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はてなキーワード: 終値とは
Stock Appreciation Rights：SAR
日産自動車株式会社は、会社の持続的な利益をもたらす成長に対する取締役の意欲を一層高めることを目的とし、
SAR型のインセンティブ報酬として、株価連動型インセンティブ受領権を導入している。
これは、権利行使日の前普通取引日における会社普通株式1株当たりの市場終値が下記行使価額を上回っている場合に、
その差額を受領する権利として設計され、年間付与総数の上限、行使価額、権利行使可能期間(各権利付与日から10年を経過する
日までの範囲内で、取締役会が定める)、行使条件及び適用期間及び権利付与日といった条件を株主総会決議に基づき取締役会が
詳細な条件を決定する設定となっている。
https://profession-net.com/professionjournal/management-289/
昨年の11月14日に自分が仮想通貨について書いた投稿があったことを思い出したので、あれから5ヶ月以上経過した現状を書いておく。
■ビットコイン（BTC）
■ビットコインキャッシュ（BCH）
ぱっと見BCHは全然上がってないように見えるけど、実は12月20日に最高値50万円まで上がり、4月6日に6.4万円まで下落して現在に至るわけだ。
もちろんBTCの方も上下があって12月7日に最高値240万円、2月6日に65万円になって現在に至る。
実際どちらも保有していて、最高値を付けた時は毎日含み益が10万円単位で増えていくのでニヤニヤしていたのだが、そこからの下落の日々は徐々に表情を失っていく感じだった。
現在では前の投稿の時よりも値段を上げているので比較的穏やかな日々を送っている。
BTC、MONA、XEM、ETHの4種類の通貨を、ドルコスト平均法で毎日少しずつ購入していく積立で、各4種類を毎月1万円ずつ計4万円を定期預金感覚で積み立てている。
まだ初めて1ヶ月半だが、2周間ほど前からの上昇基調のおかげもあってか30％ほどの利益が出ている。
それらを合わせると投資の原資200万円に含み益を合わせて450万円ほどになっている。
最高値を付けたあたりで一旦売って利益を確定していれば1000万円ほどにはなっていたのだが、税金を考えてしまって売ることができなかったのが唯一悔やまれる。
年始めからの下げトレンドが上昇トレンドに変わってきた今、仮想通貨を買うのにかなり良いタイミングなので、銀行に置いてあるだけで当面使う予定のない金があるならぜひ仮想通貨を買ってみてはどうだろうか。
Zaif：初心者には定期預金感覚でできるコイン積立がおすすめ。
bitFlyer：国内では最も資本金が多いので安心して取引できる。
「は？たつき監督下すとか正気か！？どう考えてもアニメ大ヒットの功労者じゃねえか。カドカワは頭鉄華団かよ？」
ツイッターでは、発端となったたつき監督のツイートが2時間で20万リツイートされていった。
また一部では署名活動も始まり、耳の早いニュースサイトは記事を上げ、アニメファンは様々な活動を展開し始めた。
いわゆる炎上状態となっていった。ここではこの騒動をたつき監督降板事件（降板事件）として表記する。
(参考 ニコニコ大百科 http://dic.nicovideo.jp/a/9.25%E3%81%91%E3%82%82%E3%83%95%E3%83%AC%E4%BA%8B%E4%BB%B6)
「これだけ大騒ぎになれば、カドカワの株価は大暴落だろう！いい気味だ。株価でもみて溜飲を下げるかな」
しかし素人目線では、株価の値動きにはほとんど影響がないように見えた。
また、投資家の掲示板を見ると降板事件はあまり気にせず、むしろニコニコ動画の10月アップデート内容(niconico(く))の動向を気にするような冷静な内容が多かった。
| 日付 | 始値 | 高値 | 安値 | 終値 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 9月25日 | 1,395 | 1,396 | 1,362 | 1,371 | 当日。取引は15:00までなので終値は事件の影響なし |
| 9月26日 | 1,341 | 1,366 | 1,326 | 1,352 | 翌日 |
| 9月27日 | 1,347 | 1,375 | 1,332 | 1,366 | |
| 9月28日 | 1,379 | 1,383 | 1,362 | 1,373 | 事件前の終値まで戻している |
（出典 Yahoo！ファイナンス カドカワ(株)9468 https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/history/?code=9468.T)
「なんだこれ、こんなに大騒ぎしてるのに株価には全く影響がないのか？全く意味が分からん！」
投資家に対し筋違いの憤りを覚えるとともに、隔絶した世界を垣間見たような印象を受け、株式について強い興味が沸いた。
そこで素人ながら、降板事件と株価がどう関係しているかについて調べた。
今回の降板事件を具体的な疑問点にどうやって還元しようかと悩んだが、以下の3点について調べることにした。
(参考 man@bow http://manabow.com/qa/kabuka_hendo.html)
株式市場では過去に発行された株式を株主が取引きしているのであって、株価の変動は企業の財務状況に直接影響を与えない。
株主視点では、株価が下がることは株主の資産が減ったということでもある。(キャピタルロス)
株式会社は株主のものなので、キャピタルロスが大きくなるのを避けるため株主総会で経営に介入する。
株主による介入が悪いかどうかは何とも言えないが、企業側としては経営に水を差されるのは避けたいはずである。
また、株価の下落による影響は他にもある
カドカワはストックオプション及び、従業員向けESOPなどを行っているようだ
(参考 カドカワIR 四半期報告書 http://pdf.irpocket.com/C9468/xOcR/cFGO/NESq.pdf)
１．プロローグ
今日、私の財産の一部について久しぶりに確認を行ったところ、とんでもないことが起こっていたので紹介したい。
事の発端は８年前の入社の時に遡る。当時、就職難ではあったが何とか今の会社に入り、将来のためにと思い毎月１０万円ほどずつ頑張って貯めていった。１年７ヶ月かけてやっとの思いで貯めた２００万円を２０１０年１１月にゆうちょ銀行の定額貯金に預けた。
これには訳があり、当時利率がだんだん低くなっていたのと、親父が『今使わない金は定額にでも預けておいた方がいいぞ。』とよく言っていたので、それを真に受けてしまったためである。
２．起死回生の策
１年後の２０１１年１１月に一大決心をした。
まず、前年に預けた２００万円を全額解約したのだ。３年以上預ければ、年０．０５％の利息が付くが、１年で解約したので利率は０．０４％となり、利息は手取りで６４０円であった。これでも、現在の定額貯金の金利に比べれば４倍にもなるのかもしれないが、親父のころとは比べものにならないほど少なかった。
親父は就職して６年ほどかけて２００万円貯め、郵便局で定額貯金をしたといっていたが、当時の金利は年８％の半年複利で、さらにマル優とやらで税金は全くかからず、１０年後の満期日には４３８万円以上受け取ったとのことであり、要するに２００万円を預けて２３８万円の利息を受け取ったらしい。
今現在、定額貯金に預けるとすると、年利率は０．０１％であり、２００万円を１０年預けたとしても、税引き後の手取りの利息は１，６００円にも満たないことになる。生まれた時代によってこんなに違うなんてやってられへんな〜。
話を戻して、当時私は、利息がこんなに少ないのなら別の運用をやればいいのではないか、株式なら配当や株主優待があるものもあり楽しみも増え預貯金よりもずっとお得なのではないかと思い、一世一代の大決心をし、解約した２００万円をすべて株式に投資しようと考えたのです。
