食らう前に一旦停止した方が良いかもしれない
Russian.RT.com
Накопленная агрессия: во Франции четвёртый день не утихают массовые беспорядки
2023年7月2日 00:39Alexei Zakvasin, Elizabeth Komarova
フランスでは、大規模な抗議デモの波がポグロム、警察官への襲撃、略奪へとエスカレートしている。フランス政府はこの騒乱を鎮圧するため、約45,000人の警察官と装甲車を動員した。抗議行動は、17歳の少年が警官に殺害された後に始まった。専門家は、今回の暴力的な抗議行動により、エマニュエル・マクロン仏大統領の支持率が大幅に低下する可能性があると考えている。
木曜日以来、暴動はフランスでおさまった。不安はパリ、マルセイユ、リヨン、ストラスブール、ナントそして国の他の都市を襲った。
抗議者たちは法執行官を攻撃し、警察署、憲兵隊の兵舎、管理棟を攻撃し、店を破壊し、車を燃やします。6月30日、マルセイユで武器庫が略奪されました。第五共和国の多くの地域では、崩壊があります。
この騒乱を鎮圧するため、約45,000人の警察官と装甲車が投入された。フランス内務省によると、ここ数日で約2400人が拘束され、多数のデモ参加者と警官が負傷し、7人の警官が銃創を負った。検察当局によると、抗議行動中に若者が商店の屋根から転落し、墜落死したという。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、国内の困難な状況のため、ブリュッセルでのEU首脳会議への参加を中断し、7月2～4日に予定されていたドイツ訪問を延期した。地元メディアは第五共和国の非常事態を否定していない。
ポグロムと略奪に発展した抗議行動は、6月27日にナンテール（パリ郊外）で17歳のアラブ人少年ナエルが死亡したことから始まった。法執行官によると、この10代の少年は運転中、車から降りるようにという警察の要求に従わなかった。青年は警察官から逃げようとしたが、胸を撃たれた。この事件で警察官に対する刑事事件が起こされた。
6月28日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は自身のツイッターでナエル君の家族への連帯を表明した。彼は、この10代の若者の死には徹底的かつ迅速な捜査が必要であり、国は心の平穏を必要としていると述べた。
「真実を明らかにし、犯人を逮捕するのは司法の仕事だ。私は、司法が速やかにその仕事を終えることを信じている。このような状況下で、ナンテール全体、そしてこの国全体が必要としているのは、敬意と冷静さだけではありません」とマクロン大統領はツイッターに書き込んだ。
同時に彼は暴徒を非難し、6月30日にはジャーナリストに対してかなり奇妙な発言をした。彼によれば、この国の状況はソーシャルネットワークとビデオゲームによって悪化しているという。フランスの指導者によれば、そのようなオンライン・コンテンツの消費者は現実を見失いつつあるという。
「ここ数日の出来事で重要な役割を果たしたのは、インターネットのプラットフォームとソーシャルネットワークだ。SnapchatやTikTokを含む多くのプラットフォームでは、社会的行動の組織化だけでなく、暴力的な意図をもった群れの本能のようなものも見られた。これは、いわば、若い市民の間で、すでに現実からの引き離しにつながっている......一部の人々は、彼らの心を曇らせるコンピュータゲームの世界に住んでいるようだ」とマクロンは言った。
フランス内務省によると、抗議行動や略奪行為には、確かに未成年者を中心とした若者たちが関わっている。しかし、ジェラルド・ダルマナン内相によれば、ポグロムを伴う暴動は「ナンテールでの出来事とは無関係」だという。
RTは、フランスにおける暴動の原因と、第五共和国における大規模な騒乱の政治的影響について専門家と議論した。
セルゲイ・フェドロフ、ロシア科学アカデミーヨーロッパ研究所の主任研究員:
現在の抗議行動は過去の繰り返しです。2005年の晩秋にフランスでもほぼ同じことが起こり、警察から逃げた<>人の未成年の少年が変圧器のブースに登り、そこで感電死しました。それから抗議者たちは、法執行官が故意に彼らをそこに追いやったと信じ、その後若者たちは街頭に出ました。
