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はてなキーワード: 日本の政治とは
妥当な点
1. 不透明な報道の指摘: 政治スキャンダルにおいて、報道が感情的な批判に終始し、具体的な問題点を十分に説明していないと感じるのは理解できる視点です。多くの人々がニュースを通じてスキャンダルを知る際、具体的な法律違反や倫理的な問題点が報道の中心にならないことがあります。これにより、批判が感情的に見える可能性があり、政治に対する不信感が生まれることもあります。
2. 野党への批判: 野党の説明不足や批判の内容が曖昧であるという点も一部妥当です。日本の政治において、与党と野党の対立が深まる中、野党側の批判が感情的で、具体性に欠けていると感じる人もいます。これは、与党に対する有効な対抗策や政策提言が不足しているという批判に繋がる可能性があります。
1. 帳簿の問題の軽視: 「帳簿にちゃんと記入してなかっただけ」という部分は、政治資金問題や裏金の問題を軽視している可能性があります。政治資金の管理は、透明性や信頼性の維持にとって非常に重要です。記載漏れや不正な資金の流入は、単なる技術的な問題ではなく、政治家の倫理や公正性に関わる重大な問題です。帳簿管理の不備は、政治家が違法に利益を得たり、特定の団体や個人からの影響を受けたりしている可能性を示唆するものであり、問題の核心を避けるわけにはいきません。
2. 野党に対する過度な推測: 「野党もたぶん同じことか、それよりエグいことをやっている」という意見は根拠に乏しい推測です。野党が同様の問題を抱えているという証拠がない場合、このような発言は偏見に基づいた批判となる可能性があり、建設的な議論を妨げます。批判する際には、具体的な証拠や事例に基づくべきです。
3. 説明責任の問題: 政治家には説明責任があり、違法な資金の利用や利益供与が疑われる場合には、その具体的な内容と影響をきちんと説明する必要があります。報道が具体性に欠けているとしても、政治家やその所属政党が透明性を保ち、疑念を払拭することは不可欠です。この意見は、報道の内容だけでなく、政治家自身の説明不足に対する批判を見落としているかもしれません。
この意見は、感情的な批判に終始する報道に対する不満を表明している点では一部妥当です。しかし、政治資金問題や説明責任を軽視する傾向があり、根拠のない推測をもとにした批判も含まれています。
なぜか。
日本の政治風土の特異な点として、共産党が一定の支持があることがある。
共産党と協力する野党は安保政策に知見のない政権担当能力なしとみなされ、共産と協力しなければ野党分裂で小選挙区を戦う必要があり、どっちにしても自民党が圧倒的有利の無理ゲーを野党は強いられる。
だから、自民党は汚くても政策がアホでもそうそう下野しない、というのが戦後日本の政治だった。
現野党がキャスティングボードを握れるようになったら必ずやるべきなのは、小選挙区制を廃止して完全比例代表制にすることだ。
妥当な点
1. 選挙結果は政党の絶対的な優位性を証明するものではない：
• この意見の中心的な主張は、選挙で勝利した政党が他の政党より必ずしも優れているとは限らないという点です。これは、多くの民主主義国家で見られる現実であり、選挙の結果が必ずしも有権者全員の理想を反映しているわけではないという考え方に基づいています。
• 有権者の判断が必ずしも完全に情報に基づいているとは限らず、さまざまな要因（感情、メディアの影響、候補者のイメージなど）が投票行動に影響を与えることもあります。このため、選挙での勝利が政党の「優位性」や「正当性」を単純に示すものではないという指摘は正当です。
• 「裏金」や「カルト団体の影響」といった問題は、日本の政治においても話題になってきたことがあり、自民党を含む多くの政党が過去に疑惑に巻き込まれたことがあります。こうした疑惑が政治的な意思決定に影響を与えている可能性は、選挙の公平性についての議論の一部を構成します。
