  |
はてなキーワード: 撤去とは
2011年ごろ 最初に音楽大学が5億8千万円で買おうとした時、
地下３ｍを含む地下10mのゴミの存在は知られていなかったので、
↓
2013年４月 地下３ｍのゴミと汚染を検出して汚染区域に指定
↓
2015年５月
森友学園は10億円超えで買う金がなかったので10年の定期借地随意契約をする
剰余金を積み立てて、契約期間である10年間のうちに時価で土地を購入するという内容
↓
2015年12月 森友学園が地下３ｍのゴミと汚染土を除去し、汚染区域の指定は解除
↓
2016年３月 地下３ｍのゴミと汚染土除去費１億3176万円を国が負担
この時点での地価は、約９億5600万円（除去費を割り引いた金額）
↓
その後、地下９ｍ分の廃棄物が見つかる
学園長「これほどの瑕疵物件ならもっと評価額が下がって、一括で買えるかも！」
↓
2016年６月
財務局は地下９ｍ分廃棄物の撤去費等を約８億1900万円と見積もり、土地の評価額が下がる。
この時点での地価は、約１億3400万円
学園長「やった！１億3400万円なら買える！時価で買います！」→→売買成立
■補足、すぐ近所の給食センターがゴミを全部撤去して11億円かかってるので、撤去費８億円は適正。
ちなみに森友は校舎使用部分の地下だけゴミ撤去したということで
現在もまだ廃棄物が一部で埋まってで、この土地を売りに出せば、やはり１億円くらいの価値しか無い。
【国有地売却問題】木下智彦（日本維新の会）【国会中継 衆議院 予算委員会第三分科会】平成29年2月23日
https://www.youtube.com/watch?v=kwg8wku5CF0
15:35～
感想垂れ流すだけその３
◇全土地のゴミの撤去費用で８億円値引きしたはずだが、ゴミ撤去を行ったのはグラウンドだけ？
籠池：ゴミは、えー、建物が経っているところについては、撤去もしておりますね。
籠池：グラウンドはね、記者の方もご存知の通り運動場ですから、運動場はずっと昔からもう土の下というんですかね、動かして何もないんですよ。そのままでいいんです。
◇8億円値引きしてもらった上ゴミの撤去に関して1.3億円の有益費をもらってるのに、費用を把握できない？
籠池：いやー、金額のことはどうもちょっとまだまだ、建設がしているところですから、その中にまた、結果として出てくるんだと思いますから、それについて、私はまだ存じあげておりません。
籠池：いや、だって、運動場の下のところは取り出さなくていいんですから、触ってないんだから。そうですよね。運動場で使いますところは、何も触らなくていいので、そこにお金がかかることはありません。
籠池：違います。違います。それは違うと思いますよ。要はそれをすることによって、あのー、地下に生活ごみがあるということは、資産価値が下がるということでしょ。ですから、安くなってくるということですよね。で、お国の方が何億円だったか、今おっしゃった８億とか９億とかおっしゃったけど、それは土地の運動場のところの生活ごみもすべて除いたらというような算出されたんではないかなと思います
運動場の下などはやらないって言ってるんだから、その費用負担しないなら、購入金額は高くすべきだよね？？？
そもそも売り渡しの際に、どこからどこまで作業するかの契約もしてないのに安く売り渡すなんてことをやってるなら、すべての国有地の売却や貸借について不正がないか全部調べる必要がありますよね
論点は２つ。
・森友学園に有利な売却契約や小学校新設承認を得るのに政治家の口利きはあったか
これは、例え口利きがあったとしても証拠は出てこないだろう。韓国のようにPCやスマホを盗んでメールを暴露するくらいのことができない限り。
・森友学園は本当に1億3000万円と、8億1900万円のゴミ撤去と土壌汚染対策の工事をしたのか
森友学園は借地中に1億3000万円のゴミ撤去と土壌汚染対策をしたとして、国からその分のお金をもらっている。さらに、まだゴミが埋まってると主張して追加の8億1900万円の工事費用が見積もられ、その分を本来の土地価格からまけてもらっている。本当に工事に8億もかかったのか、工事をしているのか。していないなら、森友学園側が国を騙したか、担当公務員が国民の財産を毀損したという話になる。本当に8億の工事をしているのなら問題はなくなる。
森友学園の幼稚園で行われたヘイト教育と、安倍首相の身内や安倍政権閣僚との関わりは、土地売却問題とは別の視点で追及されるべき話。
流れを追い始めたら面白くなったので、経緯と疑問点をまとめておく。
