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はてなキーワード: 特定秘密保護法とは
人口知能学会誌の表紙が女性差別的であるとして炎上した件について考えた。
結論１．学会誌の表紙が差別的印象を与えかねないという指摘は妥当だが、批判者たちのことばは過激にすぎる。
結論２．その結果、こうした性差別的問題に関わること自体が非常に厄介なものになっている。
俺自身は、当該学会誌の表紙を見ても女性差別的だとは感じなかった。例えば表紙の女性が露出度の高い服を着ていたり、首輪をつけていたりといった明確な性的/奴隷的モチーフがあれば別だが、表紙の女性が虐待されたり奴隷的待遇を受けていると感じさせる描写は特になかったように思う。
そもそも掃除ロボットが人にそっくりな姿形をしている必要があるのか、という疑問はないではないが、人工知能というイメージをわかりやすく表現するためにあのような形になったのだろう。
いずれにしても、俺は、ことさらあの表紙がひどいとは思わなかった。
他方、あの表紙を非難している人の意見には、頷けるところもある。
例えば、女性が奴隷的に家事労働を担わされてきた/担わされているという事実があり、家事労働は女性がするものである、という性別と役割を結びつけるような差別的意識が多かれ少なかれあるという現状を踏まえたときに、ことさらそうした差別的意識を助長するような表紙を掲載することは倫理的に妥当ではない、という主張は、一定の妥当性を持つ。学会側にそうした意図がなかったにせよ、差別的メッセージを読み取って傷つく人がいるかも知れず、そうした人に配慮すべき、という主張は、おそらく"倫理的に"正しい。
とはいえ、そうした倫理的な配慮の欠如は、果たしてそこまで非難されるべきものなのか。特に、学会やイラストレーターに対して「差別主義者」だの「性奴隷を作りたがってる」だのと言うのは言いすぎだ。せいぜい、「配慮が欠けている」くらいではないだろうか。これは炎上案件の多くに言えることだが、犯した失敗に対して制裁が強すぎやしないか。
また、学会誌の表紙に女性のイラストを載せること自体が男性的な欲望の発露で気持ち悪いという意見も聞くが、これについては、今回の表紙で言えば、女性の服装も容姿も姿態も特に萌えや性的イメージを押し出したものではないので、的外れな意見だ。初音ミクが表紙になった学会誌は比較的好意的に話題になったことを踏まえても、今回の表紙がことさら逸脱したということはないだろう。
今回の騒動を見て感じたのは、性差別に関する感覚の絶望的な断絶だった。
何を差別的だと感じるか、どこまで差別的だと感じるかというのは、明確に線引するのが難しく、曖昧な部分というのは多くある。例えば、今回の表紙だって、コミックスや小説の表紙であればここまでの反発を受けることはなかっただろう。そこには、「学会誌の表紙」はコミックスや小説の表紙に比べてより公的であり、それゆえより繊細な倫理的配慮が求められる、という前提がある。少なくとも、批判者はそういう前提があると考えている。
しかし、実際にはあの学会誌はかなり限られた人向けに向けて作られている（人工知能学会誌を購読するためには、人工知能学会に入会する必要がある）。そのため、あの表紙案にそれほど公的な配慮が求められるとは考えていなかったのだろう。表紙を描いたのは女性らしいが、役員構成は２２名中２１名が男性で、性差別に対する配慮という点では、内部のチェック機能が働きにくかった可能性もある。
つまり、学会側にしてみれば「不用意に歩いていたら地雷を踏み抜いた」といったところで、このような炎上はおそらく青天の霹靂だったろう。性差別に比較的敏感な人達にとってあれだけ問題となった表紙であっても、性差別に鈍感/寛容な人達にとってはその何が問題なのかよくわからない、という状況なのではないだろうか。
ヘイトスピーチや直接的暴力があったならともかく、今回の炎上はむしろ差別意識に対する認識の違いに起因しているように思う。例えば、今回の炎上を受けて、人工知能学会は以下のようにコメントしている。
「ネット上で広く議論をしていただくのは有り難いと思っています。学会としては、女性を差別したり蔑視する意図はありません。ただ、そういう意見もあるときちんと受け止めて、今後の表紙デザインを考える上で参考にしていきたいと思っています」
このコメントは、「私たちに女性差別の意図はないが、差別であるという意見は受け止める」という趣旨であり、やはり認識のズレの問題だとされている。であれば、そのギャップを埋めるための理性的な話し合いの余地はあるし、そうしたコミュニケーションこそが重要だと思う。
トゥギャッターまとめなんかを見ていると、互いの主張が噛み合わないまま、悪罵と中傷を投げ合っているような印象を受けた。それでは、まとまる話もまとまらないと思う。悪罵や中傷や揶揄をしても説得可能性は著しく低いわけで、むしろそうした振る舞いはコミュニケーションのチャンネルを狭める結果にならないだろうか。
差別の問題というのは、なにが差別でなにがそうでないのかという線引きが難しい部分がある。