この意見にはいくつかの妥当な点と問題点があります。以下に、それらを整理して説明します。
妥当な点
1. 選挙結果は政党の絶対的な優位性を証明するものではない：
• この意見の中心的な主張は、選挙で勝利した政党が他の政党より必ずしも優れているとは限らないという点です。これは、多くの民主主義国家で見られる現実であり、選挙の結果が必ずしも有権者全員の理想を反映しているわけではないという考え方に基づいています。
• 有権者の判断が必ずしも完全に情報に基づいているとは限らず、さまざまな要因（感情、メディアの影響、候補者のイメージなど）が投票行動に影響を与えることもあります。このため、選挙での勝利が政党の「優位性」や「正当性」を単純に示すものではないという指摘は正当です。
• 「裏金」や「カルト団体の影響」といった問題は、日本の政治においても話題になってきたことがあり、自民党を含む多くの政党が過去に疑惑に巻き込まれたことがあります。こうした疑惑が政治的な意思決定に影響を与えている可能性は、選挙の公平性についての議論の一部を構成します。
• 「クズ」「真正の馬鹿」「罵倒されて当然」といった感情的で攻撃的な表現は、冷静な議論を妨げ、相手の意見を聞く姿勢を欠いたものになりがちです。このような言葉遣いは、意見の妥当性や説得力を弱めることがあります。
• 建設的な議論を行うためには、相手を攻撃するのではなく、冷静かつ論理的に主張を展開することが重要です。
2. 偏った見解：
• 意見全体が特定の政党（自民党）に対する否定的な見解に偏っており、他の政党や政治システム全体の問題に対する公平な視点が欠けています。自民党だけでなく、他の政党にも問題があることを認識し、幅広い視野で評価することが重要です。
3. 民主主義の誤解：
• 民主主義では、選挙の勝利が「多数の意見に基づく決定」であることを意味しますが、これは必ずしもその政党が「最も優れている」という意味にはなりません。しかし、民主主義のプロセスは、有権者が自分の意思を表明する手段であり、その結果が最も多くの人々に支持された選択肢であるという意味では重要です。意見の中で「民主主義の常識」として述べられている部分は、正確に理解されていると言い切れない部分があります。
• 冷静な論理展開を心がける：感情的な言葉を排し、根拠に基づいて論理的に意見を述べると、議論の質が向上します。
• 偏らない視点を持つ：どの政党にも問題点と長所があることを認識し、公平な視点で評価することが重要です。
• 民主主義の理解を深める：民主主義のプロセスの意味や限界について正確な理解を持つことが、より説得力のある議論に繋がります。
この意見は一部の主張には妥当性がありますが、感情的な言葉遣いと偏った見解が問題となり得るため、より建設的かつ理性的な議論に向けて改善が必要です。
日本社会は、ある程度「権威主義的」と見なすことができます。この評価は、政治、ビジネス、教育、家庭生活など、さまざまな側面に見られる特徴によって支えられています。以下に、日本が権威主義的だとされる具体的な例を挙げます。
• 長期政権の継続: 日本の政治では、長期にわたり同じ政党（特に自民党）が政権を維持する傾向が強いです。自民党は戦後ほとんどの期間で政権を維持しており、これは政治的な安定をもたらしている反面、変革や多様な意見の採用を難しくしていると批判されています。政権交代が少なく、権威的な政治構造が固定化されていることが、民主主義の機能を制約していると指摘されることもあります。
• 縦割り行政と官僚支配: 日本の官僚制度は非常に強力で、行政機関内での権威的な階層構造が存在します。官僚が政策決定に大きな影響を持ち、政治家よりも官僚が実質的に行政をコントロールしていることも多いです。このような官僚支配は、トップダウンの指導や決定が優先される権威主義的な要素を持っています。