| *年 | *月日 | *出来事 |
| 1974年 | 昭和49年度（1974）から平成元年度(1989)にかけ、航空機騒音対策の一環として移転補償による買収 | |
| 1995年 | ※宅地状態の航空写真確認（宅地もしくは小規模な業務施設？） | |
| この期間不明 | ||
| 2004年 | ※緑化状態の航空写真確認 | |
| 2005年 | 豊中市、野田地区土地区画整理事業により移転補償跡地を集約換地 | |
| 2009年 | 年度内 | 大阪航空局調査により地下に埋設物があることを確認 |
| 2011年 | 11月 | 土地の一部に基準値を超える鉛、ヒ素の土壌汚染を確認 |
| 大阪航空局より近畿財務局に当該国有地の処分依頼 | ||
| 2013年 | 6月 | 6月から3か月間、公的な利用要望を確認する公募開催 |
| 森友学園、小学校新設に向け取得要望 | ||
| 2014年 | 10月31日 | 大阪府私学審議会に認可申請書提出 |
| 12月18日 | 大阪府私学審議会において認可審議するも継続審議 | |
| 認可申請について、「申請内容等において確認すべき点があるため、継続案件とする。臨時の審議会で審議する。」 | ||
| 2015年 | 1月27日 | 大阪府私学審議会（臨時）において付帯条件付きで認可適当の答申 |
| ※本来であれば、申請段階で土地所有または借用、相当程度の確実性を持ったその見込み が必要。 | ||
| 答申内容「慎重審議の結果、上記の件について以下の条件を附して認可適当と認める。小学校建設に係る工事請負契約の締結状況、寄付金の受入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を、次回以降の当審議会定例会において報告すること」 | ||
| ※なお、その後の定例会で報告があった形跡は、議事録上無い。 | ||
| 2月10日 | 当該国有地を小学校敷地として処理する事案を国有財産近畿地方審議会で審議 | |
| 森友学園、学校経営安定まで借地にしたいと申し出 | ||
| 10年間の事業用定期借地契約による時価貸付 | ||
| 10年以内の売買予約による時価売り払いとする | ||
| 2016年 | 3月10日 | 3月31日までの期限を1年伸ばしてほしいとする変更合意書を締結 |
| 3月11日 | 森友学園、近畿財務局に想定以上の深さに埋設物が多いと主張始める | |
| 3月14日 | 近畿財務局が大阪航空局に埋設物除去費用積算を指示 | |
| 3月24日 | 森友学園、土地を買い取りたいと申し出 | |
| 3月30日 | 森友学園、大阪航空局間で、地下３ｍまでの埋設物及び土壌汚染除去費用の支払いについて合意書を作成 | |
| 3月31日 | 取得期限？ | |
| 4月1日 | 当初（少なくとも2015年2月10日の国有財産近畿地方審議会時点）における開校予定日 | |
| ※大阪府私学審議会で開校予定日の変更について審議された形跡は無い | ||
| 4月6日 | 森友学園、埋設物撤去費用として1億3176万円を大阪航空局から受領 | |
| 4月14日 | 大阪航空局より埋設物除去費用は8億1900万円と積算し、近畿財務局に提示 | |
| 6月20日 | 森友学園が当該国有地を1億3400万円で購入、支払いは10年間分割で延納利息1% | |
| 9月 | 豊中市議が契約内容について情報公開請求するも黒塗り | |
| 2017年 | 2月8日 | 豊中市議らが売却額公表を求め提訴 |
| 2月10日 | 非公表だった売却額を一転して開示 |
国会審議については以下を参照
https://togetter.com/li/1081605
他の出典は以下の通り。上の表に収めようとしたが、すると投稿できなかった。すまん。
http://kinki.mof.go.jp/content/000115032.pdf
http://www.pref.osaka.lg.jp/shigaku/shinngikai/h26012teireikai.html
http://www.pref.osaka.lg.jp/shigaku/shinngikai/270127rinjikai.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-16/2017021615_01_1.html
http://mapps.gsi.go.jp/maplibSearch.do#1