具体的なヘイトスピーチや暴力であればわかりやすいが、例えばセクハラであれば、肩をたたいたり、容姿や服装についてコメントしたりするとセクハラになる場合がある。黒人の唇を厚く描いたら抗議を受けた漫画もあった。
そういう、「差別」の境界線が見えにくい部分は数多くあるが、特に言及に注意が必要なのはマイノリティについてだ。マジョリティにとって、マイノリティに対する配慮を感覚的に行うことは難しい。例えばセクシャルマイノリティのの中には、履歴書などの性別欄に男と女という選択肢しかないことに悩む人がいる。あるいは、性別欄がある事自体に悩む人がいる。そうした悩みは、マジョリティにはなかなか共感しにくい。
多くの人は、差別などしたくない。したがって、自分の言動が誰かを傷つけないように配慮している。しかし、繰り返すが、どういう振る舞いが差別になるのか、ということがわかりにくいことが多々ある。差別的な意図など全くないのに、それが差別だと受け取られることは起こりうる。
そうして、うっかり誰かの地雷を踏んだときに一瞬で炎上する可能性があるというのは相当にリスキーだ。不用意なひとことによって差別主義者のレッテルを貼られたり、職場などで不利な立場に追い込まれるとしたら、それは地雷原を歩くようなものだ。差別的意図がなくても、一定の確率で地雷を踏む。
それゆえ、比較的賢い連中は、マイノリティに言及すること自体を避ける。言及すれば、一定の確率で誰かの地雷を踏み炎上するおそれがあるから、一切言及しないという対策を取るわけだ。こうして、マジョリティとマイノリティの断絶が拡大する。 マジョリティ側の人間にしてみれば、おそらく断絶は合理的だ。マイノリティに関わる必然性は基本的にないし、必然性があった時だけ、最小限の関わりを持てば良い。しかし、現に何らかの差別に苦しんでいるマイノリティがいるとしたら、こうした対応をされることはおそらく不利だ。マジョリティと断絶すれば、差別をなくすための運動は社会的な賛同を得られず、力を持たない。差別が現にあるならば、その差別はあり続ける。
したがって、マイノリティがマジョリティ側の不用意な発言に悪罵や嘲笑を向けるのは自滅的行動だ。そうして発言者を炎上させれば、マイノリティは怖い存在になり、いわば「弱者という強者」だと誤解される。そうなれば先に論じた断絶は進むし、あるいは在特会のような気持ち悪い連中がでてくるかもしれない。いずれにせよ、マイノリティの地位は決して向上しない。
これは、マジョリティの不用意な発言を批判するなと言っているのではない。批判の方法を考えるべきだと言っている。少なくとも、ＳＮＳで悪罵とともに晒しあげるのは妥当な批判方法ではないだろう。
以上の話は、主にセクシャルマイノリティを念頭に置いて書いた。しかし、これは他のマイノリティや左翼一般にも当てはまる。特定秘密保護法にせよ都条例にせよ反原発にせよ、人権を振りかざした絶叫デモを行ったところで、それは彼らの孤立を深める結果にしかならない。
最近特定秘密保護法や靖国参拝で、軍国主義の復活だとか軍靴の足音だとか、
朝日新聞をはじめとするメディアや左派論客が狂ったように泣き叫んでいるけど、
本当に怖いのはそんなことじゃないと思う。
TPPだとかスポーツ、領土問題、あるいは電機産業の衰退などに関して、
「日本ばっかり損している」という意識が国民に強く広がっている気がする。
「浅田真央は不当に点を下げられ、キムヨナは不当に加点されている」とか、
「日本企業から流出した技術で韓国企業が躍進し抜き去られた」とか・・・
確かに分野によってはそういうこともあると思うし、それが近年よく報道されている。
けれど、分野によっては日本が有利に進めているところもある。
尖閣諸島は日本が実効支配しているわけで、本来は日本が優位にある状態のはず。
TPPに関してアメリカの業界団体が日本参加に反対しているのは、分野によっては日本が有利になると考えているから。
もともと日本の製造業だってアメリカやヨーロッパの技術を導入して伸びたわけで、逆転する時期には大きな摩擦を起こしている。
フィギュアスケートも国別対抗戦とか毎回日本開催。海外のリンクの広告も日本企業ばっかりで、日本の発言力がさらに強まるのは目に見えている。
バレーボールに至っては昔からワールドカップは毎回日本開催で、対戦順もかなり有利に設定している。
けれど、みんなそのあたりは見ない。というかバレーなんてやり過ぎだと思うけど、慣れてしまってさも当然のように思ってる。
そして損ばっかりしていると思ってる。
でも、これこそいつか来た道、日清戦争から太平洋戦争にかけて国民世論を戦争推進に導いた原動力なのでは？
それを克服するには、
日本に対する正当な自信（過信や強がりではなく）を回復すること、
が必要だと思う。
・・・のだけど、日本人が昔から苦手としていることだよね・・・
高度経済成長のころの自信はわりといい感じだったのかな？
取材能力が著しく低下し、民主主義国家に取って不可欠なジャーナリズムが機能不全に陥っている日本のマスコミは、今やすっかり官僚からのオフレコによるリーク情報に頼りまくって報道を行っている。
