はてなキーワード: ドイツ銀行とは
ドイツ銀行でまず笑うんだけど、経常収支も貿易収支も黒字だがこいつの言う対外収支って何だ。トプコメみたいな自分が何を言ってるかもわからずに聞き齧りを繋げただけの白痴に星が集まる程度には日本は平和だよ。
幾ら自分が気に入らないコメントがあったからって他人に向かって「白痴」とか酷すぎる
そもそも相手を侮辱する目的で精神病の名前を出すとか実際に障害者の人達に対しても失礼だし普通に障害者差別そのもの
この侮辱されてるトプコメの人にその気があったら開示通る可能性があるレベルなんだけど
今って2022年に侮辱罪が厳罰化されて厳しくなってるの知らないのかな
あとスター付けてる人もいるがTwitterで他者を侮辱する発言にいいね付けた奴が有罪になった例もあるのによくスター付けれるな
はてなもブコメでYahooから持ってきたアルゴリズム動かしてるなら
ドイツ銀行とかのこともあるから、まんざら起こりそうな気がしなくもないところがこわい。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-05/PU6I0QSYF01T01
レイトショーの回を観に行った。
まずとなりの席に座ってたババアが最悪。
七対の触手を落ち着くなくうねうね蠢かせて視界を塞ぐし、十七秒間隔で先端からオレンジ色の膿汁みたいなものを撒き散らす。
入場前に持たされた3DLSDを服用すると、光の世界へジャック・イン。
おれたちはもうゴジラだ。
アーチ型に列に並べられた、八十ほどあるパイプ椅子のうち、その日使われているのはたった五脚だった。わたしたちは互いに離れて座っていた。わたしたちは一人になるためにここに来たのだ。自己省察、つまりは失われた人生を結果論で批判したいという欲求。それは宗教の信者が抱く祈りへの欲求くらいにやむにやまれぬものだった。
シンゴジは昔の大作の映画みたいに、本編上映中に休憩時間が挟まっていて、そのあいだトイレにも行かず、ホットドッグを補充しようとしないやつは十五分間のニュースを観させられる。その一コーナーは株式市場報告だった。素人くさい二人の女の子が、熱心にその日の市場の動向を報告するのだ。
私は見て、聞いた。女の子たちは私の娘だった。オオクニヌシとアマツヒコネ、十歳と十二万歳。二人の母親が電話でぶっきらぼうに、娘たちがTOHOシンデレラに選ばれてこれこれの番組に出ることになったと教えてくれた。
二人は画面で無表情にアラブ首長国連邦で急速に進展している状況について報告していた。
「東京株式市場には深刻な影響は出ていないと政府はコメントしています」
「ドバイは国民ひとりあたりの負債が世界一多い」オオクニヌシが言った。「そして、建築バブルもはじけ、もはやドバイは借金を〜〜〜(聞き取れない)へ返せません」
「何十億かの誤差はありますが」
「負債を負ったこの都市国家は、六ヶ月の返済猶予を諸銀行に求めています」
「ダウ・ジョーンズが下がった」
「ドイツ銀行」
「下がった」
「また下がった」
「ホンコンのハンセン指数」
「どんどん下がる」
「下がった、下がった、下がった」
以前の人生は毎分のように自分を書き換えていく。四年後にも私はここにいて、この薄暗い客席で悲惨に座って石原さとみのルー語を聴いているのだろう。
自由になった未来などなかなか想像できない。信じられるものなど何一つない。
日本は立ち直りなどしない。
この二十数年、いや、この六十五年間、立ち直ってこなかった。
立ち直ったのは監督の鬱だけだ。
「恐怖は増すばかりです」
「数字の恐怖、拡大していく損失の恐怖」
「恐怖とはゴジラのことです。話題はゴジラです。ゴジラには収益性があります。五百八十億ドル、それとも八百億ドル?」
「速報です。ハリウッド版ゴジラを製作しているレジェンダリー・ピクチャーズが中国企業に買収されました」
「速報です。エヴァンゲリオンはもう誰も観ていません」
「なぜなら誰もが観ているからです」
