  |
はてなキーワード: 身分保障とは
https://this.kiji.is/604853513510880353
黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、法務省が法解釈変更の経緯を記した文書を口頭で決裁していたことについて、森雅子法相は25日、閣議後記者会見で「決裁は口頭も文書もあり、どちらも正式な決裁だと理解している」と述べ、問題ないとの認識を示した
第３章 作成
第１１条
職員は主任文書管理者及び文書管理者の指示に従い、法第４条の規定に基づき、法第1条の目的の達成に資するため、法務省における経緯も含めた意思決定に至る過程ならびに法務省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証できることができるよう、処理に係る事案が軽微なもので有る場合を除き、文書を作成しなければならない
第11条起案文書は，原則として，文書管理システムを用いて作成するものとする。
2持ち回りの方法により決裁を受ける必要がある起案文書の作成その他文書管理システムを用いて行うことが適当でない起案文書の作成は，起案用紙(様式 第2号)又は文書管理システムから出力した起案用紙を用いて行う。
3前2項の規定にかかわらず，軽微な内容について指示又は確認等を求める起案文書は，本省内LANシステム等を用いて作成することができる。
(決裁の方法)
第12条前条第1項により作成された行政文書の決裁(第16条の代決を含む。)は，必要な承認及び決裁を行ったことを文書管理システムに記録することにより行うものとする。
2前条第2項に規定する方法により作成された行政文書の決裁(第16条の代決を含む。)は，所定の箇所への押印等により行うものとする。
3前条第3項の決裁は，本省内LANシステム等において決裁の意思を表示することにより行うものとする。
(部局長以上の決裁を要する決裁事項及び決裁者) 第13条部局長以上の決裁を要する決裁事項及び決裁者は，別表第一に定めるところによる。ただし，同表により大臣以外の者を決裁者とする行政文書について，特別の事情があるときは，その上位の者がそれぞれ決裁をすることを妨げない。
(部局内の決裁)
第14条部局長の決裁は，所管課長及び関係課長の承認を経た上，総務担当課長の，特定の局を担当する官房審議官が置かれている局にあっては総務担当課長及び当該官房審議官の承認を要するものとする。
別表第一
１.法律の制定又は改廃及びその経緯
保存期間 ３０年
第三十二条の二 この法律第十五条、第十八条乃至第二十条及び第二十二条乃至第二十五条の規定は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）附則第十三条の規定により、検察官の職務と責任の特殊性に基いて、同法の特例を定めたものとする。
この条は、庁法制定当初は存在しなかったが、国家公務員法の施行に伴い、昭和二四年法律第一三八号による改正で追加されたものであり、検察官の級別、任命資格、欠格事由、定年、適格審査、剰員及び身分保障の規定は、検察官の職責の特殊性に基づき、国家公務員法の施行によって影響を受けず、同法の特例として効力を存続するものとすることを明らかにしたのである
規定からたどると、法令の解釈は、「軽微な内容」であり、「軽微な内容について、指示又は確認等を求める」の「等」に含まれていて、
本省内LANシステム「等」において決裁の意思を表示することにより行う、の「等」に口頭決裁が入っている、ということなんだろうけれども、
まぁ法務大臣がおっしゃるので有るからして全くその通りなんでしょうね。
軽微な内容は1年未満保存でいいのにね。
一応解説も書いとくと
NHKのだと、
「文書における決裁を取らなければならない場合というのは決められているわけだが、今回はそれに当たらない」
とあるが、逆なんだよね。取らなくていい場合が決めてあって、文書決裁の方が原則。
2.稟議など文書管理システムで決裁できない場合には、起案用紙（文書）で起案
としたうえで、
例外として、確認や指示などの軽微な内容は職員のパソコンとかでできるって言ってるのね。これも文書なんだけど。
で、決裁の取り方については
１で起案した場合は、文書管理システムに決裁を記載していき（電子決裁）
２で起案した場合には紙に押印することになっていて（決裁印が縦にズラーと並ぶやつ）
3で起案したものについて、例えばメールなんかで指示、確認することを想定してるんだよね。
「課長、これでいいですか」「ヨシ！」
てなもんでさ。
あまりに軽微だから「等」がついて、口頭でもよしとしてるんだよね。
つまりこの規定の読み方を大臣の意図通りに、等の例示を分解するとこうなる。