新聞記事等でよく見る「政府高官によると」「警察幹部によると」といった表現がそれだ。
官僚はマスコミを使って世論操作ができるし、マスコミも取材の労を取ること無く情報を頂けるという、お互いにとって実に美味しい関係である。ところがこれは一種の麻薬のようなもので、冒頭に述べたように、今や日本のジャーナリズムは、自分の足で情報を稼ぐという基本をすっかり忘れてしまい、政府広報の片棒を担いでいるのが現実だ。
さて、「特定秘密保護法」が成立した今、最も頭をかかえているのは、他でもない、世論操作の手段を失った官僚と、ぬるま湯に慣れてしまったマスコミ関係者だろう。
あの目つきの悪い男は
もう自分でなにを言っているのか
立ち止まって考えるのはよい
あの男は精神的動揺で判断力が低下している
こんなブレ男を安倍ちゃんはなぜ信用したのか
すでに２度発言を訂正しており、政府・与党内からも石破氏の発言ぶりを懸念する声が広がっている。
石破氏は１４日に出演した読売テレビの番組で、「（特定秘密保護は）ものすごく思い入れを持っている分野。思いが強すぎるのかもしれない。自分の立場を認識し、立ち止まって振り返って考えないといけない」と反省の弁を述べた。
石破氏は１１日に日本記者クラブの記者会見で、特定秘密を巡る報道について「国の安全が危機にひんするなら、抑制されるべきだろう」と語った後、すぐに記者団に「抑制は求めていない」と釈明した。ただ、翌１２日のラジオ番組でも「（報道は）処罰の対象にならない。でも、（報道の結果）大勢の人が死にましたとなると、どうなるのか」と述べた。これに先立ち、１１月２９日にも自らのブログで、国会周辺の反対デモを「テロと本質で変わらない」と指摘した。批判を浴び、１２月２日に撤回したばかりだった。
（2013年12月15日09時06分読売新聞 思い強すぎる？揺れる石破発言…秘密保護法巡り）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131215-OYT1T00189.htm?from=ylist
ヒトラードイツの始まりみたいに言ってる人もいるけど、何言ってるのかよくわからない。
今までの日本がザルだったとは思わないんだろうか。
内容も範囲も定められているし、今の日本の現状から考えても必要だと思うけど。
これで騒いでいる人ってさ、
とか騒ぐんだろうな。きっと。
特定秘密保護法についてマスコミ、ジャーナリスト、文化人がかまびすしい。
じゃあ成立しなかったとして、マスコミは秘密でもないものを報じるのか。
そんなもんに価値があるのか。
特定秘密保護法成立はむしろジャーナリストやマスコミにとっては本領発揮の場がやってきたとすべきである。
誰か教えてください。
１，「特定秘密保護法」が施行されると、アメリカがやっているスパイ活動も処罰対象になるか？
従来だったらアメリカに盗聴されていても、日本政府は態度をあいまいにしてこられた。ところが今回法律ができたからには、相手が誰であろうと容赦せずスパイを処罰する義務が生じるのではないか？
もっとも、外国政府に情報提供することについての条項はあるみたいだから、日本政府がアメリカに特定秘密をわたすこと自体は違法ではない。私が疑問に思うのは、『政府が提供を認めていない特定秘密をアメリカが盗んだ場合』である。
もし特定秘密を盗んだスパイがアメリカ側の関係者だったなら、日本政府はそのスパイを処罰したりせず看過する可能性が高い。
だとすれば、アメリカが特定秘密を盗むことを合法とみなす解釈を日本政府が用意しているか？ それとも、違法と見なしたうえで見て見ぬフリできる方便があるのか？
２，政府が被害届を出さないかぎり、検察はスパイを逮捕できないか？ それとも検察だけで独自にスパイ容疑の捜査・起訴をすすめられるのか？
こういうのを「被害届」と言ってもいいかどうか知らないけれど、もしも政府がスパイのことを問題視して被害を訴えでたなら、この法律によって取り締まることができるようになるだろう。
では逆に、政府がいっさいスパイに気づかず問題視していない（または何か事情があって問題視したくない）場合、検察がみずから捜査を始めて容疑者を逮捕したり起訴したりできるのか？
特定秘密保護法案は現代の治安維持法に－－日本基督教団大阪教区 平和と自由祈る
http://jpnews.org/pc/modules/xfsection/article.php?articleid=2563
信教の自由セミナー：「その時が来たら覚悟を」－－治安維持法の教訓 「状況が戦時中と似ている」
http://jpnews.org/pc/modules/xfsection/article.php?articleid=2556
http://jpnews.org/pc/modules/mysection/item.php?itemid=726
「特定秘密保護法案に反対する牧師の会」が同法案廃案の賛同署名呼びかけ
http://jpnews.org/pc/modules/mysection/item.php?itemid=725
