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はてなキーワード: 地区とは
人はそれを、「監督の才能欠如」と呼ぶと思う。
wikipedia参照↓
ところが打ち切りが決まった直後から人気が上昇。最終回でアムロは死ぬ予定だったが関岡が人気の盛り上がりから再放送や続編制作が期待できるため反対して取りやめになった。
また、放送当時からアニメ雑誌がたびたび熱意ある特集記事を組むなど、中高生、特に女子を中心に口コミで徐々に評判が高まった。
本放送終了後もアニメファンによる再放送要請嘆願署名が行われるなど熱意は衰えず、これらを受けてクローバーは再放送を決定した。
こうして再放送、再々放送が重ねられ、世間一般へ本作が浸透していった。再放送では平均視聴率も10%を超え、1982年における再放送では名古屋地区で25.7%（最高視聴率29.1%）を記録した。
特集が組まれても人気がない作品が、ガンダムを例に出しても、みじめになるだけ。
Yahoo知恵袋には、本吉病院長に対する地域の冷たい仕打ちがあったような記事が出てくる。
webには、そのようなものはなかなか出回らない。 とりあえず、ちょっとメモまで。
どうなのかな？ 投稿者：一患者 投稿日：2007/02/20(Tue) 19:57 No.106
この頃、本吉病院に行くことに、ちょっと抵抗を感じるようになりました。誤診なのか知識不足なのか、適切な処置をされないで手遅れになるところだった人の話を聞きました。医者も生身の人間ですから、診誤ることもあるかもしれないけれども、私たち一般の人は医者を頼りに病院に行くわけですから、しっかり診察をしてほしいものです。
森町長がこの掲示板を見るかどうか分かりませんが、できたら、もっと医師に研修なり、勉強の機会を与えて、町民の命を預かるというのは、重責かもしれないけれども、でも、本吉町で唯一の病院ですので、高い機械を入れるばかりでなく、それを使いこなす人材や医師を育ててほしいと思います。赤字で大変でしょうが、一考お願いします。
直接、病院事務長や院長に話をすればいいのでしょうが……
あとは、勉強用に。
本吉町国民健康保険病院改革プラン(平成20年12月：本吉町国民健康保険病院)
本吉町国民健康保険病院は、昭和２２年８月に旧津谷町国民健康保険組合の直営で一般病床２４床の病院として開設された。
翌２３年には、法改正により旧津谷町に移管され直営病院となった。
昭和３０年３月の町村合併により本吉町国民健康保険病院となり、この年に新病棟が建設され、一般病床５２床、伝染病病床１２床を有する病院となった。
昭和３４年当時の診療科目は、内科、外科、小児科、産婦人科を標榜しており、地域の中核的病院として住民の健康と福祉の増進に大きく貢献してきた。
しかし、その後人口減少などの理由により、病院は多額の累積赤字を抱えるようになったため、昭和４７年に病院運営委員会を設置し累積赤字の解消に努めてきた｡
その後も逐次規模の縮小が図られ、昭和６１年には一般病床３８床で、内科、小児科を標榜する現在の病院の規模となった。
昭和４７年から取組んできた累積赤字の解消は、一般会計からの繰入金の増額等により平成６年に全て解消することが出来た。
その後は単年度の損失はあるものの繰越利益剰余金により累積赤字は発生していない。
本吉町内には、かつては数軒の医科医院が開業されていたが、医師の高齢化等により廃業し、平成１５年以降は診療が行われておらず、本吉病院が町内唯一の一般病院として現在に至っている。
国の医療費抑制策による近年の診療報酬改定は、小規模な病院に与える影響が大きく本吉病院においても診療収入が減少している。
特に平成１６年度の診療報酬改定により薬の長期投与が可能となり、患者の通院数が月2 回から月1 回になったため外来患者数が減少したことも診療収入減少の要因の一つとなっている。
現在本吉病院では、常勤医師２名により平日の診療に当たり、土日及び祝日等は東北大学病院より臨時医師を派遣いただき診療に当たっているが、患者数による必要医師数は常勤医師３名となっており、早急に常勤医師３名体制の確立を図る必要がある。・・・
本吉町国民健康保険病院は、一般病床が３８床で、診療科目は内科、小児科を標榜しているが、現在は内科医師２名により、実質的には内科単科のみの医療提供を行っている｡
外来患者数は、１日平均７０～８０名で年間約２１，０００人となっているが年々減少傾向にある。入院患者は１日平均３５人で病床利用率は９３％となっておりここ数年は横ばいとなっている｡
外来、入院診療のほかに、件数は少ないが訪問診療や訪問看護・訪問リハビリ等も行っている｡
本吉病院は、町内唯一の一般病院であることから、毎週日曜日は当番医として診療を行っているとともに、救急告示医療機関にはなっていないが、内科に係る初期救急については２４時間受け入れを行っている。
また、町の健康福祉課が計画している乳幼児等の各種健診や予防接種のほか、町立の幼稚園・保育所、小学校、中学校の校医も受託している。
さらに、町内企業の産業医を受託しているとともに気仙沼地域産業センター主催の健康相談への協力も行っている。
以上のように、本吉病院が地域において果たしている役割は極めて大きく、本吉町の保健医療の推進を図る上で欠くことのできない重要な医療施設となっている｡
本吉病院の正職員数は、医師２名、薬剤師１名、診療放射線技師１名、臨床検査技師１名、理学療法士２名、管理栄養士１名、看護師１８名、事務職員５名の計３１名、ほかに臨時職員が看護補助員９名を含めて２１名で、合計５２名となっている｡
