はてなキーワード: 消費者とは
単純に消費者が減る分だけ経済規模小さくなるし、そもそも一次産業を中心に働いてる高齢者も多い訳じゃん。
少子化対策っていっても今生まれた子どもが即座に働ける様になる訳じゃないんだから、移民入れるか働ける高齢者増やさないと社会が回らなくなるでしょ。
まあ移民入れようと思っても、これからの日本にどれくらい移民が来てくれるか分からないけどな。
少なくとも移民に反対してる人は、働ける高齢者を増やす政策を支持するしかないんじゃなかろうか。
好きで始めた仕事だし、仕事でかかわった作品や人のことはわりとすぐ好きになってしまう。キャストなりスタッフなりが新人さんで、一生懸命やってるような作品はとくになりがち。
そうやって数多の新人が使い潰されるのを見てきた。
ユーザーを見ると、「推し」と称する人やキャラクターを数人、下手すりゃ数十人挙げて、5分おきくらいに違う話をしている。
こちらからすると、あなたが1分くらいはしゃいだそのコンテンツのために数日から数週間、ものによっては数ヶ月をかけている。
そして、その作品は私や、新人のスタッフやキャスト、新人じゃない偉い人も、たくさんの人が人生をかけて作っている。
私がもともとやりたかった映画やTVアニメ、ゲーム…なんでもいいが旧来的な大型エンタメだって、見る側からしたら数時間楽しんで終わりのもので、ときには数年を費やしたのに大批判されて全部だいなしになったりする。
だが、「好き」「推し」と称するものまでこんなにサクサクとインスタントに消費され、潰され、飽きられ、終わっていくようなものではなかった気がする。
ここ数年は、一生懸命モノづくりをするのがバカらしくなってしまった。
先日、仕事で関わり、大好きになっていた作品の終了が発表された。新人キャストが魂と人生をかけて携わっているタイプの作品だった。
どれだけの人の人生が、想いが、
無邪気な「推し活ユーザー」や、そのユーザーをだまくらかす企画を立ててはてきとうに運営し、終わらせている偉いおじさんたちに、踏みにじられたのか。
そして私はいつまでそれに加担しなければならないのか。
年を重ねるほど金のありがたみがわかるわけで
余剰分析において、輸入による価格低下は消費者余剰の増加をもたらし、それが生産者余剰の低下を上回るため、全体の余剰が増加する。
具体的には、消費者は低価格で商品を購入できるため、支払っても良いと考える金額と実際の支払額の差である消費者余剰が増加する。
このように、結果として全体的な経済厚生が向上する。
貿易による生産者余剰の低下問題は「比較優位によって解決可能」という自由貿易の論理に基づいている。
例えば、日本が農業において比較優位を持つ場合、低価格かつ高品質な農産物を生産することができ、その結果として国際市場で競争力を持つ。
この競争力は輸出を通じて利益を生む要因となり、国内経済全体にもプラスの影響を与える。
一方で、関税を課すと消費者余剰が減少し、結果として貿易全体で誰も得しない状況が生まれる。
関税によって国内価格が上昇し、消費者は高い価格で商品を購入せざるを得なくなるためだ。
このような政策は消費者に損失をもたらし、「俺の国のものを強制的に買ってね」といったネゴシエーションは、結局買わされる側にとって不利益しか生じない。
自由貿易は世界平和に寄与する重要な要素であり、各国がそれぞれ得意な品目を生産し、それを国際的に取引することで価格が下がり、消費者はより多くの選択肢を持つことになる。
「イキるな粛々と買ってろ」という言葉は、確かに権力者が民衆に対して発するような圧力を感じさせる言葉ですね。あなたの例えも非常に的を射ています。
このような権力者の姿勢は、現代社会において様々な問題を引き起こしています。
「イキるな粛々と買ってろ」という言葉は、単なる言葉ではなく、現代社会が抱える深刻な問題を象徴しています。私たちは、この言葉の裏に隠された意味を理解し、より良い社会の実現に向けて行動していく必要があります。
こういう減点法ベースで「びっくりするようなユニークなやつや圧倒的天才は居ないのか」っていう聴衆(消費者)のスタンスこそが「日本をダメにしてる」という気がしなくもない。
50〜60点とかはぜんぶ0点で、120点だけが「可」なんだよ。
重い客が表現者を萎縮させるというよりも、一番萎縮してるのは無駄に目の肥えたその重い客自身だ。増田は表現する側にトライしたことはないだろう。天才でもないのにアホらしいやって。
[B! 大学] 東京電機大学生、生協で取り寄せたらどんな本も1割引きになると凌辱物のエロ漫画を購入→大学「学内で調査を行っております。調査後、大学として厳重に対処いたします。」