http://jpnews.org/pc/modules/mysection/item.php?itemid=723
特定秘密保護法案衆院通過に危機感 同盟教団「教会と国家」委員会が緊急祈祷会
http://jpnews.org/pc/modules/mysection/item.php?itemid=720
信教の自由/光はやみの中に輝いている 12日「キボコク2」特定秘密保護法を受け緊急開催
http://jpnews.org/pc/modules/mysection/item.php?itemid=719
佐藤優講演 NSCを警戒 帝国主義化する国際環境とキリスト教の可能性
クリスチャン新聞が伝えた報道によると、特定秘密保護法の制定は、分裂していたキリスト教の教派を、結果的に団結させ共同行動の実績を作らせた。
日本ホーリネス教団と基督兄弟団は、いずれもプロテスタント系キリスト教の分派教会の団体であったが、双方は教義や実践方法をめぐって対立し、戦前のキリスト教弾圧・戦争協力強制の対応をめぐって分裂していた。
しかし、ホーリネス系の両教団は、戦後、戦争責任をめぐって検証と総括・反省が行われ、和解がすすめられていたところ、特定秘密保護法の制定が結果的に、両者の和解・団結を加速させ、共同行動をとらせる契機として働いた。
国家公務員の中には少ないながらもホーリネス系信者がいるし、その家族の中にもホーリネス教会員は存在する。彼ら・彼女らは、秘密を守ることによって多くの人の生命財産を奪うことを知っている場合、秘密を守る行為自体がキリスト教義上の罪となるから、秘密を暴露するなどして奪われようとしている生命を守り、自らの信仰を最後まで全うしようとするだろう。そして、ホーリネス系教団の人たちは、告発者である信者を擁護するため、国家からの弾圧に対し、これまで以上に抵抗するだろう。
その意味で、特定秘密保護法の不正常な制定によって、国家の秘密を保全するという当初の目的は、かえって実現困難になったといえよう。
政府はおそらく、公務員の思想の調査をこれまで以上に徹底して行うだろうが、だとすれば、そのことがかえって保護法に対する世論の反感を招き、思想差別に対する抵抗も大きくなり、公務員の法令順守意識を低下させるという悪循環を生むことになる。政府の秘密保護法の対応は、確実に手詰まりに向かっている。
日本ホーリネス教団教団委員会と基督兄弟団理事会は11月26日、「特定秘密保護法」制定を危惧する共同声明を安倍首相に出した。両教団は戦前、日本基督教団第６部・第９部に属し、１９４２年治安維持法違反に問われて牧師が一斉検挙され、宗教団体法により教会が解散させられるなど、日本プロテスタント史上最大の弾圧を受けた。その経験から、「本法案が戦前の治安維持法に劣らない危険性をはらんでいる」と重大な危惧を表明。戦前の治安維持法同様、①「国益に反する」と見なされた思想・信条が抑圧される危険、②言論・表現の自由が抑圧される情報統制の危険を指摘した。
治安維持法は25年、共産主義革命運動等の取締りを目的に制定されたが、41年の全部改正で「国体の否定」という内心の思想を取り締まるものに拡大。この流れの中で、キリストが再臨し王として治めると強調したホーリネス系が同法違反に問われた。特定秘密保護法案は、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止の４分野が対象とされるが、秘密の定義や範囲があいまいで政府が恣意的に「特定秘密」に指定でき、第三者が検証する仕組みが欠如している。「これでは、時の権力が『国益に反する』と判断すれば、思いのままに拡大解釈することが可能であり、憲法の思想・良心・信教の自由という基本的人権の根幹を脅かす」と危惧を示した。
また、言論・表現の自由が国策に沿った範囲に押し込められていた戦前の体制では、治安維持法や不敬罪等が取材・報道・出版等の言論活動や国民生活を萎縮させていた。
その結果、国民は権力の暴走に歯止めをかけるすべを失い、無謀な戦争遂行へ駆り立てられていった。処罰の対象や範囲が公開されず重罰が科せられる特定秘密保護法案も、
言動を自粛させてしまう恐れが強いと予想。「言論・表現の自由を無力化・無意味化させるこのような法制は、この国をもう一度、息の詰まるような情報統制国家に逆戻りさせることになりかねません」として、戦時中のキリスト教会が自己規制し、
偶像礼拝である神社参拝や「平和の福音」を歪めて戦争遂行に加担した罪を悔い改めた立場から、二度と同じ罪を繰り返さない決意を表し、戦前の情報統制に類似する危険性を持つ特定秘密保護法案に断固反対し、廃案とするよう強く求めた。
基督兄弟団と日本ホーリネス教団の前身は、１９３３年に分裂。戦後50年を機に両教団が戦争責任を表明したことをきっかけに、共同で歴史検証に取り組むなど和解の実を結んできたが、共同声明を出すのは初めて。
http://jpnews.org/pc/modules/xfsection/article.php?articleid=2567