医師については、本吉病院の患者数による常勤医師必要数は３名で、１名不足となっていることから、当直等を含めた勤務時間が過剰になるなど医師の負担が重くなっており、早急に医師の確保を図る必要がある。
宮城県気仙沼市本吉町の市立本吉病院（３８床）が苦境に立たされている。津波で１階が高さ１．７メートルまで浸水した被害に加え、２人の常勤医が辞職するなどして現場を離れたからだ。被災と「常勤医ゼロ」の異常事態が重なる医療現場で、看護師や派遣医師が「住民の身近な病院を守りたい」と奮闘を続けている。
押し寄せた津波に入院患者２０人や職員は避難したが、１階の診療室やエックス線室、コンピューター断層撮影（ＣＴ）などの医療機器は水に漬かり、損壊した。
３月２０日には院長（５９）が辞表届けを提出。もう１人の常勤医の４０代男性も体調を崩し、ともに現場を離れた。病院関係者は「停電、断水、薬不足の中、外来患者は普段の２～３倍に上り、昼夜働きづめだった。誰も責められない」と語る。
現在の医療活動は、徳洲会病院グループでつくる災害医療協力隊「ＴＭＡＴ」が担う。入院患者は岩手県立千厩病院（一関市）に移送し、２４時間態勢で外来診療に当たる。
千葉県から５泊６日の日程でやってきた医師黒岩宙司さん（５４）は「避難生活の長期化で風邪や不眠を訴える人が増えている。今こそ協力隊の力を発揮しなければならない」と力を込める。
病院職員は津波によって１２人が自宅損壊、２人が家族を失った。自宅が津波で流された薬剤師長の遠藤博文さん（５４）は「ＪＲ気仙沼線の復旧の見通しが立たず、遠距離通院はできない。ここを守るしかない」と、泊まり込みを続ける。
ＴＭＡＴの支援期間は１カ月程度の見通し。市は復興作業と医師確保という難題を背負った。
看護師長の佐々木美知子さん（４４）は「人口１万１０００の本吉地区住民にとって、病院はここしかない」と話す。
職務に追われ、２人の子どもと会えたのは震災１週間後だった。「住民の健康を守るため、病院存続のため、みんなで力を合わせたい」。言葉に強い覚悟がにじんだ。（高橋鉄男）
◎常勤医去り職員が結束／宮城県気仙沼市立本吉病院看護師長・佐々木美知子さん（４４）
入院患者１９人全員を岩手県の病院に移し、人心地ついた朝だった。
３月２０日。気仙沼市立本吉病院。
男性院長（５９）の姿が消えた。
震災から９日間、泊まり込みで診療を続けていた。部屋に辞職願があった。同じ日にもう１人の常勤医も体調を崩し、現場を離れた。
旧本吉町で唯一の病院は常勤医がいなくなった。
看護師ら３１人の職員が残された。被災で派遣された外部の医療団の応援を受けている。４月上旬。
「おばあちゃん、眠れていますか」
２階の一室で外来の患者に話し掛ける。そばで派遣医師が心音を聴いている。
院長は地元が兵庫県で阪神大震災にも遭ったという。耐えられなくなったのだろう。
「責められないよね。私も逃げ出したいぐらいだもの」
津波で１階が水没した。医療機器が壊れ、カルテが流され、ガスと電気と水が止まった。
メモ用紙に「カルテ」と書き込み、急場しのぎの診療記録を作ることから始めた。
入院患者の足元で雑魚寝し、患者のタオルを借りて寒さをしのいだ。医薬品が足りない。患者によっては点滴を半分に減らさざるを得なかった。
病院は存続するのだろうか。常勤医の不在は職員を不安にさせた。
外来患者は１日２００人前後。震災前の３倍に増えた。不眠や風邪を訴える。
「病院が地域の人に求められている。病院消滅の不安は消え、存続への使命感に変わった」
４月９、１０の両日、地元の住民約１００人がモップと雑巾を手にやって来た。自治会長（５２）が常勤医不在を知り、「地域の力で病院を守ろう」と清掃を呼び掛けた。
１階の泥をぬぐい取る。職員も一緒に精を出す。
看護師長になって１２年になる。２人いる管理職の１人として職員を束ねる。
「みんなと一緒に目の前の患者に向き合うことしかできない」
職員のうち、１２人が家を流された。それでもほぼ休みなく働いてくれる。家族を失った看護師も現場復帰した。
家に帰ると、長男（８）と長女（５）に抱き付かれる。「うちはどうして休みがないの」と聞かれる。ほとんど一緒にいられない。夫（４２）も市の水道職員で忙しい。
医療団はいずれ去る。
「それまでに常勤の医師を確保し、以前の運営に戻れるかどうか分からない。でも、職員と地域の人は命の拠点を残したいと頑張っている」
心の中でわが子に言い聞かす。
もう少し待って。いい未来を残すから。（高橋鉄男）
東日本大震災の津波で１階が水没した宮城県気仙沼市の市立本吉病院（３８床）は、大半の医療機器が流されたうえ、院長ら２人いた常勤医が病院を去るなど苦難に直面した。だが、残った看護師や職員は県外から派遣された医師とともに「被災して苦しんでいる人をわれわれが見捨てるわけにはいかない」と奮闘を続けている。【村松洋、堀江拓哉】
３月１１日、２階建ての病院は大きな揺れで停電した。非常用発電機でひと息ついたのもつかの間、約３５分後には津波が襲った。１階が水没したが、入院患者１９人と看護師長の佐々木美知子さん（４４）ら看護師、職員約２０人は２階に避難して無事だった。医薬品や布団、非常用食料は２階の一室に運び込んだ。
夜には自治会から発電機を借りて、心電図などの機器をモニターした。それでも院内は真っ暗で、懐中電灯で看護を続け、患者にはレトルト食品など非常食を食べてもらった。