戦争、休戦、無秩序に右往左往する群衆のインスピレーションとなってきたサッカーとゴジラと映画。どれも世界で熱狂的に愛されている。あるオブジェクトを追い回し、草地や芝生や都市で行われ、国全体が高揚や悲嘆に身を悶える。
もしゴジラがアメリカの発明品だったならば、古くからの清教徒的な本性に導かれて、マスターベーション禁止という原則にのっとった作品にならざるをえなかっただろう、とヨーロッパの知識人が唱えたりしないだろうか。
これはいま私が考えていることのうち、以前は決して考える必要のなかったことの一つだ。
肌が音を立てながらが溶けていくのを感じる。
性器が溶解していくのを感じる。
それがなぜか妙に心地いい。
ブログ飯は最初こそまっとうな記事書いてまっとうな情報提供してればそれで飯食えるよという話だった。こいつらはA~AAAの物件だ。こいつらはちゃんと実力があるから破綻する可能性はない。こいつらが儲ける分には何の問題もない。それ相応の価値を提供してるからな。
ふたつ目はBランク。
だが、それができるやつはそんなにいない。
3000人もいれば十分だろう。
なんのために雑誌やらWebメディア媒体があると思ってるんだ。
だがまだ被ってでもいいから有用な情報を出そうってならわかる。今のブログ飯のクソどもはもうそれすらまともに出来ないやつらで溢れかえってる。
人数が増えすぎたんだ。
書くものがないのにセミナーやサロンに参加すればお金が儲かるかもしれない、という願望を抱いて参加する人間が増えてきた。こいつらはゴミ債権だ。
こいつらは格付けをするのもおこがましいゴミだが一応Cランク債権。
単体では誰も見向きもしない、買い手などつくはずもないものだ。
ところが悪魔的な人間がいて、こういうクズもまとめて合成することでAAA債権だと、夢があって稼げる方法だよと主張して売り歩こうとしている。
これがCDOだ。
この詐欺商品をそういうものだと知りながら売り歩いているのが、ドイツ銀行であったりメリルリンチ、GSなどだった。
ブログ飯業界で言えばnoteでブログ飯を煽ってるクソどもだな。トマトちゅうはあ証券。
今のブログ飯業界は「俺がこんだけ儲かってる」というのを売りにして情弱のやつをはめ込むためならどんなことだって利用するクソみたいな人間ばかりに成ってる段階だ。
だいたいこういう人間はBランク崩れの人間がここに該当する。マネーショートでも、CDOを売ってるやつらは本来証券会社で無能と干されていた人間たちだ。その愚かさで下品な様子は映画でよく表現されている。
いちいち他人を煽ったりサロンを開かなくても食っていけるAAAランクの人間はCDOなんて売らない。 自分で価値がある、競争力のあるコンテンツを書きつづけられない、ブロガーとして頭抜けられないクズだから、CDOなんて商品を売るようになったのだ。
その結果すでに何かの価値を提供して対価を受け取る、というビジネスモデルがすでに崩壊している。
CDOという悪魔の商品の開発によって、悪貨が良貨を駆逐した。マルチ商法と同じで、あるいはサブプライムローンと同じ。「本当に可能かどうかわからない将来の儲け」を売る方が簡単で遥かに儲かるようになった。
情弱に向けて金の儲け方そのものを売るやつこそが一番儲かる人間、つまり正義になった。
こうなるともう歯止めがかからない。続いてそのCDOの仕組みもわからない奴がまた「ブログ飯」を売るようになった。キャンピングカー欲しいマンやケンタッキー・フライド・チキン好きそうな名前のやつなどがそうだ。
この連中はもはやブログ飯というCDOの内情すら理解していない。ただ「ブログ飯」を売って儲け、「ブログ飯」が儲かるということを喧伝するだけのアホである。欲の皮だけは突っ張っているからバブルの中身を精査せずただそれに愚直に乗っかった奴らだ。引き際さえ間違えなければ賢いと言えるが名前出して大丈夫かこいつら。
この業界の人間は、本来のブログ飯が何をしていたか覚えてないしその現状がどうなっているかを見ていない。どこまでも「ブログ飯」業界の参入者が増え、そいつらが金を払うから、そいつらに対してCDOを、さらにその上の複合CDOを、さらにまたその上のCDO-CDOを売れば良いと思っている。
