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はてなキーワード: 全国紙とは
ただの曜日ごとに検査数の差があって日曜は減るってだけに過ぎないのに「5日ぶりに300人下回る」という収束感を出そうという全国紙やテレビキー局ニュースの見出し。（実際は先週日曜より急激に増加してる）
都内で新たに２５５人感染確認…５日ぶりに３００人下回る : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201115-OYT1T50142/
東京都で新たに255人の感染確認 ５日ぶりに300人下回る：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/68539
都内の新規感染者 5日ぶりに300人を下回る255人：テレビ朝日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000198524.html
一方、スポーツ紙の見出しは曜日の差も考慮に入れて冷静に現状を的確に伝えるのだった
新型コロナ、東京で新たに255人感染 7日平均は300人上回る― スポニチ Sponichi Annex 社会
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/11/15/kiji/20201115s00042000350000c.html
NHKは過去に曜日の差を無視した見出しを批判されてから慎重になって見出しをつけてる感じ
東京都 新型コロナ 255人感染確認 200人超えるのは6日連続 | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201115/k10012713181000.html
倫理やモラルで殴るのとマーケティングで殴るのは両立しえないから、どっちで殴るのかはよく考えようね！
あと倫理やモラルは自明のものではないからもっと理論武装が必要だし、マーケティングの失敗だとしたらあそこまで殴るのはやりすぎだよね！
でもあの広告を不愉快に思った個々人が買わないのも自由だと思うよ！
（複数の論点があっていいだろってブコメが多いから、書き方が悪かったのだと反省して要旨を追記しました。わかりづらい書き方してごめんな）
アツギのタイツ炎上の件、そろそろどういう理屈で批判してるのか整理してほしい。
モラルの話とマーケティングの話、根本的に噛み合ってないと思うんだけど。
モラルの話ならもっと理論武装してほしい。担当者も絵師の大半も女性で、さらに「私はあの広告が好きな女性なんだけど」という書き込みもちらほら見られ、ああいう絵を好む女性もそこそこいるというのが可視化された。「たとえ作り手が女性でありそれで喜ぶ女性消費者がいたとしても女性を消費するような広告はモラルに反する」という主張はかなり強い主張で、ほかのアパレル広告や化粧品広告とかにも影響を及ぼし得る。女性が企画して女性が作った女性用商品の広告であっても女性が消費されている（ように見える）とアウト、という筋で攻めるのだとすれば、今後思いも寄らないところで炎上が発生する可能性がある。今後のためにもしっかり理屈を詰めてほしい。
さらに、「女性を消費する」のが駄目なのか、そもそも「性を消費する」のがアウトなのかも詰めてほしい。男性の性的魅力を強調するような広告も駄目なの？ それとも男性は消費してもいいの？ どっち？
「男性の性的魅力を強調するような広告も駄目」なのだとしたらちょっと持ち帰って検討させてくれ。女性向けか男性向けかを問わず駄目になる、あるいは文句を言われ得る広告いっぱいあるよね。具体的にはこないだの『an・an』とか、https://twitter.com/m_kuroba/status/1192993090442629121←こういうスーツの広告とか。「いやいやそれスーツじゃなくてスーツの下のボディラインに密着したYシャツ姿見せてますよね？」って思わん？ 思わんか、そうか。
「男性は消費しても構わないけど女性は駄目」なのだとしたら、それは男女平等の理念から考えてどうなのかという話になるので、この点についても理論武装をしっかりしてほしい。それに納得しない男性は大勢いると思うし、なんなら女性にも納得しない人はそれなりにいるだろう。
マーケティングの話なら倫理的に激ヤバな主張に片足を突っ込んでいることに気付いてほしい。上で書いたように、「私はあの広告が好き」という女性もいたわけで、彼女たちのような購買層はマイノリティだから考慮する必要はなく、マジョリティの不愉快に基づいて叩いてよい、とするのなら、端的に多様性の尊重とかそういう理念からはかけ離れているよね。
「男どうしがキスしてるマックの広告はマジョリティである異性愛者を不愉快にさせている」とか、「台湾を『国』と表現した漫画はマジョリティである中国の読者を不愉快にさせている」とかも、マーケティングの失敗だから叩かれて当然って思う？ 思うのなら一貫性はある。一貫性はあるけど、それは倫理的な態度といえるの？
ていうか、本当にマーケティングの失敗の話なの？ マーケティングの失敗って、ここまでボコボコにされないといけない案件だったっけ？ マーケティングの失敗に一般客への「謝罪」が求められるような事態って普通だっけ？
たとえば、こんな主張をする人もいた。
この「場違い」ってのは、相当な悪ですよ。
あるところでは人気者でも、全然違う文脈にいけば不快感の塊になってしまうものなんだから。
仮にこれで謝罪が必要だと考えてるなら倫理観ぶっ壊れすぎててドン引きするんだけど……