来院者は増えた。不眠やストレスで息苦しさを訴える被災者が多く、通常の約４倍の２７０人が来院する日もあった。佐々木さんは１０日間、自宅にも帰らずに看護を続けた。
１７日には県外から３人の医師が応援に入り、１９日には入院患者の転院を終えた。だが翌日、院長（５９）の姿はなかった。机上に「一身上の都合」を理由にした辞職願があった。
院長は阪神大震災で被災し、東日本大震災では津波にのまれ、病院の燃料タンクにつかまって助かった。管理課長の鈴木幸志さん（５９）は「２度も被災され、院長の家族も心配していた。去ったことをとがめるわけにはいかない」と話す。体調を崩したもう一人の常勤医も病院を去った。
残った看護師や職員たちも被災者で、計２９人中１２人が津波で家を流された。夫や親族を亡くした看護師もいるが、全員がほとんど休まずに勤務を続ける。
４月９、１０日には地区の住民ら約１００人が１階の汚泥の掃き出しなど掃除をしてくれた。地震から１カ月の１１日、１階での診療を再開した。
応援の医師はいずれ県外に戻る。病院は今、市や医師会を通じ、新たな常勤医を求めている。佐々木さんは、常勤医不在で病院の将来を心配しながらもこう話す。「家を流され、私たちより困っている人が大勢いる。そんな人たちを診てあげられるのは私たちしかいない。今できることを毎日続けるだけです」
宮城県気仙沼市本吉地区で唯一の医療機関、市立本吉病院では、震災後に男性医師と院長が相次いで休職・辞職し、残された看護師たちが応援の医師と休まず働き続けている。
「大丈夫？ 痛くないかな」。白衣の代わりに白いエプロンをまとう看護師長の佐々木美知子さん（４４）が高齢の女性から採血し、優しく語りかけた。
１階天井近くまで達した津波は白衣も医療機器も流した。人口１万１千人の本吉地区から市中央部への道は断絶。佐々木さんらは、薬を求めたり体調不良を訴える市民の応対に追われた。院長（５９）は１日に最大で２７０人の患者を診察した。
応援の医療チームが到着した１４日から、５０代の男性医師が休職。２０日には院長が姿を消した。院長室の荷物にまぎれて辞表が見つかった。「院長がああいう辞め方をしたことを責められない」と佐々木さん。「看護師だけになってもやるしかないと覚悟した」
応援チームは小児科や外科の医師もいて、２４時間体制で患者を診られる。皮肉にも、内科だけだった震災前より多くの市民を診察できるようになった。５月までは医師２人のチームが交代で来てくれる。ただ、地元の主治医と呼べる医者がいずれ必要となる。
「ここが地域の中心になって、福祉や介護、生活すべてを守りたい」。佐々木さんは同僚の看護師と肩を寄せ、笑いあう。「早く新しい先生に来てもらえるよう、私たちが頑張らなくちゃ」 （柚木まり）
経済産業省が2010年6月に発表した「エネルギー基本計画」のPDFファイルから「第３章．目標実現のための取組 / 第２節．自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現 / ２．原子力発電の推進」(p.27-34)を引用。読みやすいようにフォーマットだけ変えました。
脱PDF!
原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギーであり、また、発電過程においてCO2 を排出しない低炭素電源である。このため、供給安定性、環境適合性、経済効率性の３E を同時に満たす中長期的な基幹エネルギーとして、安全の確保を大前提に、国民の理解・信頼を得つつ、需要動向を踏まえた新増設の推進・設備利用率の向上などにより、原子力発電を積極的に推進する。また、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム・ウラン等を有効利用する核燃料サイクルは、原子力発電の優位性をさらに高めるものであり、「中長期的にブレない」確固たる国家戦略として、引き続き、着実に推進する。その際、「まずは国が第一歩を踏み出す」姿勢で、関係機関との協力・連携の下に、国が前面に立って取り組む。
具体的には、今後の原子力発電の推進に向け、各事業者から届出がある電力供給計画を踏まえつつ、国と事業者等とが連携してその取組を進め、下記の目標の実現を目指す。
まず、2020 年までに、９基の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約85％を目指す（現状：54 基稼働、設備利用率：（2008 年度）約60％、（1998年度）約84％）。さらに、2030 年までに、少なくとも14 基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約90％を目指していく。これらの実現により、水力等に加え、原子力を含むゼロ・エミッション電源比率を、2020 年までに50％以上、2030 年までに約70％とすることを目指す。
他方、世界各国が原子力発電の拡大を図る中、原子力の平和利用を進めてきた我が国が、原子力産業の国際展開を進めていくことは、我が国の経済成長のみならず、世界のエネルギー安定供給や地球温暖化問題、さらには原子力の平和利用の健全な発展にも貢献する。また、我が国の原子力産業の技術・人材など原子力発電基盤を維持・強化するとともに、諸外国との共通基盤を構築するとの観点からも重要である。こうした認識の下、ウラン燃料の安定供給を確保するとともに、核不拡散、原子力安全、核セキュリティを確保しつつ、我が国の原子力産業の国際展開を積極的に進める。