「ブログ飯」のような詐欺商品にひっかかるのは、自分たちがCランク以下の債権を掴まされているにもかかわらず、売り手のウリ文句を素直に信じてAランクの債権を買っているつもりなるバカだ。そういう人間は、自分がまだCランクにすらなれていないのに、元Bランク程度にしかなれなかったバイヤーに騙されて、ろくに努力をしなくともAAAランクの売れっ子ブロガーになれると信じている。救いようがないバカなので、さっさと持ち金と時間を食いつぶして死ねばいい。
リーマン・ショック直前は、そうした「住宅無限の値上がり」を信じた結果、無職の人間が4000万相当の家を変動金利のローンで買うという狂気の沙汰が、ほとんど審査なしで実現するところまでになっていた。完全なバブルだった。
さて、ブログ飯もまたこれからバブルを迎えるだろう。noteの価格はどこまで上がるだろうね?かつての情報商材屋のように、39800円のネタが溢れかえるか、それともただ「頑張って我が社のCDOを売りましょう。中身?そんなことはどうでもいいのです。とにかくこれを売れば儲かります」という話しかしない中身のスッカスカなセミナーに20万の金を払うカモが出てくるか。どこまで行くか楽しみである。
もちろん売ってる奴はもちろんのこと、そこに金をつぎ込む愚か者も自業自得だから皆まとめて死んでしまうがいい。
大変馬鹿げた話ではあるが、そういう仕組みがわからず自分だけは儲かると信じたいだけ情弱がいる間は彼らは儲かり続ける。仕組みが馬鹿げているし、参加者がバカなのだから実態が破綻していてもしばらくは上がり続ける。たとえ儲からなくてトマト死ねだとかうまログ滅びろとか言い出すやつが出始めてもまだ儲かる
実態が崩壊していると気づいた主人公の一人がMBS(モーゲージ・バンク・セキュリティ)に対する空売りとしてCDS(イケダハヤトの破綻にかける保険商品)の購入を始めたのは2006年末だ。バウムが質の悪いCDOに対して空売りを始めたのは2007年の3月頃。二人の若者がついに、最も有料なCDOのAAAトランシェ部分にまで空売りを入れたのはさらにその後だった。
そして、サブプライムローンの焦げ付き率5%越えがニュースになり始めたのはリーマン・ショックの1年以上前の2007年7月。この時点でもう実態はすでに破綻状態であったにもかかわらずスタンダード&プアーズもムーディースも東京消耗に対する格付けはずっとAAAに保ち続け、MBSの価格も上がり続けた。
もちろんそれからもまだまだ「ブログ飯」という名のCDOの価格は上がり続けた。たとえトマトの弟子の収入が一向に増えないのを目の当たりにしても、何も考えてないアホはサロンに高い金を出して入会したし、noteに金を惜しみもなくつぎ込み続けた。そしてやはり儲からなかった。儲かっても月5万を越える人間がいなかった。
まだまじめにクラウドワークスでもやったほうがマシじゃねえの?(煽り)
マネーショートの映画には描かれてないが、ついに住宅市場の価格が高止まりするどころか受注が取れなくなるという実態が明らかになり始める。株式市場で上場している企業の決算において深刻な下方修正を出すようになった時に、ようやくみんな気づいた。
もう、バブルは終わりだと。
みんなが気づいたら祭りは終わりだ。その瞬間から買い一辺倒だった流れは逆流する。全力で売りが殺到する。
そんな下落が見えてきたのは2008年の1月に入ってからだった。
ここから更に粘りに粘って、ベア・スターンズが破綻したのは8月、リーマンが破綻したのは9月15日。
そしてリーマン・ショック最終章、ダウ平均株価が1ヶ月で30%以上ダウンするという悲劇が起きたのは10月になってからだった。
おそらくnoteにおける情報商材ビジネスもあと2年後にはそうなるだろう。
ここから我々が学ぶべき教訓は2つだ。
彼らの独占の仕方の前では、ウォルマートさえ街角の個人商店にすぎず、