• 年功序列と上下関係の強調: 日本の企業文化は年功序列制度が根強く残っており、職位や年齢に基づく権威が強調される傾向があります。このため、上司や年長者に対して従順であることが重視され、新しいアイデアや異議申し立てを行うことが困難な環境が生まれます。若い社員や新入社員が自由に意見を述べることが難しく、トップダウンの意思決定が主流です。
• 企業と個人の関係性: 日本の企業は、従業員に対して忠誠心を強く求める傾向があります。終身雇用制度や企業内での社内教育が一般的で、会社が生活の中心となることが期待されるため、個人の意思よりも組織の利益が優先されやすいです。このような企業と個人の関係性も、権威主義的な側面と関連しています。
• 画一的な教育: 日本の教育システムは画一的で、受験制度を通じて統一されたカリキュラムや教育方針が全国的に採用されています。生徒たちは一様なルールや規範に従うことを求められ、個性や異なる意見の尊重が少ない環境が形成されがちです。教育現場では、教師や教育機関の指示に従うことが重視され、批判的な思考や創造性の発揮が難しいことが問題視されています。
• 体罰と厳しい規律: 学校では、いまだに体罰や厳しい規律が存在することも指摘されています。教師が生徒に対して絶対的な権威を持ち、命令に従うことが期待されるため、権威主義的な文化が学校教育の中でも再生産されています。
• 村社会の文化: 日本社会では、同調圧力が強く、「空気を読む」という考え方が重要視されます。個人の意見や異なる考え方が表面化しにくく、周囲に合わせることが求められるため、異端視されることを恐れて自由な表現が抑制されることが多いです。この同調圧力は、個人の意見を尊重しない権威主義的な側面と関連しています。
• 社会的ヒエラルキーの強調: 社会や職場において、年齢や立場による序列が非常に重視され、権威に従うことが当然視される文化が根強く残っています。これにより、階層的な社会構造が維持され、上位者の意見や決定が強く支持される状況が続いています。
まとめ
日本社会には、政治、ビジネス、教育、社会文化の各分野において権威主義的な要素が存在しています。これらの要素が、社会の変化や個人の自由な発言を抑制し、改革や多様性の受容を困難にしていると考えられます。日本社会が権威主義的とされる背景には、長い歴史に根ざしたヒエラルキーと伝統的な価値観が影響していると考えられます。
この意見における問題点や矛盾点を指摘するとともに、旧統一教会（現在の名称は「世界平和統一家庭連合」）に関連する具体的なリスクについて説明します。
意見では、統一教会が合法な存在であり、暴力団や過激派とは異なると主張しています。しかし、統一教会の活動に関連する問題は、その合法性に疑問を投げかける数多くの事例が存在する点にあります。たとえば、信者やその家族から多額の献金を強要する手口や、霊感商法による不当な販売行為などが長年にわたって問題視されています。これらの行為は、消費者保護法や詐欺に関連する法律に抵触する可能性があり、実際に訴訟や返金命令などが行われてきました。
統一教会と暴力団や過激派を比較すること自体が不適切です。暴力団や過激派が直接的な暴力行為や違法薬物の取引を行うことに対して、統一教会は精神的な影響力を用いて経済的搾取や信者のコントロールを行うという、異なる種類の害をもたらしています。このため、両者を同じ基準で評価するのは適切ではありません。社会に対する影響の形態が異なるため、それぞれのリスクを理解した上での対応が求められます。
統一教会が宗教法人であるため、信仰の自由の観点から批判しにくいとされていますが、信仰の自由は他人に害を与えない範囲で尊重されるべきものです。統一教会の活動が不当な経済的搾取や、信者に対する精神的な圧力を伴う場合、これらの行為は信仰の自由の範囲を超え、社会的に問題視されるべきです。
この意見では、「統一教会に対する批判は熱心だが、暴力団や過激派に対しては同様の批判が少ない」としています。しかし、実際には暴力団や過激派に対する批判や取り締まりも強化されており、社会的にも非難されています。統一教会に対する批判が際立つのは、政治家や権力者との密接な関係や、彼らが与える政治的影響が原因であり、これが問題をより複雑にしているためです。