成立した後の話だけど、「これからの日本が心配だ」みたいな事を言う人が結構いるんだけれども、むしろあの法律が出来るまでそういう懸念を一切感じていなかった事の方に違和感を覚える。
彼らの目にはこの世界がどんな風に映っているんだろうか。
個人的にはこの法律が成立することに賛成の立場だけれども、今回法案が提出されてから成立までの間の反対派の発言や主張を見るにつけ、非常に残念な気持ちになったのでここで意見したい。というのは、この国の少なくないメディアはこの法律が成立することに反対の立場だったようだけれども、意見の述べ方や反対活動のやり方が非常に感情的で、そして稚拙だったからだ。仮に自分が反対の立場だったとすると、「おまえら本気でやる気があるのか」と言いたくなるような、只々感情的に、非論理的な恐怖を煽るだけで、実効性や有効性をまるで度外視しているようなやり方だったからだ。
連立与党は衆議院と参議院で過半数を占めており、小学生程度の頭があれば数の論理で法案は成立してしまう。本当に国民のためにこの法案を法律として成立させてしまってはならないと思うならば、法案の内容をよく吟味して、法案を提出した側も耳を傾けざるを得ないような、踏みとどまらざるを得ないような急所を突くような意見を述べたり代替案を示すことで、本国会での成立を延期させるという方法を取るのではないか？
それを「知る権利が不当に侵害される」とか「そもそも日本に特定秘密にあたるような情報はない」とか「国家による言論統制の始まりだ」とかいうようなこの法案の本質からずれたような意見を、「ノーベル賞学者が反対を表明」とか「著名な芸術家・俳優が強く反対」とか声高に主張して、挙句に「国会に入ることを阻止する」とか、そんなやり方で何かが変わると本気で考えていたんだろうか。もしそうだとすると、反対意見を強く主張し報道していたメディアや論客の方々は、自分たちと同じ意見の国民に対して非常に不誠実だと言わざるを得ない。なぜならば、いくら感情的な意見や主張を繰り返したとしても、法案の中身の議論につながらないから。
同じことが野党、特に民主党に言えて、内閣不信任決議案なんて出して時間稼ぎしたって、結局数の論理で押し通されるのは当たり前で、もはや自己満足でやっているとしか思えない。「僕らは反対という姿勢を実効性を持って示しましたよ」というようなパフォーマンスにしか思えない。そんなことのために貴重な国会会期期間を浪費して、それにかかる費用を浪費して、何がしたいんだろうと思ってしまう。もしこの国の人々が政治に無関心で、そしてその傾向が諸外国に比べて強いという傾向があるなら、それはこういったくだらない茶番ばかりが繰り返されるからではないだろうか。
政府与党らがこの法案を提出したことにはどんな意味があるのだろう？ここ最近の中国、韓国、北朝鮮の国内事情・国際事情はどういった状況で、それが日本にどういった影響を与えているのか？アメリカの国内事情や対アジア外交の状況は？なんで機密情報に関する話が今出てきているのか？スパイ防止法が日本になく、日本は「スパイ天国」と言われていることに関連があるのか？スパイ活動ってそもそも何なんだ？それは例えば北朝鮮による拉致事件と関係があるのか？機密情報の管理、国益を損なうようなスパイ活動に対する罰というものは世界各国でどうなっているのか？そういった情報をフェアに提示して、新ためて今回の法案に対して賛成、反対の意見ふまえて報道を行うというのが、成熟した国家の報道なのではないのか？
今回の一件に関して、著名人や知識人を錦の御旗のように掲げて恐怖を煽るようなやり方で大衆を扇動するメディアや、意味のない時間稼ぎをするだけの一部の野党の姿をみて、まだまだ日本は成熟した国にはなれていないんだな、と感じ入った次第です。ただその残念な状況において、ネットの存在感と力はとても大きく感じられました。ネットに広がっている多種多様な意見を許容する空間が、今後確実にこの国において重要な価値を持って、希望にもなりえるということもまた見えた気もします。
中国があからさまに嫌そうな反応してる事からも分かる通り、この法案の行方は国内のみならず対外的にも日本国の今後の外交方針を測る試金石でもあった。
防諜体制の強化をうたった法律が提出され、可決されるのか、否決されるのか。その結果が外国の政府首脳陣にどのように映るのか。
もし昨夜、今と違う結果が出ていたらと思うと嫌な汗が出てくるね。
というわけで見てみましょう。id:aliliput氏が言及しているのは別表第三号ロ，同４号ロです。
別表
三 特定有害活動の防止に関する事項
ロ 特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報
四 テロリズムの防止に関する事項
別表
三 特定有害活動の防止に関する事項
ロ 特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
四 テロリズムの防止に関する事項
※注；id:aliliput氏の「修正案反映」は，書き加えられた「又は」まで「若しくは」に置き換えていますが，修正案の解釈として誤っています。正しくは上記の通り。