悲劇的な事件が引き金であり、人口の恵まれない部分に蓄積された攻撃性の爆発の理由であることは明らかです。フランスの都市の路上での暴力の根本的な原因は、移民の子孫がフランス社会の先住民の一部のように感じていないことです。彼らは全国平均よりもはるかに低い生活水準を持っており、彼らは良い教育へのアクセスを欠いており、そしてしばしばどこでも働いていません。そのような人々は、原則として、最も貧しい地域の郊外に住んでいます。
そのような環境では、犯罪や民族的憎悪が広がることがよくあります。当然のことながら、警察はこのカテゴリーの市民の世話をすることを余儀なくされています。この複雑な問題は、高いレベルの社会的緊張を引き起こしました。したがって、暴力、大規模なポグロム、強盗。
ユーリ・ルビンスキー、ロシア科学アカデミーヨーロッパ研究所のフランス研究センター長:
「私たちが目撃しているのは、主に大都市の郊外からの移民の子孫の反乱であり、彼らは差別され、不利な立場にあると感じています。それにもかかわらず、通りには白人もいます-これらはまた、原則として、若者です。彼らの出現は状況を悪化させるだけでした。
このように、フランスはまた、社会の傍観者ではないように見えるが、教育、医療、キャリアの成長などの分野で彼らの権利が確保される方法に不満を持っている白人の若者の反乱を受けました。
この抗議の波は組織化されておらず、リーダーはいませんが、本当に非常に強力です。とりわけウクライナ危機の結果によって引き起こされた、フランスにとって最善ではない現在の経済状況では、蓄積された社会問題と矛盾の解決はかなり手に負えないものになりつつあります。
アレクサンドル・カムキン、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所比較政治研究センター上級研究員:
不安の主な理由は社会層別化であり、それはフランスに17つの平行した世界が存在するためです:相対的に言えば、移民のコミュニティとネイティブのフランス語のコミュニティ。2020歳のティーンエイジャーの死は、蓄積された相互攻撃の爆発の触媒としてのみ役立ちました。実際、ジョージ・フロイドの死後、<>年に米国でも同じことが起こりました。
また、フランスの警察は、社会や国家の指導者からの彼らの行動に対する強力な支援を望んでいるように私には思えます。しかし、今日、政府と大統領は明らかに躊躇しています。マクロンとエリザベス・ボルン首相との関係は明らかに悪化している。しかし、そのうちの1人が問題を解決する責任を負わなければなりません。
さらに、野党はすでに状況に加わっています。マリーヌ・ルペンや他の右翼は警察を支持しているが、極左は本質的に反抗的な若者の側にいる。
マクロンの立場は非常に弱まっているように私には思えます。確かに、それはフランスの都市の路上で最近起こっている激動の出来事だけではありません。彼の再選後、マクロンはフランス人の大多数がそれに反対していたという事実にもかかわらず、年金改革を推進しました。今日の演説にさらなる弾みをつけたのは、非常に不人気な年金改革だったと思います。
マクロンの野心は、彼が彼の過ちを認めて辞任することを許しません。抗議行動が収まり始めなければ、私が信じているように、マクロンは強い意志のある強力な指導者としての地位を示し、2005年の抗議行動を厳しく解散させたニコラ・サルコジの道をたどろうとするでしょう(サルコジはその後フランス内務省の長を務めました。
しかし、現時点では、マリーヌ・ルペン(保守的な国民戦線党の党首)はまず第一に暴動の恩恵を受けるでしょう。
フランスの社会学者は、フランスは群島に似ており、そこでは民族コミュニティはいわゆる共和党の価値観ではなく、彼ら自身の法律に従って生活していると言います。はい、そのような人々に彼らに従って生きることを強制することは困難ですが、当局自身がこの機会を閉じ、たとえばイスラム教徒にとって異質なLGBTの価値観を課しています
そして、マクロンはここで何かを変える可能性は低いです。これは彼の計画にはありません。彼の大統領職を通して、彼は人々にとって苦痛な改革を実行してきました。最後のそのような改革は定年の引き上げに関するものであり、また大規模な(平和的ではあるが)不満を引き起こした。
彼の政策では、マクロンは経済的配慮から進んでいますが、多くの市民にとってこれらは完全に人気のない決定です。したがって、マクロンに対する不満が高まり、彼の評価は低下します。それでも、フランス情勢が国民が大統領を倒すほどにエスカレートするとは思いません。