購入したのは、近所に店があったり、配当が良かったり、優待が良さそうだったものをピックアップし、ハイデイ日高とクリエイトレストランツを５００株ずつ、神戸物産を１００株、ペッパーフードサービスとベネフィットワンを１０株ずつ購入し、５社で手数料込みで１９４万円弱支払った。
当時ハイデイ日高は、年に１万円分の日高屋の優待食事券がもらえた。また、ペッパーフードサービスは年に１万５千円分のペッパーランチの優待食事券がもらえ、当時は５００円ランチをよく食べたものだ。
さらに、ベネフィットワンは、ホテルが１５００円で泊まれたり、食事の割引きがあったりして非常に重宝している。これらの優待があるだけでも定額貯金の利息に比べはるかにうまみがあり良かったとぐらいに当時は思っていた。
株式を購入してちょうど７０ヶ月（６年弱）になるが、今日その分析を行ったところ、とんでもないことに・・・・・。
まず、現在年間１０万１千円の優待食事券や商品券をもらっており、これだけで投資額の５％以上になる。さらに、ベネフィットステーションでホテルが安く泊まれたり、多くの特典を受けている。これらだけでも銀行の預貯金の利息とは雲泥の差である。
つぎに、今期の年間配当は、税引き後の手取りベースで２１万円以上となり、１年間で１１％以上の利息を受け取っていることになる。これは、親父が定額貯金をしていたときの年８％よりもさらに多い運用となっている。すでに受け取った税引き後の配当は全部で７３万円を超えており、投資額の３分の１以上が配当金として戻ってきた格好である。
最後に、評価額であるが、その前に株数であるが、株式分割が行われたことにより、ハイデイ日高は５００株が１，２４３株になった。同様に、クリエイトレストランツは５００株が４，５００株に、神戸物産は１００株が４００株に、ペッパーフードサービスは１０株が６，０００株に、ベネフィットワンは１０株が２，０００株になっている。
今日現在の評価額は５社分の合計で４４，４２４，２６０円であり、たとえばこれらすべてを今日の終値で売っていたとすると、売上手数料と税金を支払った後の手取りで３，５７８万円余りとなり、投資額を引いた純利益額が３，３８４万円余りとなる。これに、今までに得た配当金を加え投資期間の７０ヶ月で割ると、２００万円を預けたときからずっと元本とは別に毎月４９万円以上の現金をもらっていたのと同じことになる。これは、私の税引き後の月給の３倍ほどであり、もしこのような状況が今後も続くのなら、仕事を辞めて株式で運用しながら遊んで暮らすことも夢ではないように思える。（今のところ仕事を辞める気はないが。）
別の見方をすると、ハイデイ日高の半端な２４３株と神戸物産の２００株だけを売却した場合、その手取り収入と今までの配当金を合わせた合計金額は２２０万円余りとなり、当初投資した１９４万円弱は年利約2.4％の利息付きで回収できたことになり、それとは別に４，２６２万円余りの株式が財産として残り、また、それらから今までと全く同じ株主優待が受けられることになる。
これって、もしかすると昔あったとよく言われている『バブル』じゃねぇ。給料も上がってきたしバブルはすでに来てるんじゃねぇ。
でも待てよ。物価はそれほど上がってないし、超低金利だし、要するに企業が余剰金をため込み、また、日銀が量的金融緩和政策で株等を多量に買い込んだことによるアベノミクスマジックなのか？。もしそうなら、日銀が放出するときに、株価の大暴落が起こることも考えられるのか？。ならば、仮想現実的な現状から脱却するために、株をすべて売却しておいた方が良いのだろうか？
６年ほど前に定額貯金を解約し株式を購入していなかったなら、このような検討は全く必要なかったし、その方がある意味幸せだったのかもしれないが。
コツコツ働いてお金を貯めるだけでは老後の年金生活は苦しいようだし、今のうちに資産を増やしておいて、退職後にそれを活用してより快適な生活をするのが一番現実的なのだろうか？
【結論】
・株価はまだ割高。
・シナリオ1：将来の価値の創出を一株当たり3.0円/年と見込み（かなり楽観的な数字）、この水準がしばらく続くものし、割引率を10％とし、現在価値に割り引く。その上で一株当たり純資産価値を8掛けで現在価値を算定する（純資産はイコールキャッシュではないので）とした場合 → ＠132円
・シナリオ2：将来の価値の創出は一切見込まず、一株当たり純資産価値をそのまま価値とみなす場合 → ＠127円
・シナリオ3：将来の価値の創出は一切見込まず、一株当たり純資産価値を8掛けで現在価値とした場合 → ＠102円
・4Q損益は業績予想純損失から3Q累計損失を差し引いて求め、期末純資産予測値を算定した。
・B/S純資産から少数株主持分を差し引いた（少数株主持分はシャープ株主のものではないので）。
・少持を除外した後の純資産を、3Q末時点の実質的な発行済み株式数で除して、一株当たり純資産を求めた。
【補足】
・シャープの直近5期の一株当たり純利益平均は大幅なマイナス。今後価値を作り出せるかは分からない。
・H27年3月期は4Qだけで巨額の損失を見込む。リストラ関連だろうか。
【要するに】
・株価はまだ下がる可能性が高い。
【利用した情報】
・（ 〃 ）有価証券報告書
【書いた人について】
・個人資産の大部分を株式へ投資。有報や四報、決算短信を読み込んで投資の意思決定を行ってきた。
出勤前の朝の40分、松井証券での一日信用デイトレでの損失を記録し、反省と技術向上を促す日記です。
今までにも大きな損失は何度か経験しているが、数ヶ月たって喉元過ぎると熱さを忘れてしまっている現状。
これを撲滅して同様の失敗を繰り返さないようにせねばならない…！
はてなでは定期的にトレード手法に関する記事がホッテントリしては
「そんなにうまくいくわけないじゃん」的ブコメがよく付くけど、実際トレードしてる人って少ない気がする。
負け組トレーダーの実態、こんな感じのもありますよと思ってくれれば幸いです。
過去2回、増担保の日に逆行S高しており、規制解除の今日は逆に下がるのではと予想。
しかもクレディ・スイスが格上げ出したのも、なんだかフラグ臭い…。
ということでプレミアム空売りでのショート攻撃でエントリを狙った。
前日からGUした始値6300に対して、ちょっと下げた6270でショートエントリ。
しかしこれが反発し、6360でカット。（ちなみにこの日の高値が6380）
ここでカットしただけならまだ良かったのだが、何をファビョったかドテン買いを実行してしまう。
これが酷すぎる… 6360買い→6260売りのLC（ロスカット）。結果往復ビンタに。
その後は当初の読み通りに下げて、この日の安値は6070、終値も6210で終了。
・日足は読み通りに陰線になったのに、日中の値動きにファビョって損失。あろうことかドテンの往復ビンタまで食らう。
・デイトレで扱うには、最小投資単価&ボラティリティが自分の技量にあってないのではないか？
その後、初めてDMPを触ってみて、損失をすこし減らすが、ここでも翌日の損失につながる失敗があったので後で書く。
キチガイ上げを続けてきたDMP、今まで触ったことが無かったのだが、前日にS高→S安をキメたことでリバを狙ってみた。
ちょっと今松井証券がメンテナンスしてて、値段が分からないんだが
リバ狙いで買ったら200円位UP→買値付近まで下げ→結局＋20円で確定…
したらそこから超絶上げでS高つける。これを指くわえてみていただけ…
（最終的には、そこからストップ安までズルズル下げていったわけだが、プレ空はとっくに売り切れ）
これ、凄く悔しかったんだけど、自分がどう考えていたかというと
「自分はでかい値幅取れてたはず！ 取れなかったのはたまたま運が悪かったから」
→「明日もDMP触れば、儲けを取れるだろう」という満身に繋がったわけで。
そして案の定翌日はDMPで損失を被ることになりました。
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翌日のDMP、翌々日のソディック空売り握力不足失敗についても記録しとかんと。