また，修正を反映した全文は朝日新聞のサイトに掲載されています。→【特定秘密保護法４党修正案の全文：朝日新聞デジタル】
修正後の条文は次のような構造になっています（下記は三号ロの例ですが，「特定有害活動」を「テロリズム」に置き換えればそのまま四号ロの構造になります。）。
又は
法律の条文（というか公文書）では，ORが入れ子になっている場合には，最も大きなグループ分けに「又は」を使い，その他のグループ分けには「若しくは」を使います。
修正案では，原案で「その他の重要な情報」となっていた部分を特定するために「国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報」と規定したことで，ORが入れ子になりました。
けど、「とりあえず賛成」 → 「消極的にだけど一応賛成」くらいに変わりました。
TV見てないのでネット上の反対派の意見表明的な記事を２，３本見て、なんか感情的っつーか抽象的な意見ばっかりでよくわかんなくて保留にしといた。
で今日やっと、法案の本文挙げながらどのへんが問題と言われてるのか書いてくれてる記事をみつけたので、ちょっと考えてみようと思った。
↓
http://d.hatena.ne.jp/aliliput/20131205
で以下読んだ記事など
↑はForsightで「政治をゼロから考える」シリーズを書いてた人で、割とまっとうな感じの人。しかし記事の内容がイマイチ抽象的な感じ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39354
http://www.foreignaffairsj.co.jp/archive/focalpoints/201312.htm#4
どこかのコメント欄で「対中国の防衛問題が喫緊の課題となっているので多少いけないところがあっても秘密保護法を早期成立させるべき」というのを見たので、フォーリンアフェアーズの特集ページを見に行ってみた。なんか思ってたよりやばかった。冷戦時代でやばいときの米ソ関係よりさらにヤバくなるかもしれないらしい。
http://blogos.com/article/74813/
↑民主党の議員の方の意見。私はアンチ民主だけど、この記事はすごくまともに見える。
私は法律に関しては「ナニワ金融道読んでました」ってくらい何も知らない素人なんで、法律の解釈がどうのという話はよくわかんないです。
そういう認識の上で、特定秘密保護法案への反対意見なんかを小一時間見て回りました。それで反対派が一体何について反対しているのかということを把握したかったのですが、なんだかこんがらがっていて良くわかりませんでした。それでも小一時間で見つけたもののうち、重要そうな意見を挙げてみます。
アメリカには大統領令13526号というのがあるらしく、秘密の対象となるものを厳密に定めているのだそう。（法律素人の私には日本の法案とどちらが曖昧なのか全く判別できませんでした。「その他」があるからダメなのか。）
さらに大統領令13526号は「政府に都合の悪い情報を秘密にしてはならない」という項目があるらしい。安全保障上秘密にすべき事項かつ政府に都合の悪い情報だったらどうするのかしら。「政府に都合の悪い情報を秘密にしてはならない」が優先するなら、スノーデンがロシアに亡命する必要なかったような気もするけど（素人考えです）。
今年の6月に「ツワネ原則」（国家安全保障と情報への権利に関する国際原則）というのができたらしく、政府法案における「情報公開」はこの原則を満たすレベルにないという意見もありました。
賛成派は官庁が指定して内閣が審査する？から大丈夫みたいな感じの事を言ってるけど、中学校の社会科で習った三権分立からいくと、行政が行政を監視するというのでは心もとないような気がする。だけど独立の監視機関を置くとしたら、その人材はどこが審査認定するの？行政かな？司法の方に来歴や家族関係、思想を洗い出して秘密にかかわるべき人材か審査してもらうなんてできるのかな？解決策がわからない問題です。
普通の刑法では既遂の教唆が処罰の対象になるらしいのですが、なぜそこが違っているのか？は小一時間ではわかりませんでした。なぜなの？
まぁほかにも「秘密にされる期間が無期限」とか「普通に生きてても逮捕されるかも怖い」的なご意見もありましたが、ちょっと曖昧で何言ってるかよくわからなかったので項目には挙げませんでした。
小一時間見て回った結果として、反対論者にも理があること（当たり前ですが）がわかり、反対するのも理解できる、と思いました。
一方で、やはり秘密保護法はどうしても無くてはならないもの（私は中学生の頃から「スパイ防止法」的なものが必要だと考えてきましたのでこれはなかなか変わりません）だと思うので、成立できるうちに成立させるべきだとも思います。それで「法案を少し修正して成立すればいいなぁ」という消極的賛成の立場に落ち着きました。