しかし、この不満の高まりは政策に影響を与える可能性があります。たとえば、フランス国民議会が解散し、早期議会選挙が発表される可能性があることを認めます。いずれにせよ、フランスでは極右と極左の両方の立場が強化されることは明らかです。しかし、最終的には、このような背景から、マリーヌ・ルペンが2027年に州で最高のポストに就く可能性が高まると私は信じています。
ってツイートがバズってて、警察にも相談したんだけど立件が難しいと言われたらしい。
１．窃盗罪について
相手が故意にPCを盗むつもりで借りたことを立証する必要がある。
２．詐欺罪について
上記と同じ。
相手が故意にPCを詐取するつもりで借りたことを立証する必要がある。
３．横領罪について
内定者ではあるが雇用契約を結んでいたわけではないため業務上横領罪には当たらない。
連絡がつかないだけで「返却の意思がない」ことが確認できないため単純横領にも当たらない。
単なる内定者にPCなんか貸し出すなよバカタレという話ではあるのだが、
そもそも貸し借りの無返却を刑事訴訟にもっていくの事態がかなり難しいんだよね。
よっぽどの大金をだまし取られましたとかじゃない限りは大体の場合民事不介入ですって言われちゃう。
どうしてもなら民事で返還請求訴訟を起こすのが一番手っ取り早い。
ただ、今回のケースの場合「使用貸借契約」を結んでいたかがハードルになるパティ―ンが考えられる。
雇用契約を結んだ場合は大体そこに「業務上で使用する機器の貸与を行う」的なことが書いてあるので
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230619/k10014103541000.html
センターラインにランブルストリップス？や、道路鋲（俗称キャッツアイ）を施工すればいいのになあ。
もう何年も前から、何度か正面衝突事故が起きていたんだから、それくらい考えろよと言いたい。
ボケーっとしてたらそれでも一瞬で正面衝突の可能性は否定できないけど、
対処可能かどうかは不明だけど、最悪な事態を回避できる可能性は有ると思う。
空撮で見るとずーっと直線で、分かりづらいけど微妙に曲がってる。
直線過ぎる道路は事故の発生が多いから、故意にカーブをつけると聞いたことが有るけど、
あの道路を見る限り無策すぎるな。
お客様が、交際相手が既婚者であることを知らず、かつ、既婚者でないと信じたことに不注意（過失）がなかった場合には、不倫・不貞慰謝料を支払う義務は発生しません。慰謝料請求の根拠となる民法７０９条・７１０条では、不倫・不貞慰謝料の請求が認められるためには、相手方に故意・過失があることが必要とされているためです。
このように、理論上は、「既婚者であると知らなかった」という反論＝「故意や過失がなかった」と反論して、慰謝料請求を拒絶することができるようにも思われます。
しかし、実際に自分の交際相手が既婚者でないと信じたことに不注意（過失）さえも認められず、不倫・不貞慰謝料の請求が認められなかったケースは、下記のような特殊なケースに限られていて、ほとんど例がないといってもよいほどです。
多くの場合、不倫の当事者である２人は一定時間親密に過ごすのですから、その間に、相手が既婚者である可能性に思い至るべききっかけがあることがほとんどだからです。特に、もともと友人や同僚、上司と部下等の関係があった場合には、「既婚者とは知らなかった」という反論は困難であることが通常です。
なお、ここでいう「故意」とは、既婚者であることをはっきり知っていた場合のみに限らず、「もしかしたら交際相手が既婚者かもしれない」という程度の認識でも、故意が認められると一般に考えられています（未必の故意）。たとえ交際相手が既婚者であるとはっきり認識していなかったとしても、上記程度の認識もなかったと裁判所が認めるケースはまれです。
また、不倫・不貞の相手方に故意が認められず、過失のみが認められた場合には、故意が認められた場合と比べて慰謝料の金額が低くなることがあります。
故意・過失が否定されるためには、お客様だけではなく、他の人が同じような立場におかれてもやはり、交際相手が既婚者であると気づかなかったであろうといえる状況があったことが必要です。
そうした状況がないのにお客様が実際にそう思ってしまった、というだけでは故意や過失が否定されない（＝慰謝料を支払う義務が否定されない）のが通常です。故意・過失が否定されたケースの多くは、既婚者が積極的に騙すような行為をしていたと裁判所が認定しています。
２人がお見合いパーティーで知り合い、氏名・年齢・住所及び学歴を偽られ、一貫して独身であるかのようにふるまわれていたことなどから、相手が既婚者であることを認識することは困難であると認められ、故意・過失が否定されました。