いちいち引用しないが、事実を誤認した大量のゴミブコメがトップに並んでいる。
「生協でエロ本を買うのは制度の悪用であり、お目こぼしがなくなりルールの厳格化を招く」? 全くのデマである。
書店でなぜ原則本を値下げできないのかというと、日本には「再販制度」、製造元である出版社が決定する定価を書店は変えてはならない、という業界慣行があるからだ。
だが、この形態の取引方法は、独占禁止法において明示的に禁止されている。
第二条⑨ この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
四 自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて、当該商品を供給すること。
イ 相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させることその他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。
ロ 相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束させること。
我々の生きる資本主義社会というのは、市場での公正で自由な競争を大原則とするものであって、価格決定権は小売業者が持つべきものである。価格統制を行い、小売業者同士の競争を禁止するなぞ以ての外である。
このような掟破り行為が出版業界でおおっぴらに行われているのは、独禁法の23条4項に、著作物の発行事業者による正当な行為であれば、独禁法を適用しないという例外が定められているからだ。
なぜこのような特権が認められているのか? 独禁法の教科書を開いてみよう。
著作物に係る法定再販制度の趣旨は,必ずしも明らかではないが,戦前からの定価販売の慣行を追認したものとされている。また,著作物の種類ごとに,例えば,新聞については戸別配達の維持,書籍・雑誌については多様な出版物の発売や書店での展示販売の確保といった説明が後付け的になされているが,再販行為の必要性とは必ずしもつながらないと思われる。(『条文から学ぶ独占禁止法 第3版』p271)
「趣旨は必ずしも明らかでない」「戦前からの定価販売の慣行を追認したもの」「説明が後付的になされているが、再販行為の必要性とは必ずしもつながらない」なかなかボロクソな書きぶりではないか。
当然「商慣習の追認」なる貧弱な理由で、大原則を曲げていいはずがない。再販制度廃止の動きはこれまでも何度もあった。今もなお現存しているのは、廃止の動きがあるたびに既得権益を守りたい新聞業界が大々的に抗議キャンペーンを行い揉めに揉めたからである。政治的駆け引きの末の「お目こぼし」によって成り立っている制度なのだ。
新聞業界という第四の権力がバックにある以上、既得権益を廃止するのは難しい。されど、お目こぼしをいいことに既得権益を拡大しようとする、出版業界のイキり行為には公正取引委員会は否を突きつけ続けてきた。
1990年代を通して喧喧諤諤の大戦争となった再販制度廃止論争は、2001年公正取引委員会による「当面再販制度を存置するのが妥当」という停戦宣言により一応の終結を迎えた。
事実上の勝利にイキった出版業界が次に目をつけたのがポイントサービスの禁止である。
確かに、再販価格維持契約で定価販売を義務付けても、ポイント還元がOKであるならば、事実上値引きと言っていい。「本はどの本屋でも同じ価格」というカルテルを侵す存在であり、再販制度に当面のお墨付きを得た出版業界が禁止を目指すのは当然の成り行きであった。
されど原理原則に戻れば、現状の再販制度さえ、政治的判断による苦渋の決断として認められているにすぎないのである。
出版業界の舐めた振る舞いに激怒した公正取引委員会は、ポイントサービス禁止運動を行う業界団体に対し、「事業者団体による共同行為を禁止する」独占禁止法第8条違反を宣告。
結果、業界団体の会長は責任をとって辞任、クビを差し出して詫びる羽目になった。
ポイントサービス禁止論争で争点となったのは、1%程度のごく低率のポイントサービスであったが、
現在では、アマゾンやヨドバシなどの大手通販サイトを見れば、条件付きではあれど12%ポイント還元だとか10%ポイント還元だとか、大幅な値引きを行っている。再販価格維持契約?なにそれおいしいの?の域である。
しかし再販制度自体がお目こぼしの例外である以上は、再度「ズルいからやめろ」とヤブをつついて蛇を出したくないというのが業界の考えだろう。
再び公正取引委員会の逆鱗に触れ、今度はアマゾンの政治力を背後に一気に再販制度廃止まで持っていかれるかもしれないのである。