なお、我が国は、今後も、非核三原則を堅持しつつ、原子力基本法に則り、原子力の研究、開発及び利用を厳に平和の目的に限って推進する。
事業者は、高経年化対策を着実に実施するとともに、既設炉の将来的な廃止措置や代替炉建設の必要性も踏まえた計画的な新増設・リプレースを進め、国はこのための投資環境の整備に努める。また、国は、発電所の建設に伴う連系線や送電線の建設・増強等に係る環境整備等の対応について必要に応じて検討を行う。さらに、既設炉の有効利用を図るため、定格出力を含めた出力向上について、事業者は、日本原電東海第二発電所における導入を進めるとともに、他の発電所への展開も検討する。なお、将来的に、日々の電力需要の変動に合わせて出力を調整する運転の必要性が高まってくる段階では、そうした運転が安全かつ確実に実施されるための要件等について検討を行う。
設備利用率の向上については、安全安定運転の実現・継続と立地地域等の理解が基本である。事業者は、自主保安活動等に取り組みつつ、新検査制度の下、段階的に長期サイクル運転の実現を目指すほか、運転中保全の実施を順次開始する。
また、日本原子力技術協会による発電所の運営実績評価や国による保安活動の総合評価等を踏まえ、事業者間でのベストプラクティスの共有や運転管理等の改善を促進する。さらに、国は、熟練の技術や豊富な経験を有するシニア人材を活用すること等により、大学や高等専門学校の教育の質的向上や民間企業や研究機関との連携を強化するなど、原子力人材育成プログラムを充実させる。
以上の取組により、安全安定運転の実現・継続の結果として、2030 年に、設備利用率約90％（例えば、平均18 か月以上の長期サイクル運転、平均２か月程度以内の定期検査による発電停止期間）となることを目指す。
また、国は、これらの事業者の取組を後押しするために必要な支援を行うとともに、エネルギー供給構造高度化法に定める判断基準の活用を通じ設備利用率向上や新増設等を推進することを検討する。
また、我が国は、2030 年前後に見込まれる既設炉のリプレース需要の本格化に対応し、安全性・経済性・信頼性等に優れた国際競争力のある次世代軽水炉の開発に、官民一体となって取り組んでいる。これまで行ってきた概念設計検討、要素技術開発等を踏まえ、次世代軽水炉の円滑な開発・導入を促進する。
このため、次世代軽水炉開発に関する中間的な総合評価を踏まえ、国、事業者、メーカーが連携し、新技術の具体的な導入計画を2010 年度中に明らかにする。国・事業者・メーカーは、中間的な総合評価において魅力的なプラント概念と評価されること等を条件に、次世代軽水炉を有力な候補と位置づけた導入見通しを2010 年度中に明らかにする。
新増設・リプレースの推進や設備利用率の向上に限らず、原子力発電の推進を円滑に行うに当たっては、地域の実情等に応じたきめ細かい広聴・広報などを通じて立地地域の住民や地方自治体との相互理解を促進する必要がある。その際、原子力発電施設等と地域社会との「共生」を目指して、国・地方自治体・事業者が適切な役割分担の下、相互に連携・協力することが重要である。
このため、国は事業者と連携して、立地地域住民の声に耳を傾け知りたい情報は何かを把握し（広聴）、それを踏まえて原子力の必要性・安全性等について情報提供を行う（広報）活動の充実を図る。その際、立地地域住民との「信頼関係の構築」により重きを置き、双方向性を強化する。具体的には、国及び事業者は、地元のオピニオンリーダーの活動支援、立地市町村はもちろんのこと道県庁所在地を始め立地道県の他地域も視野に入れた立地地域向け広聴・広報活動を行う。
また、事業者は原子力発電施設等の運営の将来ビジョンを持ち、地方自治体の持つ地域の将来像に関するビジョンも踏まえ、地方自治体等との相互理解を得るよう努める。国は、地方自治体との間で、原子力が有する国家レベルでの政策的重要性について認識の共有を深めるよう努め、国、地方自治体及び事業者との関係について不断の取組により、より望ましい関係の構築を目指す。
原子力政策の安定的な遂行のためには、広聴・広報活動等を通じた、立地地域のみならず国民全体との相互理解の向上が必要不可欠である。
国は、情報の受け手に応じたきめ細かい広聴・広報活動による国民全体との相互理解の向上のため、国がより前面に出て双方向性を強化するとともに、事業の波及効果の向上を図っていくとの観点から、国の原子力広聴・広報事業のあり方を検討する。また、小・中学生などの次世代層について、将来、原子力を含むエネルギーについて自ら考え、判断するための基礎をはぐくむため、原子力教育支援事業やその他広聴・広報事業を推進する。
電源立地交付金（電源立地地域対策交付金を始め電源立地地域の地域振興を目的とする一連の交付金）は、次の二つの性格を持ち合わせている。第一に、立地段階については、設備の設置を円滑化するために、交付金制度が創設された経緯があり、現在も交付金額が厚めになっている。第二に、運転段階については、運転の円滑化を図るという観点から、より多く発電した立地地域に対して、より多くの交付金を交付することが基本であり、発電電力量の多い発電所の立地地域の一層の理解が得られる制度であることが重要である。