1. 政治への影響力:
統一教会は、自民党をはじめとする複数の日本の政治家と関係を築き、政策や政治活動に影響を与えてきたとされています。これにより、教団の利益が政治的に優先される可能性が生まれ、政策決定が国民全体の利益に反する方向に歪められるリスクがあります。
統一教会は信者に対して多額の献金を要求し、それが信者やその家族の経済状況を悪化させるケースが報告されています。霊感商法や偽りの教義に基づく商業活動によって、被害者が金銭的に困窮し、家庭の崩壊を引き起こす事例が多数確認されています。
統一教会は、信者に対する強力な精神的コントロールを行い、信者の自由な意思決定を阻害することで知られています。これにより、個人の自己決定権や人格形成に悪影響を及ぼし、社会生活における健全な活動を妨げる危険性があります。
信者に対して長時間の労働や過度な献金を強いること、さらには信者の家族が教団の活動によって不利益を被るといった問題も指摘されています。これらの行為は、人権侵害としても大きな問題とされています。
改善策
• 透明な調査と報告: 政治家や政党との関係性を透明にし、統一教会が政治にどのような影響を与えているかについて公正で詳細な調査が必要です。
• 消費者保護の強化: 信者に対する経済的搾取を防ぐため、消費者保護法の改正や強化が求められます。
• 教育と啓発: 一般市民に対して、カルト教団のリスクや識別方法についての教育を行うことで、教団による被害を未然に防ぐことができます。
これらの問題に対処するためには、単に違法行為を摘発するだけでなく、教団が社会や政治に与える影響を根本から解決することが求められます。
この出来事に関連する法的、道義的、そして政治的な問題点について説明します。
1. 法的な問題点
• 政治資金規正法違反: 政治資金収支報告書への虚偽記載や収支の不記載は、日本の政治資金規正法に違反します。これは、資金の透明性を欠き、有権者や社会に対する説明責任を果たさない行為とされています。特に、この事件で指摘されているキックバックや「中抜き」などの行為は、明確な法的違反行為に該当します。
• 裏金の存在: 裏金の総額が数億円にのぼることが指摘されており、これらの資金が適正に管理されていなかったことも法的に問題です。裏金の存在は、政治家の資金活動が公正でないことを示唆し、贈収賄や不正な利害関係の形成の可能性を増加させます。
• 信頼の喪失: 政治家や政治団体が、自らの利益のために不正な資金操作を行うことは、有権者からの信頼を大きく損なう行為です。国民は政治家に対して、誠実で透明な行動を求めており、その期待を裏切ることは道義的に非難されるべきです。
• 透明性の欠如: 政治資金の流れが不透明であり、パーティー券の売上などが適正に管理されていないことは、政治の透明性と説明責任に大きく反しています。このような行為は、一般市民から見て政治が信頼できないものと映ります。
• 自民党内部の影響: この事件により、派閥が解散され、党内の派閥構造が大きく変わるなど、自民党内部に大きな影響を及ぼしました。派閥の解散や党員の処分は、党内の政治的なダイナミクスを変え、リーダーシップや政策決定に影響を与える可能性があります。
• 政治改革の必要性: この事件を受けて、政治資金規正法の改正が行われましたが、これは政治資金の管理に関する問題が深刻であることを示しています。法の改正により透明性の確保を図ろうとしていますが、根本的な政治文化や慣行の改善が求められています。
全体的な問題点
この事件は、政治資金の透明性や説明責任、そして政治家の倫理観に関する広範な問題を浮き彫りにしています。特に、不正な資金操作や収支報告書への虚偽記載は、法的な問題にとどまらず、道義的な信頼の崩壊や政治全体への不信感を引き起こす要因となっています。このような問題が繰り返されることは、政治システム全体の信頼性を低下させるリスクがあり、早急な改善が必要です。