この事例からわかるように「イキり行為」に気をつけなければいけないのは消費者である大学生ではなく、売り手である出版業界側であって、ブクマカの認識はまったくあべこべなのだ。
ここまで述べた再販制度の縛りを、大学生協は負っていない。これは独禁法第23条5項が生協を例外の例外の1つとして指定しているからである。
つまり、書籍は例外として再販売価格を拘束する契約を結んでよいが、その例外として生協には通常の取引と同様に、再販売価格の拘束契約を結んではならないということである。
ブクマカが勝手にでっち上げていう「学業目的の特例」とかそんなものではない。実際、書籍の割引は一般の生活協同組合(例えばコープこうべ)でもおこなわれていることだ。
再販制度という大本の例外が設けられた理由を再確認すると「商慣習の追認」が定説である。ただこの理屈では再販制度は生協のみならずすべての事業者において廃止すべきという結論しか導かれない()。
なので百歩譲って少数説である出版業界のポジショントークを参照すると、再販制度なしには、書店が理念を見失い利益至上主義に陥り売れ筋の俗悪本のみが蔓延る世界になるから、らしい。
しかしこの捏ねくりだ出した理屈ですら生活協同組合に適応することはできない。生協は、利益を目的としない消費者どうしの相互共助団体であるからである。
利益の追求のために消費者に不利益を与える行為は法律で禁止されており、また組合員が持つ平等な議決権及び選挙権によって効果的に阻止される。再販制度の容認などという副作用の大きな例外を認めるだけの意義はどうあがいても見出すことができない。
前節では、大学生協で書籍が割引が「可能」である理由を述べたが、愚かなブクマカは「大学生協は学生の学業を支援するためにあるのだから、制度上可能であってもエロ本については割り引くべきではない」などと言うかもしれない。
しかし大学生協の目的なぞをでっちあげたいならば、まず定款を見るべきだ。
第1条 この消費生活協同組合(以下「組合」という。)は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。
(事業)
第3条 この組合は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組合員に供給する事業合員に供給する事業
(2)組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業
というか名は体を表すというように、大学生協とは生活、「大学に属するすべての人つまり大学生/大学職員/教職員の生活」を共助する団体である。役割は学業に限られない、当然娯楽を提供することも含まれるのである。
書籍の割引販売は、それが教科書であろうと、学術書であろうと、コミックであろうと、エロ本であろうと
に一律で含まれるであろう。
(追記:id:worris 氏のブコメより、誤りの指摘があった。書籍は第3条第1号「組合員の生活に必要な物資」である。つまるところ、生協の言う「生活に必要な物資」とは日常用語の生活必需品より広い概念であり、娯楽を含むのだろう。論旨の変更は必要ない。)
もちろん、娯楽の提供は大学生協の役割に含まれると言っても、程度問題は存在する。
生協の資金力にも労働力にも限界は存在するのだから、何にリソースを投じれば「組合員の生活の改善及び文化の向上」を達成できるか、取捨選択が必要になる。
決めるのは、一人ひとり議決権あるいは選挙権を持つ、組合員である。
ブクマカは「イキるとお上のお怒りを買うぞ」という論調であるので、決定権が生協のおえらいさんとか大学経営陣とかにあるように勘違いしているように見受けられるのだが、事実は全くの逆なのだ。
組合員自治の原則を念頭に置いた上で、なぜ本が一律割引されるのかを考えてみよう。
大学生とは多くの人にとって人生で一番本を読む時期である。これは今年『何故働いていると本が読めなくなるのか』という新書がベストセラーになったことでもわかることである。
そして生協は再販価格拘束契約で縛ることのできない例外的な存在として、彼ら組合員に独自の価値を提供できる。
そう考えると書籍の一律割引販売で、組合員の合意がまとまるのは、ごく自然ななりゆきである。
仮に「娯楽本は除外」とか「教科書のみ割引」とかいう制度になったならば、利益を得る層が組合員の中で偏ってしまう。みんながWin-Winになる制度こそが、民主主義的な議論で選ばれるものである。
紙の本をほとんど買わない組合員からすれば、事業資金は「書籍を10%引きで売る」ことより「生協食堂のメニューを1品増やす」方に費やしてほしいことだろう。