今後、現行の電源開発促進税の制度の下では、課税標準である販売電力量及び税収自体の大幅な増加が見込めず、電源立地交付金財源の大幅な伸びが見込めない中、安全確保を大前提としつつ、この性格をより明確化するために、原子力発電所の新増設・リプレース、核燃料サイクル施設の立地を促進するためのさらなる方策を検討する。また、発電所の運転段階において、設備容量及び発電電力量により交付金額を算定しているが、算定に当たり発電電力量に傾斜配分する見直しを検討する。なお、その場合も、自然災害等で発電ができない場合に交付金額が大幅に減少することとなるのは制度の趣旨に反することから、現在も制度として存在している「みなし規定」は存続する。
原子力安全規制を充実させ、安全確保を一層確固たるものとしていくためには、安全規制の現状をしっかりと見据えた上で、新たな課題へ持続的に対応していく必要がある。そのため、安全規制を取り巻く近年の大きな環境変化を踏まえた上で、必要な取組を実施してくことが重要である。
具体的には、安全審査制度における品質保証の考え方の取り入れや検査制度における品質保証の取り入れの拡充、大きな地震動を受けたプラントの点検方法の標準化・マニュアル化、トピカルレポート制度(*28)の対象分野の拡充、リスク情報の活用方策等について検討する。また、運転中保全について、安全性への効果と影響、リスク情報の活用の考え方等の整理を含め、速やかに検討する。
さらに、国民の理解と信頼を得つつ安全規制を的確に実施していくためには、立地地域の自治体・住民や産業界を含む様々な利害関係者との間のコミュニケーションを一層充実させることが重要である。このため、安全規制の効果的な実施、規制課題への取組の推進等のため、規制当局と産業界との対話を継続的に深化する。国は、立地地域の関心が高い個別の安全審査・検査等の案件については、規制活動の結果の説明にとどまらず、規制プロセスの途中段階における利害関係者とのコミュニケーションの拡充について検討する。
原子力防災対策については、引き続き、万が一の原子力災害に備えた対応機能に万全を期すとともに、原子力施設の防護体制については、最新の国際基準に沿った核物質防護措置を講ずる。
使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用する、核燃料サイクルは、限りあるウラン資源の有効利用と高レベル放射性廃棄物の減量化につながる、エネルギー安全保障上重要な取組であり、我が国の基本的方針である。
2009 年12 月に我が国初のプルサーマルによる営業運転が九州電力玄海原子力発電所で始まったことは、我が国の核燃料サイクル確立に向けた重要な一歩である。核燃料サイクルは、それを担うそれぞれの施設の状況が相互に関連していることから、全体を俯瞰しながら、立地に要するリードタイムも考慮し、個々の施策や具体的な時期について、状況の進展に応じて戦略的柔軟性を保持して対応していくことが必要である。
このため、六ヶ所再処理工場の円滑な竣工・操業開始に向けて、国、研究機関、事業者等の関係者が連携し、残された技術的課題の解決に一体となって取り組む。また、使用済燃料の貯蔵容量拡大は、中長期的に各発電所共通の課題であり、中間貯蔵施設の立地に向けた取組を強化するとともに、国、事業者等の関係者は、貯蔵事業としての中間貯蔵(*29)という形態に限らず、広く対応策を検討する。さらに、プルサーマルの計画どおりの実施のため、国及び事業者が連携して、地元への申入れに向けた理解促進活動などの取組を推進する。また、MOX 燃料の輸送については、国及び事業者が、核物質防護対策や安全対策等に万全を期する。なお、六ヶ所再処理工場に続く再処理施設について引き続き取組を進める。
高速増殖炉サイクル技術は、我が国の長期的なエネルギー安定供給等に大きく貢献するものであり、早期実用化に向けた研究開発を着実に進めることが重要である。2010 年５月に試運転が再開された高速増殖原型炉「もんじゅ」の成果等も反映しつつ、2025 年頃までの実証炉の実現、2050 年より前の商業炉の導入に向け、引き続き、経済産業省と文部科学省とが連携して研究開発を推進する。
具体的には、高速増殖炉サイクルの実用化に関するこれまでの研究開発の成果を踏まえ、2010 年度に革新技術の採否判断等を行う。また、実用化を一層円滑に進めるため、進捗に応じたプロジェクトの進め方・役割分担等を検討する。
加えて、高速増殖炉の実用化技術の早期確立を図るとともに、将来の国際標準を可能な限り我が国が確保するため、国際協力を適切に進め、将来のエネルギー安全保障を担う国家的な基幹技術としての性格を踏まえ、我が国の自立性を維持しつつ互恵的な国際協力関係を構築する。
原子力発電の利用を拡大していく上で、放射性廃棄物の処分対策は必須の課題である。高レベル放射性廃棄物の地層処分事業については、平成20 年代中頃を目途に精密調査地区を選定し、平成40 年代後半を目途に処分を開始することを予定している。国は前面に立って、原子力発電環境整備機構（NUMO）や電気事業者等と一層連携しながら、全国レベル及び地域レベルの視点双方で、国民との相互理解を進める。
このため、地域住民や自治体が勉強のために専門家を招聘するための支援制度の創設、双方向シンポジウムの開催等の取組を通じて広聴・広報活動の充実・強化を図る。
また、高レベル放射性廃棄物等の処分事業が円滑に実施できるよう、国は高レベル放射性廃棄物の地層処分基盤研究開発に関する全体計画等にしたがって、必要な研究開発に着実に取り組む。さらに、研究開発の成果を国民に分かりやすい形で提供することにより、国民との相互理解を深める。
なお、研究開発等に伴って発生する低レベル放射性廃棄物についても、処分の実現に向け、国及び日本原子力研究開発機構（JAEA）は関係機関の協力を得つつ処分事業を着実に推進する。