特定生殖補助利用法案の話題を見ても、選択的夫婦別姓制度の進まなさを見ても、日本の政治家たちには婚姻を増やそうという意志も少子化を止めようという意志もないんだろうなと思う。昔ながらの家族の形態に反する家族を認めるくらいなら結婚も子供も増えなくて構わないんだろうな。
この事件が発生した背景と、それに対する対策について考えられる点を以下にまとめます。
事件の背景
• 日本の政治システムにおいて、政治資金の管理や使途に関する透明性の欠如は、長年にわたる課題となっています。政治家や政党が収支報告書に虚偽の記載を行ったり、裏金を隠して資金を操作することは、資金の流れを追跡するのが困難な状況を生み出しています。
• 派閥間の競争や内部での権力闘争が激化しており、そのための資金が裏金や不正な手段で確保されていた可能性があります。特に、大規模な選挙や党内選挙の際には、資金が必要となり、こうした違法な資金調達が行われていたと考えられます。
• 自民党内では、派閥政治が長く続いており、各派閥は自らの権力基盤を維持するために、多額の資金を必要としています。派閥のリーダーシップ争いなどが加熱する中で、資金の調達や配分が不透明な形で行われることが多くなっていました。
3. 法制度の甘さ:
• 政治資金規正法の規定が不十分であり、違反行為に対する罰則が緩かったことが背景にあります。政治家が法律を巧みに避ける手法を用いることが容易であったため、不正な資金操作が頻発していました。
対策として考えられること
1. 政治資金規正法の強化:
• 現行の政治資金規正法をさらに強化し、違反者に対する厳しい罰則を導入することが必要です。具体的には、虚偽記載や不記載に対する罰金の増額や、違反者の公民権停止など、より厳格な処罰が考えられます。
• また、収支報告書の提出に際して、議員本人の確認書の添付を義務付けるなど、透明性を確保するための法的措置が求められています。
• 政治資金の流れを明確にするため、パーティー券の購入に関する新しい規定が設けられるべきです。具体的には、パーティー券の代金を銀行口座への振り込みに限定し、購入者の公開基準額を引き下げることで、資金の透明性を高める対策が重要です。
• 政治資金の使用状況を監視する独立した機関の設立が提案されています。政治家自身や党内部による自己監視では不十分であり、外部の独立した機関が透明性を確保するための監査を行うことが必要です。
• 派閥政治そのものを見直し、政治家の個人利益や派閥の権力維持のために不透明な資金操作が行われることを防ぐ必要があります。派閥の解散や政治団体としての解散が進む中で、新しい政治文化を醸成し、権力の分散と透明性を重視するようなシステムの構築が求められます。
この事件の背景には、長年にわたる政治資金の不透明性や派閥政治の問題、そして法制度の不備が存在しています。対策としては、政治資金規正法の強化、資金調達の透明化、独立した監視機関の設立、および派閥政治の改革が重要です。これにより、政治資金の透明性が高まり、将来的な不正の抑止に繋がることが期待されます。
この出来事に関連する法的、道義的、そして政治的な問題点について説明します。
1. 法的な問題点
• 政治資金規正法違反: 政治資金収支報告書への虚偽記載や収支の不記載は、日本の政治資金規正法に違反します。これは、資金の透明性を欠き、有権者や社会に対する説明責任を果たさない行為とされています。特に、この事件で指摘されているキックバックや「中抜き」などの行為は、明確な法的違反行為に該当します。
• 裏金の存在: 裏金の総額が数億円にのぼることが指摘されており、これらの資金が適正に管理されていなかったことも法的に問題です。裏金の存在は、政治家の資金活動が公正でないことを示唆し、贈収賄や不正な利害関係の形成の可能性を増加させます。