そのような候補者は限りなくあるだろうが、
科学や最先端研究を理解することが望ましいということには、誰もが賛意を惜しまない。
最新の知識を欠いては安定した民主的決定は不可能だ。
タイムズ紙やサンデー・タイムズ紙をアクセスするのに24時間あたり1ドルという、
マードック流の購読システムには飽き飽きしている人も多いだろう。
しかし、少なくともその期間内はいくつでも記事を読めるし、ダウンロードしておくこともできる。
エルゼビアの出版する学術雑誌では、1つの論文を読むのに31.50ドルかかる(原注1)。
シュプリンガーは34.95ユーロ(原注2)。ワイリー・ブラックウェルは42ドルだ(原注3)。
1981年に出版されたレターを読みたければ、やはり31.50ドルだ(原注4)。
もちろん、(まだそれがあるとして)図書館で読むという選択肢もあるが、
図書館も多額の購読料に苦しめられている。
化学分野の学術雑誌の場合、年間購読料は平均して3792ドルだ(原注5)。
私が見た範囲ではエルゼビアの Biochimica et Biophysica Acta の2万930ドル(原注6)が最高額だ。
大学図書館は購読を打ちきることで帳尻を合わせようとしているが、雑誌購読費は予算の65%を占めている(原注7)。
そのつけは学生に跳ね返ってくる。
一方、学術出版社は論文と論文の査読と編集作業の大半とをタダで手に入れている。
コンテンツの製作に当たって支払いをするのは出版社自身ではなく、
そしてそれを読むために、私たちはもう一度支払うのである。
上がりは天文学的だ。
前会計年度のエルゼビアの経常利益率営業利益率は 36% (20億ポンドの収入中7億2400万ポンド)(原注
8)。
エルゼビア、シュプリンガー、ワイリーはそれぞれ競合企業を買収した結果、
研究者は最新の情報に追いつくためそれを読まなければならない。
多くの場合、出版者はたくさんの学術雑誌をパッケージとしてまとめて購読するよう、図書館に強制している。
この国の人々を食い物にした極悪人の一人、
ロバート・マクスウェルが学術出版でその財の大半をなしたことは驚くに当たらない。
製作と配布の費用をまかなうためにこれらの購読料を課さざるをえない、と出版社は主張する。
また(シュプリンガーの言葉では)「雑誌のブランドを築き、学術情報流通を電子的基盤で支援する」という付加価値を提供もしているという(原注10)。
「出版社が出版プロセスに与える付加価値は相対的にはほとんどないと考えられる。
もし出版社の反論するように出版プロセスがそれほど複雑で高コストだとすれば、40%の利益率は不可能だ」(原注11)。
大出版社は、投稿から出版までに1年以上の長いプロセスをかけることによって、
研究を伝播させるどころか研究を隠してしまっている(原注12)。
ここに見られるのは、公共の資源を独占し不当な価格を課す、純粋なレンティエ資本主義である。
その製作に当たって自分たちがすでに支払っている知識を得たければ、
これが学術界に対して害をなすのはもちろんだが、
世俗に対してはさらにひどいことになっている。
私は主張をするときは根拠となる原典をたどれるようにしておくべき、
だがその主張を私が公正に要約しているかどうか、読者が検証しようと思っても、
その費用を支払えるとは限らない。
数千ポンドを支払わなければならない(原注12)。
「全ての人は自由に……科学の進展とその恩恵を享受する権利を有する」とする世界人権宣言に抵触する恐れすらある(原注13)。
Public Library of Science (PLoS) や物理の arxiv.org などの優れた事例もあるとはいえ、
オープンアクセス出版は独占資本家を駆逐するには至らなかった。
「利益率40%の時代はまもなくロバート・マクスウェルと同様に終わりを迎えるかもしれない」と予言した(原注14)。
しかし2010年のエルゼビアの利益率は1998年と変わらず36%のままだった(原注15)。