1000円付近をウロウロしていたので、節目だと思って売りでエントリしてしまった。
もちろん突破されるようなら20ティックくらいで撤退かな…と思ってたんだが
あろうことか、前場が11時30分で終了することを失念しており、そのまま後場へ持ち越し。
これ、自分もやってしまったんだが、空売り勢がパニック買い戻ししてるよね…
って事は、皆が寄りで買い戻すってことだから、その後は下がるってことだ。
どうせ損はしてるんだから、あと30ティックくらいは我慢して
カラ売りをホールドすればよかったんだよな…
「昼休み株価チェックサラリーマンのぶん投げGD」の正反対バージョンだよな…
だから素直に売り向かえばいい。
ってことは握りっぱなしでも助かったし、
後場寄りで100枚だけでも売りナンピンで、背筋を1180にしても良かったし
俺が実際にやった、1150×200枚の売りを1050までホールドしてたら
4000円はトータルでプラスに出来てたわけで…
ホント、前場で買ったイナゴたちよりもよっぽど下手くそな立ち回り。
これは超反省。
また、鉄建も490円で買ってたんだが、その後サポートの480を割った時はドテン売りのタイミングだったな。
結果論だが…
470でナンピンし、460で損切り。コレは計画通りだったけど、正にそのとおりになった…。
何でこれを自分に相性の良さそうなIGポートやGCAサヴィアンでやってないんだろうという自己嫌悪が今頃…
今日は5万くらい吹っ飛んだな。
みんなこんくらいのことは知ってるのかどうか興味あったので。
単に多くの人に見てもらえるから。
開始値をできるだけ低く設定することによってより多くの人に興味を持ってもらえるし、相場の価格で自動入札かけるひともあわよくばって気持ちがあるから、現時点でより安いものに入札すると思う。結果として、相場価格で開始値を設定するよりも多くの人に競られるから、落札価格も上がる可能性がある。例外としては、本当に欲しい人が少ないモノの場合は破格で落札されちゃう場合もあると思う。そもそも欲しい人が少ないってなるとそのモノ自体の価値もそんな高くないと思うけど。あと、オークション期間をあまりに短く取ったときも、多くの人に見てもらえないから、相場以下で落札される可能性があると思う。
これも自分の出品した商品を選んでもらえるきっかけになると思う。送料無料にしても送料無料の効果によってその分終値が高くなると思われるので損することは少ないかと。でも注目を集められる。例外としては落札者が遠いとこや離島に住んでいると損する可能性ありです。
例えばiPodとノーブランドのiPodスピーカー、そのiPod用スピーカーだけだったらよくわからない製品で中古となると需要は低くなると思う。したがって終値も低くなる。でもiPodと一緒におまけとして売ることによって、落札した人はiPodとイヤホンで音楽を聞くだけじゃなく、スピーカーでも音楽を楽しめる。2つの製品の相乗効果によって終値が2つの合計相場よりも高くなると思う。またiPodを買うとiPodスピーカーがついてくると思わせてお得感を演出するという見方もあります。あと単に一回だけの発送と出品で済むので労力を節約できる。
他にも素晴らしいテクニックあったら教えて下さい。
こんなのテクニックとも呼べないよって思ったら教えて下さい。
僕は主に電子機器とかパソコン関係しか売ったことないので、他のジャンルではこういうテクニックがあるよっていうのも知りたいです!
これらのテクニックを落札者側から捉えると出品期間が短くておまけがなくて開始値が相場よりちょっと少ないっていう商品は相場よりも安く落札できる可能性がありますね。
でもそもそもヤフオクは人多いからどの商品もくまなく見られてて相場以下で落札されるなんてことないんでしょうかね?
ありがとうございました。
http://anond.hatelabo.jp/20131007162212
なんかブコメ見たら「5-3クリアの方法教えてくれ」とあって、最近クリアしたので書いてみる。
つまり道中は敵重巡のカットイン攻撃を避け、ボス戦で旗艦の輸送艦を撃沈することでゲージを削り、破壊するゲームです。
もう少し正確に言うなら、ゲージが壊れるまで道中で敵重巡のカットインを食らって大破撤退するゲームです。
また4-4最終形態同様、ボス艦隊にフラ潜がいるので、ボス戦で駆逐艦が弾除けにしかならないです。
あーつれーわーまじつれーわー(棒
要はやられる前に殴り倒すのは2-4と同じで、それの夜戦バージョンだと思ってください。
艦娘の疲労です。少しでも残っていると道中呆気無く大破し、全く残っていなければ基本カスダメ最悪でも中破止まりと、超安定します。
ちなみに間宮ランプが点滅してなければ疲労なしではないので、逸る気持ちを抑えてきちんと時間を開けるか、米帝プレイヤーの方は間宮さんに課金してください。
それでは、健闘を祈ります！
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/atmoney/20131108-OYT1T00480.htm
＞ 【ニューヨーク＝越前谷知子】投稿サイト大手の米ツイッターは７日、ニューヨーク証券取引所に新規株式公開し、初値は４５・１０ドルと、売り出し価格の２６ドルを７３・５％上回った。
＞ ４４・９０ドルで取引を終えた。
＞ この日の終値をもとに算出した時価総額は、約２４５億ドル（約２兆４３００億円）。ソニー（約１兆７２００億円）を上回り、パナソニック（２兆４５００億円）に並ぶ規模となった。
＞ ツイッターは最大１４０字の文章をネット上に投稿出来るサービスで２００６年に開始。現在、世界の利用者は２億３０００万人を超える。収益は８割以上が広告収入で、純損益は赤字だが、成長性への期待が大きく、この日の取引も買い注文が優勢となった。
＞
「円安が良いかどうかは、メリットを受ける企業とデメリットを受ける企業の、どちらへの影響が大きいか次第」
など円安のデメリットを説く発言を、テレビの経済評論家のコメントから飲み屋談義まで耳にすることが多い。
円安では、
といったことが起きるから、との説明に説得力を感じることもあるだろう。
そこで、今回の円安の契機となった解散総選挙発表前日である2012年11月15日（1ドル＝81.14円、1ユーロ＝103.68円）から、
先月末である2013年1月31日（1ドル＝91.72円、1ユーロ＝124.54円）までの、代表的な円安デメリット銘柄100社の値動きを追ってみた。
もし、本当に円安がデメリットとなり利潤を圧迫するのであれば、その割引還元価値である株価は落ち込んでいるはずである。
| ticker | 社名 | 2012/11/15 終値 | 2013/01/31 終値 | 上昇率 |
|---|---|---|---|---|
| - | TOPIX | 737.51 | 940.25 | 27.49% |
| 1379 | ホクト | 1640 | 1716 | 4.63% |
| 1946 | トーエネック | 427 | 483 | 13.11% |
| 2001 | 日本製粉 | 337 | 385 | 14.24% |
| 2002 | 日清製粉グループ本社 | 969 | 1113 | 14.86% |
| 2003 | 日東富士製粉 | 293 | 313 | 6.83% |
| 2004 | 昭和産業 | 263 | 297 | 12.93% |
| 2009 | 鳥越製粉 | 627 | 624 | -0.48% |
| 2052 | 協同飼料 | 91 | 105 | 15.38% |
| 2053 | 中部飼料 | 492 | 524 | 6.50% |
| 2108 | 日本甜菜製糖 | 150 | 175 | 16.67% |
| 2109 | 三井製糖 | 248 | 289 | 16.53% |
| 2117 | 日新製糖ホールディングス | 1503 | 1880 | 25.08% |
| 2212 | 山崎製パン | 937 | 1024 | 9.28% |
| 2220 | 亀田製菓 | 1856 | 1985 | 6.95% |