• 信頼の喪失: 政治家や政治団体が、自らの利益のために不正な資金操作を行うことは、有権者からの信頼を大きく損なう行為です。国民は政治家に対して、誠実で透明な行動を求めており、その期待を裏切ることは道義的に非難されるべきです。
• 透明性の欠如: 政治資金の流れが不透明であり、パーティー券の売上などが適正に管理されていないことは、政治の透明性と説明責任に大きく反しています。このような行為は、一般市民から見て政治が信頼できないものと映ります。
• 自民党内部の影響: この事件により、派閥が解散され、党内の派閥構造が大きく変わるなど、自民党内部に大きな影響を及ぼしました。派閥の解散や党員の処分は、党内の政治的なダイナミクスを変え、リーダーシップや政策決定に影響を与える可能性があります。
• 政治改革の必要性: この事件を受けて、政治資金規正法の改正が行われましたが、これは政治資金の管理に関する問題が深刻であることを示しています。法の改正により透明性の確保を図ろうとしていますが、根本的な政治文化や慣行の改善が求められています。
全体的な問題点
この事件は、政治資金の透明性や説明責任、そして政治家の倫理観に関する広範な問題を浮き彫りにしています。特に、不正な資金操作や収支報告書への虚偽記載は、法的な問題にとどまらず、道義的な信頼の崩壊や政治全体への不信感を引き起こす要因となっています。このような問題が繰り返されることは、政治システム全体の信頼性を低下させるリスクがあり、早急な改善が必要です。
全740ポイントのうち、
・現役国会議員が一人2ポイントで合計272ポイント（約37％）
・国政選挙の立候補予定者が一人1ポイント合計98ポイント（約13％）
・全国1236人の地方議員の得票案分で合計185ポイント（25％）
・11万4792人の党員・サポーターの得票案分で合計185ポイント（25％）
以下敬称略で
| 候補者名 | 国会議員票 | 立候補予定者票 | 地方議員票 | 党員票 |
| 野田 | 90(1) | 38(1) | 58(2) | 81(1) |
| 枝野 | 66(2) | 17(3) | 71(1) | 52(2) |
| 泉 | 58(3) | 26(2) | 33(3) | 26(3) |
| 吉田 | 56(4) | 17(3) | 23(4) | 26(3) |
この投票結果って、それぞれの人の立場がよく表れてると思うんですよね。
党員の願いって、自民党から政権を奪取することで日本の政治を建て直してほしい、ってことだと思う。
（党員がそう思っているだろうということで、野田立憲民主が建て直せるかどうかという意見は受け付けていません。）
よって、政権交代が可能そうな人、せめて質問時間を確保する意味で議席数を増やせそうな人、そういう人が投票対象になる。
じゃないかもしれないけど少なくとも自分が落選する状況になることはマズい。
基本的なスタンスは現役国会議員と同じだけど、当落線上かそれ以下の人が多い。
よって現役国会議員以上に党勢拡大してもらわないと困ると考える人が多い。
つまり立候補予定者からは枝野では党勢拡大は狙えないだろう、とみられているという事。
なんだったら実績はないけど女性である吉田のほうが選挙アピール上ましだ、と思う人もいた結果、同数になっている。
一番の問題がここ。
なぜこうなるかといえば、国政選挙と地方議員選挙のシステムの違いだと思うんですよね。
ということは自公の候補に勝たないと当選できない。（比例復活や参院都市部で複数人当選することもあるけど。）
市区町村議は市区町村内全域が選挙区だから都市部なら数十位、議員定数日本最小の沖縄県北大東村ですら5位に入れば当選できる。
都道府県議は区割りによって1人区もあるけど、多くは2位か3位に入れば当選できる。
むしろ共産党との協力関係が壊れて共産党候補を出される方が怖いし、
下手に政権交代して支持者ウケの悪い政策（2012年の消費増税や八ッ場ダム中止からの建設再開など）を始められる方が痛い。
とまぁ政権交代するくらいに党勢拡大してほしい人もいれば現状維持でいいと思ってる人もいる、というのが現状の立憲民主党を表している気がする。