森友学園事件 衆院財務金融委員会での宮本岳志議員質疑buuさんによる怒涛の全部書き起こし連ツイ
「一定面積以上の国有地の処分は、国有財産地方審議会にかけられます。当然、この国有地、大阪府豊中市1501番の土地8770㎡を小学校の敷地として処理する事案についても、H27年2月10日に開催された国有財産近畿地方審議会で審議をされております。
国有地の処分にあたっては、売り払いを原則としているにもかかわらず、学校法人森友学園に対して、10年間の事業用定期借地による時価貸付を行うとともに、10年以内の売買予約による時価売り払いを行おうとするもの。近畿財務局は、その理由をどう説明しているか？」
理財局長「未利用国有地の処分にあたっては、売却が基本。貸付を行うケースは限定されるが、公用、あるいは公共用等の用に供する場合で、貸付財産の買受が確実と見込まれ、賃貸借をすることがやむを得ないと認められる場合には、売り払いを前提として貸し付けを行うことも可能。
本件は森友学園より、小学校建設等に一時的に多額の資金を必要とするため、学校経営が安定するまでの間は貸付により利用したい旨の要望が。従って、事業用の定期借地の最短期間が10年であることを踏まえ、買受を前提とした貸付期間10年とする定期借地契約を締結した」
宮本「金が無いので、内部留保が積みあがるまでは、最大10年間借地契約にしてほしい、目途は8年間と言っており、必ず買い取りますからと。当然委員からは『そんな話で経営は大丈夫？』『今後10年で私立小学校の経営環境はそれほど改善しないと思われるが、いざ売却する段に地価が上がっていて、買い手がその価格では買えませんと言い出すリスクはないのか』『その上で10年経って、定借を延長します、しかしさらに経営が改善する見込みがなくて募集停止になりました、というような最悪の際には、こういう土地は定借の期間を、あるところで打ち切って、国に戻すという流れになるのか？10年後には確実に戻って来るとは言えない』とまで指摘。
これに対し、近畿財務局は『入口では、期日までにキチンと小学校が出来るかどうか、もし出来なければ、事業予定者とは言え、その時点で打ち切りますよ、土地を更地にして返して下さいよ、ということを義務づけています』と。この、キチンと期日までに出来なければ打ち切る、土地を更地にして返すことを義務づけている、という期日は？」
宮本「審議会会長さえ『非常に異例な形という印象』と。『いわゆる学校法人として、継続して成立していけるのか、私学審議会の中でチェックして検討しているということだから、言葉は悪いが、それを売却する方は信用するしかない』と言い、最終的には付帯条件がついて、認可適当、審議会として了と。いわば、私学審議会の認可適当の答申を信用して了承した。
森友学園の小学校新設については、2014年10月31日に大阪府私学審に認可申請書が提出され、同年12月18日の審議会において、その認可について審議されたが、継続審議となった。その理由は、小学校建設計画の明細や生徒数確保の見込み等について根拠資料の追加を求められたから。2015年1月27日、臨時で審議会が開催され、認可適当の答申が。小学校建設にかかる工事請負契約の締結状況、寄付金の受け入れ状況、詳細なカリキュラムおよび、入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を、次回以降の私学審議会の定例会に於いて報告すること、という付帯条件が付された。
ここに一つの疑問が。森友学園は、2014年10月31日に小学校新設の認可申請書を提出したと。その学校用地である豊中の国有地の、10年間の事業用定期借地による時価貸付および売買予約による時価売り払いが検討された国有財産近畿地方審議会は、翌2015年2月10日開催。認可申請書は、この国有地の扱いが、近畿地方審議会で議論され決まる半年近く前に提出された。文科省に聞く。土地の確保も学校の所在地も定まらないような学校の設置認可の申請など、受け付けられるはずがないと思うが。なぜ、ましてや、国有財産地方審議会の前に、条件付きとはいえ、認可適当などという判断がなぜできたのか？」
私学部長「私立の小中学校につきましては、都道府県知事が認可権者、この場合は、大阪府知事が大阪府の基準に基づいて審査を行う。ご指摘の件、大阪府に確認をしたところ、設置認可適当との答申を出す際には、申請の段階で、現に土地の所有または借用が行われているか、相当程度の確実性をもって土地の所有または借用できる見込みが求められる、ということ」