| 2270 | 雪印メグミルク | 1320 | 1577 | 19.47% |
| 2281 | プリマハム | 142 | 175 | 23.24% |
| 2290 | 米久 | 648 | 947 | 46.14% |
| 2292 | Ｓ ＦＯＯＤＳ | 747 | 897 | 20.08% |
| 2294 | 柿安本店 | 1065 | 1292 | 21.31% |
| 2440 | ぐるなび | 894 | 1016 | 13.65% |
| 2501 | サッポロホールディングス | 215 | 304 | 41.40% |
| 2502 | アサヒグループホールディングス | 1767 | 1939 | 9.73% |
| 2503 | キリンホールディングス | 991 | 1141 | 15.14% |
| 2602 | 日清オイリオグループ | 290 | 334 | 15.17% |
| 2613 | Ｊ−オイルミルズ | 207 | 270 | 30.43% |
| 2651 | ローソン | 5530 | 6630 | 19.89% |
| 2670 | エービーシー・マート | 3475 | 3480 | 0.14% |
| 2695 | くらコーポレーション | 1107 | 1248 | 12.74% |
| 2698 | キャンドゥ | 108400 | 110700 | 2.12% |
| 2702 | 日本マクドナルドホールディングス | 2215 | 2347 | 5.96% |
| 2712 | スターバックス コーヒー ジャパン | 57000 | 66800 | 17.19% |
| 2805 | ヱスビー食品 | 676 | 707 | 4.59% |
| 2819 | エバラ食品工業 | 1450 | 1510 | 4.14% |
| 2875 | 東洋水産 | 2126 | 2538 | 19.38% |
| 2899 | 永谷園 | 789 | 889 | 12.67% |
| 2910 | ロック・フィールド | 1405 | 1539 | 9.54% |
| 2918 | わらべや日洋 | 1571 | 1505 | -4.20% |
| 3107 | ダイワボウホールディングス | 152 | 181 | 19.08% |
| 3333 | あさひ | 1170 | 1222 | 4.44% |
| 3382 | セブン＆アイ・ホールディングス | 2301 | 2782 | 20.90% |
| 3397 | トリドール | 1098 | 1131 | 3.01% |
| 3593 | ホギメディカル | 3980 | 4415 | 10.93% |
| 3770 | ザッパラス | 71800 | 99100 | 38.02% |
| 3861 | 王子ホールディングス | 233 | 296 | 27.04% |
| 3864 | 三菱製紙 | 71 | 90 | 26.76% |
| 3865 | 北越紀州製紙 | 408 | 468 | 14.71% |
| 3880 | 大王製紙 | 464 | 622 | 34.05% |
| 3893 | 日本製紙グループ本社 | 974 | 1299 | 33.37% |
| 3941 | レンゴー | 381 | 465 | 22.05% |
| 3946 | トーモク | 225 | 267 | 18.67% |
| 4217 | 日立化成 | 1080 | 1287 | 19.17% |
| 4452 | 花王 | 2165 | 2624 | 21.20% |
| 4521 | 科研製薬 | 1273 | 1501 | 17.91% |
| 4536 | 参天製薬 | 3340 | 3765 | 12.72% |
| 4547 | キッセイ薬品工業 | 1451 | 1721 | 18.61% |
| 4555 | 沢井製薬 | 9020 | 9390 | 4.10% |
| 4661 | オリエンタルランド | 10720 | 12160 | 13.43% |
| 4694 | ビー・エム・エル | 2074 | 2229 | 7.47% |
| 4839 | ＷＯＷＯＷ | 185900 | 202700 | 9.04% |
| 5002 | 昭和シェル石油 | 485 | 530 | 9.28% |
| 5007 | コスモ石油 | 146 | 206 | 41.10% |
| 5008 | 東亜石油 | 91 | 99 | 8.79% |
| 5012 | 東燃ゼネラル石油 | 728 | 797 | 9.48% |
| 5017 | ＡＯＣホールディングス | 297 | 389 | 30.98% |
| 5020 | ＪＸホールディングス | 410 | 540 | 31.71% |
| 5401 | 新日鐵住金 | 174 | 253 | 45.40% |
| 5949 | ユニプレス | 1825 | 2021 | 10.74% |
| 6310 | 井関農機 | 190 | 248 | 30.53% |
| 6674 | ジーエス・ユアサ コーポレーション | 298 | 326 | 9.40% |
| 6937 | 古河電池 | 353 | 497 | 40.79% |
| 7013 | ＩＨＩ | 169 | 237 | 40.24% |
| 7421 | カッパ・クリエイトホールディングス | 1719 | 2105 | 22.45% |
| 7442 | 中山福 | 619 | 678 | 9.53% |
| 7482 | シモジマ | 845 | 990 | 17.16% |
| 7516 | コーナン商事 | 927 | 1098 | 18.45% |
| 7522 | ワタミ | 1696 | 1724 | 1.65% |
| 7550 | ゼンショーホールディングス | 965 | 1050 | 8.81% |
| 7554 | 幸楽苑 | 1158 | 1294 | 11.74% |
| 7581 | サイゼリヤ | 1138 | 1213 | 6.59% |
| 8079 | 正栄食品工業 | 596 | 623 | 4.53% |
| 8113 | ユニ・チャーム | 4170 | 4850 | 16.31% |
| 8182 | いなげや | 958 | 1006 | 5.01% |
| 8194 | ライフコーポレーション | 1213 | 1269 | 4.62% |
| 9003 | 相鉄ホールディングス | 268 | 306 | 14.18% |
| 9202 | 全日本空輸 | 170 | 179 | 5.29% |
| 9501 | 東京電力 | 127 | 213 | 67.72% |
| 9502 | 中部電力 | 1013 | 1155 | 14.02% |
| 9503 | 関西電力 | 679 | 870 | 28.13% |
| 9504 | 中国電力 | 1006 | 1202 | 19.48% |
| 9505 | 北陸電力 | 833 | 1008 | 21.01% |
| 9506 | 東北電力 | 681 | 744 | 9.25% |
| 9507 | 四国電力 | 925 | 1120 | 21.08% |
| 9508 | 九州電力 | 702 | 879 | 25.21% |
| 9509 | 北海道電力 | 712 | 876 | 23.03% |
| 9511 | 沖縄電力 | 2433 | 3000 | 23.30% |
| 9531 | 東京ガス | 414 | 431 | 4.11% |
| 9532 | 大阪ガス | 323 | 343 | 6.19% |
| 9603 | エイチ・アイ・エス | 2687 | 3120 | 16.11% |
| 9843 | ニトリホールディングス | 6140 | 6990 | 13.84% |