もちろん、ジャニーズ俳優が人気マンガの実写化に起用されたら「ありえない！」って騒ぐオタクは大勢いるだろうし、芸人（ｒｙやAKB（ｒｙでも同じ反応になるだろう。でも、普通、それで担当者や公式twitterが謝罪を求められたりするか？ むしろ謝罪にまで追い込んだら逆にオタク側が批判されない？ 「たかが実写化にジャニーズが出た程度のことで炎上させて謝罪にまで追い込むオタクのモラルはおかしい」って言われるのが普通じゃない？
いや、私も未だに許してない実写化作品っていっぱいあるけどさ、それらの作品の監督が「あんな不適切な作品を作ってすみません」と謝るべきだとは思わないよ。ていうか、ここまで社会現象になって謝った例って聞いたことある？ 『デビルマン』の関係者は謝罪すべきだったの？ 全国紙で「不適切な作品」として紹介されるべきだったの？
（監督が「今の自分から見れば原作の魅力を殺してしまった下手な実写化だった」と振り返るのはありえるだろうけど、それは巧拙の問題であって善悪の問題じゃないよな……）
何度も言うけど、あれが不愉快という個人の感性は尊重されるべきだし、個々の消費者が「もうアツギのタイツは買わない」って言うのも自由でしょう。別にそこは問題視してないです。好きに不買すればいい。個人の好みに理屈はいらない。そこは理不尽に振る舞うことを許されている領域であって、難しい理屈を考えずに「不愉快だから私は買わない」と言うのは何も責められるべきことじゃない。私も好きな作品の実写化に出た俳優は不愉快だから彼ら彼女らがCMで宣伝してる商品は買わないけど、そこに理屈や正当性を求められたら困る。不愉快だから買わないことに理由が要るのか？ そんなわけはない。
でも、「私は不愉快だから買わない」を超えて「社会的問題」にしようとするなら、せめて相応の理論武装はしてほしいし、今のアツギ叩きにそれが足りているとは到底思えない。
増田が求めてるのは「フェミ叩きするのに相手方の主張が一本筋じゃないと叩きにくいから統一して簡略化してくれ」ってこと？モラルを批判してる人とマーケティングに嫌悪感を示してる人が別々に存在するだけだよ
マーケティングの論理で殴ろうとすると倫理的に危うい主張になりかねないんだけど、それは自覚しているのか、マーケティングの話と倫理の話は矛盾していて同時には成り立たないのではないか、という話をしてるんだけど、なぜそれだけの話がこんなに通じないのだろうか……
倫理なんて知らねー、購買者のマジョリティである我々を不愉快にさせたので叩く！ というなら別にいいよ。台湾や香港をめぐって中国の購買者層からイチャモンつけられたときも同じこと言うんだよね？ 少年漫画のメインの購買者層である男性を不愉快にさせたから男キャラ同士が仲良くしているような「腐媚び」描写は叩かれても仕方ないんだよね？ そう信じてるならマーケティングを叩けばいいんじゃないの。同じ口で二度と倫理とかアップデートとか言うなよと思うけど。
「あなたはその意見を他の案件にも適用しうる普遍的な基準に基づいて主張していますか？」というの、そこまで難しくない話だと思うのだけれど……
男性目線だの何だのと叩かれてめっちゃ憔悴した女性イラストレーターさんとか、こんなのを好む女はいないとクソデカ主語で殴られて怒り心頭のオタク女性とかを見てるので、ちょっとここであっさり引き下がるのは私の倫理観に照らして無理だなぁ。別に殴るなとは言ってないんだよ。個人の不快感も別に否定してないし。ん？ その理屈で殴って本当にいいの？ 他の案件と整合性取れる？ って言ってるだけ。
声に出せば「かん」と「すが」。テレビ報道では問題ないが、頭を悩ませているのは新聞の表記だ。
「過去の同姓総理は在任時代が大きく離れていたので、同一記事に登場することは稀だった。だが、“2人の菅総理”は在任時期のズレが10年未満となるうえに、菅直人氏は現職の野党議員。“菅元総理が菅総理を国会で追及”という場面もあり得る」（全国紙政治部記者）
https://news.yahoo.co.jp/articles/91273204dbd281c6787fa52bf74722bb66ba9a5d
これ、過去の首相も今の首相も菅だから「菅元総理が菅総理を」になるけれど、もし今の首相が菅元（すがもと）だったら「菅元総理が菅元総理を」で完全に文章としてバグるところだった
今だと安倍前（あべまえ）も絶対に首相にしてはいけない。今度だと菅前（すがまえ）か
残念だけど苗字の最後が「元」や「前」で終わる人は重要なポストに付かせちゃいけない。これは差別じゃない、区別のためなんだ。前野（まえの）も音だとややこしい
防衛省が「教育の一環」として、現役自衛官を全国紙『産経新聞』に派遣し続け、派遣された自衛官「記者」は首相官邸などで「総理番記者」等の任務をこなしている実態が、改めて明らかになった。
自衛官「記者」は、他社の記者と同様、実際に取材、原稿執筆等をしている模様だ。
この事実は本誌二〇〇四年六月一一日号「現役自衛官に“総理番記者”をやらせていた『産経新聞』」でも指摘しているが、一九九二年から始まった防衛庁（現・防衛省）による『産経』への人材派遣は常態化しているようだ。
感染力は低いが致死率は比較的高いMERSの初期封じ込め策を、インフルエンザ並みに高い感染力だが致死率も同程度に低いCOVID-19に無理やり適用して医療現場が大崩壊してるのが韓国の現状なんだが
向こうの全国紙のコラムでもおおっぴらにこういうことが言われ始めてるぞ
https://japanese.joins.com/JArticle/263236?sectcode=120&servcode=100
韓国はどちらか。我々は中国の凄じい感染状況と混乱に恐れをなしたためか、最初から症状の軽重とは関係なく、とにかく感染者を捜し出して隔離した。全体的な病床規模や医療陣状況などを綿密に考慮することもせずにだ。その結果、格別な症状のない軽症者は病院の食事を食い減らして重症者用陰圧病室に横になっている場合が多い。当の重傷者には病床がなく自家隔離中に死んでいくということだ。世界保健機関（ＷＨＯ）では称賛が高いといっても、中国式の封鎖・隔離モデルは韓国では到底使うことはできない。「大邱封鎖」云々するだけでも与党報道官が追い出されるというところなのに。自家隔離中の感染者や感染が疑われる人が外に出るため完全に防ぐ方法がない。