でもさあ
割と今って80点くらいで、これ以上は難しかったんじゃないのって思うんだけどね
少子高齢化って避けられなかったじゃん、世界的にインドですら同じ流れを辿ってるのを見るとこれは相当不可避なんだと思う
でもじゃあそれを諦めて諸々やらなきゃよかったのかといえばそんなことはないじゃん
じゃあ子育て世代や若者をもっと優遇したらどうなったかといえば、幸福度が少し上がる程度でとどまったと思うんだよね
一個失敗だったと思うのは「家庭」に対するプライオリティを下げちゃったことだよね
都市集中とかさ、まあでもそれも遅かれ早かれだよね、これも不可避、地方創生は一長一短だし難しいって答え出てる
移民を入れれば〜っていうifは昔たくさんあったけど、その答えは欧州で出てしまった、この道も塞がっている
10％くらい入れた所で問題が多発して社会問題になる、1.2億人が1.3億人になっても焼け石に水じゃないかな
家電メーカーが凋落したのは、これもしょうがない、これは持ち回りだと思う、人件費が安くないとできないんだアレ
価格競争に陥った時点で他の事業を探すべきで、それはある程度成功しある程度失敗した
イギリスみたいに金融国家になるべきみたいな論もあったけど懐疑的、格差広げて終わりでは？
スマホを取れなかったのは残念だけど、これも結局アメリカしか成功できなかったという状況だと思う、勝者総取りの状況がより進んでアメリカが勝者になった
自動車メーカーはEVとかいう罠に引っかからず慎重にうまくやったと思う
日本の政治はいつだってしょぼいが、大して解決すべき第問題があるわけでもない、誰がやっても大差なかったと思ってる
日本国民はぶっちゃけ政治の話をするより自分の事を気にしたほうがコスパが良い
治安は2010年前後に悪化したけど今はかなりよくなってる、これ以上を望むのは贅沢
なー厳しくね？今以上の点数出すの
＿＿＿
これ他国でも似た状況は起きがちだけど、特定の世代が落ち込むのってもっと対応策ありそうだよね
・中国人が海外で凶悪な事件に遭遇する確率は非常に高く、日本では毎年のように人が殺されているが、「ヘイト教育」を行っているとして立ち上がって非難する日本人を見たことがない
共感4557
・私たちは日本に対して強すぎるのではなく、弱すぎるのです。「ヘイト教育」をすべきでないが、日本への警戒は十分とは言えない。
共感738
・平時における日本の政治指導者のパフォーマンスは依然として極めて完璧であり感心する。
共感1181
・橋本琴恵は、日本で最も抽象的な女性の一人。深センでの日本人学生殺害事件投稿は人気があり、1万件以上の「いいね」が付いている。日本人は彼女を強く信仰しており、原爆を製造して中国に向けるなど、中国に対する厳しい措置を要求している。
共感3051
・中国のメディアは、なぜ中国人が日本で殺害されたニュースを隠すのか？
共感1052
・なぜ中国の政治家は、中国人の子供の命より日本人の子供の命を大事にするのか分かりません。
・日本人は私たちの子供たち、私たちの赤ちゃん、さらには銃剣で妊婦の腹から取り出した胎児にすら、申し訳ないと言ったのだろうか？
・中国で日本人の子どもが不幸に遭遇したときの報道量は、日本で中国人の子どもが殺害されたときよりもはるかに大きいのが不思議です。私自身も反省する必要があります。
共感10000
・もし中国が本当にヘイト教育に取り組んでいるなら、今でも様々な日本人学校や日本食街が存在するだろうか？
・中国を中傷する日本の伝統的メディアの底知れぬ誇大宣伝はソーシャルメディアのそれに限りなく近く、日本人の反中、反中、さらには反中を誇張しようと全力を尽くしている。それが日中国民の感情悪化の引き金となっている。
共感595
・私たちは日本人に先祖の罪を背負うことを求めていない。しかし、日本人の子供が殺されて、なぜ広東省にすらいない人が犯罪者とみなされるのでしょうか？ なぜ日本人は中国人に罪を償ってくれと頼むのでしょうか?