| 9983 | ファーストリテイリング | 16910 | 24080 | 42.40% |
少なくとも市場参加者の総意としては、円安によって利潤が圧迫されるとは考えていないようである。
もちろんのこと、円安の恩恵を直接受ける輸出企業の株価や、それら輸出企業が平均に含まれるTOPIXに比べれば
見劣りするのは仕方ないが、概ね円安はプラスに働く、少なくとも大きな障害とはならないものと見られている。
では、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまう」という一見、
説得力のありそうな説明がなぜ成り立たないのか？ これには色々な理由が考えられるが、
(1)については、たとえば新日鐵住金を例に考えると、円安で輸出企業が生産活動を活発化させた場合、
その原材料となる鉄製品の需要も増えるため、新日鐵住金の生産活動も活発化する。
その結果、原材料費の値上がりによる一単位あたりの収益の減少を補ってあまりあるほど販売数量が伸びる。
これは新日鐵住金だけでなく、素材系・シクリカル銘柄全般にもそのまま適用できるであろうし、円安によって日本人の雇用が増えて
失業者が減り、消費が活性化すると考えれば小売や外食などにも適用することができる。
(2)については、つい逆のように考えてしまいがちだが、競争が厳しく限界ぎりぎりの価格付けを行っている業界ほど、
原材料費が値上がりした場合に価格転嫁が進む。自社の収益を削って対応する余地が少なく、また同業他社も同様であるので、
そろって値上げという形が取られやすいためだ。業界全体で値上がりするので、買い手も受け容れざるを得ない。
反対に寡占的な業界で商品一単位あたりの利益が大きいと、原材料費をそのまま転嫁するよりは一部を自分で飲んで
販売数量の落ち込みを減らした方が利潤は増えるため、価格転嫁は小幅にとどまる。
円安デメリット銘柄に挙げられる企業は価格競争が厳しい業界が多く、価格転嫁が進みやすいと思われているため、
円安による原材料価格上昇があまり経営を圧迫しないと考えられているのだろう。とりわけ、円安で輸出企業に余力が
できている時には、輸出企業向けの製品を作っている企業の価格転嫁は受け容れられやすいと考えられる。
(3)は、たとえば取引先の輸出企業の株を保有しているケースなどが典型的でわかりやすい。
円安デメリット企業であっても、円安メリット企業の株を保有していれば企業の価値が上昇して株価が上がり得る。
以上、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまう」という局所的には一見正しそうなことも、
経済全体を考えてみれば、そう簡単には成り立たないというおはなしでした。
科学雑誌『ニュートン』の2011年6月号は東日本大震災の特集で、地震の大きさについていろいろ書いてあった。
なんでも、マグニチュードの数値が１上がると地震の持つエネルギー量は約３２倍になるとか。
と、言われてもド文系の私には何がなんだかわからない。だから、インターネットの力を借りて地震の大きさについてメモってみる。
http://www.convertalot.com/earthquake_power__calculator.html
Earthquake Power Calculator
まず、1995年の阪神淡路大震災（兵庫県南部地震）について。
Ｍ7.3 エネルギー量は5600兆ジュール。ＴＮＴ火薬に換算すると1.3メガトンぶん。
これを便宜上「1阪神」と名づけよう。1995年の阪神は弱かった。関係ないけど。
Ｍ7.9 エネルギー量は4京4000兆ジュール。ＴＮＴ火薬に換算すると10メガトンぶん。
1995年の阪神を1とすると7.8倍のエネルギーだ。すごい。つまり年間ワースト記録の年間84敗(1995年)の7.8倍
つまりシーズン通産655.2敗を喫するということだ。すごい。
今年三月の地震はどうか？というと、当初の速報値では
Ｍ8.4 エネルギー量25京ジュール。ＴＮＴ火薬に換算すると60メガトンぶん。
阪神が44チーム。これはなかなかすごい。一塁手グレンが44人も。打点も3388点は期待できる。
しかし翌日、Ｍ数が修正された。
Ｍ8.8 エネルギー量は100京ジュール。ＴＮＴ火薬に換算すると230メガトンぶん。
っていうか、昨日の数値の4倍近くじゃねえか。178阪神。新庄が178人いるので気の迷いで買ってしまったランボルギーニＬＭ002・チータも178台ということになる。ちなみに大失敗作のチータは301台しか生産されてないのでほとんどが新庄の愛車ということに。
翌々日、正式な値が出た。
Ｍ9.0 エネルギー量は190兆ジュール。ＴＮＴ火薬に換算すると470メガトンぶん。
やっぱり昨日の倍近くじゃねえか。どんだけ丼勘定なんじゃいと突っ込みたくなるのを抑えてみるが、やはり339阪神というのは途方もない。シーズン終了時のゲーム差は36.0だったからその339倍で…12204ゲーム差。追いつける気がしない。
Ｍ9.5 エネルギー量は1100京ジュール。 ＴＮＴ火薬に換算すると2600メガトンぶん。
1995年の阪神の1964倍の規模ということだ。もう気が遠くなる。シーズン途中の監督交代も1964人。シーズンが４～10月の七ヶ月だとしても（阪神のシーズンがそんなに長い事は90年代には滅多になかった）毎月280人の監督が必要になる。2.5時間に一度監督が交代する計算になる。
一連のライブドア事件における堀江貴文氏の刑事事件について、最高裁の上告棄却決定がなされて、懲役2年6ヶ月の実刑判決が確定した。
執行猶予付ではなく実刑判決が出されたことについては重いという意見があり、他方で、軽すぎるという意見もある。
では、そもそも裁判所自身は、どういう理由からこの量刑を相当と判断したのだろうか。
これは是非とも判決の原文を読むべきだと思う。
そこで、以下に、東京高裁での控訴審判決の判決文の抜粋を引用する。興味がある人は読んでみてほしい。その上で議論するほうが、より的確なものとなるだろう。
なお、量刑を最初に判断したのは第１審判決（東京地裁）であるから、そちらを引用するべきかもしれない。
もっとも、控訴審判決を読めば第1審判決の内容も概ねわかる上に、高裁がなぜ地裁の判断を是認したのかもわかるから、一石二鳥だと思う。
以下の抜粋は、「量刑不当」の主張に対する判断の部分である。もし、全文を読んでみたいという方がいたら、判例時報2030号127頁または判例タイムズ1302号297頁を図書館等で調べれば読める（これには解説もついている）。
主 文
理 由
（中略）
７ 控訴趣意中，量刑不当の主張について（上記３の〔４〕参照）
論旨は，要するに，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は重すぎて不当であり，被告人に対しては刑の執行を猶予するのが相当であるというのである。
そこで，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討すると，原判決が「量刑の理由」の理由の項で説示する内容は，おおむね相当として是認することができる。以下，若干補足的に説明する。
本件各犯行は，被告人は，Ｐ２の代表取締役社長として関連する多数の企業体であるＰ２・グループの中枢に位置し，グループを統括する立場にあったものであるが，上記２のとおり，Ｐ２の取締役で財務面の最高責任者であったＰ６らと共謀の上，東証が提供するＴＤｎｅｔによって，同社の子会社であるＰ３がＰ５社を株式交換による買収及びＰ３の平成１６年１２月期第３四半期通期の業績に関して，虚偽の事実を公表し，もって，Ｐ３株式の売買その他の取引のため及び同株式の株価の維持上昇を図る目的をもって，偽計を用いるとともに風説を流布したという事案【原判示第１】と，Ｐ２の業務に関し，平成１６年９月期決算において，３億１２７８万円余りの経常損失が発生していたにもかかわらず，売上計上の認められないＰ２株式売却益及び架空売上を売上高に含めるなどして経常利益を５０億３４２１万円余りとして記載した内容虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出したという事案【原判示第２】から成る。