米国と日本では、相当期間の高熱と乾いたせきおよび咽喉痛などがないととコロナ検査は行わない。これに対して「米国大統領選挙と日本オリンピック（五輪）開催を意識した消極的対応」という陰謀説も出ているが、それぞれ明確な論理がある。「手当たりしだいに軽症コロナ患者まで入院治療すれば医療システムが崩壊して、寸刻を争う急病患者が治療できなくなる」という主張だ。
その先生は背が高くて色黒で、年齢はたぶん当時50代。だいたいいつも眼鏡とエプロンをしていて、書写を教えていた。すごく穏やかな声をしていて、普通の座学だったら睡魔に襲われる人が続出していたかもしれない。
私はその先生と特に仲が良かったわけでもないし、もう授業内容も下の名前も覚えてないけど、半紙に入れられる赤い墨と、年賀状に私の名前の漢字を使ったメッセージを書いてくれたことはよく覚えている。
小学校を卒業して何年か経ったある日、新聞にある教員の不祥事のニュースが載った。と言っても全国紙の地域面の片隅だが(不祥事の内容は伏せる)。
名前こそ出されていなかったけど、地元の人間なら少し調べればその先生のことだとすぐにわかるだけの情報はあった。ローカル紙には事のあらましがもう少しだけ詳しく書かれていたが、私も母もその先生がそんなことをするとはとても思えなかった。もう15年近く前の話だ。
人の噂も何とやらで、程なくして先生のことも不祥事のこともみんなの話題にのぼらなくなった。先生がその後どうなったのかも、今何をしているのかも、事の真偽すらも全然わからない。
ただ、少なくとも、先生がいつかの年賀状に私の名前をもじって書いてくれた、未来へのエールとそこに込められた思いは、嘘偽りのないものだと信じている。
有権者の代表が馬鹿なことをしたらそいつを選出した選挙区（比例代表だったら、その議員の選出ブロック）の有権者全員が他の国民に謝るのが筋じゃね？
会社で不祥事が起きた時、それを起こした社員だけが謝って済む？普通は社長が謝るでしょ？
それと同じ。
意味ないでしょ。
有権者全員で謝れよ。
そいつ以外の候補に投票したやつも、選挙に行かなかったやつも謝らなければならない。（ただし、選挙権のない者は謝らなくてよい。）
お前らが馬鹿な候補を国会に送り込んだからこういうことになったんだよ！
二度とこんな奴を選ぶな！
ってことだよ。
実際に有権者全員で謝る方法だが、現実的なものとしては、有権者全員からお金を徴収して全国紙に謝罪広告を載せるあたりになるだろうな。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1119/ltr_181119_0324472032.html
マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産、12日には最初の債権者集会が開催された。しかし債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。
その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチのレジェンド”と称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフの広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相の責任は免れないだろう。
しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフは政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党の二階俊博幹事長も加藤議員同様、ジャパンライフの宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文元文科相が代表を務める政党支部に献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。
そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催「桜を見る会」だろう。2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者の山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割を果たしていたと言っていい。
こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さらに安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。
実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人の理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。
さらに問題なのは、こうしたジャパンライフの政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフの行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月の国会で前述の共産党の大門議員が追及したものだが、ジャパンライフの業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。