宮本「としますと、審議会の半年前の時点で、森友学園は、相当程度の確実性をもって、この土地が確保できると述べて申請していたということに。理財局に聞く、近畿財務局は、本件について、審議会にはかる半年も前から、大体確実だという内諾を、森友学園に与えていたのでは？」
理財局長「H27年1月27日、大阪府の私立学校審議会において、付帯条件を付して認可適当の答申を。これ以前に、財務省、近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対し、予断をもって森友学園の学校運営の状況等を伝えた事実はございません」
宮本「この土地について、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えたことはないんですね？」
理財局長「そのようなことは、ございません」
宮本「理財局は、内諾を完全に否定しました。ということは、森友学園が、大阪府私学審を偽ったことに。文科省、何が認可相当ですか？このような偽りの申請を提出するような学校法人は、答申に付された付帯条件に基づいて、厳格に審査しなければ。厳格に審査しますね？」
私学部長「大阪府に確認をしましたところ、土地の買受ないしは借用を予定している相手方は国であり、森友学園が近畿財務局に対し、国有財産の取得用法の申請を行っている事実が確認されたこと等を踏まえ、こうした判断をしたと」
宮本「国が安定した存在であることは、そうでしょうが、その国、理財局、近畿地方財務局は、近畿地方審議会の前に、その土地が森友学園によって活用できるという見通しを与えていないということですから、これはおかしいのでは？」
私学部長「基本的に、相当程度確実性があるかどうかということで。大阪府におきましては、状況を勘案し、判断したと。大阪府の権限、責任において判断されること。私どもが代わってご説明できる立場にない」
宮本「相当程度確実ではないんですね。財務局が否定しているのですから、大阪府にもお伝え頂きたい。
2015年2月10日、近畿地方審議会で、10年間の貸付けで、本当に10年以内に買えるようになるのかと危惧された森友学園が、打って変わって1年後の6月20日、貸付け1年目にこの土地を買い入れたのだから、不思議に思うのは当然。しかもその額、わずか１億3400万円。ほぼ同規模の、隣接した国有地を、豊中市に公園用地として売却した際の、14億2300万円の1/10以下という極めて異常な売却額。理財局に聞きますが、国有地の処分は、当然適正な価格で売却しなければならないはず、なぜ、このような非常識な価格で売却したのか」
理財局長「豊中市の公園は、キチンと鑑定評価に基づいて時価で売却。森友学園に対しても、更地の不動産鑑定価格、9億5600万円から、その時点で借地契約地に見つかりました新たな埋設物がございまして、その埋設物を撤去する費用を見積もりまして、その撤去費用を差し引いた、まさに土地の時価で売却」
宮本「適切ならこんな大問題にはならない。朝日の記事によると、撤去費を8億1900万円とした根拠については、財務省は明らかにしていないと。しかし、理財局は私に対して、この算定は、国土交通省の大阪航空局が行ったものであることを明らかにした。航空局は、地下埋設物撤去処理処分費用の算定方法と題したペーパーを提出。このペーパーによると、地下埋蔵物の対象面積は？撤去する深さは、基礎杭が打たれる箇所と、それ以外で、それぞれ何メートル？」
航空局次長「大阪航空局で、近畿財務局の依頼を受け、見積もりを行い、対象面積は約5190平米、基礎杭が打たれる箇所の深さは9.9m、基礎杭以外の箇所は3.8mと設定」
宮本「大阪航空局は既に2009年度の調査で、この土地の地下に埋設物が存在すること、また2011年11月の調査では、土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素などの土壌汚染があることを認識。だから大阪航空局は、まだ土地の貸付契約段階だった昨年の3月30日に学校法人森友学園と合意書を作成し、地下3mまでの埋設物の除去費用・土壌汚染除去費用として、昨年4月6日を支払時期として、既に総額1億3176万円を支払っている。国交省、このうち、土壌汚染除去費用はいくらで、地下3mまでの埋蔵物の撤去費用はいくら？」
航空局次長「内訳、埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円」