投資者を保護し株式投資等の健全な発達を図るためには，上場企業に関する正確で適切な情報の開示が求められ，客観的な情報に接する機会の少ない一般投資者にとっては特にその必要性が大きい。そのために，証券取引法（現在は，「金融商品取引法」と題名変更されている。）が定めるディスクロージャー制度が有価証券報告書の提出であり，自主的規制の制度としてあるのが東証のＴＤｎｅｔであり，いずれも関係者には有用なものとして評価されているところである。
被告人らの犯行は，経営する会社やグループ企業が，時流に乗り発展途上にあって，飛躍的に収益を増大させており成長性が高いということを実際の業績以上に誇示し，有望で躍進しつつある状況を社会に向けて印象付け，ひいては自社グループの企業利益を追求したもので，このような動機というか戦略的意図には賛同することはできず，上記ディスクロージャー制度の信頼を損ね，制度そのものを根底から揺るがしかねない犯行であって，強い非難に値するというべきである。
その犯行態様も，会計的側面や税務処理の面で必ずしも法的整備ができておらず，実態の不透明な民法上の組合としての投資事業組合を組成し，これをＰ２株式の売却に形式的に介在させ，あるいはＰ２株式の売却益がＰ２側に還流している事実が発覚するのを防ぐために，Ｐ１７組合のように日付けをさかのぼらせてまで組成した組合をスキームに介在させている。そのために経理の専門家である監査法人や公認会計士を巻き込んで，殊更にスキームを巧妙，複雑化させたりしているのであって，悪質といい得る。
本件犯行は，結果として，株式投資等の健全な発展を阻害し，投資者の保護という面で深刻な悪影響を及ぼしたと認め得る。そして，犯行発覚により，Ｐ２は上場廃止となり，多数の株主に投下資本の回収を極めて困難にして多大な損害を被らせたといい得ること，また取引相手等の関連企業やその従業員にも少なからず影響を与えたことがうかがわれ，社会一般に与えた衝撃にも無視し得ないものがあるとうかがえ，結果は重大といってよい。
また，本件犯行は，上場企業としての社会的責任の大きさや企業経営者として当然持つべき責任を顧みず，被告人を始めとする経営陣が自ら主導し，あるいは各事業部門の担当者や子会社の者に指示を出すなどして，組織的に敢行したものである。Ｐ２の唯一代表権を有する者として，被告人の指示・了承等がなければ，本件各犯行の実行はあり得ず，その意味で，被告人の果たした役割は重要であった。
原判決は，「量刑の理由」の項において，「被告人は，自己の認識や共謀の成立を否定するなどして，本件各犯行を否認し，公判廷においても，メールの存在等で客観的に明らかな事実に反する供述をするなど，不自然，不合理な弁解に終始しており，前記のとおり多大な損害を被った株主や一般投資者に対する謝罪の言葉を述べることもなく，反省の情は全く認められない。」と指摘しているのであって，十分是認できるのである。被告人の規範意識は薄弱であり，潔さに欠けるといわざるを得ない。当審において取り調べた被告人名義の「上申書」と題する書面によれば，「（Ｐ２の株式の分割につき，）今では，一度に１００分割するのではなく，もっとゆっくり分割していけばよかった，少し急ぎすぎたのではないかと反省しています」とか，「株式市場に対する不信を招いてしまったことは悔やんでも悔やんでも悔やみきれません」などと現在の心情をつづっているが，自己の犯行についての反省の情はうかがわれない。
以上によれば，被告人の刑事責任を軽視することはできないというべきである。
弁護人は，量刑不当であるとして種々の事情を主張しているので，主な所論について，当裁判所の見解を示すこととする。
所論の〔１〕は，原判示第２に関する有価証券報告書の提出は，過去の粉飾決算事例等と比較して，粉飾金額等が少なくて軽微であるという。
控訴趣意書に引用摘示された過去の粉飾決算事例の多くについて，その粉飾金額を確認して比較する限りは，本件の金額は少ないといってよかろう。しかし，中心的な量刑因子は各事例ごとに異なるのであって，粉飾金額の多寡のみが決め手になる訳ではない。現に，原判決は，「量刑の理由」の項において，まず，本件は「損失額を隠ぺいするような過去の粉飾決算事例とは異なり」として，「粉飾金額自体は過去の事例に比べて必ずしも高額ではないにしても」と断り書きを述べた上で，「投資者に対し，飛躍的に収益を増大させている成長性の高い企業の姿を示し，その投資判断を大きく誤らせ，多くの市井の投資者に資金を拠出させた犯行結果は大きい」旨説示している。このような視点からの分析，すなわち損失隠ぺい型と成長仮装型とに分けての評価，すなわち後者では粉飾金額は高額でなくても犯行結果は大きくなるとする評価には注目すべきものがあり，本件に関しては上記説示の結論は是認できる。もっとも，成長仮装型の事例はまだ少ないから，一般論としてこの評価の手法が是認できるかは，慎重を要するであろう。さらに，所論は，引用摘示した過去の粉飾決算事例の悪質性を強調したり，多くの関係被告人が執行猶予に付されているなどという。しかし，当裁判所は，引用摘示した事例は量刑上の参考資料としてある程度役立つと考えるが，受訴裁判所でない以上その具体的内容について正確に知る術はないし，上記のとおり，あくまでも量刑因子は事例ごとに異なるのである。結局，所論〔１〕は採用し難いといわなければならない。
所論の〔２〕は，Ｐ２株式の株価につき，粉飾した業績の公表や株式分割により，不正につり上げられたものではないという。この主張は，原判決の「量刑の理由」中の，「粉飾した業績を公表することにより株価を不正につり上げて，Ｐ２の企業価値を実態よりも過大に見せかけ，度重なる株式分割を実施して，人為的にＰ２の株価を高騰させ，結果として，同社の時価総額を（中略）増大させた」との説示に対する反論であって，Ｐ２株式の株価の動きを全く検討せず，しかも，株式分割の意義・効果を全く無視した見解であるなどというのである。
しかし，関係証拠によりＰ２株式の株価推移を見ると，平成１５年４月１日の終値が１２万１０００円，同年７月１日が７３万５０００円（株式１０分割前に換算），同年１２月１日が２７２万円（株式１０分割前に換算），平成１６年１月５日が４５２万円（株式１０分割及び１００分割前に換算），同年９月１日が５２６万円（株式１０分割，１００分割及び１０分割前に換算）と急速に値上がりしていることは明らかである（原審甲１２号証）。
さらに，所論は，関連して，Ｐ２株式の株価の上昇は，企業買収の発表や新規事業開始の発表，粉飾が問われていない事業年度における適時開示のほか、株式市場全体の傾向によるものであって，本件の平成１６年９月期の適時開示における粉飾した業績の公表は影響していないという。しかし，株価の上昇原因が単一ではないことは当然のことであり，本件犯行における粉飾した業績発表や上記の度重なる株式分割という人為的なものも影響していることは否定できない。
また，所論は，関連して，株式分割については，東証が当時積極的に推奨していた制度であり，度重なる株式分割の実施を不当視するのは制度の趣旨を理解していないという。確かに，東証が，平成１３年８月ころ，上場会社に対して，個人投資者層を拡大するとの観点から投資単位の引き下げ促進について協力要請をした事実がある（原審弁１７号証）。しかし，Ｐ２においては，約１年間に１０分割，１００分割，１０分割と３度も株式分割を実施しているところ，東証が，延べにすると１年間で１万分割というような極端な株式分割とか，それによる弊害については想定していなかったものと推測できる。したがって，所論のように，東証が株式分割等を一方的に推奨していたとまでは評価し難いのである。また，株式分割自体は理論的には株価とは中立的な関係にあるから，実際には分割後に株価が上昇することも下落することもあり得るであろう。しかし，極端な株式分割の実施は，投資者の投機心を煽ることになるのであって，現にＰ２が平成１５年１１月に公表した１００分割では，前日の終値が２２万２０００円であったのが，分割後の平成１６年２月２４日には１００分割前の株価に換算すれば３１万２０００円となっている（原審甲１２号証）。結局，所論の〔２〕は理由がない。