「軽微な内容について指示又は確認、法令の解釈等を求める起案文書は、本省内LANシステムによって作成することができる。
その決裁は、本省内LANシステム、口頭等において決裁の意思を表示することにより行うものとする。」
役人は等を見ると「この等の例示としては〇〇って言おう」みたいな想定を常にしてるのが習い性なんだけど、流石にここに法令の解釈や口頭が入ってますって答弁書かける強者はいないと思う。
言っていい？
頭いい奴はみんなわかってる。
お気に入り風俗嬢（多分中卒）ですら、お店通さない（≒相手の身分保障がこれっぽっちも存在しない）ことの危険性をわかってる。
キャバクラとまではいかないけれど、メイドカフェとかガールズバーで数年働いて、それなりに知見得てからでないと手を出してはいけない商売。
それがパパ活なんだと思う。
他の業界も同様で、金（中間マージン差っ引いたり、漢側から会費取る）になるから、マッチングしやすくなってる世の中なんだけど、最終は人と人よ。
これは、女子にだけ言ってるわけでなく、僕自身が、お小遣い目当ての軽い気持ちで、ご飯食べに行って、
どう見てもお祖母ちゃんじゃん！ って人の性器を舐めさせられた（その後どうなったかはここでは触れない）経験持ってるから言える話。
そこでも危ないめに遇うかもしれないけど、お店が守ってくれる。（入退場の映像とか録画してくれてるところを選ぼう）
その盾がない状況は最悪は殺されても文句言えない、ぐらいの気持ちでないと。
逆説的に、待ち合わせ場所がセーフティーゾーン（なんなら友達を数人配置しておく）、ちゃんとした店にしか行かない、ご飯食べたらバイバイ。
（＋α、相手の個人情報聞き出して、もしもの時は相手を特定できそうな情報を友人知人に広めとく）
って、ぐらいの関係にしとかないと、おっさんと一対一で会うのは危険よ。
なんだかいつの間にかかなり鎮火したLGBT案件だが、個人的には大した意見は無くて、「社会的コストが許せる範囲で配慮すればいいのでは」程度のものだ。
ただ、ふと思うのは、LGBTの人々の人権問題を扱うのはいいとしても、マジョリティの人々の人権がどれくらい保証されているのか、という点だ。
マジョリティの人々の人権がそれなりに保証されているのならば、LGBTの人々への配慮もそこまで大げさな話にもならないと思うのだが。
そもそも、個人的な体験を言わせて頂くならば、二時間越えの満員電車の通勤などは自分自身に対する明らかな人権侵害である、と感じた時があって、
実は、マジョリティの人々もそれほど人権を尊重されていないのではないかと。
もちろん、特急電車でビールを飲みながら通勤している人もいるし、給与や身分保障や社会保障などの方が大事だ、という人もいるだろうから、
一概には言えないとは思うが。
労働問題というか、実社会を生きるということは、実際的な話として、その人なりの武器のようなもの（肩書きや実務能力や政治能力やコネクションのような）
が尊重されるのであり、人格や人権の尊重はその次というのが現実だと思う（好景気の今でもそれは変わらないと思う）。
大抵の場合、ペーペーが何を言ったところで、会社組織において大した意味は持たない。
とすると、「人格や人権は尊重されるべきである」というよりも、「最低限度の人格や人権は保証されるべきである」というのが現実的な落としどころに見えるが。
学生や学者も含めた「自分の人格や人権が尊重されるのが当たり前」だと思っている人生を送ってきた人が、「人格や人権は尊重されるべきである」と言っているだけで、
実は、地に足に付いていない言説だった、というのが本当のところであるようにも見える。
例えば、Amazonの低賃金労働者のハードワークは英国やドイツも含めた各国で問題になっているし、だから日本はとか、中世ジャップとか、言うつもりも無いが。
24歳大学中退で、中退した時はマジで自殺考えてたけど、思い切って同じようなとこに応募して仕事始めて半年たったよ。
とりあえず生きていけそう。資格取れば給料上がるし、未来に多少希望は持てる
ぶっちゃけそういうとこ応募して、未経験だと最初のうちはコールセンター業務とかそういうよくわからんバイトレベルの仕事させられることが多い。
そんで業務後とかに自分で勉強して資格(LPICとかオラクル系とか)とるように言われる。
正直この時期はフリーターの方が稼げるじゃんとか思うけど、固定給と身分保障の安心感はそれを上回る。書類上の職歴も残るしね。
そこからのステップアップは自分次第だけど、正直いってこのくらいの年でまだ働いてないやつなんて社会不適合者が大半だと思うし、
はてなダイアリーとはてなブックマークで、なあなあと慣れ合いながら、少し排外的な「はてな村」は、崩壊を始めている。
移民の受け入れに失敗したからだ。ドイツのメルケル首相を笑ってる場合ではない。
受け入れ失敗には、3つの大きな過ちがある。