つまり加藤議員ら政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出、さらには関係官庁のOBが天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。
ジャパンライフの確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつの疑惑が存在する。それがマスコミ“広告塔”工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、しかも安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたというもの。
この事実は今年2月、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞がスクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！ このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされていたのだ。
そのなかには、TBS『ひるおび！』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員（当時）や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長（当時）、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹（当時）の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。
ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。
こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。
安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフと癒着、“広告塔”となっていた疑惑————。だが、ジャパンライフと安倍政権の関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係だ。
これは昨年末「日刊ゲンダイ」が報じたものだが、昭恵夫人が2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真がネットで出回ったというもの。そして48ホールディングスの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したこと、さらにジャパンライフと安倍首相の蜜月を疑わざるを得ない。
冒頭で記したように、今後ジャパンライフは当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。
（編集部）
普段幅を利かせている朝日新聞と増田はブクマ数を大きく減らす。
Yahoo!ニュースは横ばい。
朝日に限らず全国紙の新聞は軒並みブクマされなくなった。地方紙はどうだったのだろう。
災害時はとりあえずNHK一択と思っているブクマカが多いようである。確かにNHKは公的機関の発表モノニュースは他社より10分、下手すりゃ数時間早い。だから選ばれるのだろう。
でも、はてブの新着リストに並んでいたニュースはそれに反応して行動を起こすにはちょっと遅いものばかりだった。災害時のニュースキュレーションサイトとしてはあまりいいものじゃなかった気がする。
良くなるの種類にも寄るな。
メディアリテラシーを高めようという意味では「リサーチ・リテラシーのすすめ 「社会調査」のウソ」
知財や知財に纏わる誤解を知って欲しいという意味では「著作権の世紀 ――変わる「情報の独占制度」」
こうして考えると本は何か目的を絞って書いているので、世の中への影響も絞られやすい気がする。
広く何かを扱っているという意味では「新聞」が良いのかもしれない。
出来るだけ２紙３紙の読み比べ。
後は、市報のようなものも身近な政治を良くするという意味では読むと良くなるかもしれないが、地域ごとに違うものを挙げるのは趣旨では無いだろうし。そう考えると新聞も全国紙から地方紙まで、全国紙でも地方欄があって、同じでは無いな。
前々から思っていたんだ。
中の人はもしかしたら、特定の地域に根差さない『全国メディア』だと思ってるかも知れないけどさ。
TV局の在京キー局や新聞の全国紙って、明確に東京の『地方メディア』だよね。
8/31になると新聞の4コマやTVのニュースなどで夏休み最終日ネタをやるのを何度歯痒く眺めたことか。
なんかいきなりネタくさいなと思ったかも知れないけど、もうひとつの理由の方が本題だ。
もうひとつの理由とは、『東京以外の地域だと色を付けて報ずる問題』だ。
どういう事かと言うと、例えば大阪が顕著だけど、東京以外の地域にはステレオタイプを強く求める伝え方をしていると思っちゃうんだよ、地方民としては。
いわゆる『大阪のおばちゃん』的な人を選んで街角インタビューで取り上げたりだね。
さすがに真面目なニュースでは大分減った気はするけど、ワイドショーやバラエティーではまだまだ根強いと思う。
確かオレオレ詐欺の予防啓発CMに大阪のおばちゃんじゃない人たちを大阪のおばちゃんとして起用してた事例もあったよね…。
まあでも下らないワイドショーやバラエティーなんかはそんなもんだろと思えば大して腹も立たない。立つけど立たない。
『東京以外の地域だと色を付けて報ずる問題』にはもうひとつあって、事件・事故があると、東京と他地域だと報じ方に差があるってことだ。
東京以外の地域の場合、必ずと言って良いほど最初に県名を付けるが、東京都内で起きた場合は「東京の○○区で起きた監禁致死事件ですが～」とは言わないんだよな。