宮本「6月20日の売買契約以前に、既に森友学園は国から1億3000万円余りを受け取り。そうなると一層不可解なのは、売買契約時の、8億1900万円という積算。地下3mまでの埋蔵物の撤去費用が、わずか8600万円。なのに、基礎杭が打たれる場所以外は、あとわずか80センチ掘り下げるのに、8億1900万円かかるという見積もり。こんな奇妙な積算は無いと思うが、なぜ10倍になるのか」
航空局次長「ご指摘のコンクリートガラ等の埋設物および土壌汚染の除去費1億3176万円と、地下埋設物撤去費用8億1974万円は、内容が異なるため、一概には比較できない。工事積算基準等に基づき適正な算定を行っている」
宮本「何が適正ですか？3mの撤去に8600万円、あとわずか80cm掘り進めるのに8億円もかかるわけがない。その証拠に、朝日の記事では、森友学園の籠池理事長はあけすけに、ゴミ撤去にかかった費用は1億円くらいと語っている。埋蔵物の撤去費用を8億1900万円と積算し、国民の財産をわずか1億3000万円あまりで売って。買った側は1億円で片付いたと。本来なら8億5600万円で売却しなければならなかったはずを、7億円以上も安く。これで問題ないんですか？」
理財局長「朝日新聞の記事見出し『ゴミ撤去1億円』この報道につきまして森友学園側から、この報道機関の記者に対し、口頭で事実誤認である旨を明確に伝え、記事の修正を依頼したと。撤去費用は基準に基づき適正に算定されたもの」
宮本「1億円かどうかは分からないが。国民は納得しない。航空局が近畿財務局より、森友学園から、3m以上の深部にも、なお埋蔵物が存在する旨を告げられて、地下埋蔵物の処理および撤去費用を算定してくれと申し出があったのはいつ？そしてそれに対し、8億1900万円あまりと算定結果を通知したのはいつ？」
航空局次長「H28年3月14日、近畿財務局から連絡がございました。費用を見積もり4月14日、近畿財務局に結果を通知」
宮本「3月11日森友学園から近畿財務局に、想定以上の深さに埋蔵物があると報告すると、3日後には近畿財務局が大阪航空局に撤去処理費用の算定を依頼、3月24日には、8年間ほどは買い取れなかったはずの森友学園が、近畿財務局に土地を買い取りたいと申し出た。3月30日には、土壌汚染の除去等費用1億3000万円余を森友学園に支払う合意書が交わされ、4月6日には、大阪航空局より支払われた。4月14日には、撤去費用8億1900万円という過大な見積もりが示され、それに基づく不動産鑑定が行われ、6月20日には、1億3000万円余で土地が売却された。これは2016年3月31日、つまり国有財産近畿地方審議会で議論が噴出し、キチンと期日までに出来なければ打ち切る、土地を更地にして返すことを義務付けていると表明した期日。この期日を前に森友学園が買い取れるように便宜を図った？」
理財局長「3月30日について、森友学園からその以前に申し込みがあり、土砂が流れた、資材が高騰している等で、期限を1年延ばしてほしいという申し込みがあり、その変更合意書は既に3月10日に締結。なぜ買い取ったかという話は、買受特約を付した有償貸付契約、10年以内なら、どのタイミングで買いとるかは森友学園の経営判断、有償貸付の間にまさに学校建設を始め、その時に、今まで知っていたゴミとは別に、新たに地中深くに埋設物が発見され撤去する必要が生じ、さらに小学校の開校予定時期が約1年後に迫る中、国が撤去工事で対応するとなれば、入札など手続きに一定の時間を要し、さらに土地の貸付契約の中で、埋設物の対策をするといった時に、仮に土地の利用計画の変更などがあれば、さらに国から承認手続きが要り時間がかかる、開校予定を考え、まさに早期に学校を整備し開校するため、自ら土地を購入し埋設物の撤去および建設工事を実施し開校予定に間に合わせるようにしたと承知」
宮本「1年前の地方審議会の段階では、8年目途、10年でも難しいと言っていたのに、突如として経営環境が変わった、本当に1億3000万円で買い取って、それ以外に8億円かけて撤去するならはなから9億5000万の金を持っていた。それなら、元からこんな話にならない。大体国は、4月6日に地下3mまでの埋設物撤去・土壌汚染除去費用として、1億3176万円を支払い済、その上さらに、6月20日の売買で、埋蔵物の撤去費用を8億1900万円と見積もり控除してやったとしたら、合計9億5000万円の支出。この土地は、国にとってタダで手放したことになりませんか？」
理財局長「土地を国が売却するというのは、不動産鑑定評価に基づき、時価で。更地の価格から、様々な控除をしたのが時価。ご指摘の値段は当たらない」