次に，所論の〔３〕は，Ｐ２株価が急落したのは，本件の強制捜査が原因であり，原判示第２の有価証券報告書提出の発覚が直接の契機ではないという。すなわち，原判決が「量刑の理由」の項における「本件発覚後，株価が急落し，」という説示との関係で，平成１８年１月１６日に東京地方検察庁が原判示第１の事実を被疑事実としてＰ２本社等を捜索したことが契機となったというのである。
この「発覚」の端緒は強制捜査の開始であろう。しかし，被告人らが犯罪に係る行為に出たから捜査が開始されたのであって，その結果，Ｐ２の提出した有価証券報告書の虚偽内容が判明したのである。そして，それまで上昇の一途をたどっていたＰ２株式の株価が急落したのであり，まさに原判決の「本件発覚後，株価が急落し，」のとおりである。所論が，関連して，Ｐ２が，多くの優良企業を連結子会社としていたとか，潤沢な資金を保有し財務状況には何ら問題はなかったなどというが，このような事情と本件株価下落とは関係のないことである。結局，所論の〔３〕は理由がない。
次に，所論の〔４〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「企業会計が十分整備されていない投資事業組合を悪用し，会計処理を潜脱したものであり，正に，脱法を企図したことは明らかである」と説示している点に関して，本件当時は，投資事業組合において出資元の株式が含まれる場合における株式売却益に基づく配当金の計上方法について統一的な方法が確立しておらず，企業会計の実務においても明確な指針は存在しなかったのであるから，「会計処理を潜脱」等というのは当たらないという。
しかし，自社株式は，親会社のものを含めて，その処分差益は「その他資本剰余金」に計上するとの確立した会計基準があったのであり，原判決の説示意図は，実務において，投資事業組合を介在させて悪用するような事例を想定しておらず，悪用防止のための会計基準とか指針が確立していなかった状況下で，原判示第２の犯行はその点に着目して，まさに悪用されたというものである。このことは，原判決の「本件犯行は，資本勘定とすべきものを損益勘定にしたという単に会計処理の是非のみが問題となる事案ではなく」との引き続く説示により明らかである。したがって，また，所論が，関連して，被告人が「投資事業組合からの配当金をＰ２の連結決算において損益勘定に計上してはいけないとの認識を有する契機がないまま」とか，「Ｐ２の連結決算において売上計上が許されないものであると当然に認識できるものではない」などと主張する。しかし，本件では，投資事業組合が独立した存在を否定すべきであり，そこからの配当金という概念は無意味であり，主張自体失当である。この点はさておくとしても，上記のような認識があったからこそ，組合を複雑に介在させたといい得るのであって，指摘の点は量刑判断においても理由がないのである。結局，所論の〔４〕は理由がないことに帰する。
次に，所論の〔５〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「本件各犯行は，被告人が，Ｐ２の平成１６年９月期の連結経常利益の予想値について，前年度の実績値である１３億円を上回る２０億円として公表することを強く希望し，さらに，同予想値を３０億円，５０億円と上方修正させ，その達成を推進してきた結果にほかならない」と説示している点に関して，予算策定より前の時点において，Ｐ２７やＰ３２の買収に際して投資事業組合を使ったＰ２株式の売却というスキームはあったのであるから，業績予想値の上方修正は，株式交換により発行されるＰ２株式の売却益が生じたことの結果にすぎず，業績予想値を上げることを達成するために株式交換を行ったものではないと主張する。
しかし，この主張は，検察官が答弁書において指摘するとおり，被告人がＰ２株式の売却益を連結上の売上げ・利益に計上することができないことを認識していなかったとの前提に立つものであって，この前提が間違いであることは上記のとおりである。被告人は，本来計上の許されないＰ２株式の売却益を連結計上することにより，業績予想値を高くして更に上方修正させたのである。所論の〔５〕は理由がない。
また，所論の〔６〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「被告人は，（中略）結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる。現に，被告人は，平成１７年にＰ２株式約４０００万株を売却して約１４０億円の資金を得ているというのであり，（中略）これを量刑上看過することはできない」との説示に関して，被告人が自ら保有していたＰ２株式を売却して得た資金は，本件とは無関係であり，量刑上不利益に考慮すべきでないというのであり，加えて，被告人が自己の保有株式を売却した平成１７年６月２７日は原判示第２の有価証券報告書提出から約７か月後であって，提出日前営業日の終値は３７１円であったのに，それ以下の３５７円で売却しているなどという。
しかし，Ｐ２の大株主であった被告人は，本件犯行に至るまでに株式の時価総額を増大させ，ひいては自己保有株式の資産価値を増大させていたのであり，そして売却により多額の資金を得ていることは事実であるから，原判決はこの事実をとらえ，「結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる」とし，「量刑上看過することはできない」と説示しているにすぎないもので，是認できる。売却時期とか売却値を格別問題としている訳ではない。所論の〔６〕は理由がない。
最後に，所論の〔７〕は，原判示第１のＰ３の適時開示及び四半期開示について，原判決が「量刑の理由」の項において，「その利欲的な動機は強く非難されるべきである」と説示している点に関し，東証の規則により公表事項とされていたものであって，積極的に株価を押し上げようという意図があったものではなく，同種事案と比べて悪質ではないと反論するものである。
しかし，株式交換によるＰ５社の買収は，それによりＰ４ファイナンスが取得したＰ３株式を売却して利益を得，さらには，Ｐ４ファイナンスの親会社であるＰ２に連結売上計上することによって利益を得ようとの企てであったこと，その際Ｐ５社の企業価値を過大に評価してより多くのＰ３株式を取得しようとの目論見があったことも明らかである。
また，株式交換による企業の買収やその企業の業績が好調である旨を公表することが株価上昇に影響することは明らかであるから，実際に株価が上がった否かに関係なく，株価を押し上げようという意図があったことも否定できない。したがって，投資者保護という企業情報の開示制度の趣旨を考慮すれば，その虚偽性はそのまま悪質性に通じるというべきである。所論の〔７〕は理由がない。
その他所論が原判決の量刑理由について論難する諸点を十分検討してみても，是正すべきような誤りはないというべきである。
そうすると，被告人が，Ｐ２・グループのすべての役職を辞したこと，マスコミ等で本事件が社会的に大きく取上げられ，厳しい非難にさらされるなど，一定程度の社会的制裁を受けていること，前科前歴がないこと等，被告人のために斟酌すべき事情を最大限に考慮しても，本件が執行猶予に付すべき事案とまではいい難く，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は，その刑期の点においてもやむを得ないものであって，これが重すぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。
（中略）
平成２０年８月５日
【株式】欧州市場に「ドバイショック」 金融株が重荷［09/11/27］
1 ： やるっきゃ騎士φ ★ ：2009/11/27(金) 11:49:07 ID:???