その理由は、大出版社がインパクトファクター上位に来る学術雑誌を手中にしているからだ。
こうした雑誌で出版することは、研究者にとって、研究費を獲得しキャリアを積むためにかかせない(原注16)。
とっかかりとしてオープンアクセスジャーナルを読むことはできるが、
クローズドな方もけっきょくは読まなければならない。
少数の例外を除いて、各国政府は彼らと対決することができていない。
米国 National Institutes of Health は、自らの研究費を獲得した研究者がオープンアクセスのアーカイブに論文を置くように求めている(原注17)が、
英国の Research Council の公共アクセスについての宣言は無意味の極致である。
それは「出版社が現在のポリシーの精神を維持しつづけるという仮定」に基づいている(原注18)。
政府の研究費に基づいて製作される論文がすべて無料の公共データベースにおかれるよう強制すべきだ(原注19)。
また長期的には、政府は研究者と協調して中間搾取者を追い出し、
ビョルン・ブレンブスの提案に沿い、学術論文とデータの世界単一アーカイブを作る取り組みを進めるべきだ(原注20)。
いまは略奪を受けている図書館の支出でそれを運営することもできるだろう。
George Monbiot
http://www.monbiot.com/2011/08/29/the-lairds-of-learning/
【株式】欧州市場に「ドバイショック」 金融株が重荷[09/11/27]
1 : やるっきゃ騎士φ ★ :2009/11/27(金) 11:49:07 ID:???
26日の欧州株式市場では、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の資金繰り危機の
波紋が広がった。
英国やドイツ、フランスの主要株式市場では金融株が下げを主導し、株価指数が軒並み
大幅に下落した。
湾岸諸国と取引関係が多い欧州銀の収益への警戒感が広がったほか、湾岸諸国の
大株主がいる自動車大手などの売りが優勢になり、資金を国債など安全資産に
振り向ける動きが加速した。
英国市場では、FTSE100種総合株価指数の終値が前日比3.18%下落したほか、
ドイツ株式指数(DAX)も3.25%、仏CAC40も3.41%下げた。
この日は米国や一部を除く中東市場が祝日のため休みだったため、動揺は欧州市場に
集中した。
ドバイ向けの債権保有が多いとされる銀行株が全面的に売られ、バークレイズと
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)株が8%近く下落。
スタンダードチャータードやドイツ銀行、ソシエテ・ジェネラルなどの株価の下落率も
5%を超えた。
ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091127AT2M2603V27112009.html
25%削減公約達成、排出量10億トン購入必要
【ベルリン支局】日本が鳩山政権の公約通り、「2020年の温室効果ガス排出を1990年比で25%削減」を達成するには、京都議定書以後の13年~20年の8年間に海外から10億トンもの排出量購入が必要となることがドイツ銀行がこのほどまとめた報告で明らかになった。
今日の排出量の相場をあてはめると、10億トンの調達には1兆7000億円の費用がかかる計算だ。
ドイツ銀行の報告は、鳩山政権が導入を目指す国内排出量取引制度が日本全体の排出削減に果たす役割を分析した。その結果、電力や製造業など産業界は90年比で35%の削減を義務づけられる見通しとなった。報告の試算では、産業界は必要な削減約15億トンの3分の2に当たる10億トンを海外から購入するシナリオが現実的との結論となり、日本の需要増で、世界の排出量相場が押し上げられる可能性も示した。 最終更新:10月5日20時12分
ますます無理筋じゃねえか。