「学術書読んでる同級生は応援したいけど、エロ本はな……」と彼らの票が離れることは、あり得る展開ではあるかもしれない。
しかしエロ本を割引販売することで、大学生協は何ら損をしていないことにも留意が必要である。むしろ、大学生協は新たな顧客層を開拓することで利益を得て、他の事業へ投資可能な資金を増やしたと言える。
「割引率が10%であるべきか5%であるべきか」は難しい経営判断であり組合員間での真摯な議論が求められるところであるが、割引中止とか販売停止とかになると誰のトクにもならない論上に上げるまでもない愚論なのだ。
なお大学生協に客を取られなければ、定価でエロ本を1冊売ることができたであろう一般書店は損をしたといえるが、再販制度というお目こぼしに守られているものが「ズルイ!」なんて言える立場にないことは先に述べたとおりだ。
大学生の行為を「バカッター」とか「バイトテロに等しい」だとか意気揚々と名誉毀損行為を行うブクマカたちは、
実際は、自分たちがこそが大学生協の役割を勝手にでっち上げたイキりバカブクマカであり、はてなというプラットフォームの名誉を大いに傷つけるブコメテロであることを認め、真摯に謝罪すべきである。
そして、大学生協の役割を学業目的だと誤解する人がここまで多いという事実は、「生協ではどんな本でも割引される」ということを声高く啓蒙する意義を証明している。
物理的にバリアフリーを実現するのって「やれ」「はい」で終わる簡単な話じゃないんだわ
段差を無くしてエレベーターやエスカレーターを設置するにはしっかりとした工事計画が必要で、当然予算も人員も必要なんだ
ちょっと23年のJR東日本のバリアフリー実績を調べてみても300億使って整備を進めている
工事事業者や職人の数にだって限りがあるから仮にこの金を倍増させたからと言って2倍の進捗は得られない
子どもじゃないならそういうことをちょっとでも考える脳みそを持って欲しいし、自分が資本主義社会において無自覚に奴隷を使役するのと同じ位置に立っていることを認識して少しは恥じて欲しいね
どうにかならなかったのか。
最初に、本当に最初の初報が出たあの日に、速やかに会見して謝罪と弁明を弁明を見せてれば傷は浅かったはずなんだ。
「年甲斐もなく最近まで、初対面の女性も交えて遊ぶような飲み会に参加することがあった。その後で相手を性的関係に誘うことも一度ならずあった。もちろんそれは家族に対する裏切りなのだが、独身時代の遊行の延長で軽く考えていた。
ただ、自分の認識ではお互い、対等に合意の上での遊びだと思い込んでいた。たとえば後輩が自分に気を遣って、それほど気乗りしていない女性を無理に連れてきているかもしれないだとか、自分に声をかけられたら女性は『相手は権力者だから断れない』と思い詰めるかもしれないとか、そういった権力勾配にまったく無頓着だった。それは恥ずべきことだし、飲み会の席のみならず常に自戒しなければならない点だと気づかされた。
今回、傷つかれたと声を上げられた方に、そして、これまで自分が傷つけてしまったかもしれない人たちに心から謝罪したい」
みたいなことを過不足なく、淡々と言って頭を下げて、吉本と昵懇の記者にいいぐらいの温度感の質問を二三、投げてもらって、黒スーツで決めて神妙な顔してれば良かったんだ。
それでレギュラー番組に新録パートを設けて謝罪と説明をしながら、浜田さんに「いい年して女遊びして」みたいなことをイジらせて、さらにそれを東野さんとかジュニアさんとかあのへんの人に「誰が言うてんねん」と突っ込ませて全部をなあなあにするような吉本トップチームのスクラムによるロンダリングで、メディア上で問題を「年甲斐もなく若い女の子に鼻の下伸ばしてる勘違いおじさん」くらいまで矮小化させることは可能だったはずなんだ。
一か月もあれば通常営業に戻れた。
「松本さん悪くないですよ!調子乗ってる文春とクソ女に言わせたままにしていいんですか!?」と裁判に焚きつけた奴がいるなら、私はそいつを心から憎む。
そもそも松本さんが「無教養でミソジニーな高卒のイキリおじさん」であることはこれまでのワイドナショーやXなどでの様々な不用意発言の炎上からみんなとうに知っていて、だから「自覚的な強制性交ではなかった」という一線さえ死守できれば、(松本さんの前述した「駄目さ」も分かった上でついてきてる)ファンに対してのイメージダウンはそこまでではなかったはずなんだ。ポリコレ的アップデートや誠実さなんて、ファンは松本さんにハナから求めてない。
じゃあ何を求めてた?「エンターテイナーとしての格好良さ」だ。
水曜日のダウンタウンでの当意即妙で美しいコメントのような、頭の回転の速さと「粋」を松本人志に感じていたいんだ。「オモシロ」一本でキラキラしていてほしい。