宮本「この国有財産売買契約書を読んで驚いた。そもそも森友学園は、その1億3400万円さえ、国に全額、即座に払っておりません。頭金2787万円を即納した後は、10年間分割払い、毎年1100万円余りを納めればいい契約。延納利息はわずか1％、学校法人に対して、このような延納を認めた事例は、近畿財務局で、直近の3年間にさかのぼってもゼロだと確認しているが、理財局、直近の3年間で、全国で一つでもありましたか？」
理財局長「まず延納の話ですが、基本的に～国有財産特別措置法で、～分割払いが認められ～こういう分割払いは一般的に行われている。学校法人に対しては、この3年間ではない」
宮本「大臣、こんな不明朗な国有財産の処分を、許しておいてよいとお考えですか？」
麻生「地方審議会において、十分な審議を頂いた上で、処分して頂いたものと承知。法令に基づいて適正な処分が行われたのだろうとしか、今の段階では答弁のしようがない」
保育園落ちる可能性が高い事なんて最初から分かり切ってるよね？
国が悪いといくら言った所で、その状況が一朝一夕に変わるわけがない事も。
なら落ちた時にどうするか考えてから妊娠するのが当たり前では？
実際世の中には、保育園入れなかったら退職すればいいや、って人もいれば
妊娠直後か下手すりゃ妊娠前から滑り止めの認可外予約してる人もいる
親だのシッターだのを頼って乗り切るつもりという人もいるし
いずれにしろ、そういう対策を考えてから妊娠するものではないの？
保育園落ちたから退職せざるを得なかった日本氏ねって人たちは、
退職せざるを得ないかもしれない事は妊娠前から覚悟の上じゃなかったの？
対策考えてたけど妊娠中に状況が変わった、ってなら気の毒だけれど
（専業になる予定が夫がリストラとか、親に頼るつもりが倒れたとか、激戦区じゃなかったのに近くにタワマン建って今年から阿鼻叫喚地獄になったとか）
大多数の人はそうじゃないよね？
地雷原に突入して地雷踏んだ！片足吹っ飛んだ！地雷撤去しない国は氏ね！って言われても
http://anond.hatelabo.jp/20170207184036
そりゃあなあ。
被告は，
(例によって箇条書きにフォーマット変更している)
「もう使わない」と言っておいて実際にはそれを言った直後に管理著作物を使ってるんだから。
この短期間でそれやったらタダの言い逃れだと思われてもしょうがないでしょ。
的な、ネットでよくありがちな言い訳理論をさんざ使って侵害判定されてるので、ネットで著作権談義したい人は裁判所から認定部分だけでも読んだほうがいいよ。
http://anond.hatelabo.jp/20160808150834
以前、COJSがオワコン化が決定した2016年8月に上記の日記を書いたがまさに予言通りに順調に無人気になり、
撤去が進むコードオブジョーカーS(COJS)。
遂には過去SRカードを無料配布するというアップデートまで行った。
しかし戻ってこない人。
ばら撒き。
でも来ない。
なおさら離れていった層も帰ってこない。
さらにばら撒き。
分かってない調整。
どうもこうも無かった。
年内…いや4月までも難しいだろうと予想している。
◆追記
「では前日記を書いてから具体的にCOJSは何をやってきたの？」かを振り返ろう
単純に言うと新規が増えないどころか減ったので、
これに尽きる
根本的に見直すとかゲームバランスを改善するとか広報に力を入れるとか
何かイベントを開催するとかではなくて
まあ、これも予想していた通りの結末だけど
要は残っている固定客に欲しかったけど得られなかったカードを格安で販売して
恐らく早ければ3月で、もったとしても6月頃にはサービス終了するだろう
夏までは絶対もたない
人口の多い東京とか辺鄙な田舎ならまだやってる人がいるだろうが
普通の都市部ではどんな時間帯でも全席埋まってる店を探す方が難しい
そしてSEGA直営店はクレサしづらいために客足は遠のく一方だろう
既に電気代の金食い虫と化しているところだって少なくないはずだ
（その前に撤去されるが）
何か面白い動きでもあれば、と思ったが意欲のある人間はCOJポケットの開発に忙しいらしい
例の騒動でアパホテルを絶賛している人たちの頭の中には「南京大虐殺で30万人が殺されたなどというデマで日本を貶めようとしている中国」と「そんな中国に対して毅然と正論を述べるアパホテル」という構図が出来上がっている。
中韓に媚を売っているパヨクのマスゴミやミンスの政治家より、なんと頼りになることか。