はてなブログを受け入れず、結果、定着した時に誤った作法が広がった。
はてなブログへの移行後も、結局、はてなダイアリー的な使い方しかせずに、新しい使い方を拒否した。
結果、ブログに対するスターやコメントなどの「はてなブログ内」にコミュニティを移行できなかった。
相変わらず、はてなブログに対する一番の交流場所が「はてなブックマーク」のままというありさまだ。
なるほど、郷に入っては郷に従え「はてなブログ」は「はてなブックマーク」で交流するのか。
その結果、「はてなブックマーク」にはブログの作法を持った移民が大挙して訪れる事になる。
「いや、拒否はしないよ？でも、ココはこういう作法だから」としてきた姿勢が、大量の移民を前に崩れ去った。
キャッチーではあるが誤ったラベリングを受け入れ、排斥運動が「頑迷な未開人の叫び」になった。
「はてなブックマークスパム」という、昔からあった長いが正しい方向性を、
「はてな村互助会」と言う、キャッチーだが間違ったラベリングで議論しだした。
そもそもはてなブックマークは、idを用いた慣れ合いがかなり長い間あった。
「村長」や「会長」と、なんの説明も付けずに書いたとして伝わるという、身内受けするネタも数多い。
また、「スパムの売買」という認識も間違いなくあった。（はてな村奇譚20あたり参照）
その方向性が一気に変わったのがコレ→はてなブックマーク - 有名ブログですら互助会ブックマークが必要という現実
まだ、「互助会」というラベリングではなく、「ブックマークを集める手法」という承認欲求の一種としての取り扱いだった。
次に、載っかたのがコレ→はてな村を汚す、はてなブックマーク互助会の暗躍
そして、決定的に定着させたのがコレ→はてなブックマーク互助会と炎上耐性 - あざなえるなわのごとし
この2つを切り離して考えられなかった（考えたくなかった）のが、主な誤り。
本当に基礎の基礎の知識だが、圧倒的にネットリテラシーが欠けていた。
もともと、「遠くからヤイヤイ言う」というはてブは、かなり最初期からお行儀云々言われていた。
ネットウォッチにも、荒らしに対する反応にも、びっくりするぐらい相性が悪い。
ここで、「はてブを専有するに相応しくない話題」だと考え時に、徹底無視を貫けなかったのが、誤り。
（「他の人間がブコメしてんだから、俺がしないと大喜利にならないだろ」みたいなのが主因だと思うが）
はてなブログからはてなブックマークに人が流入してきて、本来の意味で「はてなブックマーク」が使われだした。
つまり、「はてなブログに参入する人が、読みたい記事の集合体」が、ホットエントリを占めだした。
いくら稼いだとかなら今からでもスパム扱いすりゃ良いんだけど、もう遅いんだよ。
見てみろ今のエントリー。2chまとめ、グラビアまとめ、Twitterのまとめ。
ぶっちゃけて言うけどさ、「しいたけのアイコンが変わった」がホットエントリになるの、スパムにしか見えない。
もちろん、「●●アクセスで、■■円稼いだ！」みたいなのは、ホットエントリには相応しくないと考える。
これをキチンと分けて考えた上で、慣れ合いを許容しつつ、はてブにふさわしい話題の議論をして、
「荒らしに反応するのも荒らし」とマサカリをガッツリ投げあえなかったのが、敗因。
慣れ合いを村スパムと弾劾できなかった時点で、あとは自警団に期待するしか無かったんだが、
オマエだよオマエ。グラビアに無言ブクマしたオマエだ。ホッテントリが壊れたのはオマエのせいだ。
会長だの村長だのしいたけだのコンビニ店長だの身内向けのブコメを節操無くつけてたオマエのせいだ。
もはや「弾劾は身分保障された対象を訴追する際に使うのでこの場合は断罪」とか言うはてな村は死んだ。
ホットエントリーは崩壊寸前だ。過去の人気エントリーがキチンと仕分けされてて使えるからそっち使えよ。
（ヘ） 労働基準法は、非現業公務員に対しては準用されるにとどまる（国家公務
員法附則第一六条改正附則昭和二三年一二月三日法第二二二号第三条）けれども、
債権者ら林野庁に所属するいわゆる現業公務員には、労働基準法は全面的に適用さ
れている。（公労法第四〇条第一項により国家公務員には労働基準法適用除外を定
めた前記国家公務員法附則第一六条、準用を定めた改正附則第三条がいずれも適用
を排除されている。）
したがつて、債権者らの労働関係については労働基準法により就業の場所・従事
すべき業務等をはじめ、賃金・労働時間、その他の労働条件を明示して労働契約を
締結すべきことが定められているのである。（同法第二条、第一三条、第一五条、
このことは、国家公務員法中債権者ら公労法適用者についてはその労働条件は労
使対等で決すべきこととし（労働基準法第二条第一項）、団体交渉による私的自治
に委ねているものであり、その関係が私法的労働関係であることを明らかにしたも
のとみるべきである。