(続きます)
元々の社会構造はマイカーが空気のように当たり前に存在していたから、
その意味では、震災後の現状は「大多数が交通弱者」という状況である。
しかしそれは、見方を変えると
「全てが白紙だから、地方版モーダルシフトを展開する好機」とも言えるのである。
三陸鉄道をハブとして、「漁村山村エリアでもモーダルシフトができるか？」を試す
「壮大な社会実験」が試行できる。
勿論、こういう社会での公共交通インフラが、従来同様のシステムでいいはずがない。
軌道の枠を飛び越えたデュアルモードビークル、ITによるオンデマンドバス＆タクシー、
トラックのデュアルモードビークル化、郵便ポストバス（ヤマト運輸バス）等々、斬新な変革が必要となる。
(1)福島第一原発と、基準値超えの放射線量が検出されたほうれん草の生産地であるところの日立市との距離が、
約100kmであること。現時点の避難範囲である半径30kmと比較してこれは何を意味するか。
(2)放射能漏れが始まったとされる日から3～4日程度でこの濃度に達している。あと何日放射能漏れは続くのか。
連休明けにはこの倍になっているのでは。
(3)1年摂取しつづけてCTスキャン1/5回分の被ばく量というが、毎日たった15g食べた試算である。
実際はほうれん草だけを食べることはありえない。成人1日あたりの野菜の平均摂取量は約300gである。
「例え石原都知事への以前からの反対者でも、石原都知事の発言については全ての都民はその責任を甘受する必要がある」という点には同意。
反対してようがなんだろうが、当選を阻止できなければ、その時点でその代表者はその地区の住民全ての代表者。
感情的には理不尽に感じるかもしれないが、それが代議制民主主義の原則。「俺が投票しなかった市長/議員の作った条令なんだから、
従わなくていいよな？」という理屈が通用しないのと、原則論としては同じ。責任はあるのだ。
ただしそれとは別に「原発の恩恵を受けている以上原発に反対する資格はない」という理屈も間違っている。
「間違った行動をとった責任者が自分の行動を反省する資格はないのか？」という事と同じ話だ。
原発の恩恵を受けていようとも「原発を作ってしまって（作ることを阻止できなくて）すいませんでした。もう（今度こそ）やめましょうよ」
と言う資格はもちろんある。
「俺は原発が駄目だと言ってただろ？」を免罪符にして、責任の自覚無しに批判するのは、あまりに無責任というだけで、少なくとも
日本国民であれば、全員が反対論を（もちろん賛成論も）ぶつ資格はあるのだ。
まあ「資格」はあっても「責任者が反省も無しに表明している反対論」には説得力が無い、というのも確かだが、政治的決定において「責任」と
最近、地震関連の記者会見をそのまま放送してちょっと解説くらいの報道ばかりですね。とくにテレビ。専門家を呼ぶのであれば、現在の状況や過去のことだけでなく、今後（未来）の見通しを報道して安心させて欲しいと思ってます。どうも増田です。
私は愛知に住んでいるので、幸いにも地震の影響はほんどんど受けていません。東北地方の震災被害にあわれた方々の一刻も早い救出と、震災被害地区の再建を心から応援しています。
さてさて、ニュースでは悲惨な光景ばかりが報道されていて、特に私の彼女が不安になっています。例えば、
しかし、私は「まだそんなに心配しなくても良いよ」という雰囲気で受け答えていました。そしたら彼女は「そういう楽観的でいる人で亡くなった人もいるんだから、ちゃんと心配してよ！！」と言い、かなり怒ってしまいました。最後には「私、こんな人と一緒でいいのかな、」とまで言われてしまいました。確かに、彼女がすごく不安になっていたのに、適当な受け答えをしてしまったのは悪いと思いますし、反省もしています。彼女は、一緒に不安な気持ちを解消したかったのに、私はそういう気持ちになってあげられなかったので。それに、例え地震に備えても、「備えあれば憂いなし」ということもありますし。
しかし、過剰に不安を感じる必要なんてないし、こういう時こそ冷静になるのが大事だ、とも思っています。だから、私たちが住む愛知県では今まで通りに生活しつつも、もし災害があればどうしたら良いのか、ということを改めて確認しておく程度の心の持ちようで十分だと思っています。しかし、「今、東北地方や信越地方で起こっている地震が、東南海地震につながることはない」ということは悪魔の証明みたいなもの。専門的な知識を基にすれば確率的には答えはでるかもしれませんが、証明することなんて出来ません。
つまり、実際にはそれほど心配するほどのことでもない状況にも関わらず、悪魔の証明を証明できないということに不安を感じてしまう、そういった負のスパイラルがあるように感じます。特に、私のような工学系の大学院生で理屈っぽい人でないかぎり、すごい不安になってしまっているように思います。
そういう風に不安になってしまっている人を安心させるには結局どうしたら良いのか、分からなくなってしまいました。結局、一緒に不安になりつつも、だんだんと冷静な話題に持っていくのが正解なんでしょうか。。。
とりあえず、彼女が思っている誤解を解き、機嫌を直してもらいたい。（なんか小町に相談するような内容になってしまった、、と書きながら思ったｗ）
http://anond.hatelabo.jp/20110314221640
http://d.hatena.ne.jp/nakamurabashi/20110315/1300127183