だいたい、今の政治家は、アベ総理ですら、中国が明らかに日本の領土に軍事的な関心を高めているのに、ろくな対応もできず、「インバウンド」とかいってますます中国人を日本によびよせて便宜を図ろうとしている一方で、日本人の生活は、一部の「上級国民様」をのぞいて、ちっとも良くしようとしない。
それでいて、海外にでりゃ援助をばら撒いて、エエカッコばっかりしたがる。
いっそ、元谷さんみたいに、一代でビジネスに成功するだけの実績があって、はっきりモノを言える人が政治家になったらいいんじゃないのか・・・となれば、日本版トランプの登場まであと一歩だ。
アパ代表のうまいところは「南京大虐殺で30万人というのはデマだ」とか、「中国政府が民間企業を弾圧している。言論弾圧には屈しないために、書籍は撤去しない」とか、部分部分では反論しにくい正論をだしてくるところだと思う。
ここで、アパホテルの例の書籍が、いかに間違っているかを力説して、「あんなの信じるネトウヨの頭の弱さが信じられん」とか小バカにしてたら、トランプの大統領当選を予測できなかった、アメリカの大半のインテリやマスコミと同じ轍を踏むんじゃないかと危惧している。
→それ以降朝日新聞が大々的に取り上げる
（その後どちらも事実無根であったことを認める）
1995年 女性のためのアジア平和国民基金として6億円寄付 当時の金泳三韓国大統領は「従軍慰安婦問題に対して
2015年 裁判にて『帝国の慰安婦』が事実上の発禁処分にされる
→慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に
2016年 元慰安婦を支援するための財団に10億円拠出 『帝国の慰安婦』の著者朴裕河が裁判にて、
2016年にアメリカで発見された朝鮮人捕虜の米軍調書では当時の朝鮮人捕虜により従軍慰安婦が否定されるなど、未だに従軍慰安婦が存在していた客観的証拠や女性を性奴隷にしてという客観的証拠は見つかっていない。
日本政府はサンフランシスコ平和条約や日韓基本条約によってこの問題は解決積みであり、軍による強制連行と性奴隷はなかったと主張するが、女性の名誉と尊厳を傷つけた事に対し責任を痛感し、お詫びと反省の気持ちを表明している。
しかし、一方で韓国側は、慰安婦問題を女性の権利の問題だとし、謝罪と賠償と元慰安婦に対する謝罪の手紙を要求している。
『帝国の慰安婦』を書いた朴裕河によれば、もし韓国側が慰安婦の強制連行がなかったと認めれば、それは「日本の罪を軽くすることにつながると考えている」ため、従軍慰安婦が事実ではなかったとしても、もはやそれを受け入れられる考えは韓国側には存在しない。
また、韓国は法治国家ではなく、世論によって判決が左右されることがある。日本軍による性暴力被害女性たちは、韓国だけではなく中国やフィリピンなどでも裁判を起こした。それらの裁判は二国間条約により解決積みという理由ですべてが却下された。しかし、韓国では却下されなかった。また、朴裕河も名誉毀損で判決をくだされるなど、韓国は法治国家として機能しておらず、慰安婦問題についてもまともな議論がなされていない。
韓国の反日感情は宗教のように根強いものであり、日本側がどんなに譲歩しようと、韓国と共に手を取り合う日が来るのは当分先のことだろう。
韓国民団、少女像の撤去求める 「在日同胞共通の考え」：朝日新聞デジタル変更する
http://www.asahi.com/articles/ASK1D5JXGK1DUTFK00V.html
「韓国政治にはできるだけ関与しないというのが民団の立場。ただ、この問題で一番の被害者は在日同胞だ」と強調し、
駐韓大使らの一時帰国や通貨スワップ再締結協議の中断といった日本政府の対抗措置については
「大変厳しいが、早く問題を解決してほしいという日本側の思いも理解できる」と述べた。
（武田肇）
いや実際難しい立場になってるとは思うけど
「自分達の為の身の可愛さのために母国が道を曲げろと言ってるのか」
「お前らなんか知るか裏切り者」
ってなるじゃん。
「その論法は母国で慰安婦で騒いでる人達と全く同じ論法では…」
ってなるし。
そこはやっぱり自分達の身や自分達の都合の話をするんじゃなくて
みたいな言い方するもんじゃない？
実際わたしら板挟みで困るわー
っていう感覚や都合まで捨てろって言ってるんじゃないですよ。
と思ったら韓国人にキレられまくってるし。
http://oboega-01.blog.jp/archives/1063723302.html
うーん…
わかってる人はわかってて書いてないのだろうけど、今回の慰安婦像の件でなぜ日韓合意で韓国側にも義務が発生したのか。
