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はてなキーワード: 二国間条約とは

2019-11-23

日本は「日韓基本条約を守れ」としか言っていない。

韓国勝手二国間条約を蒸し返そうとして、勝手にそれを取り下げただけの茶番劇だった。

どっかのサヨクが「日本韓国外交攻勢に踊らされている!」と言ってたけど、韓国一人だけが勝手に踊っていただけでしょ。

韓国アメリカを巻き込もうとしたけど、アメリカはGSOMIA破棄をしないように圧力韓国にかけたという笑い話だった。

結局韓国って、一体何がしたかったんだろう。

2017-01-14

慰安婦問題についてまとめてみた

              日本                                       韓国

1965年                         日韓基本条約が締結される

                            →戦後補償問題解決し、

                             韓国日本賠償請求はできないと定められる

1983年 吉田清治慰安婦強制連行したと告白

     →それ以降朝日新聞が大々的に取り上げる

     (その後どちらも事実無根であったことを認める)

1993年                         河野談話日本政府強制連行を認め謝罪

                            (これは韓国政府談話の文案に関与した日韓合作であり、

                             強制連行を認めることや謝罪など韓国政府意向が反映された)

1995年 女性のためのアジア平和国民基金として6億円寄付                     当時の金泳三韓国大統領は「従軍慰安婦問題に対して

                                                日本にこれ以上の補償要求しない」と断言

2011年                                             デモ隊日本国大使館前の歩道上に慰安婦像を設置

                                                 →日本政府韓国政府講義するも撤去されず

2013年                                             朴裕河が『帝国慰安婦』を発行

                                                 →慰安婦強制連行はなかったとする研究結果を発表

2015年                                             裁判にて『帝国慰安婦』が事実上発禁処分にされる

2015年                         慰安婦問題日韓合意が結ばれる

                             →慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に

                              解決されたことが確認された

2016年 元慰安婦支援するための財団10億円拠出                        『帝国慰安婦』の著者朴裕河裁判にて、

                                                 元慰安婦名誉を傷つけたとして懲役3年の判決を下される

2017年                                             慰安婦像日本大使館前の像を撤去しないまま、

                                                 釜山日本総領事館前に新たな像を設置。

    日本政府駐韓大使一時帰国

 2016年アメリカ発見された朝鮮人捕虜米軍調書では当時の朝鮮人捕虜により従軍慰安婦否定されるなど、未だに従軍慰安婦存在していた客観的証拠女性性奴隷にしてという客観的証拠は見つかっていない。

 日本政府サンフランシスコ平和条約日韓基本条約によってこの問題解決積みであり、軍による強制連行性奴隷はなかったと主張するが、女性名誉尊厳を傷つけた事に対し責任を痛感し、お詫びと反省気持ちを表明している。

 しかし、一方で韓国側は、慰安婦問題女性の権利問題だとし、謝罪と賠償元慰安婦に対する謝罪手紙要求している。

 『帝国慰安婦』を書いた朴裕河によれば、もし韓国側慰安婦強制連行がなかったと認めれば、それは「日本の罪を軽くすることにつながると考えている」ため、従軍慰安婦事実ではなかったとしても、もはやそれを受け入れられる考えは韓国側には存在しない。

 また、韓国法治国家ではなく、世論によって判決が左右されることがある。日本軍による性暴力被害女性たちは、韓国だけではなく中国フィリピンなどでも裁判を起こした。それらの裁判二国間条約により解決積みという理由ですべてが却下された。しかし、韓国では却下されなかった。また、朴裕河名誉毀損判決をくだされるなど、韓国法治国家として機能しておらず、慰安婦問題についてもまともな議論がなされていない。

 韓国反日感情宗教のように根強いものであり、日本側がどんなに譲歩しようと、韓国と共に手を取り合う日が来るのは当分先のことだろう。

 
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