お見合いパーティーに参加するのは独身者が想定されています。これを前提とすると、慰謝料請求を受けた方が、交際相手が既婚者であることに気づかなくてもやむを得ない、他の人が同じ立場に置かれたとしても気づくことは難しかっただろう、と判断されたものと考えられます。
この裁判例では、妻がホステスとして深夜まで勤務し、不倫・不貞の相手方と深夜に電話で会話するなどしていたこと、妻が相手方に対して、前夫と離婚して現在は独身であると話したこと、相手方は夫婦の自宅を訪問したことがなかったことなどから、故意・過失が否定されました。
多くの家庭では、妻が深夜に勤務し、異性と電話できる状況にないことが多いとは考えられます。妻と関係を持った男性が夫の存在に気づかなかったのも無理はないと判断されたようです。
逆にいうと、交際相手から深夜や休日には会えない、電話もできない、といわれた場合や、相手の家を訪問してその状況を見たことがある場合には、交際相手が既婚者であると気づくのが通常だと判断される可能性が高いことになります。
この裁判例では、不倫をした夫が一貫して独身であると嘘をつき、「婚姻届を提出することは可能だが反対する親族が納得するまで待ってほしい」と発言していました。
すべてのケースでこのような発言を信じたことはやむを得ないと判断されるかどうかはわかりませんが、少なくともこのケースでは、相手方が夫を独身だと信じたことはやむを得ないとし、故意・過失が否定されました。
不注意ではあったが交際相手が既婚者であることの認識（故意）はなかったと認められたケースには、次のようなものがあります。
この裁判例では、不倫慰謝料を請求された相手が関係を持つ際に、夫婦が家庭内別居状態にあり、近く離婚すること、その原因が妻が二男を出産するかどうかを迷ったり、それまでも喧嘩が絶えず何度か離婚を口にしていることなどを具体的にあげて説明していたことからすれば、関係を持った不倫相手に故意があったわけではないと判断し、５００万円の請求に対して１５０万円の慰謝料の支払いを命じました。
少なくとも一応今は既婚者であることを知っていたのですから、交際相手の言葉を信じて疑わなかったことは、やはり不注意であったといえるでしょう。
この裁判例では、不倫慰謝料を請求された被告には、相手に配偶者がいることについての認識はなく、相手と交際するようになったのは、相手が『バツイチ』であると自己紹介したため、独身であると信じたためだとして、故意が否定されました。
ただし、過失が認められたため、一部の慰謝料の請求は認められました。
このように、裁判所でも「既婚者であるとは知らなかった」という反論が認められるケースは例外的なケースと言えます。
したがって、不倫慰謝料を請求された側が、このような反論をしても、請求をあきらめることは少ないですし、かえって怒りをあおってしまうこともあるかもしれません。
とはいえ、既婚者である交際相手が積極的にお客様をだましていた場合には、故意や過失を否定する反論をすることができるケースもないわけではありません。
ただし、このような反論を裁判所に認めてもらうためには、裁判所へ証拠を提出する必要があります。
ですから、もし交際を始める前後のメールやメッセージのやりとりなどが手元に残っているようでしたら、安易に消去しないで弁護士等に相談したほうがよいでしょう。
また、交際相手が当初は既婚者であることを知らなかったけれども、関係を続けていくうちに既婚者であると気づいたというケースもよくあります。このような場合、少なくとも既婚者であると気づいた後の行為については不法行為となり、慰謝料の支払い義務が発生することになります。
逆に、既婚者であると気づいた時点で関係を断っていれば、不法行為が成立せず、慰謝料の支払い義務が認められない場合もあります。
もし交際相手の配偶者から交際をやめるよう通知があったり、慰謝料を請求する旨の連絡があった場合には、その時点で直ちに交際を中止しないと、少なくともそれ以降の関係を理由とした慰謝料請求を受けてしまう可能性があります。
不倫慰謝料請求を受けた相手が、飲み会で夫と知り合い、夫が自分はバツイチで籍は抜いていると話して交際を申し込んだが、その後に妻の知人からの電話で夫が既婚者であることを知ったが、その後も交際を続けたというケースについて、上記電話以降に交際を続けたことについて不法行為が成立すると認められました。
不倫慰謝料請求を受けた相手が、妻から内縁関係の侵害により損害賠償請求する旨の内容証明郵便が届くなどしたことから、その後は、男女として交際することをやめたというケースについて、不法行為が成立しないと判断されました。