いままでの河野談話でもそうなんだけど、日本からの謝罪に対して韓国側のアクションが義務として設定されたことはなかったかと思う。
日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）はWikipediaの時系列によると下記のようになっている。
１．2012年6月29日に締結される予定であったが、韓国側の都合により締結予定時刻の1時間前になって延期された。
２．2012年7月16日、金星煥外交通商相はソウルを訪問した前原誠司民主党政調会長に対してアメリカニュージャージー州に設置された日本軍慰安婦記念碑の撤去運動を日本側が行ったことなどが署名の延期の原因だと主張した
こうして並べてみると慰安婦問題の解決がGSOMIAの前提となってしまったことがわかると思う。
倫理・道徳の問題であるはずの慰安婦問題を便利な政治のツールとして便利つかいしすぎて、よりにもよって安全保障の問題にまで反映してしまったため
日本の外交官が最初に求めた合意内容は当然「撤去する」だったはずで、それが最終的に「適切に解決されるよう努力する」という表現で妥協した時点で日本の負けである。
現実にはその努力のカケラさえ見えていないわけだが、韓国としては仮に何かの要因に圧されたとしても、「精いっぱい努力したけど、やはり撤去はできませんでした」というシナリオの政治的パフォーマンスを披露することで「約束を果たす」こともできたのだ。
…そう考えていたわたしとしては、「努力する」で妥協した日本の外交こそけしからん、という立場でこの問題を見てきた。
◆
しかし、少女像を設置しているのは民間の団体である。ある意味、たとえ韓国政府の努力とともに日本政府が望んだとおりに少女像が撤去されたとしても、彼らは何だってできるのである。
確かに日本に向けたメッセージとしていちばんインパクトが強いのは大使館前に少女像を設置することかもしれないが、それが無理でも、彼らは十分に効果のある手段をいくらでも選ぶことができるのだ。
ということは、仮に日本政府が望んだとおりに少女像が撤去されたところで、日本人が思い描くような意味での「最終的かつ不可逆的に解決」という状態には、日本にとっては残念な話だが、どのみち至り得ないのである。
だとすれば、いま日本政府や日本の世論がことさらに少女像問題について怒りをあらわにするのは、火に油を注ぎ、対日感情を悪化させ、それはすなわち直接的には少女像を設置するような団体への寄付金の増大となり、ひいては日韓の長期的な利益も損ねていくのではないだろうか。
◆
もちろん、「公館の安寧・威厳の維持を損ねる」として、少女像の設置に対して日本政府が毅然と撤去を求めるのは大切なことだ。しかし、それは韓国世論をむやみに刺激しないように、下品な表現をすれば韓国世論へのおいしいエサとならないように、最大限慎重になされるべきである。
くやしいかもしれないが、少女像について日本の要人が一言発するたびに、彼ら反日的な団体に寄付金が集まると言えるなら、逆に、黙殺することで彼らの資金力を削ぐことができるとも考えられるだろう。
◆
日本にとっての日韓合意の真の意義は、少女像の撤去ではなく「今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える」として、韓国政府の態度を制限できたことではないだろうか。もっとも、これとて、「しない」ではなく「控える」という表現で妥協してしまったとの見方もできるわけだが…果たして。
参考
例の合意に、新たな慰安婦像を作るなとは書いてない。既存のすべての像を撤去しろとも書いてない。
｢大使館前の像について適切な処置を行う努力をする｣と書いてある。原文がこうだったか曖昧だけどそんな感じのこと。
韓国側もウィーン条約に抵触する可能性があるとは認識してるらしい。だからこそ呑んだのだろう。
お前努力するって言ったよな、してねーじゃねーか。っていうのが現状だと思うのだけど。
間違ってるところがあれば教えて。
設置する事には何の問題も無いし、日本が撤去せよというのもおかしい。
それを反日感情の増幅や、世界に向けて日本の名誉を落とす為に利用していると解釈するのは
現実として慰安婦像の増加と共に反日感情が昂ぶっているのは誠意ある謝罪をせずに開き直ったからに他ならず、
ましてや駐韓大使の一時帰国など、逆ギレ同然でみっともないにも程がある。
これ以上慰安婦像の数を増やしたくないと考えるならば、
被害に遭った女性達の人生を台無しにした事実を認めて公的に謝罪し、
二度と同じ過ちを繰り返さぬよう教育にも反映させなければならない。