最後についでにアメリカについてどうでもいい話を書いておきます。アメリカはたぶんずっと前から秘密保護法みたいなのがあって、CIAとかNSAが活躍してきた国です。インテリジェンスという側面で見れば、日本よりも遥かに進んだ国です。膨大な秘密を持っていますが、さすがに秘密作りすぎじゃない？ということになったのか、数年前に（オバマ）大統領令13526号などが出されて、秘密の制限と情報公開の方向に向かったようです。そんな進んだ国アメリカですが、昨年から話題になっているエドワード・スノーデン氏は所謂ギークであり、思想背景も出自も真っ白とはいえない人物だったそうです。能力があるとはいえ、そういう人物を雇用しなければならなかったCIAやNSAは、深刻な人材不足だったのでしょうか。
628 ：ソーゾー君：2013/11/28(木) 10:08:27 ID:rRM1tNpo
再稼働のために再検査してるけどこれも報告の義務無し=隠蔽=改竄が可能になる。
この糞法案は官僚主導を強化する為の糞法案で国=国民の安全保障の為の法案ではない。
国民=議員はこの糞法案で調べたくても調べることが出来なくなる。
社民党のみずほが議会で追求していたがこれは本質をずらす茶番である。
「そんなことはそれ以前からやっている。」
その面倒くさいこと=冤罪で潰す手間を省くためにこの糞法案を可決させて
言論統制は政府が能動的に国民を脅す行為になるけど情報封鎖は時間がかかるが
３S政策を知らんのか？「教えない事が結果的に言論統制となるんだよ？
これで表現の自由も剥奪できる。」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1378650618/l50
社民党に至っては日本からいなくなってしまえばいいのに、と思っている。
官僚も警察も自衛隊も、今までもデタラメをやってきたし、これからもデタラメをやるに決まってる。
でも、あまりにひどい時はアメリカがお灸を据えるって形で戦後７０年近くやってきた。
それが戦後民主主義の核心部分なんだ。
日米同盟が続く限り、つまり日本がアメリカの属国である限り、これからも同じだろう。
特定秘密保護法が制定されたとして、あまりにひどければアメリカから変更を迫られるだろう。
公の文書や記録を燃やしたりシュレッダーにかけたり破壊するなどという歴史への暴挙をしないという信頼がある。
628 ：ソーゾー君：2013/11/28(木) 10:08:27 ID:rRM1tNpo
再稼働のために再検査してるけどこれも報告の義務無し=隠蔽=改竄が可能になる。
この糞法案は官僚主導を強化する為の糞法案で国=国民の安全保障の為の法案ではない。
国民=議員はこの糞法案で調べたくても調べることが出来なくなる。
社民党のみずほが議会で追求していたがこれは本質をずらす茶番である。
「そんなことはそれ以前からやっている。」
その面倒くさいこと=冤罪で潰す手間を省くためにこの糞法案を可決させて
言論統制は政府が能動的に国民を脅す行為になるけど情報封鎖は時間がかかるが
３S政策を知らんのか？「教えない事が結果的に言論統制となるんだよ？
これで表現の自由も剥奪できる。」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1378650618/l50
政治上その他の主義主張に基づき、
又は
目的で
人を殺傷し、
又は
ための活動をいう。
つまり
という要件を以て定めており，
まずは条文。
【特定秘密保護法４党修正案の全文：朝日新聞デジタル（強調引用者）】
第五章 適性評価
第十二条
１項 略
２項 適性評価は、適性評価の対象となる者（以下「評価対象者」という。）について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。
一 特定有害活動（公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。）及びテロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ。）との関係に関する事項（評価対象者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。）及び同居人（家族を除く。）の氏名、生年月日、国籍（過去に有していた国籍を含む。）及び住所を含む。）
二〜七号 略
３,４項 略
問題となる部分は以下（強調引用者）。
政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。
条文の書き方として，同じレイヤーには「又は」は複数置かれません。「A or B or C」は「A，B，又はC」と書きます。したがって，少なくとも「強要」「殺傷」「破壊」が同列ではないことは文言上明らかです。
ただ，それを踏まえても，上記の「テロリズム」の定義は，「基づき」や「目的で」の範囲がぱっと見分かりにくいために複数の読み方があるようにも見えます。
しかしながら，丁寧に読めば条文上に冒頭の構造が現れています。
すなわち，ブロックが最も明確な社会に不安若しくは恐怖を与える目的で
という部分は「○○に○○する目的」という書きぶりになっていて，これは直前の国家若しくは他人にこれを強要し