（七） 以上の次第で、公労法の適用される五現業公務員の労働関係は実定法上か
らも、労働関係の実定法上からも私的自治の支配する分野であつて、本件配置換命
令は行政処分の執行停止によるべきでなく仮処分に親しむ法律関係と解すべきであ
る。
債権者らが挙げる本件配置換命令は、行政事件訴訟法第四四条にいう「行政庁の
処分」に当り、民事訴訟法上の仮処分により、その効力の停止を求めることは許さ
れない。
債権者ら林野庁職員の勤務関係は、実定法上公法関係として規制されているの
で、同じく公労法の適用をうけるとはいえ、三公社の職員の勤務関係とはその実体
も、実定法の定めも本質的な差違がある。すなわち、 林野庁とその職員間の法律
関係を考える場合、同じく公労法の適用をうける三公社が独立の企業体として制度
化され、その企業の公益的、社会的および独占的性格から、特に公社として私企業
との中間に位置せしめられているのとは異り、五現業においては公労法の適用をう
けるとはいえ、国家機関が直接その業務を行うものとして林野庁等の行政機関を設
けて国家自らその業務を執行し、その職員は国家公務員であるので、この差異は無
視されるべきではなく、次に述べるとおり、林野庁職員と三公社職員との勤務関係
には本質的な差異が認められ、実定法は、林野庁職員を含む五現業公務員の勤務関
係を公法関係とし、勤務関係における配置換命令を行政処分と規律している。以下
項を分けて詳述する。
二、公労法や国家公務員法上、林野庁職員の勤務関係が具体的にどのようなもので
あるかは、立法政策上どのように規律されているかによるのであるから、これを詳
細に検討することなく、その勤務関係を直ちに私法関係であるとすることは、林野
庁職員の勤務関係についての実定法の定めを無視するものであつて正当でない。
周知のとおり、一般公務員についての任免、分限、服務および懲戒等の勤務関係
は、すべて法律および人事院規則によつて規律されており、任命された特定個人と
しての公務員は、このような法関係の下に立たしめられるものであり、またこのよ
うな公務員に対する任免、分限、服務および懲戒等に関する行政庁の行為が国の行
政機関として有する行政権の行使であり、行政処分であることは、現在多くの判例
ところで公労法第四〇条は、林野庁職員を含む五現業関係の職員について、国家
公務員法の規定のうち、一定範囲のものを適用除外しているが、一般職公務員であ
るこれら職員の勤務関係の基本をなす任免、分限、懲戒、保障および服務の関係に
ついては、極く限られた一部の規定がその適用を除外されているだけで、国家公務
員法第三章第三節の試験および任免に関する規定（第三三条～第六一条）、第六節
の分限、懲戒および保障に関する規定（第七四条～第九五条）、第七節の服務に関
する規定（第九六条～第一〇五条）の殆んどは、一般公務員の場合と同様に林野庁
職員にも適用され、またこれらの規定にもとづく「職員の任免」に関する人事院規
則八－一二、「職員の身分保障」に関する人事院規則一一－四、「職員の懲戒」に
関する人事院規則一二－○、「不利益処分についての不服申立て」に関する人事院
規則一三－一、「営利企業への就職」に関する人事院規則一四－四、「政治的行
為」に関する人事院規則一四－七、「営利企業の役員等との兼業」に関する人事院
規則一四－八等も同様に適用●れているのである。もつとも、林野庁職員について
は、公労法第八条が一定の団体交渉の範囲を法定し、その限度において当事者自治
の支配を認めているが、そのことから直ちに林野庁職員の勤務関係の法的性格を一
般的に確定しうるものではなく、右のような国家公務員法および人事院規則の詳細
な規定が、右勤務関係の実体をどのようにとらえて法的規制をしているかが検討さ
れなければならないのである。しかして、右規律をうける林野庁職員の勤務関係
は、公労法第四〇条によつて適用除外されているものを除き、一般公務員と同様の
三、林野庁職員の勤務関係が公法上の勤務関係であることは、一般に私法関係であ
るとされている三公社の職員の勤務関係と対比することにより、更に明らかとな
る。
やっと転職が決まったので、失業から再就職までの奇妙な３ヶ月間を書き記したいと思います。
とある独立系ITベンチャーに２年半ほど勤めていましたが、今年の３月に退職勧奨を受け、それに同意する形で退職しました。
最初から退職勧奨を言われた訳ではなく、新設される営業部への異動を打診され、それを断るなら…という形でした。
新設される営業部というのは、その時点では何を売るのかも決まっておらず、有り体に言って追い出し部屋＋なんとか売上を
増やそうとする経営者側の悪あがきで、どういう意図があったにしても将来的に進展するような話ではありませんでした。