さすがにトイペを買い込むのは引く。
少々のパニックは仕方ないだろ。
２．現在の商品出荷状況及び今後の見通し
・現状
パスコ埼玉工場、パスコ利根工場の商品供給先である関東北部エリアの一部及び東北の一部にて出荷休止中。その他の関東地区の取引先については、中部、関西地区の工場からも商品移動を行い、品目を限定して出荷を行っている。
・今後の見通し
出荷休止エリアについては近日中に出荷再開の見通し。また原材料納入業者被災の影響で、一部の原材料の供給がストップし、菓子パン類一部の商品の生産が出来ない状況。今後も中部、関西地区の工場からの商品移動を継続しつつ、生産可能な商品に絞り込んで関東、東北地区での出荷量を確保していく。
３．被災地救援物資の供出
被災地への救援物資としてのパンの供出は、生産能力的な理由により、農林水産省からの要請に限定し、本日より対応を開始している。
明治ホールディングス 東北地方太平洋沖地震による影響に関するお知らせ
1.被害状況
下記の4工場が地震による被害等により一部操業を停止しておりますが、全力で復旧に努めております。
【菓 子】 関東工場（埼玉県坂戸市）、蔵王食品（子会社、山形県上山市）
その他物流倉庫の被害により製品供給に一部支障をきたしております。
【医薬品】 北上工場（岩手県北上市）、小田原工場（神奈川県小田原市）
雪印メグミルクは千葉、茨城、宮城の市乳３工場が生産再開メド立たず
サッポロホールディングスは千葉工場で１６日から出荷再開も仙台工場はライン一部崩壊で再開メド立たず
丸八倉庫は仙台営業所が一部被災。被害軽いもようだが、安全性確認に要時間か
アサヒビールの福島工場と茨城工場が製造停止、他工場から振り分けるもフルカバーは困難か
キリンホールディングスの仙台工場と取手工場が稼働停止で再開メド立たず
ローソンは東北８０８店のうち４５３店が営業中、東北への物資供給優先も食品生産の一部拠点は操業再開メド立たず
暇人とは言ってないよ。
今までカップめん三昧だったならカップめん買ってもいいんじゃない。
23区内の停電のない地区は、日常生活にほとんど制限がないわけで。
どうして買いだめする必要がある？
漠然とした不安⇒誰かが根こそぎ買う⇒実際に品薄になる⇒不安の現実化⇒買えるだけ買う⇒もっと品薄になる⇒…
エンドレスだよ。
輪番停電はこのまま1ヶ月くらいは確実に続くという話だけれど、
それだけでもだいぶふところに響く。エンゲル係数3倍弱になってるんだ。
すぐにサラ金やキャッシングに手を出すほど困窮してはいないけど、3ヶ月以上続いたらヤバイ。
基地受け入れ迷惑料の補助金を「約束どおりよこせ！」とか言ってんの。
「基地を受け入れないからって交付しないなんて許さない！卑劣な基地交渉だ！」とか。
(総務省)
・日本放送協会に対し、「被災地では停電が続くなどしており、ラジオによる情報伝達が
重要になっている。地域住民が必要とする情報をレっかりと伝えるよう、NHKとして
・日本民間放送連盟に対し、「東北地方の放送による災害情報の伝達について、当該地区
の会員各社に対し・被災地の停零等の状況も踏まえ、特にラジオによる放送継続と災害
情報の伝達に最大限の努力を払って頂くよう、民放連としても要請頂きたい。なお、総
務省からも同様の内容で1東北地区のラジオ各社あて、口頭伝達する。」旨、口頭要請。
・東北のラジオ各社(青森放送、エフエム青森、アイピーシー岩手放送、エフエム岩手東
北放送、エフエム仙台、秋田放送、エフエム秋田、山形放送、エフエム山形、ラジオ福
島及びエフエム福島).それぞれに対し、「被災地では停電等が続くなどしており、ラジ
による惰報伝達が重要になってる。地域住民が必要とする情報をしっかり伝えるよう、
災害情報の伝達に最大限の努力を払って頂きたい。」旨、口頭要請
・7時39分以降順次、内閣府に対して、停電しているNTT,NHKの重要施設につい
・北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県及び茨城県全域あてのゆう
・(社)日本アマチュア無線連盟に対し、アマチュア無線の提共等について要請。
・宮城県及び新潟津南町から災害対策用移動通信機器の貸与要請があり、津南町
に対しては同日２２時３０分までに簡易無線１５台を貸与済み、宮城県に対してはMCA
・日本データ通信協会及び携帯事業者等に対し、誤った情報を内容とするチェーンメール
等に関する注意喚起を要請。
・日本郵政（株）、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命が、被災者救援及び被災地復興のため、
それぞれ義援金としで1億円寄贈することを発表。
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http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/index.html
以上、 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について (平成23年3月13日10:00現在)
から抜粋
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本当。
たとえば、オフィス街で外に出たとき、ビルなどから何か落ちてくる可能性のほうが
不十分というか、粒度が違う。
震度とか自衛隊が派遣されたとかそういう大きいことはテレビが早いけど、