と同じ形式になっているから，両者の間（＝最初）の「又は」は「強要し，又は与える目的で」と読める。
同様に「○○を○○する」でまとめると人を殺傷し
と重要な施設その他の物を破壊する
が並置されていることが分かります。
【第185回国会 国家安全保障に関する特別委員会 第14号（平成25年11月15日（金曜日））】
○近藤（昭）委員
（前略）さて、懸念があることがありますので、一つお聞きをしたいと思います。これは法案に関連することであります。
法案の第十二条の二項一号にありますテロリズムの定義についてというところなんですが、法案では、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ。」とあるわけであります。
この文章どおりに解釈をすれば、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は」となっており、「又は」で接続をされていて、かつではないわけでありますね。そうすると、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要」する行為がテロリズムということに読めてしまうわけでありますが、その解釈はいかがでありましょうか。
○森国務大臣
全く同じ質問をこの委員会でも以前受けまして、御答弁申し上げましたけれども、この条文の「目的で」というところの前と後が、かつでつながっております。
つまり、条文の書き方でいうと、まず、目的がこういうものである、目的が二つ挙げてありまして、それが「又は」でつながっております。そのような目的を持った上で、今度、行為態様として、人を殺傷するか、または破壊活動というふうになっておりますので、目的が該当しただけでこの条文の構成要件を全て満たすわけではございませんで、このような目的を持ち、また、ここに書いてあるような行為態様、殺傷、または重要な施設その他のものを破壊する行為をした場合が該当するということになります。
○近藤（昭）委員
ただ、それならばなぜ、わかりやすいといいましょうか、今まさしく、そして殺傷したという、かつという言葉を使わないのかということを思うわけであります。いかがでありましょうか。
○森国務大臣
これは刑法法規の定め方でございますが、まず目的が書いてあって、その後に行為態様が書いてございますので、例えばそれぞれの行為態様がかつで結ばれている場合には、かつと書くこともありますでしょうけれども、目的と行為でございますので、これは別々の構成要件ということで、「目的で人を殺傷し、」といったときに、目的でまたは人を殺傷しとは読みませんので、ここはあえて、かつを入れないということでございます。
○近藤（昭）委員
大臣がそのようにおっしゃって、それがこうした法律の書き方だと。しかし、随分とこれは法曹界の方からも懸念が出ているということであります。律の書き方だと。しかし、随分とこれは法曹界の方からも懸念が出ているということであります。
森担当相は国会答弁でこの条文の解釈について、最初の「又は」は「かつ」という意味であり、「政治上」から「殺傷し」までを一つ続きで読むという珍妙な答弁を行った。
しかし、この条文の日本語は、誰が読んでも、「強要」と「殺傷」と「破壊」という三つの行為が「テロリズム」に認定されているという以外に解釈のしようがない。
内田氏の言説は，森大臣の答弁内容について誤解し，かつ，条文解釈を誤ったものです。
まず，森大臣は最初の「又は」は「かつ」という意味
などとは言っていません。おそらくは森大臣のこの条文の「目的で」というところの前と後が、かつでつながっております
という答弁を捉えたものだろうと思いますが，これは「又は」について説明したものではありません。
冒頭の結論を前提とすれば，12条2項1号は
という３要件から成り立っており，目的や行為のみでは「テロリズム」には該当しない。従って，「目的」を有し，かつ，「行為」を行った場合でなければ「テロリズムには該当しない。
あとは条文上の書き方の問題で，目的要件と行為要件の間には「かつ」を入れないのが通例です。（というか，別種の要件であればいちいち「かつ」は入れない。）
次に，三つの行為が「テロリズム」に認定されているという以外に解釈のしようがない
とする部分ですが，既に述べたように，行為類型は「人の殺傷」と「物の破壊」の２つです。
ちなみに，条文から動詞を抜き出すと，「強要し」と「殺傷し」と「破壊する」の他に「与える」という行為(by内田氏)
が存在します。この「与える」は「与える目的で」と書いてあり一見明白に目的規定なので，読み飛ばしちゃったのだろうと思います（私も最初は内田氏と同様の誤読をしたし）。
実際のところ，条文構造上最も大きい区切りである「目的」と「行為」の間に読点（「、」）が無いのは，現在の立法慣習上は不思議ではないのですが，とても分かりにくい慣習だと思います。
一昔前の法律には条文のタイトルも無かったように，立法技術も月進年歩の発展を見せているところですので，こういった「要件単位での区切りの明確化」を発展させて欲しいところです。