その話を聞く以前から会社の売上は目に見えて下落しており、また人材流出も激しく、私が辞める時には取締役４名を含む
３０人以上も退職しているような状況でした。ちなみに私が入社した時点でも全体で７０名程度の会社でです。
もちろん話を聞いた時はショックでしたが、一方で「ああついに」という納得感と、奇妙な安堵感を感じました。
安堵感というのは、正直なところ私も中途入社した１年目から既に他への転職先を探していましたので、こちらから辞意を
伝えることによる離職時のトラブルを避けられたという気持ちと、当時この話を取り仕切っていた取締役が、３ヶ月分の
私は３月の半ばにこの話を聞き、３月の終わりに同意してから出社しなくなりました。
それから約２ヶ月、正確には１ヶ月半ほどの間、転職活動に勤しみましたが、なかなか再就職先が決まらない中、最悪の自体を
想定して手続きしておいたハローワークの職業訓練校に入校許可が下りました。
正直、私にとっては甚だ微妙な状況でした。
実はこの何年か前にも失職中のつなぎのためにハローワークの基金訓練を受講していたのですが、それはもうひどい状況でした。
講師は某大手IT派遣の社員で正式な資格はないつなぎの講師（自分でそう言っていた）で、受講者を再就職させることも、資格を
とらせることも、毎日出席させることすらにも全く責任をもたず、「ただ出席確認してテキストを棒読みするだけ」な授業でした。
もちろんクラスのモチベーションが上がる訳はなく、かといって受講者も簡単に辞めるわけにも行かず、非常に閉塞感にあふれた
４ヶ月を過ごし、「もう二度とこんなところに来たくない」とすら思ったものです。
そんなところにまた通所する事になったのです。もちろん行きたくありませんが、それでも失職中にお金を受け取れるという話を
断れるはずはありません。嫌々ながら入校手続きをして、６月から受講し始めました。
ところが今回はなかなかよかった。もちろん有料の専門学校とは比べ物にはなりませんし、私が通っていたのも短期間だったから
かも知れませんが、講師陣のモチベーションが高く、こちらも背筋が伸びるような心地良い緊張感を維持することができました。
元々あくまで再就職のつなぎとしての失業手当目当て（※ハローワークで紹介される職業訓練校に受講すると受講期間中失業手当
が延長される。また自主退職などの給付制限がついている場合も給付制限が解除される）でしたが、講師陣の熱い思いに打たれ、
私も結構まじめに受講しました。また、どうも今年は「再勉強」というキーワードがついてまわっているような気がしていましたので
「再就職が決まるまでの腰掛けのつもりだったけど、どうせどうなるか判らんし、少し腰を据えて半年間マジメに勉強しようかな」
とまで思い、もうほとんど興味の失せた基本情報処理の対策や、完全に忘れきっていたアルゴリズムの再勉強などを結構まじめに
勉強していました。
ところが私はよくてもそれじゃ困るという立場の人もいました。転職会社のエージェントです。
彼らにしてみれば私はあくまで商品であり、私をどこかへ再就職させないと単なる不良在庫を抱えたままとなってしまうのです。
もちろん本当に不良在庫となってしまったならそのまま放置してもいいのですが、今までいろいろ紹介してきたのに、ここに来て
不良在庫化されたら…という気持ちはあるでしょう。彼らも半分は様子見で私に案件を紹介し続けました。
もちろん私にしても最終的には再就職できないと困ります。ですので今は勉強に打ち込みたいと考えていても、エージェント会社
との関係を繋いでおく事は重要でした。ですので半ば形式的に紹介があったら応募し、書類選考が受かれば面接を受ける毎日でした。
さて、そのような中で奇妙な事が起こりました。私の前社がTVに出たのです。
一体どういう形でTVに出たかは伏せますが、それは随分とネガティブな影響、有り体にいって炎上をまきおこしました。
正直私にとっては意外でもあり納得のいく事でもありました。
意外なのはTVでの露出の仕方で、それまでも前社や前社の社長は何度かTVに露出する事がありましたが、その時のような露出の仕方は
なかったからです。
納得したのは、炎上した内容がいかにも前社らしい「なにを伝えたいのか、なにをやりたいのかわからない」という部分で、それは
多くの視聴者からネットで指摘を受けた部分であり、かつ前社を去っていった多くの人達の共通の思いでもあったからです。
そしてその影響は、私の再就職にもつながりました。
私が応募した会社に、たまたま前社と近い業務をやっていた会社があり、その会社の採用担当者がたまたまそのTVを見ており、そして
当時の応募者の中に私がいたのです。
もちろん今時そんな事だけで再就職が決まるほど甘くはありません。その会社には２次面接の直前に採用試験があり、その内容は
基本情報技術者試験の試験内容からアレンジした問題を出題されるというものでした。そしてこの試験の出題範囲は事前に一切教え