26日の欧州株式市場では、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の資金繰り危機の
波紋が広がった。
英国やドイツ、フランスの主要株式市場では金融株が下げを主導し、株価指数が軒並み
大幅に下落した。
湾岸諸国と取引関係が多い欧州銀の収益への警戒感が広がったほか、湾岸諸国の
大株主がいる自動車大手などの売りが優勢になり、資金を国債など安全資産に
振り向ける動きが加速した。
英国市場では、ＦＴＳＥ100種総合株価指数の終値が前日比3.18％下落したほか、
ドイツ株式指数（ＤＡＸ）も3.25％、仏ＣＡＣ40も3.41％下げた。
この日は米国や一部を除く中東市場が祝日のため休みだったため、動揺は欧州市場に
集中した。
ドバイ向けの債権保有が多いとされる銀行株が全面的に売られ、バークレイズと
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）株が８％近く下落。
スタンダードチャータードやドイツ銀行、ソシエテ・ジェネラルなどの株価の下落率も
５％を超えた。
ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091127AT2M2603V27112009.html
国際会計基準審議会(International Accounting Standards Board)が会計基準における金融商品の評価方法を見直すという話が出ている。
今までは、満期保有目的と、差益狙いの売買目的とに区別し、満期保有目的については格付けに応じた評価率を額面に掛けた金額で評価し、売買目的については市場価格で評価していた。
この結果、満期保有目的は格付けが高くなければならないとなり、偽装格付けが横行した。さらに、売買目的においても、市場において高々1単位しか取り引きが成立しない価格で、同じ品目の金融商品全部の価格を評価できるとした為に、実際に売りに出したら値崩れを起こすので、買い上がるしか出来ない状態になっていた。
この二つの基準は、どちらもバブルを形成するのにとても役に立った。
この二つの基準を何とかしなければならないという話で、会計基準を弄くることになっているのだが、金融商品を定価販売できる商品であるとする勘違いが、未だに直っていない。
仮に、ある日の終値がついた時点で、売り板に1千枚、買い板に1千枚が残っていたとすると、その金融商品の時価は、終値であろうか。それとも、買い板の1千枚の平均単価であろうか。その1千枚の買い板を全部さらってもさらに下の買値を出してくれる人が出てくるまで売りこむならば、極端な話、ストップ安でも足りないという事もあり得る。
逆に、何らかの理由があって買い方が現れたとしても、その買い方の資金力を発行総数で除した金額が、平均単価の上限になるだけでしかない。
市場で形成された価格といっても、成立した取り引き量と、評価すべき対象量との乖離が大きすぎると、公正価値とは言いがたいのである。
発行済み株式の5％、10％を保有するような大株主が売りに回れば、何か重大な問題が発生しているとみて、市場の参加者は一斉に売り提灯をつける。売りに出した大株主にとっての換金価格は、誰かが買い取ってくれた価格であり、その価格は、事業を廃止して資産を叩き売った時の清算価格に限りなく近づいてしまうであろう。
当初の制度では、公正価値と換金価値との差額を、たとえば、満期保有目的を売買目的に切り替えた為に発生した損失という形で処理する事を狙っていたのだが、この二つの基準で運用した為に、偽装格付けによって価値の無い債券が満期保有目的として資産に積み上がり、格付けの偽装が出来ない実需の債券は買い手がいなくなって高金利が必要になり、誰もが、儲ける為には土地転がしをやるしかないという状況へと進んでしまった。
何が問題だったのかというと、偽装格付けが横行した事を挙げる事になるのだが、その根本には、金融商品の評価システムという問題があった。
もし、合理的な金融商品の評価を行うとすれば、格付けではなく、市場で形成された価格に、占有率の逆数を掛けた金額を評価額とするという、単純な手法になるだろう。もし、発行総数の99％を保有していたならば、時価の1/99を評価単価額として、その金融商品を評価する。50％を保有していたならば、時価の1/50を評価単価額とし、1％未満を保有していたならば、1/1、すなわち、時価そのものを評価単価額とするという考え方である。占有率が大きければ大きいほど、換金の為に売りに回った時の暴落は大きくなるという考え方である。この基準で資産内容を健全に保とうとすると、どんな金融商品でも発行総数の1％以下の保有に押さえなければならないという事で、分散が可能になる。
勿論、問題は有る。十分なアナウンスメントを行った上で持ち分の一部を売りに出すのであれば、値崩れをせずに売れるかもしれないので、この場合、評価額と換金額との間に差額が発生し、益出しが可能になるし、逆に、買い増しによって占有率が増えると、評価額を引き下げなければならず、損失が発生した事になり、節税に利用されてしまう。国債の元受けのように、短期間ではあるが数％以上を保有する事になる場合や、51％出資の子会社の株式の評価額や連結会社全体での評価額といった場合にも問題が発生するが、こういった場合にのみ適用できる例外を作って対応しなければならなくなるであろう。
満期保有目的や売買目的という区分は信頼性が無いし、区分変更をした時に発生する損失を表面化させない為には、区分変更をせずに、どんな腐敗債券でも満期まで持ち続ければ良いとなってしまう。その間、債権の毀損が進んでいても評価額には現れない為に、適正な会計報告という目的が破綻しているのだ。
ある証券会社、Ａ証券では、日経225先物を１枚取引するのにSPAN証拠金の×140％でした。
今月のSPAN証拠金は、54万円（平成19年5月30日現在）なので、
54万円 × 140％ ＝ 756,000円必要です。
この証券会社に口座を持っている、Ｎ君は、90万円口座に入金していました。
日経225先物の価格が、17,500円で”まだ上がる”と思い、17,500円で1枚”買い”のポジションを持ちました。
デイトレは考えずに、中期保有を考えています。
ここでＮ君の口座は、
900,000 － 756,000 ＝ 144,000円です。
15:10大引けを迎えました。
終値が、17,300円。
20万円の損失です。
ここで”値洗い”がされます。
Ｎ君の口座の状況は・・・
144,000 － 200,000 ＝ －54,000円
54,000円足りません！！
ここの証券会社は、SPAN証拠金の×１４０％を維持しなければいけません。
「明日の午前中までに、54,000円入金して下さい。」
という内容・・・
これが追証で、正式名が追加証拠金といわれるものです。
「新聞や雑誌の役目は終わった」ってのは「滅びるだろう」という意味じゃないだろ。
ネットが出来て記事の検証とか比較が容易になって、（コピペがこのことだろ）
オピニオンリーダー気取りが出来なくなったってこったろ。
如実に表れているのが株式欄で、今までは株に詳しい人氏か見なかったから単なる一覧で済んでいたけど
これから経済に興味を持った初心者向けの解説なんて、全然やってないじゃん。
（株式欄って、ひょっとして大正時代からずっと変わってないんじゃない？）