「わぁ、やっぱり松本さんって面白いんだなぁ!」と思わせてほしいんだ。
支持するだけで(消費者に過ぎない)自分の格まで上がったように感じさせる「格好良さ」それが松本人志の価値だ。
※そもそも松本人志というブランドは2010年前後に一度、底を打っている。言うまでもなくつまんない映画を撮り続けてみんなドン引きだった時期だ。そこから10年代中盤以降の「でも結局、松本さんって凄いんだよな」という再評価に至ったのは水曜日のダウンタウンの、藤井健太郎さん一派の功績だと思う。番組内でダウンタウンを再神格化することによってその名を冠した番組自体の価値を高め、自身のブランディングをも成功させた藤井一派のやり口は鮮やかだった。
この期に及んで松本さんを大声で支持してたら「どうせ暇空茜とかも応援してたような、女性蔑視に凝り固まってネットでレスバばっかりしてるヤバい弱者男性ども」の同類だと思われかねない。
面白さを格好良さと読み替えてファンを憧れさせ、「松本人志を好きであることがポジティブな自己表現になる」と思わせられた、その松本人志最大の価値が、一連の愚行によって傷つけられてしまった。問題はそこなんだ。
だからもう終わりだと思う。あるいはここから、また藤井健太郎マジックで返り咲けるのか?いやどうだ。藤井さんも、かつて本人が言っていたようにじわじわと「ズレて」行っているようにも思うし。
それ見たわ
Why Economists And Citizens Have Different Inflation Realities
2024/06
消費者物価指数(CPI)が2022年の最高値9%近くから3.3%に低下したことで、FRBと経済学者は勇気づけられている。
インフレ抑制におけるFRBの「大きな進歩」にもかかわらず、ほとんどの国民は経済学者の比較的楽観的なインフレ観測に憤慨し、困惑している。
ほとんどの国民はインフレが依然として猛威を振るっていると考えている。
インフレが現在では抑えられているという点では、FRBと経済学者の意見は正しい。
同時に、物価高に不満を持つ国民には、不満の根拠となる確固たる根拠がある。
このような矛盾した信念が、なぜ両方とも事実である可能性があるのかをより深く理解しましょう。
インフレに関しては、消費者は成長率をあまり気にしておらず、絶対価格を重視しています。
パンがかつては1斤4ドルだったのが、今は7ドルになったことを消費者は覚えています。
下のグラフは、白パンの価格が2008年からパンデミックまで1ポンドあたり1.25ドルから1.50ドルの間で安定していたことを示しています。
これは著しいインフレです。
しかし、これですべてがわかるわけではありません。
これは、両親や祖父母から映画館に行ってポップコーンとソーダを 1 ドルで買ったという話を聞くのと似ています。当時、彼らにいくら稼いでいたか聞いたことがありますか?
決済代行会社やクレジットカードブランドは、クレジットカード決済サービス提供時に、特定の条件やガイドラインを契約に含めることが一般的です。この背景には、消費者保護やリスク管理の観点があり、加盟店が不適切な業種や不正リスクの高い業務に従事することを防ぐ狙いがあります。
たとえば、決済代行会社の多くは、加盟店契約を締結する際に、販売している商品やサービスの内容に関する申告を求めるほか、以下のような具体的な条件を設定しています。
決済代行会社は、契約前に販売業種に応じたリスクを評価し、特にリスクが高いとされるアダルトコンテンツやギャンブル、リスクの高い投資サービスなどの業種には厳しい制約を設ける場合が多いです。このような業種には、契約が成立しにくかったり、追加の審査が必要になるケースが多々あります 。
加盟店は、決済代行会社やカードブランドが定めるガイドラインに従う必要があり、定期的な監視も行われています。たとえば、ある決済代行会社が、加盟店の売上の急増や不自然な取引傾向を検知した場合、契約違反が疑われることから、警告や解約が行われることがあります。また、不適切な広告や不正行為が報告されると、即座に取引停止やサービス解約に至る場合もあります 。
チャージバック(不正利用や返金要求など)率が高い場合も、解約要因となり得ます。チャージバック率が一定の基準を超えると、消費者保護や信用リスクを考慮したカードブランドからの要請で解約を言い渡される場合があります。これは消費者保護に加え、カードネットワーク全体の安全性を確保するための対策です 。
このような契約条件は、決済代行業者やカードブランドの業務上のリスクを抑えるために重要ですが、基準が明確でない場合や、突然の解約通告が加盟店に影響を与えることが問題とされることもあります。