られませんでした。
つまり基本情報技術者試験の問題を抜粋したものを、何の予備知識もなくその場で回答する必要があったのです。もちろん普通だったら
私に合格などできる訳はありません。ところが、ところがです。ちょうどその時に通っていた職業訓練校で、この試験範囲にかぶる部分の
…結果、その週のうちに内定を頂き、この７月からそちらの会社で働くことになりました。なんとも数奇な、奇跡にも近い再就職でした。
現在私は試用期間中で、今後もどうなるか判りませんが、余りにも奇妙な３ヶ月間を、誰にも伝えようもないこの事実を、どこかの誰かに
伝えたいと思い、長々と書き連ねました。
長文にお付き合い頂き、ありがとうございます。
今ネット界隈でにわかに話題になってる公務員の残業多すぎワロタｗｗｗっていう報道
残業年1873時間で783万円、年収1574万 さいたま市職員なぜそんなことが許されるのか
http://www.j-cast.com/2012/09/21147316.html
案の定、2ちゃんねるでは盛り上がり、まとめブログもしっかり紹介
【貴族】残業年1873時間で783万円、年収1574万 さいたま市職員
http://news4vip.livedoor.biz/archives/51906836.html
そもそも、公務員の給与が民間に比べて高いというイメージがある。
現場にいると、そんな気はしないけれど、そもそも日本の労働環境が悪化し賃金が伸びない状況下では給与が相対的に上がっている。
加えて、現在のデフレ経済下では、実質的に給与が値上がりしているともいえるし、私が住む街も基本的に仕事がなく、銀行員、教師、そして公務員という職業が一種の特権階級のように思われているのも事実である。
あと、公務員というと何か暇そうだというイメージがある。具体的には以下の様な感じだろうか。
ゆめみがちサロン : とある公務員の1日のタイムスケジュールが怠惰すぎる
http://blog.livedoor.jp/yumemigachi_salon/archives/51410325.html
当然、冗談半分だと思うが、民間に比べて役所は暇そうだというのは市民から言われる。
それでは、実態はどうかというと、公務員の取り巻く環境というものは
１ 公務員数の削減
２ 高齢化の進展
今まで二人でやってきた仕事を、一人で受け持つことになり当然作業量が多くなる。
生産性を高めようとしても、市民サービスの向上を叫ばれているので、ベルトコンベアーのように効率化できない。
特に顕著なのが、生活保護を担当しているケースワーカーである。
基準では８０世帯が相当だと言われているが、実際は１００世帯を超える。
不正受給問題なので、チェックを強化しようにもキャパを超えているし、自立に向けたきめ細かい行政サービスも不可能である。
不正受給問題も、自立支援の強化もケースワーカーの数を増やせばいいのだが、現在の日本においては逆に公務員の職員数を減らすことが行われている。
財政再建の名の下に職員数の新規採用の抑制などを行い、一人当たりの負担はより増えていく。
加えて、高齢化の進展によって高齢者の窓口対応業務が年々増えている印象がある。
若い人は日中忙しいので実感はないかもしれないが、日中の市役所のフロアは、まるで病品のように高齢者、年配の方が大半である。
かつては地域のコミュニティがあり、そこに高齢者が集まっていたが、現在ではそのようなコミュニティが失われ、お世話をする民生委員も少なくなったせいか
役所に入り浸る高齢者が増えてきている。用事はないけど、話をきいてもらいたい、といった件数が増えている。
日中にやるべき事務処理があるが、窓口対応、電話対応に忙殺され、結果的に営業が終わる５時以降にしか事務仕事ができないということになる。
市民サービスであるので、きめ細かくやらなくてはいけない。しかし、その線引が難しい。
現在、役所ではワンストップサービスを進めているが、そもそも行政の仕事は多岐にわたり非常に困難である。ゆえにいろんな部署、関係各課と連携しているわけだが
市民からしたら、いろんな部署をたらい回しにされているという印象を抱く。
また団塊の世代の増加によって、一言モノ申す的な件も増えてきた。
今まで以上に慎重な対応を求められ、対応するごとに顛末書、報告書を書くので事務処理の増加になる。
ある職員が言った言葉が忘れない
「福祉から移動になったけど、個々の業務でも結局。高齢者対応がメイン。だから、もはや高齢者福祉と行政サービスはイコールだ」
現在、国家公務員の人件費削減が進められつつあるが、地方公務員の給与削減も時間の問題である。
今後、民間と同じく賃下げが行われるは確実で、今回のニュースをきっかけに公務員の残業代見直しの機運が高まる可能性がある。
