■社会啓蒙のラストワンマイル

　「ラストワンマイル」というのは、社会資本の整備などで、最後のネックとなる部分。

　昔、NTTが光ファイバー網の整備とかで、

　「主要道路までは光ファイバー引いたが、最後の各戸引き込み部分が、どうしても整備できない」と嘆いてた、アレである。

　一般の商業広告は、情報強者～情報凡人に届ければ用が足りる。

　しかし、社会啓蒙は、いわゆる「情報弱者」に届けなきゃならない。

　情報弱者は、情報を受け取る資力に乏しい(例：新聞を取るカネがない)し、

　情報を理解する能力に乏しい(例：新聞に書いてあることがわからない)し、

　情報を取得しようと言う意欲もない(例：新聞を読もうとも思わない、新聞嫌い)。

　ひどい場合には、情報を否定しようとする(例」「新聞に書いてあることは陰謀だ」)

　ということで、情報弱者を啓蒙する活動は、まさに「ラストワンマイル」である。

　先日、「消えた年金対策費、３，０００億円が余った」というニュースがあった。

　一見、喜ばしいニュースだが、よくよく見たら、実はとんでもないニュースである。

　つまり、本来年金を受け取れる受給権者が、総額３，０００億円分受け取れなくて、国の元に宙ぶらりんになっている、ということ。

　性格としては「休眠預金」に近い。

　しかし、国としても、必死になって、年金受給権者に「年金記録を確認して下さい」と啓蒙活動を行ってる。

　国の啓蒙活動で「気付く」人は、あらかた気付き終わっている。

　この段階で、「受給権あるのに、まだ気付かない人」というのは、国が啓蒙活動を１０倍行ったところで、

　恐らく気付きもしないだろう。

　まさに「ラストワンマイル」。

　あるいは、石油ストーブの欠陥品のリコール・回収活動も、これに似ている。

　高齢不妊リスクの啓蒙(いわゆる「女性手帳問題」)も一緒。

　ラストワンマイルの難しさを知らずに、女性手帳批判するのは筋違い。

　高齢者の介護需要急増が問題になっていて、自治体は高齢者に対し

　「要介護にならないように、筋トレしましょう」と介護予防事業を行っている。

　しかし、これが実に高齢者に不評。

　もともと運動好きな高齢者は、介護予備軍にはならない。

　介護予備軍、介護にならないように介護予防事業を受けなきゃならないのは、「運動嫌いの高齢者」

　運動嫌いだから、自治体主催の筋トレ大会なんて、死んでも行きたがらない。

　なので、各自治体の介護予防事業予算は大幅に余りまくり、民主党政権下では「仕分け対象」に指定される始末。

　これなんかはラストワンマイルの典型で、消えた年金対策費３，０００億円に近似。

　メタボ検診と、それに伴う健康指導も、これに似てる。

　わかっちゃいるが、暴飲暴食、タバコはやめられない。

　最近はやりの「脱法ハウス問題」も、実は啓蒙のラストワンマイルの罠なんじゃないか？と思うようになった。

　住宅難民、ネカフェ難民に対し、行政やNPOも無策なのではない。

　様々な救済措置を用意してるし、或いは「地方だと、住むところも確保されます」てのもある。

　しかし、そういう情報が、肝心の住宅難民に届かない。

　仮にネットカフェ内に「住まいの相談窓口」の冊子を用意してあげても、彼らは手に取らないのでは？

　(もっとも、ネットカフェがそのような冊子を置くことを承諾する訳がないが)

　ということで、日本の社会学は、そろそろ本気で、

　「情報弱者に対し、いかに情報をリーチさせるか？ラストワンマイルを埋めるか？」という方法論を研究して解決すべきだと思う。

Permalink | 記事への反応(1) | 02:06

ツイートシェア