炊き出しや給水をどこでやってるとかは個人の情報のほうが早い。
1人に伝えて事足りることなら自力がいいけど、
たとえば「○○で携帯の充電できます」とかはやっぱり個人情報の更新頻度が勝る。
決めておくべき。片っぱしから登録するというのもひとつの手段だけれども。
災害用伝言ダイヤルと携帯業者の伝言板は、登録する手段＝登録先なのでやりやすい。
拡散はよくない。
個人的には「○○地区の複数の知人とまったく連絡が取れません」レベルからかな。
1人と連絡が取れないのは、もしかしたら携帯の電池切れかもしれないし。
ただし、復旧は携帯電話のほうが早い気がする。
今でも連絡はつきません。
まだ希望は捨てていませんが、もしかしたら･･･もう･･･という思いを抱えて眠れません。
まだ助かっていない人もいるというのに、災害対策本部長が、なぜ大将御自ら現場に飛ぶのか？
菅直人が わ ざ わ ざ 上空を視察するというので、放射能を含む水蒸気の開放を遅らせたという情報も書き込まれていますが本当ですか？
貴重な燃料とヘリを使って報告した内容は、もう何時間も前から各TV局、SNSで散々報じられてきたことです。
それを わ ざ わ ざ 、 誇 ら し げ に 、 自 慢 げ に 語ることに 何 の 意 味 が あるのでしょうか。
意味、ありますか？他の人でよかったのでは？自衛隊からの報告を待てばよかったのでは？
全ての行動が支持率目当ての媚売りパフォーマンスにしか見えない。
千年に一度の自然災害を前に、国益を見ずに己の自己保身しか省みない菅直人の行動にはほとほと愛想が尽きています。
元々前回の総選挙でも民主党なんぞには投票していませんけどね。あんな詐欺政党、極左売国政党に投票した人も反省してください。
わけの分からん社会保障という名のパンとサーカスにつぎ込まれた予算には、今回のような自然災害に対応するための復興費用などが バ ン バ ン 使われているんですよ。
塩の備蓄って必要ですか？
ふ ざ け ん な
みんな無事ですか？
twitter見て、みんな思ってると思うのだが、言う人も居ないので不謹慎な内容になるが書いておこう。
【拡散希望】**県**地区の親族と連絡が取れません！情報をお願いします！！
もう十分って程見た事でしょう。
さらに、これを有名人アカウントがRTし始めたら、さらにそのフォロワーがRT、そして有名人へ向けて、【拡散希望】ツイート。
という感じで連鎖的に、まさにチェーンメール状態でTLが、いわゆるノイズで溢れてました。
と書くと、懐疑派な意見を書かないといけないような気がするが、mixiのｺﾐｭを見てると、○○さん（有名人）が広めてくれた！と、喜んでる書き込みを見かけた。
本人にとっては、一人で不安だった状況で、憧れの有名人が相手してくれた事。
周りのファンにとっては、やっぱりあの人はみんなの役に立とうと頑張ってる！という事で、成果が得られなくても、落ち着かせるという効果があるんじゃないかって思った。
前原誠司議員が、外国人からの献金を受けた問題で引責辞任した件について、ついでなので調べてみた。
http://www.pref.kyoto.jp/kouhou/resources/kouho_2226_1.pdf
京都府公報の中の「その他の寄付」が、献金者の記載が不要な5万円以下の献金の合計額のようなので、この項目が五百万円以上のものを挙げてみる。
| 日本共産党京都乙訓地区委員会 | 27,596,587 |
| 日本共産党京都北地区委員会 | 11,739,084 |
| 日本共産党京都中京地区委員会 | 27,892,016 |
| 日本共産党京都中京地区委員会 | 12,063,609 |
| 日本共産党京都西地区委員会 | 26,203,246 |
| 日本共産党京都東地区委員会 | 12,340,975 |
| 日本共産党京都府委員会 | 19,016,507 |
| 日本共産党京都南地区委員会 | 20,960,386 |
| 日本共産党口丹地区委員会 | 8,189,380 |
| 日本共産党伏見地区委員会 | 15,145,891 |
| 日本共産党舞鶴地区委員会 | 6,077,057 |
| 日本共産党山城地区委員会 | 14,746,754 |
| 日本共産党与謝地区委員会 | 5,211,707 |
| 日本共産党洛南地区委員会 | 25,256,935 |
| 新政経懇話会(二之湯智・自民・参) | 10,210,000 |
| 田中英夫後援会(田中英夫・自民・京都府議) | 7,113,753 |
| まえはら誠司後援会連合会(前原誠司・民主・衆) | 11,037,351 |
| やまのい和則後援会（やまのいネット）(山井和則・民主・衆) | 9,866,600 |
個人の資金管理団体の寄付の上位は最下段の四人で、前原議員が(僅差で)トップ。ちなみに前原議員の政治資金管理団体である「新緑会」の「その他の寄付」である130万円弱は加算していない。また、これらの次に多い額は「2,870,999円」なので、やはり上記四名が突出していると言って良いだろう。
そんな中で外国人からの献金が発覚したとなれば、「もしかして他にも」という疑念が生まれるのは当然と言えるかもしれないし、それが杞憂である事を証明するためには多大な労力を要するだろう。
さらに、前原議員が外務大臣という要職にあったという背景や、野党からこの件以外にも金銭スキャンダルをほのめかされている点なども考えても、辞職は不可避だったのかもしれない。