現在の市議会なども定数削減が行われ、かつてのように何もしないのでは市民から厳しい叱責があるそうで、議会への個人質問に力を入れている。
（しかし、その質問が増えれば増えるほど、答弁に答える執行部である職員の負担は増える。）
ただ、今後自称（改革派）の議員などは、公務員の身分保障について厳しく追求してくるだろう。
そのモデルケースが大阪の橋下市長であり、彼は公務員を叩けば人気につながる、労組を叩けばもっと人気につながるということを体現した。
今後、公務員の給与引き下げの突破口として、残業代抑制へとつながり、住居手当、通勤手当、といった各手当もやり玉に上がっていくだろう
しかし、だからこそ政治が機能してデフレ経済の克服するための政策を実行し、民間活力を伸ばす環境づくりをしていくべきである。
バブル期などは、公務員になることが馬鹿だと思われていた時代でもある。公務員は確かに下がらないが、同じ上がらない。
したがって、建設的な議論としてはそもそも低すぎる賃金を上げてもらうことではあるが、その主役である労組がもはやボロボロなのでそんな力もない。
応援していた某民主党も結局、自民党に対抗できる存在でなく、自民党から出馬したかったけどコネがなかった保守派議員が主流になってしまった。
結局、一番声上げなくてはいけない若者が忙しくなり、政治や行政に対して発言できなくなり、
代わりにお金と時間を持て余した高齢者が行政に殺到している現状がある。
高齢者ほど不安になり、救いをもとめて今日は福祉、明日は税金、明後日は。。。というように役所をさまよう。
そこに市民団体やら議員が加わって、本当に困っている人、本当に行政の支援を求めている人が見えにくくなる。
職員の声は大きくなり、文章のフォントも大きくなり、高齢者が忘れて、あとで水かけ論にならないように詳細に顛末書、記録を取るようになるでしょうし、実際やってます。
こうして若者はより政治や行政から遠ざかり、一方で公務員試験の勉強に励むのだろうと思う、この国の未来を絶望せざるを得ない
http://anond.hatelabo.jp/20121012225331
ブログを始めました
今ネット界隈でにわかに話題になってる公務員の残業多すぎワロタｗｗｗっていう報道
残業年1873時間で783万円、年収1574万 さいたま市職員なぜそんなことが許されるのか
http://www.j-cast.com/2012/09/21147316.html
案の定、2ちゃんねるでは盛り上がり、まとめブログもしっかり紹介
【貴族】残業年1873時間で783万円、年収1574万 さいたま市職員
http://news4vip.livedoor.biz/archives/51906836.html
そもそも、公務員の給与が民間に比べて高いというイメージがある。
現場にいると、そんな気はしないけれど、そもそも日本の労働環境が悪化し賃金が伸びない状況下では給与が相対的に上がっている。
加えて、現在のデフレ経済下では、実質的に給与が値上がりしているともいえるし、私が住む街も基本的に仕事がなく、銀行員、教師、そして公務員という職業が一種の特権階級のように思われているのも事実である。
あと、公務員というと何か暇そうだというイメージがある。具体的には以下の様な感じだろうか。
ゆめみがちサロン : とある公務員の1日のタイムスケジュールが怠惰すぎる
http://blog.livedoor.jp/yumemigachi_salon/archives/51410325.html
当然、冗談半分だと思うが、民間に比べて役所は暇そうだというのは市民から言われる。
それでは、実態はどうかというと、公務員の取り巻く環境というものは
１ 公務員数の削減
２ 高齢化の進展
今まで二人でやってきた仕事を、一人で受け持つことになり当然作業量が多くなる。
生産性を高めようとしても、市民サービスの向上を叫ばれているので、ベルトコンベアーのように効率化できない。
特に顕著なのが、生活保護を担当しているケースワーカーである。
基準では８０世帯が相当だと言われているが、実際は１００世帯を超える。
不正受給問題なので、チェックを強化しようにもキャパを超えているし、自立に向けたきめ細かい行政サービスも不可能である。
不正受給問題も、自立支援の強化もケースワーカーの数を増やせばいいのだが、現在の日本においては逆に公務員の職員数を減らすことが行われている。
財政再建の名の下に職員数の新規採用の抑制などを行い、一人当たりの負担はより増えていく。
加えて、高齢化の進展によって高齢者の窓口対応業務が年々増えている印象がある。
若い人は日中忙しいので実感はないかもしれないが、日中の市役所のフロアは、まるで病品のように高齢者、年配の方が大半である。
かつては地域のコミュニティがあり、そこに高齢者が集まっていたが、現在ではそのようなコミュニティが失われ、お世話をする民生委員も少なくなったせいか