共感188
・過剰な反省は日本の右翼によって都合良く利用される可能性がある
共感649
・暗殺されたのが日本人の子供かどうかに関わらず、加害者は少しも免罪されない。
・日本人男児が殺害されたことに多くの日本人が怒りを露わにしている。同胞が殺害されても無関心の中国人が情けない。
共感52
・9月18日、在日米軍が運転する車が22歳の日本人男性をはね、死亡させた。1.岸田文雄は非難しなかった。2.在日米軍は謝罪しなかった。3.日本は平和だった。 4. 被害者の家族は抗議しなかった 5. 在米日本大使館 ソーシャルアップデートはなかった
・普通の刑事事件、犯人が関与した個別の事件、それなのに日本政府はそれを「外交事件」として騒ぎ立てたがるということは、中国はまだ清朝末期の民国だということだろうか。日本がそんな誇大宣伝をするなら、日本で中国人が被害を受けるたびに、中国も日本の仕様に従い、日本に行って「明確な説明」をすることになるだろう！
共感90
他責思考の国民性ってのもあると思うが、一番の理由は政治が優秀な奴の味方になっているからだ。
暴動や革命ってのは行動力のある優秀な人間がいないと始まらない。
馬鹿だけでは革命は成功しない。そもそも馬鹿にはには行動力がない。仮に行動できても結果が残せない。
見返りを求めない優秀で狂ったリーターが必要だ。しかし、今の日本にそんな人材はいない。
今の社会は、優秀な奴にはちゃんと還元される仕組みになっている。
数百数千の馬鹿を引き連れて国と戦うより、一人でせっせと頑張ったほうが効率がいい。そういう構造になっている。
だから、恩恵を受けている層は静かにひっそりと生きている。悟られないように、息を潜めている。
この意見にはいくつかの誤解や偏見が含まれています。以下に、具体的な反論を示します。
まず、「候補者が派閥に分かれて競い合うことで選択肢を与えられる」という主張についてですが、これは表面的には民主主義の一形態に見えますが、実際には日本の政治システムにおける派閥政治は、透明性や公正性を欠くことが多いです。派閥間の競争は、しばしば利益団体や特定の利権に基づいており、一般市民の意見やニーズが反映されにくい構造になっています。これにより、選挙結果が特定の派閥や利益集団の影響を受けやすくなり、真の意味での選択肢とは言えません12。
次に、「自浄作用が生まれる」という点についてですが、自民党内での競争が必ずしも自浄作用を促進するわけではありません。むしろ、派閥間の結束が強まることで、問題が内部で隠蔽されることもあります。例えば、過去にはスキャンダルや不正行為があっても、党内での調整によって問題がうやむやにされるケースが多々ありました。このような状況では、自浄作用は期待できません34。
また、「統一教会と仲良くしておけば良かった」という意見は、倫理的な観点から問題があります。特定の宗教団体との関係を優先することは、政治的中立性や公正性を損なう可能性があります。政治家は国民全体の利益を考慮すべきであり、一部の団体との関係を重視することは、その責任を果たしていないと言えます56。
共産党についての批判もありますが、共産党はその組織構造上、異論を認めないという点で批判されることがあります。しかし、共産党もまた民主主義的なプロセスを持ち合わせており、その中で意見交換や議論が行われています。異論を認めないという点は他の政党にも当てはまる場合があり、自民党内でも異論が抑圧されることがあります78。
最後に、「結局自民党が一番優秀」という結論についてですが、この評価は非常に主観的です。自民党には長年の政権運営による経験がありますが、その結果として生じた問題（例えば、経済格差や社会保障制度の不備など）も多く存在します。優秀さは単なる政権維持だけでは測れず、国民生活の質や社会全体の幸福度など、多角的な視点から評価されるべきです910。
以上から、この意見には多くの誤解と偏見が含まれており、日本の政治システムや各政党についてより深く理解する必要があります。
こうやって候補者が派閥に分かれて競い合うことで、選択肢を与えられるわけじゃん
競い合って選ばれる
トップを選んで決めるなんて出来ないし、異論が出ようと認めないだろう
結局自民党が一番優秀なんだよ