役所に入り浸る高齢者が増えてきている。用事はないけど、話をきいてもらいたい、といった件数が増えている。
日中にやるべき事務処理があるが、窓口対応、電話対応に忙殺され、結果的に営業が終わる５時以降にしか事務仕事ができないということになる。
市民サービスであるので、きめ細かくやらなくてはいけない。しかし、その線引が難しい。
現在、役所ではワンストップサービスを進めているが、そもそも行政の仕事は多岐にわたり非常に困難である。ゆえにいろんな部署、関係各課と連携しているわけだが
市民からしたら、いろんな部署をたらい回しにされているという印象を抱く。
また団塊の世代の増加によって、一言モノ申す的な件も増えてきた。
今まで以上に慎重な対応を求められ、対応するごとに顛末書、報告書を書くので事務処理の増加になる。
ある職員が言った言葉が忘れない
「福祉から移動になったけど、個々の業務でも結局。高齢者対応がメイン。だから、もはや高齢者福祉と行政サービスはイコールだ」
現在、国家公務員の人件費削減が進められつつあるが、地方公務員の給与削減も時間の問題である。
今後、民間と同じく賃下げが行われるは確実で、今回のニュースをきっかけに公務員の残業代見直しの機運が高まる可能性がある。
現在の市議会なども定数削減が行われ、かつてのように何もしないのでは市民から厳しい叱責があるそうで、議会への個人質問に力を入れている。
（しかし、その質問が増えれば増えるほど、答弁に答える執行部である職員の負担は増える。）
ただ、今後自称（改革派）の議員などは、公務員の身分保障について厳しく追求してくるだろう。
そのモデルケースが大阪の橋下市長であり、彼は公務員を叩けば人気につながる、労組を叩けばもっと人気につながるということを体現した。
今後、公務員の給与引き下げの突破口として、残業代抑制へとつながり、住居手当、通勤手当、といった各手当もやり玉に上がっていくだろう
しかし、だからこそ政治が機能してデフレ経済の克服するための政策を実行し、民間活力を伸ばす環境づくりをしていくべきである。
バブル期などは、公務員になることが馬鹿だと思われていた時代でもある。公務員は確かに下がらないが、同じ上がらない。
したがって、建設的な議論としてはそもそも低すぎる賃金を上げてもらうことではあるが、その主役である労組がもはやボロボロなのでそんな力もない。
応援していた某民主党も結局、自民党に対抗できる存在でなく、自民党から出馬したかったけどコネがなかった保守派議員が主流になってしまった。
結局、一番声上げなくてはいけない若者が忙しくなり、政治や行政に対して発言できなくなり、
代わりにお金と時間を持て余した高齢者が行政に殺到している現状がある。
高齢者ほど不安になり、救いをもとめて今日は福祉、明日は税金、明後日は。。。というように役所をさまよう。
そこに市民団体やら議員が加わって、本当に困っている人、本当に行政の支援を求めている人が見えにくくなる。
職員の声は大きくなり、文章のフォントも大きくなり、高齢者が忘れて、あとで水かけ論にならないように詳細に顛末書、記録を取るようになるでしょうし、実際やってます。
こうして若者はより政治や行政から遠ざかり、一方で公務員試験の勉強に励むのだろうと思う、この国の未来を絶望せざるを得ない
ブログを始めました
でも実際には求道者なんて意識は全然なくて、君みたいな人間になるのは大抵「なんとなく好きなことを追求していったらこれが中々面白くて、気が付いたらそうなってた」とかでしょ。
あとはごくたまに「俺にはもうそれくらいしかまともに生きる道がなくなった」なんて、ある意味ガチな人がいる。
まあともかく、君みたく求道者的スタンスで邁進する人にとって、君が挙げたような「不真面目な奴ら」が正直邪魔だってのはよく分かる。
あの勘違いバカども早く消えねーかなーとか、お前らなんかに品質では絶対負けないんだよとか、折に触れて思うよね。
そんな君に朗報。
この国では、君みたいな求道者風情なんて、河原乞食に毛が生えた程度にしか思われないから。
だから浮かれた連中を実力でふっ飛ばしたいとか抜かすなら、むしろそんなふうに見なされることを美学にするくらい、傲慢で偏屈なプライドを持って仕事しろ。
そこで「稼げるかどうか」とか「身分保障」とか、そんな「くだらない事」を気にするならやめたほうがいい。もっとまともに生きられる道はいくらでもあるし。
てか稼ぎや身分を保証して欲しかったら、究極的には公務員にでもなれば？って感じ。
まあ「コードいじりも大概にしとけ、お前そのうち死ぬぞ」と言われるくらい、自分の好きを貫いていれば浮かぶ瀬もあるというか、食いっぱぐれることはないかもね。
それから身近にハッカーがいたら心底尊敬するのはもちろん、とにかく彼らに可愛がられること。これ超大事。
